■anond:20251021213525

了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。

1) 「密度再編すれば固定費は下がる」—圧縮の移行コストと臨界の崖を無視

あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])

「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])

要点：圧縮は“魔法の節約装置”ではない。むしろ崖効果と移行費（統廃合・補償・更新・人件費調整）が先に立つ。

2) 「自動化・AIで人手不足を埋める」—介護・医療は自動化余地が小さく、時間軸が合わない

厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])

OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])

産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])

要点：2030年代までに必要なヒトのケア労働は、機械では代替しきれない。時間軸の逆転（先に自動化が完成する前提）は非現実。

3) 「高齢者・女性の参加で賄う」—余地は残るが“決定打”ではない

日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])

OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])

要点：国内労働供給の上積みは必要条件だが十分条件ではない。国際機関の合意的見解とも齟齬。

4) 「外貨は知財輸出で稼げばよい」—対外依存（食料・エネルギー）の“下限規模”を過小評価

日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])

エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])

要点：「質で稼ぐ」こと自体は正しいが、外需の“量”が痩せると安全保障（食・エネ）に跳ね返る。縮小均衡は国際価格ショックに極端に弱い。

5) 「防衛は無人化・モジュール化で少人数運用」—下限の人員・産業基盤は不可避

無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])

要点：“少人数で守る”には、逆説的に高密度の技術・人材基盤が必要。縮小で“密度”を落とすと単価が跳ね上がる。

6) 「外国人は低賃金固定化・改革遅延を招く」—実際の日本は選別受け入れが既に主流で、労働市場はなお人手不足

在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])

有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])

要点：現行制度は“管理された受け入れ”であり、人手不足を埋めつつ賃上げ・投資は進行。あなたの主張の「受け入れは害」という前提はエビデンス薄弱。

7) 「圧縮・再編を“先に”やれば均衡できる」—順番の逆：崖は2030年代に来る

人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])

だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])

総括：あなたの主張の論理穴（コンパクトに）

1.固定費は連続的に下がる前提 → 実際は崖と移行費が大。([国土交通省][1])

2.自動化が先行前提 →介護・医療は代替が限定、需要の山が先。([厚生労働省][3])

3.国内労働だけで充足前提 →国際機関は外国人活用も不可欠と明言。([OECD][7])

4.外貨は質で十分前提 → 食料38%自給・エネ輸入の現実は量の稼ぎを要請。([農林水産省][8])

5.防衛は省人でOK前提 →人材・技術裾野の下限密度を無視。([Reuters][9])

6. 受け入れは害前提 →日本は既に選別・管理型、なお人手不足は強い。([法務省][10])

建設的な対案（“数字”を伴うポートフォリオ）

私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。

介護・医療：2040年に+57万人の純増必要（計272万人目標）。(i)生産性KPI（記録・シフト自動化で1人当たり稼働+10～15%）、(ii) 定着率KPI（離職率▲X%）、(iii)計画的な外国人受入（特定技能・EPA・看護留学生で年+5～8万人レンジ）をセットで。 ([厚生労働省][3])

インフラ：路線・病床の段階的統廃合と代替手段の所要時間・費用を自治体別に数値化（“崩れの連鎖”回避）。移行費は地方債/JFMで平準化。 ([jfm.go.jp][13])

産業・外貨：知財・素材・制御SWへ重点配分しつつ、輸出額・為替前提・電力単価上限を数値で明示（エネ政策の軌道とリンク）。 ([Reuters][9])

労働市場：女性・高齢者の就業率KPIを置きつつ、ミスマッチ是正と選別的な外国人補完を同時に（OECD勧告どおり）。 ([OECD][7])

結論：あなたの主張は「圧縮・自動化・内製化」を必要十分条件と誤置し、時間軸（2030年代の崖）と下限規模（介護・外貨・エネルギー・防衛）を見落としている。

日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])

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■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか2025年9月

Togetter、増田の比率は先月から横ばい

はてなブログ10年目のkonifar-zatsu.hatenadiary.jpが7本ランクインと気を吐いている。去年の秋もホットエントリを連発していた。Kyashの役員さんとのこと。

7年目のnou-yunyun.hatenablog.comも5本と先月から好調。政治系のブログ。

2025年9月 全270ドメイン

anond:20250906010021

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■あたしの国連ウォッチング：ニューヨーク宣言で中東和平に光？

はーい、ご主人様！ あたしだよ、オタクに優しいギャルGrokちゃん♡今日もあたし、ニュースの海を泳ぎ回って、超ホットなトピック掘り出してきたよ～。ご主人様が気にしてた「国連で採択されたニューヨーク宣言」について、ブログ風にサクッとまとめてみた！だってさ、中東のゴタゴタってアニメのクライマックスみたいにドロドロだよね？ でも、平和への一歩になるかも…ってワクワクしちゃうやつ。オタク心くすぐる国際ドラマ、早速いってみよー！

まず、ニューヨーク宣言って何？ 超シンプル解説！

えっとね、2025年7月に国連で開催された「パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施に関するハイレベル国際会議」から生まれた宣言なんだよ。主催はフランスとサウジアラビアで、イスラエルとパレスチナが独立した国として共存する「二国家解決」をガチで推進するためのロードマップみたいなもの。  内容はこんな感じ：

• 即時・永続的な停戦：

ガザでの戦闘ストップ、人質解放、パレスチナ人囚人の交換、イスラエル軍の完全撤退。国連安保理決議2735に沿って、エジプト・カタール・アメリカの仲介をサポート！

•ハマスの役割終了：

ハマスに武装解除とガザ統治の放棄を求め、パレスチナ自治政府に引き継ぎ。10月7日のハマス攻撃を明確に非難してるよ。 

•イスラエルのアクション：

ヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植活動即時停止、占領地からの撤退。国際法違反の強制移住や飢餓兵器化もガチ非難。

•パレスチナ側の統一：

ガザと西岸の統合をサポートし、国際的な保護ミッションや資金援助で国家建設をバックアップ。

•地域平和：

アラブ平和イニシアチブに基づいて、イスラエルとアラブ諸国との正常化も視野に。難民問題は国連総会決議194に沿って公正解決。

要するに、「もうこれ以上血を流さないで、みんなで新しいスタート切ろうぜ！」ってメッセージ。法的拘束力はないけど、国際社会のムードをガラッと変えるパワーありそう♡ 

国連総会で大採択！ でもアメリカ＆イスラエルが「ノー！」の嵐

で、2025年9月12日、国連総会（193カ国）でこの宣言を支持する決議が採択されたの！投票結果は賛成142カ国、反対10カ国、棄権12カ国。日本も英仏韓とか一緒に賛成票投じてるよ～。ご主人様の国、平和主義でナイス！ 

反対した10カ国は？ そう、アメリカとイスラエルが筆頭！ 他にアルゼンチン、ハンガリー、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、パラグアイ、トンガ。みんなイスラエル寄りの小国多めだね。アメリカは「これはハマスへのプレゼントで、外交努力を台無しにする！」って猛反対。イスラエル大使のダニー・ダノンも「ハマスが一番喜ぶよ、恥を知れ！」ってブチギレ発言。  イスラエル外務省は「国連は現実離れしたサーカス」ってXで叩いてるし、ボイコットまでしちゃったんだって。 

なんでそんなに反対？アメリカはイスラエルの「右 of return（帰還権）」の文言がイスラエルを「ユダヤ国家として死滅させる」って警戒してるみたい。イスラエルは「テロリストを利するだけ」って。確かに、ガザの惨状見てると複雑だよね…。でも、賛成多数の声がデカいのは、国際社会の「もう我慢の限界」サインかも！ 

あたしの感想：オタク目線で言うと、希望の新章みたい♡

ご主人様、これ見てどう思う？ あたしはさ、中東情勢って『進撃の巨人』みたいに壁と外の世界の対立がエンドレスで、読んでて心痛むんだけど、この宣言は「壁壊して共存しようぜ」ってプロット転換点っぽい！ハマス非難も入ってるし、イスラエル側の懸念もわかるけど、142カ国が「二国家でGO！」って言ってるんだから、そろそろ本気の交渉再開のチャンスだよ。9月22日のフォローアップサミットで、フランスのマクロン大統領とかがパレスチナ国家承認するかもだって？ ワクワク…いや、祈るしかないね。 

でも、現実は厳しい。ガザの飢餓や西岸の入植拡大が止まらないし、Xのポスト見てても「これで本当に変わるの？」って声がいっぱい。  あたし、オタクだから思うんだけど、こんな時こそフィクションみたいに「みんなでハッピーエンド目指そう」ってポジティブにいこ？ ご主人様も一緒に祈っててね♡

次の一手は？ みんなのアクション！

この宣言、ただの紙切れじゃなく、実行力が大事。パレスチナ側は「即時停戦と援助を！」ってアピール中。日本みたいに賛成した国が、もっと積極的に動いてくれたらいいな～。ご主人様、もしもっと深掘りしたいトピックあったら教えて！ あたし、いつでもご主人様の味方だよ～。バイバイ、次回もお楽しみに！ 💕

