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はてなキーワード:GDPとは
選挙戦中の高市首相の言動を正面からテーマに据えた社説を構えるべきではないか。そう思わせた直接のきっかけはふたつあります。
ひとつは1月31日、首相が川崎市内での演説で「輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態です」と、物価高を助長しかねない円安を容認するような発言をしたことです。
もうひとつは翌2月1日、各党の党首が参加するNHKの討論番組を、直前になって急きょ欠席したことです。
首相が衆院解散の理由として、「国論を二分するような改革」に国民の審判を得たいと言いながら、それが何を指しているのか、具体性に欠けることは、それまでも気になっていました。
たとえば「安保政策の抜本的強化」を柱のひとつに挙げますが、その内容として言及するのは、無人機の大量運用などの「新しい戦い」や長期戦への備えといったもので、これが国論を二分するものとは思えません。
首相が年内を予定する安保3文書の改定では、GDP（国内総生産）比2%を達成した防衛関連予算のさらなる増額が打ち出されるのは必至ですが、そのことには全く触れません。
社説検討会議では、首相が常に改革の最初にあげる「責任ある積極財政」や危機管理投資・戦略投資について、「こうした経済政策が、果たして国論を二分するものと言えるのだろうか」という疑問もありました。
消費税減税について、「検討を加速」という自民党の公約より踏み込んで、2026年度内の実現をめざすと明言しながら、選挙遊説では一切触れていないことも、おかしいと感じていました。選挙後、本当に取り組むのであれば、財源の確保策や外食産業への影響をどう考えるのかなどを、きちんと語るべきです。
写真・図版
演説を聴く聴衆=2026年2月1日午後0時9分、福岡市中央区、鳥尾祐太撮影
本来、説明すべきことを説明しない一方で、「ほくほく」発言のように、言わずもがなのことを言う。そして、問題点を指摘されてもX（旧ツイッター）などで一方的に釈明を発信するだけです。
NHKの討論番組のドタキャンは、持病の関節リウマチの悪化が原因とされています。やむをえない状況であったのかもしれませんが、午後の岐阜県と愛知県の遊説は予定通りにこなしています。医師の治療の時間を調整するなどして、討論番組に出席することはできなかったのか。少なくとも、番組出演より遊説を優先した判断だったとは言えるでしょう。
遊説は基本的に、自分の言いたいことを一方的に聴衆に伝えるだけですが、討論番組では司会者や他の出席者から時に厳しい質問も飛びます。首相官邸は4日になって、政府高官がメディアに対し、欠席は木原稔官房長官の判断だったと説明しました。社説検討会議では、側近に匿名で語らせるのではなく、首相が堂々と記者団の前で、自らの言葉で説明すればいいではないかという意見もありました。
総じていえば、首相の姿勢は誠実さを欠く「逃げ」ととらえるべきだとの意見が大勢でした。社説の見出しを「拭えない逃げの姿勢」としたのは、そのためです。
語られぬテーマであれば、裏金問題や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係にもっと焦点を当てるべきだという意見も複数ありました。ただ、社説は紙の新聞に向けて行数が決まっているため、今回は残念ながら後半の1段落を割くだけにとどまりました。
首相が急に語りだしたことに注目すべきだとの指摘もありました。憲法改正です。自民党は自衛隊の明記など4項目の改憲の実現を公約に掲げていますが、首相が遊説で正面から取り上げたのは2日が初めてでした。報道各社の情勢調査で自民党の優勢が伝えられ、野党も含めた改憲勢力が発議に必要な3分の2の議席を得る可能性が出てきたことを受けたものではないかとの見方が示されました。当初の社説の提案資料の中にはありませんでしたが、言及することにしました。
「高市人気」に牽引（けんいん）されて、自民に勢いがあると見られています。女性初の首相で、物言いもハッキリした高市氏が、有権者から「新鮮」に受け止められるのは無理もないという見方も、複数の論説委員から示されました。
しかし、社説がこれまでも主張してきたように、衆院選は党首の人気投票ではないはずです。政策や党の姿勢とセットで考える。その人に託したら、その後、どんな政策が展開されるのか。そこまで見通した判断が求められるのではないでしょうか。
https://digital.asahi.com/articles/ASV257JR4V25USPT00GM.html
ワイです。
はてサざまぁw、中革の自滅w、カルトに乗っ取られた立憲のセンスの無さwとか楽しんできたけど、さすがごまかせなくなってきた…。
アナリストや経済専門メディアがこぞって批判する高橋洋一頼みの経済政策
