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はてなキーワード:GDPとは
俺はさ、高市ちゃんや参政党を支持するネトウヨを見て、「ああ、積極財政を支持する肉屋を愛する豚どもだな」って思っちゃうのよ
だってそうだろ？俺みたいにオルカンに突っ込んでりゃハイパーインフレになっても大丈夫だが、株もやってねぇ連中がどうして「積極財政！」なんだよ
それにドルベースでみりゃ、インフレになってもGDPはデフレのときよりももっと停滞してるしな
株をやってるのが、だいたい国民の20%。なのに「積極財政！」を支持してる時点で、頭が悪いのよお前らは
はい、その通りです。先進国の中で米国の平均寿命は意外なほど短いです。
米国:76-77歳程度
医療アクセスの不平等 -国民皆保険がなく、医療費が高額。予防医療を受けられない層が多い
肥満・生活習慣病 -肥満率が約40%と極めて高く、心疾患・糖尿病が多発
薬物過剰摂取 -オピオイド危機など薬物関連死が深刻(年間10万人超)
所得格差と健康格差 -富裕層と貧困層で平均寿命が10年以上違う地域も
これが経済にも影響:
日本の高齢化問題と米国の「早死に」問題、どちらが経済的に有利かは一概には言えませんが、確かに労働力構成には大きな差がありますね
1.「インフレすれば成長する！」真実＝ドルベースで日本のGDPを見ればそうでないことがわかる
2.「民主党政権が悪夢だったのは円高だったからだ！」真実＝単にリーマンショックのラグで経済持ち直しが難しかっただけ
3.「日本のインフレ率は大したことはない！」真実＝食料品などの生活物価のインフレ率は欧米よりもヤバイ
4.「インフレはウクライナ情勢が関係している！」真実＝コロナ禍で歳出が増加し、そのままの歳出水準で継続されているから貨幣価値が下がり続けている
5.「インフレになると実質賃金が下がり労働者が苦しむ！」真実＝実質賃金は下がるが、失業率も下がるので、労働者の中にも得している人がいる
6.「日本は経済衰退している！」真実＝1人あたりGDPは人口が多いほど不利だが、日本以上の人口でこの値が日本より多いのはアメリカだけ
https://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=JP
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1.積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2.政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3.金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
高市早苗政権、どう見ても「アベノミクス再び」みたいな空気出してるけど、ほんまに大丈夫なん？って思うんよね。
円安進んで株価も上がってるし、「経済復活や！」みたいなノリもあるけど、冷静に考えたら結構キツい話多いで。
高市さん、去年「利上げはアホやと思う」って言うてたけど、あれ正直びっくりしたわ。
それで「利上げせんでええ」とか言うたら、ますます円安進んで、物価も住宅も上がる一方ちゃうか。
「アホ」って言うてる間に、国民が苦しむ構図になっとる気がするんよな。
そんなんばっかで「株が上がった」「GDP増えた」言われても、
もう「家買う＝夢」どころか「ローン＝地獄」みたいになってきてる。
結局それ、「もっと働け、でも給料はそのまま」って話ちゃうの？
ワークライフバランスとか言うとったのに、
なんか「国民に耐えろ」って言われてるみたいやな。
なんかもう、「支持者向けパフォーマンス」ばっか見えるんよ。
ぜーんぶ置き去り。
安倍さんの時は、円高が行き過ぎてた時代の“修正”としての円安やったけど、
それをさらに加速させようとしたら、
もう「行き過ぎの上塗り」になってまうやん。
しかも、今の株高ってAIバブルとか海外マネー頼みのとこ大きいやん。
要するにやな、
「アベノミクスの夢を追う」言うより、
働く人に無理させる政策ばっかじゃ、
夢も希望もあらへん。
アベノミクスの“夢”をもう一回見るより、
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タグ:
#政治 #経済 #円安 #アベノミクス #高市政権 #はてな匿名ダイアリー
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議員定数の削減って島根を基準に1とすればいいんじゃないの(anond:20251018085544)の記事が盛り上がっていて、付いてたブコメに触発されて、人口と議員数の関係についてデータを漁って遊んでみた。(ネット上に見つかる「単純な議員数の棒グラフ」とか「単純な人口あたりの議員数の棒グラフ」じゃ満足できなかったのだ)
「人口が多い国ほど国会議員も多い傾向(グラフが右肩上がり)」なのはまあ自然だと思うけど、日本が人口の割に多いか少ないかで言えば、中庸の位置にあると思う。ただしヨーロッパの主要国は、人口の割には日本より多い(右肩上がりの全体傾向の中では左上に偏る)傾向にある。
https://x.com/yurukura0/status/1978422223170851264?s=46
これに高望みリプつくような国、もうだめでしょ
お局がいてパワハラがあって、上司が感情に任せて怒って、土日祝はどこかが出勤休みなし
→普通に生産性下がる。GDPは上がらん。こんな会社のために一生懸命働きたくないが本音。でも転職はいまだにイメージ悪いし給料下がるかも、さらにクソみたいな職場になるかもと初めの会社に居座り続ける。従業員なんて代わりがいるから使い潰してもいいと思ってるクソみたいな待遇の会社が多すぎる。一部の異常者だけが昇進のために他人蹴落とし媚を売り、永遠に続くクソみたいな負の連鎖。一生やってろ
→会社と家の往復でそれ以外の娯楽はなし。別に参加したくもない飲み会に参加させられて聞かされるのは仕事や会社の愚痴。馴れ合いの時間。生産性なし。家賃と生活費ですでにカツカツな財布の中身がさらに減り、貯金は貯まらない。プライベートの時間も金もなく生きる気力もない。恋愛とか以前に自分の生活が大変。人のことにかまけてる余裕なんてない。ただ生き残るのに必死。子供も生まれず出生率は上がらない。なのに上の世代親からは結婚しろ独身は老後が…とか言われる。夢見てんじゃねえよぶつぞ！！！！
一人当たりGDPも結局どんどん低くなってるんだろ。
人間は暮らしが良くなることに対する幸福より悪くなることに対する不幸のほうが強く感じるようにできてるから、やっぱGDPが下がるのはよくないよ。
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概ねこの一言で説明できる。年金だけで生活している場合、消費分しかGDPに換算されないからね（概ね1/2～1/3ぐらい？）。
なお1990年から2024年を比較すると、日本の労働力人口は+5%だが、ドイツは+12%、イギリスは+21%になる。ちなみに各国の高齢者比率の推移も、同期間で、日本11.9%→29.8%、ドイツ14.3%→23.2%、イギリス15.0%→19.5%となっている。
GDPを上げるには、自国民の出生率が上がらない状態のであれば、労働者である若い移民を海外から呼び寄せるしかないけど、その結果が独英の治安悪化の一因にもなっている。GDPを上げるために移民を受け入れるのであれば、ある程度の治安悪化などのデメリットもセットで受け入れなくてはならない。難しいよね。あとは過去の植民地政策の結果、英語圏は全世界中にあるし、ドイツ語圏もそこそこ東欧に残っている。これも押さえておきたいところ。
あと日欧で比較するのであれば、昨今のユーロやポンドは為替レートが安定しており、日本円は上下に動いているってのもある。1年分だけ切り取って、円安だから、円高だから、ではなく、何年か分を見て比較したいところ。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