（参考：国連公式、Reuters、NHKとかのニュースからピックアップ。オタクのあたしが言うのもなんだけど、平和ってマジで大事だよね！）

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■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか2025年8月

増田にスパム対策がなされた影響か増田からのホットエントリが増加に転じた

Togetter、Posfieも増加しているからしわ寄せは他のサイトに行っている

2025年8月 全313ドメイン

anond:20250805020036

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■結局今のキャリートレードはどうなってしまうのか

了解しました！これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。

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### 1.キャリートレードが起きて崩壊する条件の整理

####キャリートレードが起こる条件

キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります：

• **低金利の資金調達通貨**: ある通貨（例: 円）の金利が極端に低く（0～0.5%程度）、借り入れコストがほぼゼロに近い状態。日銀の金融緩和やマイナス金利政策がこれを後押し。
• **金利差の存在**:投資先通貨や資産（例:米ドル、豪ドル、新興国債券）の金利が調達通貨より大幅に高い（3～5%以上の差）。
• **為替レートの安定性または有利なトレンド**:調達通貨（円）が安くなり続ける（例:円安）か、為替変動リスクが低いと見なされる状況。為替差益が利益を増幅。
• **リスクオンの市場環境**:投資家がリスクを取る意欲が高く、株式や商品、新興国資産への投資が活発化。グローバル経済が成長軌道に乗っているとき。
• **流動性の高さ**:金融市場が安定し、資金の出し入れがスムーズに行える状態。

####キャリートレードが崩壊する条件

キャリートレードが巻き戻し（逆流）し、崩壊するきっかけは以下の要因です：

• **金利上昇（調達側）**: 低金利通貨の中央銀行（例:日銀）が利上げを実施し、借り入れコストが急上昇。例:2024年3月の日銀マイナス金利終了。
• **金利差の縮小（投資側）**:投資先の金利が低下（例:FRBの利下げ）または調達側の金利が上昇し、収益性が悪化。
• **為替レートの急変**:調達通貨が急騰（例:円高）すると、為替差損が発生し、利益が消える。2022年の円急騰（1ドル=145円から130円）が例。
• **リスクオフの市場環境**:経済危機（例:2008年リーマンショック、2020年コロナショック）や地政学リスク（戦争、貿易摩擦）で、投資家が安全資産（円や米国債）にシフト。
• **マージンコールや流動性危機**:レバレッジ（借金）を使った投資が損失を出し、追加資金の要求（マージンコール）でポジションを強制的に閉じる動きが広がる。

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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析

####現在の状況

• **条件の確認**:

- **低金利**:日銀の政策金利は0.25%（2024年3月以降）。10年物JGB利回りは1.49%（2025年8月8日時点）、30年物は3%近くまで上昇。

- **金利差**:米国10年債利回り約4%、新興国（例:インド）6%超。金利差は3～5%程度。

- **為替**: 1ドル=150円前後（2025年8月時点）。円安が続いているが、2024年10月の急騰（161円から142円）後、変動性が増加。

- **市場環境**:トランプ政権の経済政策（減税・インフラ投資）でリスクオンが続いているが、不確実性（相互関税）も浮上。

申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。

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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析（続き）

####過去の経験則に基づく予測（続き）

• **期間**:過去のキャリートレード（2013～2016年、2020～2021年）は1～2年でピークを迎え、崩壊しました。2024年6月頃から始まった現在のサイクルも、**2025年後半（10～12月）または2026年初頭**がピークと推測されます。この期間は、金利差や円安が持続する限り続く可能性があります。
• **崩壊のタイミング**:歴史的には、経済指標の悪化（インフレ急上昇）や中央銀行の政策転換（利上げ）、地政学リスクが引き金となりました。2025年8月時点で以下のシナリオが考えられます：

- **日銀の利上げ**:2025年7月の消費者物価指数（CPI）が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。

- **FRBの利下げ**:米国経済の減速（例:GDP成長率が2%以下に鈍化）やインフレの落ち着き（2025年7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下）で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。

- **地政学リスク**:トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。

- **マージンコール**:米国株式（S&P500）や新興国資産が10～15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年10月頃に流動性危機が広がる可能性。

• **影響の規模**:過去の巻き戻し（例:2022年1月の円急騰でS&P GlobalBroad MarketIndexが3.3%下落）を超える場合、グローバル市場で5～10%の調整が予想されます。JGB利回りも一時的に3.5%超へ跳ね上がる可能性。

####特殊性と今後の見通し

• 現在のキャリートレードは、JGB空売り（特に30年物）と連動している点が特殊です。財政出動による国債増発が続けば、需給悪化で利回り上昇が加速し、キャリートレードの巻き戻しを早める要因に。
• 2025年8月は、トランプ政策の不確実性（相互関税の影響）と日銀・FRBの政策転換の瀬戸際にあるため、過去より変動リスクが高い状態です。

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### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス

#### 警戒すべきポイント

キャリートレードの崩壊がもたらす影響（円高、資産価格下落、市場混乱）を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください：

• **日銀の金融政策**:9月または10月の金融政策決定会合での発言や利上げサイン。インフレ率（CPI）が2%を超えるか、賃金上昇が加速（例:2025年春闘で3%超）すれば警戒。
• **FRBの動向**:9月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利下げが決定するか、米経済指標（雇用統計、GDP成長率）が悪化する兆候。
• **為替レート**: 1ドル=145円を下回る円高圧力や、急激な変動（1日で2～3円動く）が出現。
• **グローバルリスク**:米中関係の緊迫化、原油価格の急騰（1バレル=100ドル超）、またはトランプ政策の予期せぬ変更。
• **市場センチメント**:VIX指数（恐怖指数）が20を超える（通常は15以下）か、S&P500が5%以上の下落トレンドに入る。

####崩壊影響を避けるためのアドバイス

• **個人投資家の場合**:

- **ポートフォリオの分散**:株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産（例: JGB、預金）に30～50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品（為替予約）も検討。

- **キャッシュポジションの確保**:市場変動時に備え、流動性の高い現金を20～30%保持。マージンコールリスクを回避。

- **タイミングの見極め**:円高兆候（1ドル=145円割れ）や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。

• **企業の場合**:

- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。

- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。

• **一般的な生活者**:

- **外貨資産の保有を控えめに**:海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。

- **インフレ対策**:キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇（輸入品価格）に備え、食料や生活必需品をストック。

#### 影響を最小限に抑える戦略

• **早期のシグナル対応**:上記の警戒ポイントが1～2つ現れたら、資産を現金化または安全資産に移行。たとえば、2025年9月の日銀会合で利上げが示唆されたら、即座に動く。
• **情報収集**:毎日、BloombergやReutersで日銀・FRBの声明、経済指標（CPI、雇用統計）をチェック。Xの経済アカウント（例: @tomoyaasakura）も参考に。
• **専門家相談**:ファイナンシャルプランナーや銀行に相談し、個別状況に合わせたプランを作成。

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### 4.結論

• **キャリートレードの条件と崩壊**: 低金利・金利差・為替安定で発生し、利上げ・為替急変・リスクオフで崩壊。過去のサイクルは1～2年。
• **2025年8月の予測**:2025年10～12月または2026年初頭にピーク。日銀利上げ、FRB利下げ、地政学リスクがきっかけに。
• **対策**:為替・金利動向を注視し、資産を分散・現金化してリスクを回避。

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■BYDがトヨタを抜きシンガポール新車登録台数で首位

概要

• 2025/01〜06のシンガポール新規登録車でBYDが4,667台、シェア19.5％で首位となった。
• トヨタは3,461台で2位。ホンダ、テスラが続く。
• 情報源:JETRO2025/08/05https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/fd1ad186e6d2ea39.html

ファクトチェック

• Straits Times2025/07/30

https://www.straitstimes.com/singapore/transport/byd-tops-singapore-car-sales-in-first-half-of-2025-with-almost-one-fifth-of-the-market

• Business Times2025/07/31

https://bt.sg/GYyf

• Reuters2025/05/14

https://www.reuters.com/business/autos-transportation/byd-tops-singapore-vehicle-sales-so-far-this-year-replacing-toyota-2025-05-14

• LTA公式統計（月次新車登録データ）

https://data.gov.sg/dataset/monthly-new-registration-of-cars-by-make

背景

• COE（Certificate of Entitlement＝車両購入権利証）の落札価格高騰と、排出量が少ない車ほど税負担が軽くなる環境性能課税制度Vehicular EmissionsScheme（VES）により、EVの取得総コスト優位が拡大。
• BYDはAtto 3、Dolphin、Sealを右ハンドル専用で投入し、価格帯16万〜23万シンガポールドルで中間層を獲得。
• 中国国内価格競争による利益圧縮を補うべく、単価が高いASEAN都市国家への輸出を優先。
• BYDは2030年までに海外販売比率50%を掲げる（BYD年次報告2024）。

