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はてなキーワード:OTCとは
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
１．証券口座を開く
〇iDecoについて
〇手もと現金について
〇将来
１．証券口座を開く
三大ネット証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券のいずれかがいい。
基本は楽天かSBIから選ぶのだけど、この2社は結構システム変更があった。情報を追いかけるのが面倒なので、個人的にはマネックス証券をお勧めする。ネット証券の黎明期からずっと安定して営業してきて、これまで大きな変更が少なかった印象。
銀行でも投資できるけど、ネット証券は0.03～0.3％程度のポイントが付くのが馬鹿にならない。1000万×10年なら3～30万円の違い。
年間最大の240万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
日本を除くのはリスク分散のため。日本で働いている以上、日本に投資するのはダブルリスクになる。
いきなりこんなにたくさん買うのに抵抗があるなら、ぶっちゃけ買わなくても良い。積立投資だけでもいい。
最大額、月々10万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
〇iDecoについて
iDecoは良し悪しがある。税金を減らせるメリットがある反面、退職まで引き出せない。
仮に「家を買いたい」となっても引き出せないし、大病をして「あと1年の命」と言われても引き出せない。
〇手もと現金について
何かあった時（「家族が交通事故」「パワハラうつ退職」etc…）のためにある程度の手元資金は現金で置いておくべし。
資産が増えてきたら、NISA 枠以上に投資をすることになる。200万円なり余裕資金は取って置き、超えた分だけを同じくeMaxis slim世界株に投資する。
投資信託は売却から現金化し、銀行に移して引き出せるまでに1週間から10日ぐらいかかる。
すぐには引き出せないことに注意！！
◆終わりに
家を買いたい、車を買いたい、結婚式をあげたいとか、お金が必要になったら必要な分だけ現金化して（投資信託を売って）利用する。
株式インデックス投資は10年とか20年以上投資できれば ほぼほぼプラスになる。逆に言えば10年・20年未満は赤字になってる可能性も十分にあり、それを理解・納得しておく必要がある。
日本人の平均寿命は80歳を超えている。中年以降、徐々に頭や体が動かなくなる中、豊かな生活を送るために早めの投資開始が安全。
将来妻や子供に贈与・遺産相続するつもりでも、売る必要はない。投資信託のままで贈与・相続できる。
土地とか仮想通貨とか石油のような商品に投資するかとか、為替がどうこう、FXが儲かるだの投資先悩むと思うんだけど。
そういった諸々含め、様々なビジネスを利用してお金を儲けているのが株式会社。あまり色々考えず、株式インデックス投資を開始するのが吉。
歴史的に見て、安定して長期間儲けられる（られた）のが株式インデックス投資っていう話。
それ以外のには安定性とか歴史が不足している。一時的には大きく儲かる可能性はある。ただ、それはギャンブルに近い。
株式投資（資本家）の方が労働者よりも儲かる（R＞g 参考図書：２１世紀の資本）のは、資本家の方がより多くのリスクを取っているからだと思う。リスクを取った人がより大きく儲けられる（リスクプレミアム）が存在する以上、今後も株式投資は儲かる可能性が高い。
労働者は労働時間や労働量、成果物に対して確定した賃金を要求する。一方で資本家は、儲かるか損するかわからない。リスクを一手に引き受けている。このリスクを受け入れるに、より多くのリターンがないと成り立たない。この部分がリスクプレミアム。
1つの会社だけに投資するのはリスクが高いけど、世界経済全体に投資することができる世界株式インデックスは、今後も安定して儲かる可能性が高い。実際に多くの年金基金（≒国家と言ってもいい）が株式インデックスに投資をしているからね。
多くの国家が株式インデックスに損をさせるわけにはいかないんだよ。株式インデックスが損をする事態になったら税は不足し年金も破綻し、それは国家の破綻も意味するからね。
景気が悪くなると、国家は経済対策をして結果として株式が上がる。ね？
◆自分はネット証券の出てきた2000年頃から投資してる。資産＞億。45歳。
当初は日本株、中国株、米国ETF、FX、REIT、債券などもやってたけど、今はインデックス投資のみ。先物とかオプション、仮想通貨などはやってない。
＞「NISA一般枠」とか「積み立てNISA」とか存在しないものを出されると初心者は一瞬で詰む
なーほーね。確かに。
昔はその名前だったんだけど、どんどん名前も制度も変わってんだよなぁ、アップデートしてなかった。
俺はそれは読んでなかったからわかんなかったが、今ネット無料記事見に行ったらスタートから違うじゃん。
向こうはまずスタートがidecoとかNISA積立でしょ。ぜんぜんちがう。ideco は余裕ある人がやるもので、普通の人がスタート地点からやるものじゃない。平均的年収450万円の人がideco やる余裕あるか？
それよりもなるべく早く一括で世界株式インデックス投資を始めるべきっていうウォール街のランダムウォーカーの立場に近い。
