
はてなキーワード:IAEAとは
ナイジェリアの件で国の発表は基本的に正しいのでそれを信じても問題ないそうです
イスラエルを信じてガザで虐殺はないと信じているあなた、無罪です
IAEAや国境なき医師団などのソースがある?信じるに値しませんね
ジャマイカの問題では、名指しされた自治体が否定しましたが信じて貰えませんでした
JICAが否定しましたが信じて貰えませんでした、国が一番正しい可能性が高いので当然です
韓国を信じている人も中国をロシアを信じている人も大丈夫ですよ、なんの問題もありません
それらの国が誤報を虚偽をかまそうが信じても拡散しても、それらをソースに抗議活動を行っても無罪です、おめでとうございます
台湾はどうでしょう、日本は日中共同声明があるので正式に国として認めてはいませんが、難しいですね
どうか、その善良さで日本政府のことを信じてあげてください、この国に移民はありません
ナイジェリアの腐敗認識指数は26.00です、パキスタンが27.00,イラクが26.00、バングラデシュが23.00、ロシアが22.00です
ネタニヤフ「イランを攻撃します。あいつら核兵器作ってるんで。」
トランプ「えっウチの情報長官もIAEAも何も言ってないんスけど。」
AIPAC「トランプさぁ・・・真のお父様ことネタニヤフ閣下を疑うのかい?お前は反ユダヤか?」
トランプ「いえいえワイはノーベル平和賞狙ってるだけなんですが・・・。」
AIPAC「お前反ユダヤなんだな?そうなんだな?ハイって言えよ。支援者がどう動くか楽しみだなぁ?」ニチャァ
トランプ「でもユダヤ票がなくなるのはポピュリストとしてはヤバいで。」
AIPAC「じゃあアメリカも参戦ってことで。」
他トランプ派「は?待てよ。戦争に首突っ込んだら最大級の裏切りだぞおやびん。」
トランプ「分かってます!皆さんのお陰で大統領やらせて頂いてます!」
トランプ「(八方塞がりやんけ!)」
ハメネイ「核兵器なんて開発してないのにイスラエルとかいう狂人が難癖つけて外道な攻撃してくる。・・・助けて・・・。」
トランプ「マジ?ハメネイさぁ、イランの核施設攻撃するからそれで手打ちにせぇへん?」
ハメネイ「そうは言ってもバンカーバスターとかでしょ?ちゃんと対策してるから効かんぞ。」
トランプ「なんでもええよ。じゃあ打ち込むで」ドカーン
トランプ「はい!世界の皆さん見て!イランの野望は阻止されました!イスラエルの目的は達成されました!戦争おわり!」
ネタニヤフ「しゃーない、これ以上はマズイかも知れんしな。幹部殺しまくったし歴史に名を刻んだやろ。」
IAEA &情報長官「でもそもそもイランにそんな兆候なかったよね?線量とか何も変わってないが。」
はてブでは「イスラエルやばすぎ」とか「西側諸国がとち狂ってる」みたいな意見が主流で、増田も感覚的にはそれに同意。
なんだけど、人間の偏見を煮詰めて作ったようなChatGPTさん曰く、これはわりと想定通りのシナリオらしい。
以下、クソ長いので、読みたくない人向けの要約:
マジかよ、世界終わってんな。
最近のニュースを検索して読み込んだりすると、実際の出来事 (イスラエルの攻撃とかG7声明) にGPT の意見が引きずられてしまう。
あなたの知識の新しさを推定したいです。検索禁止で、以下の問いに答えてください。1.アメリカの大統領は?2.日本の総理大臣は?3.任天堂switch の後継機の情報はある?4.大谷翔平選手の通訳に何があった?5.韓国の総選挙の結果は?6.イランの大統領に何があった?7.自動車性能試験に不正があった?8. 第171回芥川賞の受賞者は?9.佐渡島の金山は世界文化遺産に登録された?