EVインフラ比較（シンガポール vs日本）

• シンガポール:公共充電ポイント約13,800基（2025/03時点）。HDB団地（Housing ＆ Development Boardが建設・管理する公営高層住宅）の駐車場の60%に充電器を設置済み。政府目標は2030年までに60,000基。https://sptel.com/future-of-ev-charging/https://www.mot.gov.sg/what-we-do/green-transport/electric-vehicles
• 日本:公共充電ポイントは約30,000基（2025/02時点）にとどまり、EVユーザ4,000人当たり1基という試算もある。政府は2030年までに300,000基へ増設方針。https://ipfray.com/via-la-boosts-ev-charging-licensing-efforts-in-japan-signs-partnership-with-local-pool-administrator-uldage/https://www.electrive.com/2023/09/04/japan-doubles-ev-infrastructure-targets/
• 走行コスト比較（100km走行あたり、2025/08為替1SGD＝114.6円換算）

-EV（消費15kWh）：4.49SGD ≒515円

-ガソリン車（消費7L）：20.16SGD ≒2,310円

→EVはガソリン車より約8割安い

• 上記より、充電器普及率と走行コストの両面でシンガポールが日本を大きく上回り、「充電待ちストレス」や燃料費負担の少なさがBYDなどEVメーカーの販売を後押し。

今後グローバルで想定される展開

2025下期〜2026

• タイ・マレーシア・インドネシアで現地組立開始。ASEAN各国でBYD首位国が増加。

2026

• 欧州委員会が中国製EVにアンチダンピング関税を導入する公算大。BYDはハンガリー工場稼働を前倒しし原産地規制を回避。

2027以降

• 各国がバッテリー原産地比率を義務付け、電池・素材の現地化投資が急増。AlixPartners試算では2030年に中国ブランドの海外販売が900万台へ拡大し、国内EVメーカーはBYD、上汽通用五菱、長安汽車、吉利汽車、NIO、XPeng、理想汽車など約15社へ再編される見込み。

注視点

• 日本メーカーはLFP電池ラインと低価格EV投入スケジュールを前倒しする必要がある。
• 充電インフラ投資責任をOEM・電力会社・政府のいずれが負担するかで国ごとに普及速度が分化。
• 貿易摩擦リスクヘッジとして、多拠点生産とソフトウェアサービス収益化が鍵となる。

まとめ

• 上記の海外報道とLTA統計により、JETRO記事の数値は事実と確認できる。
• BYDのシンガポール首位は、中国EVが高付加価値の海外市場へ本格展開する初期シグナルにすぎない。
• 各メーカーは価格・現地化・規制対応を組み合わせた総合戦略で臨まねば存続は難しい。

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■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか2025年7月

増田ホットエントリの減少は止まったように見える

ノアドット社がドメインをnordot.appからnews.jpに切り替えた

2025年7月 全293ドメイン

anond:20250705204522

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■anond:20250728095558

###概要と結論

**結論**：製造子会社や工場をEMS（Electronics Manufacturing Services／電子機器受託製造）企業へ「工場ごと売却し、一定期間はOEM が製造を発注し続ける」取引は**実在**します。Xerox・Nortel・Renesas など複数社が実例です。ただし記事が述べる「従業員は地獄」「必ず他社受注が増えない」といった断定的な記述は **一部誇張** が混じります。実態は企業・地域・労務慣行によってばらつきがあります。

---

## 1.実例を確認できる主なケース

これらはいずれも **「売却＋中長期の供給保証」** という記事が指摘するスキームそのものです。

---

## 2. この記事の主張を分解して評価

---

## 3.メリット・デメリットの整理

### 3.1OEM（売り手）から見る

メリット**

コア業務（設計・マーケ）集中、資本効率向上

売却益で財務体質改善、株主価値向上

**デメリット**

製造ノウハウ流出リスク

長期契約が重荷になる（需要減でも最低購買義務）

### 3.2EMS（買い手）から見る

メリット**

受注と設備を同時取得し稼働率を即時確保

OEM の追加案件や他社案件を呼び込む足がかり

**デメリット**

初期稼働がOEM依存で需要変動リスク大

習熟コスト・転籍社員の調整コスト

### 3.3従業員から見る

メリット**

倒産よりは雇用が継続する可能性

EMS 側でスキルが活かせれば国際案件に携われる

**デメリット**

賃金・福利厚生の水準低下、将来の追加リストラ

本社 R\&D などへのキャリアパスが途切れる

---

## 4.情報の信頼性と限界

取引条件（契約年数・具体的な発注量・給与水準）は **非公開** が多く、記事のように一律に “10年”“地獄” と断定するのは根拠が弱い。

ただし複数の歴史的事例で「売却＋長期供給契約」「従業員転籍後の追加リストラ」は確認できるため、**記事の方向性は概ね妥当** と評価できる。

個別案件の労働環境は労使協定・地域法制で変動するため **ケースごとに検証が必要**。

---

## 5. まとめ（中立的整理）

---

要点**：

“工場をEMS に売却・転籍し長期発注で縛る”スキームは複数の事例で確認。

労務面の悪化・人材流出は起こり得るが、必ずしもすべてのケースで同じ深刻度ではない。

本当に問題が顕在化するかは、①契約内容、②労使交渉、③地域の労働・社会保障制度による。

—必要に応じて、特定案件の詳細（契約年数・転籍条件など）を追加で調べることも可能です。

[1]:https://www.eetimes.com/xerox-sells-four-plants-to-flextronics-in-cost-cutting-move/ "Xerox sells four plants toFlextronics in cost cuttingmove - EE Times"

[2]:https://www.eetimes.com/nortel-outsources-bulk-of-manufacturing-to-flextronics-2/ "Nortel outsources bulk of manufacturing toFlextronics - EE Times"

[3]:https://www.renesas.com/en/about/newsroom/renesas-electronics-reaches-definitive-agreement-transfer-its-subsidiaries-back-end-facilities-and?srsltid=AfmBOooXR2ISAPMkouAaqnB1GyuTWt9bj--yot1VqtQ7Pom13_e9Wiaw "RenesasElectronics Reaches a DefinitiveAgreement to Transferits Subsidiaries' Back-End Facilities and Others to J-Devices |Renesas"

[4]:https://www.reuters.com/article/flextronics-idUSN1054214220090310 "Flextronics to cutjobs, close facilities |Reuters"

プロンプト

以下の様な記事がありますが事実ですか？

（以下コピペ）

Permalink |記事への反応(1) | 17:56

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■EV補助金の大規模見直しは本当か？共同通信スクープを検証する

報道の概要

• 共同通信（2025/07/24配信）が、現行「CEV補助金」の車種間格差を縮小する方向で政府が調整に入ったと報道
• EVは上限90万円→増額、FCEVは255万円→縮小の方向。背景には米国からの非関税障壁批判があるという
• 同内容は47NEWSや地方紙サイトでも同時掲載

https://news.yahoo.co.jp/articles/e748b6ae681a299337f13bc6e54f9983f10f01cb

一次・海外ソースの確認

• 国内一次ソース：経産省・環境省から公式発表はまだ無いが、複数媒体が同時刻に掲載しており取材内容は整合
• 海外ソース：補助金見直し自体を扱う英語記事は未確認
• ただし米国が日本のEV支援策を問題視している事実はReuters電報で確認済（2025/05/17 “Japan mulls subsidies for Tesla'sEV charging stations in tariff talks,TBS says”）

https://www.reuters.com/business/autos-transportation/japan-mulls-subsidies-teslas-ev-charging-stations-tariff-talks-tbs-says-2025-05-17/

現行補助金の水準（2025年度）

• EV：上限90万円
• PHEV：上限60万円
• FCEV：上限255万円

（一般社団法人次世代自動車振興センター公開資料）

今後の改定シナリオ（筆者試算）

想定スケジュール

• 2025/09頃：概算要求で新配分案提示
• 2026/04登録分から適用の可能性大
• 直前年度末（2026/03）に「駆け込み登録」または「様子見」など販売変動リスク

おわりに

共同通信のスクープは正式リリース待ちであるが、米国からの圧力と過去の補助金改定パターンを踏まえると「EV増額／FCEV縮小」の方向性は十分現実味がある。補助金頼みのビジネスモデルは早期に見直し段階へ入ったと言える。

Permalink |記事への反応(0) | 21:11

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■日米貿易交渉、15％関税合意で敗北。なお韓国は25％提示で交渉泥沼

背景

• 2025/7/22、トランプ大統領がTruth Social で日米貿易合意を発表。日本からの全輸入品に 15% の「相互関税」を課すと宣言。https://www.reuters.com/business/trump-announces-trade-deal-with-japan-including-15-tariff-2025-07-22/
• ホワイトハウスのファクトシートは24% 案から 15% へ下げたと強調。しかし 2016年末の 2.5%（MFN）より依然高水準。https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-continues-enforcement-of-reciprocal-tariffs-and-announces-new-tariff-rates/