俺はまず一括投資してそこから次に積立なんだ。タイミングよりも、なるべく長期間投資することを重視してるんだよ。株式が上昇する期間は短いのに対して下落する期間の方が長く続くから、その短い上昇を捉えるため、なるべく長い時間市場に居続けないといけないっていう考えだから。タイミングそこまで重視してないんだよ。
長期的には上がるなら、長期に相場に居座った方がいい。つまり、積み立てではなく、早く投資を開始した方が正しい。
※ただし、一括で買って直後に暴落した場合、精神的に耐えられなくなるのが最大の損失（心理的リスク）である。それが心配なら、時間を分けて買う（ドルコスト平均法）ことを選択しても、長期投資では結果に大きな差はない
（GEMINIアドバイス終了）
あとごめんけど、自分の投資方針が99点取れるなんて考えはない。だから99点記事のリライトって言われるのは困るな。
現代ポートフォリオ理論が正しいと思ってるから、インデックス投資してるわけでもない。経済が成長するのに合わせて、その利益を自分でも享受できればそれでいい。
結果的にこうなっただけ。インデックス投資だけが正解とも思ってない。
ここに書いてあるようなことは長期投資をやってる人にとって常識。
どこにでもあるようなアドバイス。
だけれども、それが1000ブクマを超えるのだから、一般人にとっては今でも非常識なんだろう。
「日本を除く根拠が薄弱」とかって謎。インデックスファンドから日本を除いたところでリターンにほとんど影響ない。
日本を入れるか、除くかは趣味の問題でしかない。俺はダブルリスクの考え方で除いてるっていうだけの話。
日本はシルバー民主主義で子供や若者に多くの負担を押し付け、高齢者にお金を強力に配分する政策を行ってきた。今後も続くだろう。
検索してみれば良い。ここ2-30年、若者の資産は減り続け、高齢者の資産は増え続けている。他の欧米諸国とは異なる。欧米諸国でも高齢者の資産は増え続けているが、若者の資産は減っていない。
若者から資産を取り上げて、高齢者に分配してきたのが日本なんだよ。
医療保険制度とか調べてみな。こんなのがずっと成立すると思うかい？ 健康保険では後期高齢者一人あたり、年100万円を支出してるんだよ？
高齢者にお金を分配したって銀行に溜め込み、銀行が日本国債を購入するだけ。国の仕事は公共の福祉を提供すること。お金が国債に回ったところで、経済成長はない。
おまけに日本では安い金額で素晴らしいサービスを提供するのは当たり前とされている。
よく言われるように「日本でサービスを受けるなら最高。働くのは最悪」。どんなに素晴らしいサービスを提供したところで、高い料金を取るのは悪とされる。
日本は「良くあって」欲しいと思ってるよ。
だけど投資するかは別。
達成することは不可能。いわゆるオルカン、日本を含むオルカンだって全世界の株式市場を網羅しているわけではない。
そもそも国民年金が日本株に結構投資してるからねぇ…わざわざ自己資金でまで日本株式に入れたら理想的ポートフォリオから外れるでしょ。
現在年金の運用は、日本株・海外株、日本債券・海外債権がそれぞれ1/4ずつになっているらしい
ただね。
俺だって意見は変わるし、これが唯一ベストの方法なんて思ってないからね。自分にあった方法を探して見つければいいんだよ。
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＞日本を除く考えがあるのは、日本が苦しい時代を知っているからじゃないかな。
正解！
45歳って書いてあるだろう。失われた20年、30年を生きてきたおっさんなんだよ。
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＞説明しよう！ 現在45歳の増田は、就職氷河期によって日本企業と国から見捨てられたので、今さら仇敵に投資することはあり得ないのだ！
wwww
10月に日銀が利上げしなかったとか、昨今のさらなる社会保険料上げの機運（子育て支援金とか、後期高齢者医療費3割、OTC除外をいつまでたっても実現できないとか）この政策で日本にbetできないよ。
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＞日本のバブルが弾けたのはプラザ合意もあるかもだけど、バブルの震源地である不動産投資にいきなり何重にも税規制仕掛けた政府の失策によって、ソフトランディングなどできようはずもなく、ハードランディングどころか自由落下の墜落になったんだけどな。 陰謀論だけど、政府がこの失敗から逃げ回ってるせいで失われた何十年になってると思ってる。政府のメンツのほうが国より大事ってことだな。
なるほどね。ありがとう。自分はこの分野の知識が乏しいのでありがたいな。
自分の業界でも、政府の規制というか、現状のルールがうまく機能してない部分が多々あるので、それと似てるのかなと思ったり。
コメントありがとうございます。この分野は疎くてよく知らないんだ。勉強しなきゃだな。
よくわからないが、政治的駆け引きがあったために効率的な為替市場・金融緩和・引き締めが働かず、日本がその被害者になったってこと？
気が向いたら教えてくれたらうれしい。ありがとう。
日本も構造的な問題が多々あったから大きな被害を受けたとも思うけどね。過度な工業輸出依存による過剰労働力の輸出、ワーカーホリック、年功序列、株式持ち合い、総会屋、一部企業の不明朗会計・創業者による株式会社の私物化、原野商法、東京一極集中、土地神話と一戸建て信仰etc...