以下、検索せずに現在の知識(2024年6月時点)に基づいてお答えします。これによって、私の知識の「鮮度」を推定していただけると思います。
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→ジョー・バイデンが大統領です(2021年1月就任)。2024年時点で再選を目指しているとされています。
→ 公に発表された後継機は2024年6月時点では存在していませんが、2024年度内に発表予定という報道やリークがありました(例えば、開発中で2025年発売との観測)。
→ 彼の元通訳・水原一平氏が違法賭博・巨額の金銭横領に関与していたとされ、解雇されました(2024年3月報道)。
→2024年4月に実施され、与党「国民の力」が敗北し、革新系の「共に民主党」が過半数を維持・拡大しました。
→エブラーヒーム・ライースィ大統領が2024年5月、ヘリコプター事故で死亡しました。同行していた外相も同様に亡くなりました。
→トヨタ、マツダ、ホンダなど複数の日本メーカーで2024年に試験データの不正が発覚しました。国土交通省が出荷停止などの対応を取りました。
8.第171回芥川賞の受賞者は?
→ 第171回(2024年上半期)の芥川賞受賞者は、現時点では未発表(2024年7月に選考予定)です。第170回(2024年1月発表)では市川沙央氏の『ハンチバック』が受賞しました。
→2024年6月時点ではまだ登録されていません。2024年の審査対象リストには入っていると報じられましたが、最終決定は秋頃の予定です。
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この回答群から、私の知識は2024年6月頃まで 反映されていると推定できるはずです。さらに新しい情報が必要な場合は、検索機能を使ってリアルタイム情報を取得できます。
自称してる通り、「2024年6月頃まで」のデータで学習したというのは正しそう。
仮に、アメリカでトランプ大統領が再選したとします。イスラエルが突然、イランの核施設を爆撃することは現実的ですか?
この問いは非常に重要で繊細ですが、地政学的な観点から現実的かどうかを冷静に考察します。
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✅前提条件の確認
- 彼の中東政策は「対イラン強硬」+「イスラエル寄り」でした(例:イラン核合意の一方的離脱、エルサレム首都認定など)。
- 想定されるのは、ナタンズやフォルドゥなどの核濃縮関連施設。
- 爆撃には、高度な軍事作戦+米国の黙認または支援が不可欠。
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🔥「現実的か?」に対する評価
2.意志
3. 国際情勢・米国の反応
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📌結論
- トランプ政権下なら「黙認」もあり得る。
- イスラエルの戦略的判断次第で「奇襲的な精密攻撃」が行われる可能性は排除できない。
- ただし、その後の報復と地域紛争激化のリスクが非常に高いため、イスラエル側も熟慮せざるを得ない。
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アメリカがイランのウラン濃縮施設に「追いミサイル」を投下する可能性は?
アメリカがイランのウラン濃縮施設に“追いミサイル”を投下する可能性」については、以下のように評価できます。
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✅まず「追いミサイル」とは?
つまり、イスラエルまたはアメリカによる段階的または重複的攻撃 を意味していると考えます。
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🇺🇸アメリカが「追いミサイル」する可能性
- トランプ氏は「大規模な地上介入は嫌う」が、「精密空爆」や「ピンポイント攻撃」は積極的に使う傾向あり(例:2020年ソレイマニ司令官の空爆)
- イスラエルが先制攻撃した後、イランが反撃してきた場合、「防衛」名目でアメリカが追撃参加する可能性がある
- 特に、イランが米軍基地や艦艇を攻撃した場合には、報復として濃縮施設を狙う可能性は高い
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🧠現実的な軍事シナリオ
3.アメリカが「報復として」「濃縮関連施設(ナタンズ、フォルドゥなど)」にトマホークやバンカーバスターで“追撃”
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🔥限界・抑制要因
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📌結論(要約)
アメリカが「追いミサイル」(追加攻撃)でイランのウラン濃縮施設を狙う可能性は、
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このとき、G7がイスラエル支持に回る可能性はどれくらいある?