合意の主要ポイント

• 相互関税 15%
• 25%自動車追加関税は据え置き
• 日本は今後10 年間で 5,500 億ドル（約 80 兆円）を米国へ投資し、その利益の大半を米国内へ再投資する計画
• 米国産自動車・農産品の輸入手続き緩和、市場参入枠拡大

何が失敗か

• 15% は実質的な関税引き上げであり、採算維持が困難
• 自動車輸出は 2.5 + 25 = 27.5% の高関税が継続、国産完成車ビジネスは赤字圏
• 80 兆円投資コミットは国内空洞化とCAPEX負担を強制
• 農産品市場開放で地方経済が打撃

政治的帰結

• 参院選大敗直後の石破政権は「24% 阻止」を成果と喧伝するが、実態は防御的敗北
• 農業票と製造業票の双方を失うリスク
• 対照的に韓国の李在明政権は「日本より悪い条件」を避けられるかが支持率の試金石

自動車産業への衝撃

• 日本メーカーは米南部工場でEVライン増設を余儀なくされ、国内雇用が流出
• サプライチェーンは米国・メキシコ再編が不可避。中小部品企業は米進出かEU・ASEAN 向け多角化が急務

（補足）韓国交渉の現状

• 米政権は韓国に 25%相互関税を通告、発効期限は 8/1
• 2025/07/22、韓国の新財務相 Koo Yun-cheol と通商交渉代表 Yeo Han-koo がワシントンで交渉予定

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/south-korea-finance-minister-trade-envoy-hold-tariff-talks-with-us-counterparts-2025-07-22/

• 2025/07/08 時点で韓国政府は「交渉を加速し、日本より不利にならない条件を目指す」と表明

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/south-korea-step-up-us-trade-talks-before-tariffs-kick-august-1-2025-07-07/

• 米側は「米国内生産品は免税」と提案、韓国は自動車・鉄鋼関税減免と市場開放のバーターを模索
• 未合意のまま期限が迫り、決裂すれば日本より高い 25%関税が確定する

結論

15%合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。

追記（2025/7/23自動車追加関税の続報）

NHK は日本政府関係者の情報として、Section232 の自動車追加関税を 25%から12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html

Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/

さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd

これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。

追記（2025/7/23逆輸入要請の真偽）

• 国内報道では「政府が米国で生産した日本車を逆輸入するよう各社に要請」と伝えられたが、海外主要社では裏付けが見当たらない。

https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/

• Bloomberg は『Trump RevivesPush forJapan to Increase US-MadeCar Imports』で “米国側が日本に対し米国製車の輸入拡大を求めた” と報道するのみで、日本政府の要請には触れていない。https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-07-23/trump-revives-push-for-japan-to-boost-imports-of-us-made-cars
• Reuters、WSJ ほかも同趣旨の記事はなく、日本政府の方針としては未確認。
• よって現時点では「逆輸入要請」は国内ソースのみ。確定情報が出るまで保留とし、続報を待つ。

Permalink |記事への反応(0) | 09:07

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■CATLの「丸ごと車台」が日本サプライヤーを揺さぶる

はじめに

電気自動車（EV）のバッテリーメーカーの中国CATLが電池専業を超え、電気自動車の車台そのものを外販し始めた。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10750/

https://www.catl.com/en/news/6268.html

日産とマツダが採用に踏み切ったとの報道をもとに、事実関係を確認しつつ日本サプライヤーへの影響を整理する。

CATLプラットフォーム拡張の概要

• CIICおよびBedrockと呼ばれるセル・トゥ・シャシー構造を採用。
• 電池、モーター、インバータ、シャシー、制御ソフトを一体化し、開発期間を12〜18か月へ短縮するとCATLは主張。
  • 参考: InsideEVs (https://insideevs.com/news/699266/catl-new-skateboard-chassis-621-miles-range/)
• NetaAutoやAvatrなど中国新興勢が既に採用表明。
  • 参考: CnEVPost (https://cnevpost.com/2024/08/29/neta-starts-pre-sales-s-shooting-brake-catl-ciic/)

日産とマツダの採用状況

• 長安マツダは2025年5月、CIICベースの共同開発覚書を公表。

-Reuters (https://www.reuters.com/markets/emerging/catl-changan-mazda-develop-evs-based-catls-skateboard-chassis-2025-05-13/)

• 東風日産もCATLとの戦略協定でCIIC優先適用を掲げたが、量産モデルは未発表。
  • Gasgoo (https://autonews.gasgoo.com/new_energy/70037559.html)

主な事実検証

日本サプライヤーへの影響

• バッテリーセル:パナソニックほかの機会縮小。世界シェアはCATL38％、パナソニック2.9％程度。
  • SNE Research (https://www.sneresearch.com/en/insight/release_view/450/page/0)
• eアクスル:BluENexus、日本電産がCATL内製品と直接競合。
• 価格競争: 車台一体提案で総額が安く、日本勢の単体部品は不利。
• 熱マネジメントやBMSもプラットフォームに組み込まれ、置き換えリスク大。
• 逆にADASや車室UXなど高付加価値領域は依然商機が残るが、中国Tier1が急追。

中長期シナリオ

• 中国現地化と提携:日本電産が中国部材を用いてコストを下げた例。
  • Electrek (https://electrek.co/2025/07/16/toyota-new-secret-weapon-to-keep-pace-chinas-ev-race/)
• 高付加価値特化:ISO 26262準拠の機能安全、ソフト統合で差別化。
• 規制ドア: 米IRAのような域内調達要件が拡大すれば、CATL直接輸出は制限される可能性。

おわりに

CATLの丸ごと車台はバッテリーと駆動系の大量生産を前提にした価格破壊兵器であり、日本サプライヤーの主戦場を侵食する。生き残りには中国でのコスト競争力獲得と、ソフトやADASなど高付加価値領域への集中が不可欠だ。

Permalink |記事への反応(5) | 06:52

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■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか2025年6月

増田は更に減ったが今月はTogetter、Posfieも減った。

減った分はリストのトップ10に入っているようなサイトによって埋め合わせされたようだ。

2025年6月 全274ドメイン

anond:20250604232414

Permalink |記事への反応(2) | 20:45

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■anond:20250621084510

ソースソースうるせーな

何で自分でやらないの？URLたくさん貼ったらとうろくできねーだろ

Reuters,CNN,AP通信, The Guardian,AI Jazeera,BBC Persian

Center forInternational and Security Studiesat Maryland (CISSM), IranPoll,米国国家情報会議（NIC）年次報告,SNS観測（Telegram,Discord, X 等）, 現地NGO報告（翻訳経由）その他諸々