https://anond.hatelabo.jp/20251210204429
＞これを恐れるなら日本株と相関の高い世界株よりも逆相関の国債買った方がいいんじゃね？
＞この考え方を発展させていくとラドン・ニコディム辺りの話になる。
これもわからんなー。GEMINIによると、数学的なバブル崩壊に関する話なのかな？ コメントありがとうございます。
Permalink |記事への反応(22) | 08:49
ちな俺のスペックは経済学の知識はほとんどなく投資経験もなくすべて日本円で貯金してる築30年の木造アパートに済む無敵の生活カツカツアラサー男性です😭
今日の昼に某匿名掲示板でスレ立てしていくつか反応はもらえたんだけど、せっかく足りない頭使って一生懸命考えたものなので、増田やブクマカの反応もほしくてここにも書くことにしました
あと、某匿名掲示板でお前AI使っただろ？って指摘があったんだけど、イールドカーブ？円キャリー？ってレベルから一生懸命ネットで勉強して考えた俺なりの分析と処方箋なので、粗がめっちゃあると思う
情けない話だが粗だらけなのが俺がAIを使ってない証拠だと思っていただければ幸いだ😭
某匿名掲示板でスレ立てた時は要約するとこんな感じの反論があった
どれも頷ける部分が多くて、勉強になった
以上、叩きでも指摘でも何でもいいからたくさん反応もらえると嬉しい
今回勉強して某匿名掲示板に晒して思ったのは、勉強って勉強することよりもその成果物を詳しい人に晒して瑕疵を指摘されたり褒められたりする時間が一番楽しいってことだった
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@taimport/p/2NKjSDA
日本の社会保障制度は人口が増加し続けることが前提のネズミ講的なシステムで、このままだと現役世代が負担可能な上限を超えて破綻するっていうのは日本国民なら全員知ってるはずのお話ですよね。
だからこの国を維持するために、老人と心中しないためには社会保障制度を改革する以外に道はないわけじゃん。
年金を積み立て方式に徐々に移行する、医療費の自己負担額を増やす、OTC薬規制、開業医を減らす、色々と言われているが結局は全部やりながら痛みを伴った改革を進めていかないとこの国の社会保障制度は持たないんですよ。
そう言う前提を無視して、｢社会保障費を削ると結局は現役世代の負担になるから.....」とか言って現状を肯定している人たち、人が善くてで素晴らしいことですけどどうやって現状の水準を維持し続けるのかまずは教えてもらっていいですか？
日本の社会保障はもう撤退戦で、直接的に生死に関わらないQOLに関する部分は自費でやるか、できないなら諦めてくださいって国と子供が老人、親にお願いする状況なんですよね。国が面倒を見なくなったからと行って、子供がその分を巻き取るわけでもなく、申し訳ないけど最低限以外は面倒見れませんっていうのが現状なんですよ。
Permalink |記事への反応(39) | 17:14
単一時点（妊娠初期の受診時）での助産師面接＋処方記録が中心。面接は「その時点までの使用経験」を聴取する形式で、その後のOTC使用や断続的使用を取りこぼしやすい設計。継続的な再聴取・日誌・薬剤スキャン、あるいはバイオマーカー（臍帯血・胎便・尿）などの客観指標が使われていない。これでは非差別的誤分類→効果推定の希釈が強く起こる条件がそろう
実際の曝露率は7.49%と極端に低い（2,480,797例中185,909）。著者は「“1回でも”使った人（ever use）と“実質的ユーザー（複数日使用）”を区別せよ」と反論するが、曝露の少なさ自体が測定体制の感度不足を示すサインでもある。スウェーデン同時期の別コホートでは母親申告や尿中濃度で使用率が大幅に高い報告がある（例：SELMA、母体報告＋尿で曝露評価）。
きょうだい内比較は家族共有の交絡を消せる反面、曝露測定誤差にきわめて弱い。Monte Carloシミュレーションでは、曝露信頼性が下がり、同胞間で曝露が似ているほど、真の関連があっても「無関連」に見えやすいことが示されている。スウェーデン研究のようにOTC・タイミング・用量の不確かさが大きい状況は、“無関係”という結論を偽陰性にしやすい設計だと言える。