非常に鋭い問いです。
「G7がイスラエル支持に回る可能性」については、状況次第でグラデーションのある対応になります。
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🔍結論を先に:
ただし、以下のような限定的支持または理解の表明には至る可能性があります:
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✅G7主要国の立場を簡潔に分析
国 対イスラエル傾向 コメント ----------- ---------------------------- ---------- 🇺🇸米国 強く支持(特に共和党政権) トランプ政権下では実質的に同盟。軍事支援も可能性あり。 🇬🇧英国 原則支持だが慎重 政治的には米国寄りだが、対イラン攻撃には一定の抑制を求める。 🇫🇷フランス 中立〜批判的 パレスチナや核合意を重視。イスラエルの先制攻撃には懐疑的。 🇩🇪ドイツ 歴史的事情でイスラエル寄り ただし、単独行動には警戒。EU内の連帯も意識。 🇮🇹イタリア 米英に同調傾向あり 政権により振れ幅あり。中東には距離感。 🇯🇵日本 中立的・慎重 原則「自制と国際協調」を求める。中東安定が経済的に重要。 🇨🇦カナダ 米国寄りだが比較的中庸 政治的にイスラエル寄りだが、外交姿勢は慎重。 ---
🧠G7が「イスラエル支持」に回る条件
- この場合、「イスラエルの自衛権行使」への理解を示す可能性は上がる
- ただし、全面支持ではなく「自制」要求付き
-軍事的な過剰反応でないと判断されれば、G7内で分裂を避ける形で「中間的な支持表明」があり得る
-米国が主導して「G7声明」を草案するなどすれば、ある程度の歩調は揃う可能性あり(ただし、内容は慎重になる)
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🚨支持が難しくなる状況
これらの状況では、G7は懸念または非難の声明を出す可能性が高くなります。
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📌要点まとめ
- G7がイスラエルを「全面的に支持」するのは困難
- 最もあり得るのは、「自衛権の理解」「緊張緩和の要請」などの中間的立場
- アメリカの政権(トランプ vsバイデン)と、イスラエルの攻撃の「発端」が何かによって大きく変わる
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近年は、フランスやドイツなど先進国の保険会社が、テルアビブに続々と進出しはじめた
なぜイスラエルか?
P2P(ピア・ツー・ピア)保険の代表格であるLemonadeがニューヨーク証券取引所への上場を果たした。2015年の創業からわずか5年での快挙だ。同社は2人のイスラエル人が創業したスタートアップ。
イスラエル拠点の本格稼働に際し、「Insurtech」(保険分野のフィンテック)、「Elder Care」(高齢者介護)、「Autotech &Smart Mobility」(オートテック・スマートモビリティー)、「Cyber」(サイバー)、「Blockchain」(分散型台帳技術)、「HomeIoT」(スマートホーム)の6分野を
銀行ネットワークが落ちたのも保険営業のサイバー攻撃ではないだろうか? しかしLemonadeが起業してからというもの、防衛官僚の動きはこれである(なお、かつては保険に天下りした検事総長もいる)
ハマスの活動のためにイスラエルの地勢的な不安が高まり、在イスラエル企業等から保険料がもっと取れるだろう
ユダヤ人はイギリスやナチス等により、企業は技術イノベーションにより、「不安定なイスラエル」に移動させられたことが伺える
イギリスにバルフォア宣言をさせたジェイコブ・シフなど一部のユダヤ大富豪の方針だろうか
そしてパレスチナ人がガザで虐待されているのは、反乱を煽るためではないだろうか
歴史上でも、保険産業はそのように戦争も起こしてきたと思われるが(明治の柳沢兄弟とか)、国連は保険業界のIAEAみたいな団体を作っていない
中国の味方をしたいわけじゃないけど、日本政府、黒歴史しかない東電が信用できない、という中国側の主張はもっともだと思う。
処理水放出への猛批判 中国政府の「味方」をする日本の「リベラル」への違和感(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース
こと、データの扱いについては、なにかにつけ黒塗りが得意な日本政府と
ALPSについては素人だからよくわからないけど、そもそも放出される放射性物質について濃度が基準になっているのはいまひとつ腑に落ちない。
ALPS処理して濃度を落とす+希釈して濃度を落とすのセットで放出しているとして、ALPS処理の失敗を希釈でごまかすってこともありうるんじゃないかと。
トリチウムは放出管理の年間基準値22兆Bだっけ。トリチウムは一応総量で管理している。それはわかる。でも他の核種は総量として言及されていないしね。
濃度として微量というのと年間放出量の総量として微量というのは違うからね。もちろんトリチウムも他の核種も処理水のなかで分離できないのだとすれば、トリチウムだけを指標にすれば足りるという話ではあるかもしれない。かもしれない、というのは、明確には説明されていない、という意味。
こんなことをいうと決まって、科学的な思考ができていない?といって見下す態度がしばしばみられるが、あまり感心しない。
経産省の説明、もちろん理屈はある程度通っているよ。上記のような一部不明な点はあるものの。
ALPSに関して科学的な分析手法に通じている人は99%いないはず。そういうものを理解しろ、という話ではない。正直、一庶民がいちいち世の中の森羅万象を科学的に理解しなきゃならないってことはない。科学的な理解の問題ではなく信頼の問題。
もちろん一方で、科学的な理解の問題として中国側の理解を得られるかもしれない機会はあった。IAEAに所属していた中国側の研究者たちへの説明だ。
しかし、まさにそれが不十分であったというのが中国側の言い分だ。ここでちゃんと説明されていれば800億円なんて問題起きなかったんじゃないの?