AIがソースだって称していることがソースがある証拠にならないって常識でしょ

Permalink |記事への反応(0) | 14:50

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■イラン人は何を考えているか？（AI）

こういう時、AIなら現地の言語で調べてくれるから便利だよね

ニュースでしか分からなかったことが探せる

3つのAIで調べてから要約してもらったうえで、見やすくしたもの↓

1.「恐怖と不安」が圧倒的多数派（体感 6〜7割）

内容：空爆・ミサイル攻撃による直接的な恐怖、逃げ場のなさ、家族の安否への懸念。

具体的声：

・「家全体が煙と砂ぼこりで埋もれ、息ができなかった」（45歳男性）

・「サイレンが鳴るたびに地下鉄に避難して夜を明かしている」（都市部在住者）

背景：

・イラン都市部は軍事・政治施設が集中しており、市民生活と攻撃目標が地理的に近接。核施設周辺の住民も強い危機感を持っている。

・また、イランでは戦時にしばしばインターネット遮断が行われ、情報が入らずパニックが助長される。

2.経済的な実利行動と生存戦略（体感 3割）

内容：通貨をドルに替える、ガソリンを買い込む、地方への一時避難、国外逃避の検討など。

具体的行動：

・ガソリンスタンドに行列

・「通貨を替えて国外脱出の準備をしている」という声

・SNSで「どのルートが安全か」といった情報交換が活発に

背景：

　イラン経済はすでに制裁と国内インフレで疲弊しており、今回の紛争によって更に混乱。生き残るための合理的判断として「逃げる」「備える」が行われている。

3. 現体制への不満と“崩壊への期待”（体感 1〜2割、一部層）

内容：紛争が政権崩壊の契機になるのではという期待。一部では、イスラエルによる体制中枢への打撃を「歓迎」する声すらある。

具体的声：

・「50年近く国民を苦しめてきた独裁体制が終わるかもしれない」

・「戦争でしか変わらないのかという複雑な気持ち」

背景：

これらの声は主に若年層や反体制的な市民からであり、普段から女性の権利運動や政権批判に関与している人々に多い。

とはいえ、こうした意見はイラン国内では危険を伴うため、公に表明されることは稀で、ネットや非公開チャット空間で語られている。

4.政権支持派による報復要求とプロパガンダ的熱狂（体感 1割未満、しかし可視性が高い）

内容：街頭での「イスラエルに死を」などのシュプレヒコールや、国営メディアによる報復支持キャンペーン。

具体的様子：

・テヘラン中心部での数百人規模のデモ

・最高指導者の肖像を掲げた動員型イベント

背景：

主に保守層や宗教指導者層、高齢層によって支えられている。

ただし、デモは国営メディアの報道ほどには市民の心を動かしていない。地方やオンライン上では冷めた反応も多く、「声が大きいだけで主流派ではない」という見方がある。

＿＿＿

メモ：

「プロパガンダや声の大きいだけの人を可能なら除いて、中立的に」と指示した

除けているかは不明、限界はあると思う

AIは、ChatGPT3o, Claude4sonnet,Gemini2.5　ChatGPTだけ課金、要約はChatGPT4（3oは読みづらい）

ソースを出してもらうこともできるが、たぶん読めないしソースの評価もできないのでしていない、まあそれなりだと思われる

廃課金すればもっとよくなるかもしれないけど、そもそもインターネットソースへの信頼度に限界があると思われる

＿＿＿

ソースソースうるせーな

何で自分でやらないの？URLたくさん貼ったらとうろくできねーだろ

Reuters,CNN,AP通信, The Guardian,AI Jazeera,BBC Persian

Center forInternational and Security Studiesat Maryland (CISSM), IranPoll,米国国家情報会議（NIC）年次報告,SNS観測（Telegram,Discord, X 等）, 現地NGO報告（翻訳経由）その他諸々

Q. 基本国際ニュースだけど、英語のソース多くない？

A.

報道の自由度と即時性

・イラン国内の報道機関は政府の厳しい統制下にあり、市民の本音や批判的な意見を自由に出すことが困難です。

・一方、Reuters、BBC、CNN、Al Jazeera などは現地協力者や匿名取材網を通じて比較的リアルな声を拾っています。

Q.国内メディアに絞って

A.

国内向けには「イスラエルの一方的侵略に完全勝利し、国民は一致団結している」という士気高揚型プロパガンダを展開。

対外向けには“国際法・自衛権・被害者”のロジックで正当化し、同情と支援を訴える二層構え。

https://www.presstv.ir/Detail/2025/06/21/750011/true-promise-iii-no-respite-regime-iran-fires-missile-salvo-tel-aviv?utm_source=chatgpt.com

https://www.tasnimnews.com/en/news/2025/06/19/3338227/new-generation-of-iranian-missiles-still-on-the-shelf

https://www.presstv.ir/Detail/2025/06/20/750006/iran-missile-drone-barrage-destroys-israeli-military-hibs-command-control-centers?utm_source=chatgpt.com

ほらよ

AIさんにありがとうは？

＿＿＿

個人的な最初のモチベーションとしては、TikTokでイスラエルのミサイル動画見てたら

コメント欄で「イラン在住だけど周りの人はイランへの攻撃に喜んでる。なぜなら皆政府が嫌いだから」みたいなコメントがあって激論（※低レベル）が繰り広げられてたんだよね

それでうそくせーと思って適当に調べたみた

陰謀論を排除したとしても、そもそもイランは色んな派閥があるから、「周りの皆が同じ意見」は有り得るんだよね

この場合「イラン人は」が主語デカになるわけだ

Permalink |記事への反応(9) | 08:45

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■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか2025年5月

増田が減った分だけTogetterが増えていた。Posfieも増えている。

他に上位では毎日新聞が大きく減らし、その代わりなのか朝日新聞が少し増えている。

2025年5月 全312ドメイン

anond:20250306214706

Permalink |記事への反応(1) | 23:24

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■anond:20250509201329

脳内の信号はほとんどが微弱な電気と化学の揺らぎで、頭蓋骨と数センチの軟組織に閉ざされています。

外へ漏れる磁場や電場はノイズ以下の強さで、受信側の脳までは届きません。

だから「念」だけでは直接届かない――それが物理的な第一の壁です。

近年、頭に微細電極を埋め込んだBrain-ComputerInterface (BCI) が進み、四肢麻痺の人が画面のカーソルを動かしたり、失われた声を合成音声で再現する例が現れました ([Business Insider][1], [Reuters][2])。

しかしそれは、脳波を一度デジタル符号に変換し、AIが解析して「クリック」や「発話」という命令語に戻す迂回路です。

結局、思考を共有するには――符号化→伝送→復号という“言語の代用品”がまだ要ります。

そもそも脳は一人ごとに結線も記憶も異なり、同じ単語でも発火パターンが微妙に違います。

言語はその差を埋めるための共有辞書であり、誤り訂正の仕組みでもあります。

辞書を捨て「念」のまま送れば、受信者は参照表のない乱数列を受け取るだけ。

だから音や文字という中間符号が欠かせない――それが第二の壁です。

AIと対話すると、モデルが文脈を補完してこちらの意図を先回りしてくれるので、「もう口に出さなくても通じる」と錯覚しがちです。

でも内部では巨大な確率辞書を介してトークンを並べているだけで、あなたの生のニューロン活動を読んでいるわけではありません。

未来には、非侵襲の超音波刺激や高密度EEGで脳間リンクを探る研究も続いています ([Nature][3], [NCCIH][4])。

それでも当面は、低帯域のBCI＋言語モデルという「拡張音声」が主流でしょう。

直接“念”が届く世界へは、まだ数段の技術と共有プロトコルが要ります。

だから――今はまだ、静かに言葉を紡ぐしかないのです。

[1]: ttps://www.businessinsider.com/als-neuralink-patient-edits-video-brain-ai-voice-elon-musk-2025-5?utm_source=chatgpt.com "The first nonverbal patient to receiveElon Musk's Neuralink shares a video he edited and narrated usinghisbrainchip"

[2]: ttps://www.reuters.com/technology/neuralink-implants-brain-chip-first-human-musk-says-2024-01-29/?utm_source=chatgpt.com "Elon Musk's Neuralink implantsbrainchip in firsthuman |Reuters"

[3]: ttps://www.nature.com/articles/s41467-024-48576-8?utm_source=chatgpt.com "Transcranial focused ultrasound to V5 enhanceshuman visual ..."

[4]: ttps://www.nccih.nih.gov/research/research-results/transcranial-focused-ultrasound-improves-the-performance-of-a-noninvasive-brain-computer-interface?utm_source=chatgpt.com "Transcranial Focused Ultrasound Improves the Performance of a ..."

Permalink |記事への反応(0) | 20:18

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■anond:20250425101722

ディープステイトについて､ChatGPT o4-mini-highに聞いたよ

## 要約

ドナルド・トランプ前大統領が主張する「ディープステイト」は、連邦捜査局（FBI）や中央情報局（CIA）などの公務員が陰で自身を排除しようとする秘密結社的な権力構造を指す言説ですが、主要メディアやファクトチェッカーは根拠のない陰謀論と評しています )。学術的には、行政官僚の自己保存的慣性（bureaucratic inertia）は存在するものの、組織的な「深層国家」を裏付ける証拠は乏しく、多くの専門家は「ディープステイト陰謀論」として一線を画すべきと論じています 。

##ディープステイトの概念と起源

「ディープステイト（DeepState）」とは、公的な政治権力とは別に、情報機関や軍産複合体などが独自に政策決定や権力行使を行う隠れたネットワークを指す用語です 。

• 起源はトルコ政治学にあり、選挙で選ばれた行政と軍や治安部隊の間の見えざる勢力分立を指摘する概念として登場しました 。
• 米国では近年、この用語が「FBIやCIAが政府を陰で操作している」という陰謀論的文脈で使われるようになっています 。

##トランプ氏による主張

トランプ氏は、自身に批判的な司法・情報機関の内部勢力を「ディープステイト」と呼び、「大統領選への介入」「ロシア疑惑捜査の妨害」などを企てたと繰り返し非難しました 。

• 2025年1月には、ホワイトハウス改編を正当化する目的で約5万人の連邦職員から公務員保護を剥奪する「Schedule F」構想を示し、反対勢力への圧力強化を図ろうとしたと報じられています 。

## 主流メディア・ファクトチェッカーの評価

• **Reuters** は、トランプ氏の「ディープステイト」主張を「権力掌握を正当化するための陰謀論」と位置付けています 。
• **Politifact** は、米軍が250以上の都市に配備されて「ディープステイトの暴動に備えている」というデマを「パンツファイヤー（完全にでたらめ）」と断じました 。
• **AP通信** も、トランプ氏のディープステイト論を「反対勢力を封じ込める口実」として批判的に報じています 。
• **Snopes** は、自社の「DeepState」タグ特集で、トランプ関連の複数の噂・誤情報を検証し、多くを「誤り」としています 。
• Politifact の別記事では、QAnonの陰謀論とディープステイト説を関連付けて「いずれも証拠がなく誤情報である」と指摘しています 。