曝露は「有る/無し」や処方ベースの平均日量など粗い指標で、トリメスター別・発熱時の頓用・高用量連用など、神経発達に効きやすい“臨界期×用量”のシグナルを潰す。用量–反応が見えないのは、測定側の解像度不足の可能性を排除できない。
臍帯血・胎便などの客観曝露指標を用いた研究では、ADHD/ASDとの正の関連や用量反応が繰り返し観察されている（BostonBirth Cohort 等）。客観指標が陽性、自己申告＋処方の粗測定が陰性という“ミスマッチ”は、後者の曝露測定誤差をまず疑うのが王道。
著者はレターで「“1回でも”使用と“複数日使用”を分けるべき」「NINFEA では1回でも：31%／5日以上：5.5%」と主張。しかし、だからこそ“5日以上の確度ある使用”を把握できる設計（反復聴取・電子記録の統合・バイオマーカー）が必要で、単一時点聴取＋処方記録では高用量・臨界期曝露の抽出力が不足している点は覆らない。
「測定誤差を想定したシミュレーションでも無関連は説明困難」との主張は、どの程度の誤分類を仮定したかに依存。7.5%という低曝露率とOTC断続使用の取りこぼし構造を考えると、現実の誤分類はシミュレーション想定を超える可能性がある。**外部妥当化（他研究の曝露率・バイオマーカー）**を踏まえた再検証が必要。
スウェーデン研究は規模と統計手法の洗練という点では重要だが、曝露測定の解像度不足、同胞比較の測定誤差脆弱性、時代トレンド混入、一般化可能性の乏しさという構造的限界が重なり、小～中程度の真の有害効果を“見逃す方向”にバイアスしている可能性が高い。
よって、「因果なし」の決定打として持ち出すのは不適切。少なくとも客観曝露（臍帯血・胎便・反復尿）を備え、臨界期×用量を追える設計で再評価するまでは、“安全宣言”に使えるエビデンスとは言い難い。
Ahlqvist VH,et al.JAMA 2024：スウェーデン全国コホート本論文（同胞比較では無関連）。
Ahlqvist VH,et al.JAMA 返信レター：曝露率と“ユーザー定義”の主張（NINFEA例：5日以上5.5%）。
Gustavson K,et al. 2024：同胞比較×測定誤差のバイアスを示すシミュレーション研究。
SELMA ほかスウェーデン系コホート：母体報告＋尿での曝露評価（ever useの高さ、言語発達との関連）。
Icahn School of Medicineat Mount Sinai
トランプおやびんが「鎮痛剤が自閉症に関係」 と注意喚起するらしい
またデマかと思うだろうが、トランプが言ってるからって逆張りすればいいという姿勢は怪我のもとだ
アセトアミノフェンが自閉症リスクを高める可能性については、すでに多数の報告がある
・Masarwaet al.,Am J Epidemiology (2018)メタ解析：妊娠中使用とASD/ADHDリスクの上昇を報告
・Jiet al.,JAMA Psychiatry (2019/2020)：臍帯血中アセトアミノフェン関連バイオマーカーがASD/ADHDリスクと段階的に関連
・Bakeret al.,JAMA Pediatrics (2020)：胎便中アセトアミノフェンで曝露判定。神経結合の変化や多動症状仲介を報告
・Khanet al., (2022)システマティックレビュー：ASDを含む神経発達アウトカムと正の関連を総説
・Pradaet al., Environmental Health (2025)評価レビュー：近年研究を再評価し、ASDリスクとの一貫した正の関連と用量反応を報告
・Nature Reviews Endocrinology (2021)コンセンサス声明：「慎重な使用」を提言（必要時に最小用量・最短期間）
・Ahlqvistet al.,JAMA (2024)：スウェーデン全国出生コホート＋同胞対照解析。通常モデルではASDリスク上昇だが、家族内対照ではリスク上昇は消失
ただしこの研究では処方箋登録情報だけを使っていて、OTCで飲んだ薬をカウントしていない
つまり現時点では、因果関係は確実とは言えないがリスクは否定できない、という状況だ