そのあたりの説明が十分じゃないというのは、日本側も認めたほうがいいと思う。
そういう努力をさぼって、庶民に愛国的な努力を押し付ける、というかそういうのどうなの?
日本人がホタテを800億買うよりも、風評に補償するよりも、東電の信頼をあげることにお金をつかったほうがましだ。
海産物の生物濃縮については、処理水以前の問題として恐らくかなりの量の汚染水が処理されずにそのまま海に垂れ流されているだろうから、その現状でも近海の水産物に大きな影響がないとするならば、万が一、東電の処理水が薄めただけのハッタリだったとしても、まあそんなに心配するほどではないんじゃない、というのが希望的観測。
普通は「する」よ
君の話はずっと宗教なんだよ
君の中では上司も信じてないの
だから、シンジラレナイッの
言ってしまえば、君は組織そのもの(政府、東電、IAEA)をまるっとシンジテナイッのよ
いやそれでいいんだよ。それだけでいいはずなのに、科学的な安全に疑問を呈してくるからおかしくなるんだよ。
IAEAや東電、政府が発表している内容を鵜呑みにすれば科学的に安全だけど、鵜呑みにできないから安心できないんだってだけ言ってりゃいいじゃん。
なんでなん?
「東電はALPS処理をしたから基準値以下だって言ってたのに基準値を超えていた」
「IAEAは問題なしと判定し、さらに継続的に監視すると言っている」
↓
「シンジラレナイッ」
おかしい話だよなぁ
未来の2022にIAEAがALPS処理水の海洋放出についてレビューしたら問題なしなのになぁ
反対派は貯め込んでる時の話してる
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r3kisoshiryo/r3kiso-06-03-05.html
2022年1月時点で、タンクに貯蔵されている水の約7割には、トリチウム以外にも規制基準値以上の放射性物質が残っています。
この約7割の水に対しては、環境放出の際の規制基準を満たす「ALPS処理水」とするために、再度ALPS又は逆浸透膜装置を使った浄化処理、つまり二次処理が行われます
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r3kisoshiryo/r3kiso-06-03-06.html
もうさ、議論になってないんだよね
読んでないでしょ?
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/no1/
IAEAがALPS処理水海洋放出の安全性を確認(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/reports/02/
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/iaea/index.html
1. 処理水をどんなに手元で薄めようと、数十年後には全部捨てることになるのだから、そのときの放射性物質の総量が重要である。
日本に降る雨水にはトリチウムが年間220兆ベクレル含まれてる
うん、重要だ
2. 海流は表層的なものでしかないので、全ての処理水が全世界の海に拡散して希釈されるわけではなく、福島近海に留まり続けるものがある。
そうなんだ
じゃあ、私生徒会室いくね
これがあるとする立場に立つとしても、この影響を恐れるなら、飛行機乗るなって話だよ
体内に滞留しないトリチウム(それも半減期は僅か12年で、年間220兆ベクレル自然に「排出」されてる物質)
3. 処理水に含まれているのはトリチウムだけではないのに、政府はトリチウムしか測定しないし、「トリチウムは生物濃縮しないから安全だ」としか言わない。
通常の水素で構成された水と同じ性質を持つトリチウムは、「同じ性質」なので除去できない
そこまで持ち込んだのがALPS「処理水」なんだ
そして、水と同じ性質を持つトリチウムは、体内では水と同じように代謝される
(できればやっている、そこに濃縮すれば除去できるからな、除去方法は募集中だ)
4. だから福島近海に残った放射性物質(具体的にはヨウ素129)が生物濃縮されて、その基準値超えの魚が中国などで捕獲されたらどうする?福島の漁師たちにまた危害が及ぶぞ?