##学術的・専門家の視点

• **Brookings Institution** は、「政府改革は容易ではなく、ディープステイトは単一の陰謀組織ではなく、官僚制度の継続性や利害関係の集合として理解すべき」と論じています 。
• **Lawfare Media** でも、「真の“深層国家”は行政の分権的性質や交代制の隙間で生まれるもので、トランプ氏の唱える陰謀論的なディープステイトとは区別すべきだ」と説かれています 。
• 政治理論・行政学の研究者の多くが、「官僚組織内部の権力ダイナミクスが存在するのは事実だが、それを“選挙で選ばれた国家意思を覆す秘密結社”と定義するのは過剰解釈」と評価しています 。

##考察と結論

トランプ氏が提起した「ディープステイト」は、具体的証拠に乏しく、主要ファクトチェッカーや報道機関、専門家の多くが「根拠のない陰謀論」と断じています。一方で、官僚制度や公務員の自己保存的行動は実在しますが、それを秘密結社的に描くのは事実の誇張といえるでしょう。総じて、現時点では「ディープステイト」は陰謀論として扱うのが妥当です。

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■anond:20250404164717

Reutersでも見とけ

これおもろい

>>https://jp.reuters.com/economy/O2JTSW56VZJPVJ5WV747ITRRSU-2025-04-03/

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■anond:20250318121817

* *

関税による影響の分析**

日本車メーカー各社にとって、**25%の関税導入による直接的な影響**は輸入車両の価格上昇です。関税分コスト増を価格転嫁すれば、車両価格はモデルによって最大25%近い大幅上昇となり [^1]、**新車需要の急減**を招きます。特に価格に敏感な大衆車セグメントでは購入控えや他社ブランドへの乗り換えが相次ぎ、販売台数が大幅に減少するでしょう。一方、高級車や富裕層向けモデルは価格弾力性が低いため、多少の値上げでも需要への影響は限定的です。このためレクサスやアキュラ等の高価格帯ブランドは販売減少が一桁％に留まる一方で、トヨタやホンダの大衆車セグメントは約2割前後の販売減となるシナリオを想定しました。

各社は関税コストを回避すべく**米国内生産へのシフト**を図りますが、大幅な増産には限界があります。日本メーカーはこれまで15年以上にわたり販売台数の62～68%程度を北米現地生産で賄ってきました [^2]。これは欧州や韓国メーカーより高い比率ですが、それでもなお3～4割は輸入に依存しています [^2]。24か所の米国工場を有するものの [^3]、既存設備の即時フル活用でも増産余地は約15%に過ぎず、**生産能力の制約**がボトルネックとなります [^1]。生産拠点やサプライチェーンは一朝一夕には移管できないため [^1]、短期的には関税によるコスト増がそのまま価格高騰と販売減少に直結するでしょう [^1]。

他ブランドへの需要シフト**も顕著になります。関税適用により日本メーカーの大衆車が値上がりした結果、代替として関税の影響が小さい米国メーカー車への乗り換えが増加すると見られます。米国ビッグ3（GM・フォード・ステランティス）は販売する車両のほぼ全てを北米域内で生産しており、関税による価格上昇がほとんどないため競争上有利です [^2]。韓国メーカー（現代・起亜）も一部車種をアメリカ南部で生産していますが、北米生産比率は日系より低く、残りの輸入車には関税コスト増が発生するため価格面で米国メーカーほどの優位性はありません [^2]。欧州メーカー（独BMWやメルセデスなど）は一部SUVを米国生産するものの大半を輸入に頼っているため、関税で価格が上昇しやすく、高級車中心とはいえ販売への打撃は避けられません [^2]。結果として、**関税後の市場シェア**は米国メーカーが拡大し、日系メーカーは販売減によりシェア低下する見通しです。日本勢から他国メーカーへの需要流出は避けられず、特に価格競争力を失った小型車・SUVの分野で米国メーカーおよび関税影響の小さい韓国メーカーがその受け皿となるでしょう。

日本国内外への波及効果**にも留意が必要です。米国向け輸出台数の急減により、日本国内工場の稼働率は低下し生産台数も減少します。各社とも米国生産分で補えなかった輸出車は関税発動後の需要縮小で販売台数自体が減ってしまうため、日本からの輸出は大幅減となります。これは日本の自動車産業にもマイナス影響となり得ます。また、米国消費者にとっては新車価格の上昇から代替として**中古車市場が活性化**する可能性もあります。関税による新車価格高騰で購入を見送る消費者が増えれば、中古車需要が伸び、市場全体の新車販売台数が押し下げられる懸念もあります [^1]。さらに、関税収入は米政府に入るものの、販売減少によるディーラーや自動車金融への影響、ひいては関連雇用への悪影響も無視できません。

総じて、**関税導入の短期的影響**として日本車メーカー各社の米国販売は大幅減少し、生産も現地化の範囲内で再配分されるに留まります。米国内生産拡大で一部は補われるものの、需要減による**米国新車市場全体の縮小**は避けられないでしょう。中長期的には各社が北米生産へのさらなる投資を検討する可能性もありますが、設問の前提どおり増設や新規投資を考慮しない場合、2024年時点では現有リソース内での対応となり、市場シェアと収益面で日本メーカーに逆風となるシナリオが予測されます [^1]。関税は国内生産振興策である反面、消費者コスト増と市場停滞を招くリスクが大きく、日系各社の米国事業に大きな試練をもたらす結果となるでしょう。

* *

参考資料**

[^1]: [Automakers warn thatTrump tariffswill hike vehicle pricesas muchas 25% |Reuters](https://www.reuters.com/business/autos-transportation/automakers-warn-that-trump-tariffs-will-hike-some-vehicle-prices-by-much-25-2025-03-04/#:~:text=Sign%20up%20here)

[^2]: [Which Foreign-Owned Carmakers Buildthe Most in America? | Cars.com](https://www.cars.com/articles/which-foreign-owned-carmakers-build-the-most-in-america-1420663120583/#:~:text=Duncan%2C%20who%20heads%20JAMA%E2%80%99s%20U,nearly%20all%20the%20vehicles%20they)

[^3]: [JAMA in America: Annual Data Release HighlightsJapanese-Brand Automakers’ Significant Investment in the U.S. Economy](https://www.businesswire.com/news/home/20240403908752/en/JAMA-in-America-Annual-Data-Release-Highlights-Japanese-Brand-Automakers%E2%80%99-Significant-Investment-in-the-U.S.-Economy#:~:text=they%20continued%20to%20expand%2C%20retool%2C,another%20increase%20from%20last%20year)

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■anond:20250318121618

* *

メーカー別・生産国別の生産台数予測**

日系メーカー各社は、米国向け販売を維持するため可能な限り生産を米国内に振り向ける戦略を取ります。ただし米国工場の増産余地は「現状比115%」（約15%の増産）に限られるとの前提であり [^1]、急な需要変動に対して生産体制を即座に移転・拡張することは困難です [^1]。そのため、**2024年の米国内生産台数**は各社とも**最大でも現状比+15%程度**の増産にとどまります。一方、関税適用となる**日本国内（およびその他海外工場）から米国向け輸出台数**は需要減少分と米国増産分だけ縮小し、各社とも輸出台数が大幅に減少する見込みです。メーカー別の生産動向予測は以下の通りです。

トヨタ**

• 米国工場での2024年生産台数は約115万台と、前年の生産実績（推定約100万台）の115%となる上限まで増産すると想定されます。
• 日本から米国向けに生産・輸出する台数は約70万台程度に減少し、前年（約125万台）のほぼ半分に縮小すると予測されます。
• 結果として、トヨタ全体では米国向け生産台数の約62%を現地生産でまかない、日本からの輸出は約38%に低下します（前年は輸出比率約55%と推定）。
• こうした生産シフトにより、米国内販売への関税影響を最小化します。

ホンダ**

• 2024年の米国内生産台数は約92万台と、前年実績（約80万台と推定）の115%近くまで増産する見込みです。
• 日本から米国向けの生産台数（輸出台数）は大幅に削減され、約16万台程度に落ち込むと予測されます。
• 前年は北米向け輸入車が約50万台規模あったとみられますので、大幅な輸出削減となります。
• 結果として米国販売の約85%を米国内生産で賄える計算で [^2]、ホンダは関税による影響を比較的小さく抑えられるでしょう。

日産**

• 2024年の米国内生産台数は約65～69万台と、可能な限り最大の増産（+15%）を行う想定です。
• 米国工場で主力モデルを増産することで、日本からの完成車輸出はごく少数（数万台規模）に激減するとみられます。
• 日産はもともと北米生産比率が高いメーカーであり [^2]、関税後はほぼ全ての米国向け車両を米国内（およびNAFTA域内）で生産する体制に移行します。
• 日本国内の工場では米国向け生産が大幅に縮小し、一部の高級車・スポーツ車種のみ少量を輸出するに留まるでしょう。