注意喚起が必要かどうかは政治的な判断となるが、デマというのは明らかに間違いで、トランプ以下になる
消費税減税の財源に赤字国債発行されても、円の価値が下がって相対的に物価が高くなるだけじゃないの？
なんでみんなそんなに消費税減税したいの？
根本的な物価高の問題って、ロシアウクライナ戦争を発端に発生してるコストプッシュインフレが原因だと思ってるんだけど
世の中は消費税を減税してくれという話になってる。
この減税ポピュリズム野党達の消費税減税ムーブメントで衆院選で負けたからなんだろうけど、
今年の頭ごろに、高額療養費制度のカット話もでてきてたよね。がん患者さん難病患者さんが嘆いてたけど「知るか、貯金してないのが悪い」って言われてたね。
今はOTC医薬品の保険適用カットの話もでてきてるよね。これは自分は一部賛成、湿布とか。
自民党政府は減税(社会保険料含む)するに支出をカットを実践しようとしているね。
コレ以前には、病床数などの病院改革等が行われるよね。過剰な医療ビジネス問題もあるし、メスは入れられても仕方ないとは思うよ。医療だけに。
多くは弱者の切り捨てにつながるけど、有権者が望んだことだから仕方ないよね。
次は何をカットしようとするんだろう？
支払う社会保険料は下がるかもしれないけど、自分が病気になった時、怪我をして働けなくなった時、なかなか大変かもしれないね。
この先日本はどうなるんだろうか。
何が悪くてこうなったんだろう。
自民党政権のせいだろうか。
少子高齢化のせいだろうか。
何もしなかった氷河期のせい？
ゆとり教育のせい？
と言うかこれしかないと思ってるんだけど
こうすると、負担できる人からはとって、負担できない人は保護してってできると思うんだよね。
例のOTC類似薬も、3割負担にすると、多くは処方料調剤料を考えると市販薬買った方が安いってなるので節約目的で受診とかも抑制できる。
これの中核は、世論が声高に叫ぶ湿布サブスクだろう。高齢者の無駄な薬削減だろう。
けれど線引きをする必要があり、その線引きがOTCがあること、になる。
ちなみにOTC医薬品とはOver The Counterの略で一般医薬品、つまりドラッグストアなどで買える薬のことだ。
痛み止めや軽い風邪薬、抗アレルギー薬なども対象となるが故に、本当にそれらがないと苦しい患者さんを中心に反対が出ている。
例えば、アトピーなどの皮膚疾患。ヒルドイドやステロイドなど、外用薬が手放せないが全てOTCにある。そこら辺の顔の保湿に使う程度の人とは使用量も比べ物にならない。
例えば、リウマチ。痛み止めがないと生活できない人が結構多い。もちろん痛み止めはOTCだが、時々頭痛がする程度で飲むのではなく1日3回飲んでやっと日常生活を送ることができる。
例えば、喘息。抗アレルギー剤を内服しても発作が出るときは出る。発作を頻回に繰り返すのは予後もよろしくないので予防は必須だ。この抗アレルギー剤もOTCにある。アレ〜グラ〜ってニノがCMやってたのがもう何年前だってレベルからずっとある。
他にも、多分想像以上にOTC医薬品になってるけどそれを医療用医薬品として処方してもらわなければ生活できない患者さんは多いだろう。
けれど、正直にいえば、ツケが回ってきたんだと思う。
今後の落とし所としては「診断名」「先発は選定療養」の二つくらいを盛り込んで、OTC類似薬は保険適用外になるんじゃないだろうか。
リウマチの診断があれば痛み止めは処方箋で出してあげる、アトピーの診断があれば外用薬は出してあげる、それ以外は保険適用外ね、ただの風邪とかだよ。って感じで。
で、多分この診断名でまた揉めるんじゃないかな。
股関節変形症は痛み止めを出せる疾患！ってしたら、多分高齢者の湿布サブスクは終わらない。
皮脂欠乏症もヒルドイド出せる疾患！ってしたらきっと保湿薬を安く入手できるってのも終わらない。
どこかに落とし所を作らないと社会保険料は膨れ上がり続けるだけだ。既に諸外国はまず病院へという制度自体を許していない。国民皆保険制度自体がこの医療が高度に発展した世界では維持が難しいものだ。
セルフメディケーション税制だってあんまり浸透もしなかった。これがもう少ししっかり広まり、あとできればもうちょいこれを使用できる値段の下限が下がれば、この政策自体は通るんじゃないだろうか。