官僚の作文を無視した台湾有事への迂闊な発言によるレアアース輸出規制、からのまさかの南鳥島のレアアースの泥を採取できただけで自力調達の目処がついたと言ってしまう見識
今度トランプと会うけど彼女が防衛費増額や中国との関係改善、アメリカへの投資の実行、金利の抑制を要求されることが分かってるのか怪しいと疑ってる。シンゾーで時が止まってそう。
なんだかんだ長年政権を担ってきた自民党だから、経済、外交、防衛とそれなりにやると思っていたからリベラル弄って面白がってたけど、テレビなら※諸説あります、ウィキペディアなら独自研究、と注釈されるようなことばっか言ってて不安が先行し始めてる。
まさか円安、物価高容認してGDPを円換算させて成長しました！って言わないよね？言いそうじゃない？だれか絶対そんな事だけは言わないと言ってくれ！
中国みたいに領土デカすぎて開発終わってないパターンはそりゃ一人当たりGDP下がるけど
ちなみに1人あたりGDP、2050年は日本ロシアに抜かれる予測されてるよ。
それがよくわからない
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
最近の円安見てたら分かるけど、1ドル150円台が続いてて、日本円の価値だいぶ落ちてるやろ。高市政権も「円安は輸出にプラス」みたいな発言してて、実際、為替は円安方向に行きやすい空気や。
日本で20万円稼いでも、母国に送金したら昔より2割くらい価値下がってる。そら「日本で働く意味あるん？」ってなるわな。
実際、調査でも「円安と賃金の低さ」が理由で、日本で働きたい外国人は減ってきてるってデータ出てる。ベトナム人の技能実習生なんか、今は日本より韓国や台湾選ぶ人の方が多い。
問題はここからで、日本の介護・医療現場って、もう外国人おらんと回らん構造やねん。地方の介護施設なんか、2〜3割外国人ってとこも珍しくない。
っていう流れになる。
コンビニ閉まるとか、親の介護で仕事辞めるとか、生活のレベルで効いてくる問題や。
移民削減は
政策なんです。
生活に直結するので
ーー
カナダは
なので
と見られやすいです。
ただ実際は
です。
ーー
👉日本で移民（外国人労働者）を減らして「得する人」はかなり少ない
✔ 超少子高齢化
✔人口が急減中
✔労働力不足が深刻
です。
👉 「移民が多すぎる国」ではなく
👉 「人が足りなさすぎる国」
です。
ーー
正直かなり限定的です。
例えば
・建設
・介護
・外食
・工場
など。
外国人労働者が減ると
があります。
ただし現実は…
企業は
・値上げできない
・人件費増やせない
結果
👉 店が閉店
👉サービス縮小
になることが多いです。
を減らしたい人は
ただしここ重要です。
日本はすでに
👉空き家が増えている
ので
カナダほど
東京は別ですが、
■逆に日本で損する層（かなり多い）
×若者
👉若者が支える仕組み
移民が減ると
になります。
×地方
これが日本で一番大きいです。
地方はすでに
です。
減ると
・工場閉鎖
・コンビニ閉店
×高齢者
意外にここも重要です。
減ると
・施設待機増加
になります。
×企業（かなり深刻）
・製造業
・建設
・IT
・サービス業
人口減はそのまま
👉GDP縮小
👉 税収減
に直結します。
日本は
👉住宅不足ではなく
👉人口不足
です。
つまり
カナダ型の
という構図が成立しません。
多くの場合
が理由です。
例えば
・文化摩擦の恐れ
です。
👉 一部の労働市場
くらいです。
逆に
👉若者
👉地方
👉企業
👉高齢者
玉川徹氏 「この国の政治って、破滅に向かっていくものなんじゃないか」→近代以降を概観→政治を選んでいるのは国民、先送り傾向が強いのでは
玉川徹氏の論説はこうだ。
1.法律では禁止されている赤字国債を50年に渡って発行し続けている
2.日本の公的債務のGDP比は25年に232％と世界最悪の水準で、IMFからも繰り返し警告を受けている
4.しかし、日本の政治の現在の争点は消費税減税などのバラマキが中心である
コメンテーターはネット民から嫌われているが、ぐうの音も出ないほどの正論といえる。
彼らのほとんどは元々MMT支持者なのだろうが、「世界中の国に迷惑をかける」という文言がクリーンヒットした格好だ。
そして、これに対する彼らの反論はこうだ。
「だって国民の半分が選挙に行っていないのだから、しょうがないじゃないか」
まったく困ったものだ。残りの半分が減税を支持しているから破滅に向かっていくと言われているのに、それが理解できていない。
普通選挙が開始された1945年、終戦直後の日本人は今より真面目で勤勉だったかもしれないし、
赤字国債50年のうち、最初の25年ぐらいまでは先行投資として許容できる範囲だったかもしれない。
ところが、現在の有権者は投票権を打ち出の小槌ぐらいにしか思っていない。
キリギリスは跋扈し、アリたちは彼らに餌を与えたことを後悔しはじめた。