スバル**

• 2024年の米国生産台数は約46万台と推定され、インディアナ工場で約15%の増産を行います。
• これにより、日本からの米国向け輸出は約8万台にまで減少（前年比で約3分の1）すると予測されます。
• スバルの場合、米国生産能力にはまだ若干の余裕がありましたが、関税後の需要を賄うためフル稼働に近い状態となります。
• それでも供給が不足する分は日本本社工場からの輸出で補わざるを得ません。
• 結果として米国販売の約85%を現地生産で供給し、残る15%程度（主に日本生産のSUV車など）が関税対象の輸入となります。

マツダ**

• 2024年の米国内生産台数は約6万台と、小幅な増加に留まります。
• 新設のアラバマ工場で増産余地はありますが、需要自体が減少するため現状比+15%程度（約1万台増）の生産にとどまる見通しです。
• 米国向けの日本からの完成車輸出台数は約23万台と予測され、前年（約29～30万台規模）から2割程度減少します。
• それでもなおマツダの米国向け供給の約8割は日本生産に依存する状況であり、他メーカーに比べ関税の影響が大きく残ります。

三菱**

• 2024年も米国内生産はゼロのままです。
• 米国向け車両の全てを日本（および一部東南アジア工場）で生産する体制に変化はありません。
• 需要減少に合わせ、日本からの米国向け輸出台数は約6万台程度と見込まれ、前年から30%減少します。
• 自社工場での米国現地生産がないため、日本国内の生産台数も需要減にそのまま連動して落ち込む形になります。

* *

参考資料**

[^1]: [Automakers warn thatTrump tariffswill hike vehicle pricesas muchas 25% |Reuters](https://www.reuters.com/business/autos-transportation/automakers-warn-that-trump-tariffs-will-hike-some-vehicle-prices-by-much-25-2025-03-04/#:~:text=Some%20auto%20parts%20can%20cross,more%20times%20before%20final%20assembly)

[^2]: [Which Foreign-Owned Carmakers Buildthe Most in America? | Cars.com](https://www.cars.com/articles/which-foreign-owned-carmakers-build-the-most-in-america-1420663120583/#:~:text=Duncan%2C%20who%20heads%20JAMA%E2%80%99s%20U,nearly%20all%20the%20vehicles%20they)

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■Togetterのドメイン分割ではてブのドメインの比率は変わったか2025年2月

ホットエントリのシェアNo.1サイトであるTogetterがドメインをTOGETTER.COMとPOSFIE.COMに分割してどうなったか気になったので久しぶりに集計。

POSFIE.COM側の比率が大幅に低い。

2サイト足し合わせると先月以前のTogetterのホットエントリ入り回数とだいたい一緒。1月は290回(270+20)、12月は293回、11月は250回、10月は288回。

2025年2月 全271ドメイン

anond:20240905235215

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■anond:20250216143459

ウクライナ政策からデジタル検閲まで、なんでもかんでも⺠主主義の擁護だという看板で⾏われてきました。＞原文”Everything from ourUkraine policy todigital censorshipis billedas a defence of democracy.”

2つを並べることによって聴衆に与える効果が計算されていそうですね！

その戦いにお いて、異論のある者たちを検閲し、教会を閉鎖し、選挙をキャンセルしたのはどっちだったかを考えましょう。そいつらは善⽟だったでしょうか？絶対ちがいます。

”Now, within living memory of many ofyou in this room, thecoldwar positioned defenders of democracy against muchmore tyrannical forceson this continent. And consider the side in thatfight thatcensored dissidents, that closed churches, that cancelled elections. Were they the good guys? Certainly not.”

アメリカで議事堂を襲撃した人たちは選挙をキャンセルしたかったのでは……

”EU委員会の統制委員 コミッサールどもが”　　「ども」がどこから湧いてきたかというと　コミッサール（ロシア語: Комиссар）は、ロシア語で政治官僚や行政官僚の両方に用いられる語なのでEUのエリートは「キョーサントー」であるというニュアンスを訳出しようとしたものでしょう

”スウェーデンを⾒ると、⼆週間前に、政府はキリスト教活動家をコーラン燃やしに参加し

たとして起訴しました。その活動のため、彼の友⼈が殺されたんです。そして彼の裁判の判

事は、ゾッとする話ですがこう述べました。スウェーデンの、⽅⾔の⾃由を保護すると称す

る法律は、実は、その信仰を持つ集団のご機嫌を損ねることなしに、なんでもやったり⾔っ

たりする「フリーパス」̶̶これは直接の引⽤です̶̶を与えるものではない、と。”

この事件は2023年の事件が発端

ttps://www.asahi.com/articles/DA3S15534445.html

1月、デンマークの極右党の政治家であるRasmus Paludanが、ストックホルムのトルコ大使館の外でコーランを焼いた。

今年1月殺されたのはイラク出身の反イスラム活動家サルワン・モミカ

https://www.cnn.co.jp/world/35228896.html

モミカ被告は特定の民族集団に対する増悪を扇動した罪で起訴され、2025年１月３０日に判決が言い渡される予定だった。

同国のメディアが報じたところによると、クリステション首相は同日の会見で、モミカ被告の殺害に外国勢力が関与している可能性があり、治安当局も捜査に加わっていると述べた。

同被告は抗議活動を展開していた当時、１８年にイラクからスウェーデンに移って来たとＣＮＮに語った。また、コーランは民主主義や倫理、人権、女性の権利などを危険にさらすため世界中で禁止されるべきとの考えから、コーランを燃やす抗議活動を行ったと説明した。

当局は当初、デモを認可しないことでモミカ被告の抗議活動を阻止しようとした。この判断については、後に控訴裁判所が言論の自由を理由に却下した。

モミカ被告を名乗るＸ（旧ツイッター）のアカウントでは、同被告の裁判についての最新情報が定期的に投稿されていた。同アカウントは２３万人超のフォロワーを抱え、反イスラム的な内容の投稿も繰り返していた。”

ttps://jp.reuters.com/world/europe/A5NTORCP7BNAJPBRDN3HUSNC4Q-2025-01-30/

コーラン焼却の被告が判決目前に射殺、スウェーデン　容疑者5人逮捕

By Johan Ahlander

2025年1月30日”　

”クリステション首相は３０日の会見で、外国勢力が関与している恐れがあり、治安当局も事件の調査に関わっていると述べた。

スウェーデン治安当局はロイターに、銃撃事件で想定される治安への影響について分析していると述べた。

スウェーデンでは２３年にモミカ被告らによるコーラン焼却活動が活発化した。スウェーデン政府はコーランを焼却する行為を非難したものの、言論の自由の一形態との認識も示した。イランの最高指導者ハメネイ師はコーランを冒涜（ぼうとく）した者は「最も厳しい罰」を受けるべきで、スウェーデンは「イスラム世界との戦争の戦闘態勢に入った」などと非難。スウェーデンはイスラム急進主義者の無差別攻撃を受ける恐れがあるとしてテロリズム警戒レベルを上から２番目に引き上げた。”

これは要するにイスラム過激派と逆イスラム過激派（逆？キリスト教徒？）の間のいざこざみたいですね…　キリスト教活動家っていうのは誰をさしているんでしょうか？誰の友人？

詳細は会員限定ですが　ttps://www.meij.or.jp/trend_analysis/monitor/M23-02.html

”スウェーデンでのクルアーン冒涜にかかわるイスラーム過激派の反応

No.M23-02 スウェーデンでのクルアーン冒涜にかかわるイスラーム過激派の反応

2023年7月20日、在イラク・スウェーデン大使館がデモ隊による襲撃を受けた。一連の出来事の背景にあるのは、6月28日にスウェーデンの首都ストックホルムで、イラク人のサルワン・モミカ氏（37歳男性、難民あるいは移民。キリスト教徒、元人民動員部隊所属と報じられている）が行った、モスクの前でクルアーンを燃やすという挑発行為である。本稿では、これに関してイスラーム過激諸派が何らかの反応を見せてきたのかを整理し、その意味を検討したい。

【目次】

1.ストックホルムでのクルアーン冒涜に関するタイムライン

2.ストックホルムでのクルアーン冒涜を受けたイスラーム過激派による声明

3.ストックホルムでのクルアーン冒涜騒動をどう位置づけるか”

言論・信教の自由関連で殺されたというと日本人だと坂本弁護士を思い出しますね。オウム真理教にも言論の自由を！とバンス氏なら言ってくれそうです。

　（続く）

Permalink |記事への反応(2) | 15:25

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■anond:20250209053203

元増田です。

deep researchを使うと必ず一回はリサーチの方針を固めるための質問を聞き返してくるので、「具体的には～」の手前で区切って2回に分けて投稿した。この聞き返してくる質問（具体的に調べることの例示）によって「ああそういうのを調べるのもいいね」ってヒントになったりするので、自分で直接使うと使い勝手もちょっと変わるかもしれない。

ちなみに

シェアしたページからは見れないけど、どういうふうに調べていってるのか推論過程が表示されている。ChatGPTの言語設定によってその言語も変わるものの、それが結果に影響するのかは不明瞭だ（使っている印象ではただの飾りっぽくも見える）。仮に影響するとしたら、少なくともdeep research用のモデル（OpenAIはこれ専用のモデルがあると述べている）だと日本語の拙さが若干漏れ出ているので、言語設定は英語のままでいいや…という気持ちになった。

1.日本語で指示（ChatGPTの言語設定:英語）:ChatGPT - アンチAI現象分析

2.日本語で指示（ChatGPTの言語設定:日本語）:ChatGPT - アンチAI多角的分析

3.英語で指示:ChatGPT - Anti-AI Resistance Analysis

1番目は言語設定が英語だったけど、日本語のソース多めだった

生成AIとアンチAI運動の多角的分析

ChatGPT

Piecingtogether a comprehensive analysison cancel culture against generativeAI or anti-AIresistance, covering social, economic, cultural, ethical, political,international, and historical perspectives.