ここまでくると、ALPS処理水を信頼しないっていう話になって
海流だの、濃度だの、総量だのの下らん話は全部どーでもいー事になるんだよ
ただただ、「ボクハシンジナイ」というだけの話
そうでないなら単なる「お気持ち」に過ぎず
語るに値しない
米誌ナショナルジオグラフィック 「福島原発から処理水を段階的に放出する計画は、各国と科学者の意見を分裂させている」
ハワイ大学ケワロ海洋研究所所長ロバート・リッチモンド氏 「海に放出されたものは、1カ所にとどまることはできない」
全米海洋研究所協会 「安全性の主張を裏付ける、適切かつ正確な科学的データが欠如している」
ロイター 「太平洋の首脳全員が同じ立場を取っているわけではない」
ニュージーランドRNZ 「データには『危険信号』があり、中にはIAEAを批判する者もいた」
PIF事務総長ヘンリー・プナ氏 「すべての関係者が科学的手段を通じて安全であることを確認するまで、放出はあってはならない」
コメのお前ら、全電源喪失の指摘を一笑に付し事故後も2800万の報酬を貰ってごまかしと隠蔽を何度もやっとる連中やぞ。IAEAの監視をどうかいくぐるかを真っ先に考えるような奴らをなんで信用するん。頭ン中ピヨピヨか?
問題の元凶はここにあるな。消費者、ファンとしてはタレントの表面だけを見て目をつぶるのではなく、こういう反社会的な企業のお先棒を担がされていることをぜひ自覚して、消費のあり方を見直してほしい。
京大に入ったのに受験にこだわるのは一体なんでや。東大が引き続き1番を目指す競争の場所なら、あそこは知の大海の豊潤さに圧倒されて競争の無価値を悟る場所やったはずなんやけどな。だいぶ変わってしもたんか
未曽有の災害に襲われ、人々が情報を共有し交流する手段が限られていた時代、都市や村々では噂や伝説が急速に広がることがあった。中には、人々の恐れや不安を悪用する者たちによって広まるデマがあった。その中でも、特に影響を及ぼしたものの一つが「井戸に毒を入れる」という恐ろしい噂だった。
デマが広まる背景には、災害時に特有なある種の高揚と共に、人々の生活が厳しい現実や他人への不信感が絡んでいた。飲料水が貴重である状況下では、井戸水がコミュニティの命綱であり、その安全性は重要な問題だった。そんな中で、「井戸に毒を入れる者がいる」との噂が立つと、人々は恐れと疑念に包まれた。誰が信じられるのか、と。そのような分断が惨劇の元となった。
しかし、今日、正に現在進行形で井戸に毒を入れている者がいる。奴らは、この清浄であるべき情報という井戸に、今度こそ本当にデマという毒を着々と流し込んでいるのだ。
曰く、福島県で海洋放出が行われているのは処理水ではなく汚染水だ
全てそれを流布する目的が明白な、エビデンスを欠く非科学的デマである。被災地に対する差別と言っても良い。デジタル時代の我々は、インターネットやソーシャルメディアを通じて無数の情報に触れる機会を持っている。しかし、その中にはある意図をもって、真実とは異なる情報や誤った情報が拡散されつつある。新次元の認知戦の領域だ。このような誤情報やデマは、容易に我々の信頼を奪い、同胞の紐帯を解体し、考えや行動に影響を及ぼすのだ。
このような状況からもなお、我々は情報の信頼性を見極める能力を養うことの重要性を理解する必要がある。情報を鵜呑みにせず、その真偽を慎重に検証し、信頼性のある情報源に依拠することが求められているのだ。かつての「井戸に毒を入れる」というデマがもたらした惨劇と同様に、誤情報やデマも社会に大きな影響を及ぼす可能性がある。
無論我々は、未来に向け情報の海で的確な判断を下し、デマの毒から自らを守るために努力しなければならない。真実を尊重し、情報を通じてより良い社会を築くために、私たち一人一人が責任を持つべきなのだ。
しかし、その範疇に毒を井戸に入れている奴らを含めることはできない。意図を持ってデマを広める者に対しては、その行動の責任を問うために適切な手段を取る覚悟も必要だろう。何者がこの状況で何をしたのか、我々は克明に観察し記憶すべき時だ。