反対してる人は、何が反対なのか一回じっくり考えてほしい。
そこに自分が当てはまる可能性は近い未来でありうるだろう。何が起こるか分からない。だからこそ、自分が払わなければならない社会保険料に文句を言うならばどこに反対なのかきちんと考え、落とし所を出せそうな政党に票を入れよう。
社会保険料を上げるしかない、それはもう仕方のないことだと思う。だから賃上げ自体を掲げる政党に投票したい。
減税を掲げる政党であっても財源が不明ではないか？どこを削って減税した分を補填するのか？そこまで考えたい。
社会保険料上げろ〜！そして俺の給料上げてくれ〜！と思ってるしがない薬屋のひとりごとでした。正しくは、社会保険料の負担割合が少しでも減りますように。
チームみらいの喘息の薬のやつは、チームみらいが国民を信頼しすぎたすれ違いだと思っている
維新が主張するOTCの保険適用外やスイッチOTCに関する議論が共有されていることを前提としたような投稿内容で、残念ながら我々国民は共有どころか覚えていない
覚えていないというのは、維新がOTCの保険適用外を求めたニュースでやっぱり維新はクソ！みたいな感想は書き込んでも、それは見出しを読んだ感想で維新の主張そのものに対する感想ではなかった
維新は継続する治療にはOTCでも保険適用する仕組みを作る、みたいなことを言っていて、じゃあどんな仕組みなんだよ、ってところにチームみらいが顔を突っ込んできた
（チームみらいの認識を正確にはわからないけど私はこのように認識している）
議論の前段までは国民も当然フォローしていると考えて、あのような投稿内容になったのではないかなと思ってる
社会保障、福祉のあり方を見直さなきゃいけないとTwitterで主張している方はたくさんいるから、OTCの保険適用外と処方時の保険適用ルールに関する議論くらい共有されていて当たり前だと
ところがどっこい、私たちは違った
文句がいいたいだけでよく考えていなかった
そして、チームみらいは私たちを買いかぶり議論の前段をすっとばしてしまった
せめて調べるなりすればいいけど私たちはそれもしない
そして、チームみらいはわからないことを能動的に調べない人間が存在することを理解していない
私が学生だった頃、研究室の東大出身ポスドクとたまたま電車で遭遇して「何聞いてるの？英会話？」と聞かれたけど普通に音楽です
頭のいい方はわからないのです、勉強は息をするように常にするものではないから勉強という名前が与えられていることを
つかパヨさんって気に入らん相手に暴力振るったり、蔑称付けてキャッキャするのを躊躇ないね
（チームみらいのOTCの話、きちんと「修正」される結果、排除の論理を内包する立派なディストピアへと着々と近付きそう。協力する医療者も弱者の排除に肯定的だったら、もう終わりだろう。ナチスのホロコーストに手を貸した精神科医のように、今度は医療の適正化を御旗に粛清が始まるか）
https://x.com/emthbls/status/1936268278521094421
政治についてあまり言及しないというスタンスなんだけどこれは言いたい、某エンジニアリング政党って増田で言われているテクウヨ (テック右翼) そのまんまじゃんね
https://x.com/zeriyoshi/status/1936412711107309584
安野とかチームみらいに期待してるやつってナチスなの？
https://x.com/hawks__fan/status/1936433668844847591
参政党もナチスだしチームみらいもナチスだしどうしようもねーな。
https://x.com/eyasuyuki/status/1936487964739035508
安倍晋三がカルトとつるんで殺されたのと同じで、差別やヘイトを正当化したツケじゃないか。安野は暇空と同一人物疑惑もあるからな。
https://x.com/fqoffmisootoko/status/1937401055739875599
チーズみらいはナチスかぶれのテクウヨ政党だろ。その自覚が無くて被害者ヅラしているからスゴイ。「右でも左でもない普通の日本人」と..
https://x.com/fqoffmisootoko/status/1937399219909984276