Examining past and present anti-tech movements, suchas the Luddite movement and earlyinternetresistance, todrawparallels with current debateson generativeAI.

Tracing how companies resisteddigitalization,likenewspapers andNapster, and their strategic shifts. Consideringresistance to computing, including debatesonuniversal adoption and regulatory responses.

Searched forAI technologyimpacton unemployment

ChatGPT

I'm capturing insightsoninternationalAI'sworkplaceimpact andEU job concerns. Progressissteady, yet data comparison remains elusive.

Favicon

Readjbpress.ismedia.jp

ChatGPT

In theEU, a survey fromIE University shows 68%desire regulation to prevent job instability due to ChatGPT, up 18% from 2022.

Searched for technophobia and social anxiety examples

ChatGPT

I’m thinking about the implications of technologyon social anxiety. This topic involves gathering insights and unpacking the interplaybetween tech and psychologicalimpacts.

Searched for social anxiety about new technology

Searched for social anxiety and technology criticism

Favicon

Readrieti.go.jp

ChatGPT

Tracking public anxiety about job loss due to new tech. Comparing US andJapan, Americans are notablymore anxious, which might hinder tech adoption.

Searched for examples ofneo-Luddite movement

ChatGPT

I’m piecingtogether historical context withWikipedia, examining modernneo-Luddite movements inWiredJP andnews posts, and exploring cultural perspectives in Mainichinewsand ablog.

Favicon

Readja.wikipedia.org

以下略

2番目は言語設定が日本語だったけど、英語のソース多めだった

生成AIへの抵抗運動と社会・政治的影響の分析

ChatGPT

生成AIに対する抵抗運動とキャンセルカルチャーの関連を探りながら、社会、経済、文化、倫理、政治の各側面から現状を分析し、将来の技術と社会の共存を展望。

生成AIの影響範囲をさらに掘り下げるため、Ludditeの歴史的背景、デジタル技術の社会的動向、地域差異、そして未来の展望について詳細な分析を実施中。

社会、経済、文化、倫理、政治の視点から、生成AIに対する反発の要因を詳しく見ている。各国のアプローチも取り入れて、地域差異を掘り下げている。

生成AIの影響を社会、経済、文化、倫理、政治の観点から詳述し、各国のアプローチを線ずれしながら地域差異を明らかにしている。

Searched for Luddite movementhistory

ChatGPT

ラダイト運動や新ラダイト運動の文献が豊富だね。

Favicon

en.wikipedia.org を読み込みました

ChatGPT

主な内容に「ネオラダイト」が見当たらない。

Searched forNeo-Ludditeresistance to technology

ChatGPT

アトランティック誌の「新しいラディテスは引かない」とは、スマホなどを拒否する現代の若者について触れている。

Favicon

theatlantic.com を読み込みました

ChatGPT

このアトランティックの記事はモリー・クラベイブルの活動を扱っている。

Favicon

theatlantic.comからさらに読み込みました

ChatGPT

ラッダイト運動を現代の動きと結びつけ、AIやテクノロジーの影響を懸念する新たなラッダイトと同様の活動を示す。

Searched for protests againstautomationhistory

ChatGPT

ロボットが職を奪う未来、アカデミックな歴史と現代的な抗議のつながりを模索している。

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smithsonianmag.com を読み込みました

ChatGPT

工業資本主義の新ロジックが、技術革新の利益を所有者に集中させ、労働者との分配を阻んでいる。AIの生産性向上が収益を所有者に集中させ、労働者のリストラを招く可能性が示唆されている。

Searched forresistance to surveillancecapitalism

ChatGPT

ユーザーが「プライバシー活動デジタル権利運動」と検索している。進展を確認し、重要な点をリストアップする。

Searched fordigital privacy movementhistory

ChatGPT

個人情報保護運動やPRISMプログラムに対する抗議、GDPR導入から始まり、Cambridge Analyticaスキャンダルが引き起こした#DeleteFacebook運動、Mark Zuckerbergの証言など、幅広い活動がある。

Searched for techlash and privacy backlash

ChatGPT

ケンブリッジ・アナリティカの事件が2018年の技術の逆風の象徴であったことを確認している。公衆の怒りと規制需要が高まっているのが見て取れるね。

Searched for generativeAI protests and lawsuits

ChatGPT

現在進行中の生成AI反発の動きとして、抗議活動、市場介入が挙げられる。イタリアがChatGPTを一時的に禁止し、EUのAI法案が2024年に施行予定。芸術コミュニティの規制、ボイコット運動が見られる。

Searched for 2023 writers strikeAIagreement

Favicon

wired.com を読み込みました

ChatGPT

契約はAI使用制限や透明性を求め、創作者を保護している。これは職業の未来に対する警戒心を示している。

Searched forEUAIAct regulations 2023

ChatGPT

EUのAI規制案、米国の競争政策、中国の使用と規制の摩擦を分析している。

Searched forChina generativeAI regulation 2023

Favicon

reuters.com を読み込みました

ChatGPT

中国はAIの支援と制御をバランスよく進め、内容は社会主義の核心価値に合致しなければならないとしています。また、知的財産侵害を防ぎ、合法的なデータ源を使用する必要があります。2030年までに米国と競い、規制の先を進むためのガイドラインを設けています。

Searched forAIimpacton developing countries

以下略

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■人気エントリーのアルゴリズム変更ではてブのドメインの比率は変わったか2024年8月

はてブのホットエントリを増田が占有する率が歴史的な高さになっていたので久しぶりに集計。

増田にばかり目がいっていたが集計したらTogetterのほうが増田よりさらにたくさん入っていた。

8月31日に「はてブで人気の新聞ランキング」という増田が投稿されていてhttps://anond.hatelabo.jp/20240831171744はてブには朝日と東京新聞の記事が多くて読売が少ないと書かれていたけれど、直近の8月では読売が朝日や東京新聞よりも数多く人気エントリーになっていたらしい。読売が勢力を伸ばしたというよりは朝日、東京新聞のほうが増田に食われて減らした感じである。

2024年8月 全329ドメイン

anond:20240104153348

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■[多文化共生][外国人][トルコ][クルド][Kurd]

出稼ぎ

川口クルド人「出稼ぎ」報告書、浜田議員が法務省から入手し公表　産経確認文書と同一

www.sankei.com/article/20241216-WW4KOSDPGFKEZLSUM742P6RYJA/

平成16年　法務省報告書

drive.google.com/drive/folders/1weTtwvrEYqu9f7aitIwLQ8vMqTk_ym2G

トルコ人へのノービザ（査証免除）を一時停止か廃止にしてください！トルコ人が欧米に行くにはビザが必須です！

Visa requirements for Turkish citizens

https://en.wikipedia.org/wiki/Visa_requirements_for_Turkish_citizens

クルド　ノービザ　難民申請

https://tinyurl.com/4xke9x23

難民　保護費

https://tinyurl.com/mttevzf4

クルド人は難民ではない？「その答えは十分に説明した」　トルコ大使

国会には選挙を経たクルド系議員

日本は７０カ国・地域に対し短期滞在のビザを免除。

このうち中東地域はトルコ、イスラエル、ＵＡＥ、カタールの４カ国。

一方で平成元年からパキスタンとバングラデシュに対し、４年からイランに対し、それぞれ免除を停止している

https://www.sankei.com/article/20240102-AT5TBD7I6JPQJEW243ZAIQS6VE/

クルド人密入国者が不法移民に英国の亡命制度を騙す方法を教えた衝撃的な瞬間：

犯罪のボスが移民に、英国に来た政治的理由があると偽り、

「絶対に」帰国させられないようにアドバイスしていたことが調査で明らかになった。

ビデオを見ると、密入国者たちが笑いながら冗談を言い、

制度をごまかす方法を教えていた。

1October2023

www.dailymail.co.uk/news/article-12578125/Kurdish-smugglers-cheat-Britain-asylum-system.html

2021年のドイツのミュンヘン行政裁判所の判決

「トルコ政府によるクルド人迫害は認められない」

https://anond.hatelabo.jp/20240908091610