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はてなキーワード:CPIとは
底で買い増したいとかじゃなくて、パニック売りしてる奴らの阿鼻叫喚見るのすげえ好きなんだよね、トランプ関税の時の大暴落とかすげえ楽しくてSNSに張り付いちゃったよ
・コロナ禍で底売ってから調整・停滞入らずずっと右肩上がりだった
・S＆P500がPER31間近
・新NISAから投資始めた人口が多いので、バブルが崩壊したら新NISA勢の利益を全部吹き飛ばす可能性高い
これが崩壊した時どうなるのか、想像しただけでウキウキするんだが、
実際に崩壊するシナリオってどんな感じになるか予想してる奴いる？
根拠と注記：
中国の都市部の公式失業率（調査失業率／城鎮調査失業率）は、2022–2023年に若年層で高止まりし、若年失業率は歴史的に高い水準を記録した時期があるが、公式の「過去最大」と断定するのは文脈依存。全国ベースの長期統計と定義が変わるため単純比較は誤解を生む。
インフレ（消費者物価指数CPI）：近年はゼロ近傍〜低めのインフレ率で、2022–2024年はデフレ圧力や低成長懸念がしばしば報じられた。したがって「インフレに苦しむ」と一括するのは誇張の可能性あり（局所的・品目別の価格上昇はある）。
税収について：中国の中央・地方の財政・税収は2020年代に回復基調で増加した年もあるが、「過去最大」の主張は年次・範囲（中央のみか全国か）を特定しないと検証不能。2021–2023年には税収増の年もあるが、それが歴史的最高かは年度比較が必要。
判定：誤解を含む。
根拠と注記：
中国政府は感染症対策や景気対策としてインフラ投資、減税・猶予、中小企業支援や雇用促進策などを行ってきた。直接的な現金給付（欧州や米国の大規模一時給付）とは異なる形だが「支援を一切行わない」は事実と異なる。支援規模や対象に関する評価は分かれる。
根拠と注記：
共産党員（党員）と公務員や党幹部の給与政策は別々の制度だが、公的に「党員の基本給を一律で30%引き上げた」という公式発表や信頼できる報道は確認できない（2025年9月時点の公開情報に基づく）。賃金改定は段階的・職位別で、地方ごとに差があるため一律30%増という断定は疑わしい。
判定：過度な単純化。
根拠と注記：
アリババや中国のハイテク企業が直面した困難（規制強化、独占禁止調査、金融持株会社構造改革、景気後退、消費低迷など）は複合要因による。政府支出・税収や党幹部の給与だけを原因とするのは因果関係の過剰単純化。
判定：誤り。
根拠と注記：
中国史では複数回の「天下統一」が存在する（秦・漢・隋・唐・元・明・清など）。王朝の交代は長期的周期で繰り返されたが、「天下統一されたことがない」は明確に誤り。
「200年足らずでどの国も滅んでた」というのも一般化しすぎ。王朝の寿命は短いものも長いものもあり、地域や時代で差異が大きい。
「今回の中国もチベットや香港取れずにそろそろ国が終わりそう」
判定：誤り・推測的。
根拠と注記：
チベットと香港は現状で中華人民共和国の一部と位置付けられており、特に「取れずに」や「国が終わりそう」といった表現は事実に基づく分析ではなく予測的・感情的評価。国の存続を左右するかどうかを示す具体的根拠は示されていない。
共産党員の一律30%昇給など具体的政策の主張は確認できず誤報または根拠不十分。
失業率・税収・インフレ・国民支援に関する主張は、定義や統計範囲によって真偽が分かれる（部分的事実と誤解が混在）。
”家計のインフレ期待の処理は更に傲慢さに満ちている。生活意識に関するアンケート調査で問われた家計のインフレ期待は概ね家計のインフレ体験と連動している。”
”家計にとって帰属家賃の粘着性など知ったことではないから、体感インフレも期待インフレもCPIより高いのは当たり前である。パンデミック後ではインフレ体感もインフレ期待も10%を超えた。このデータを日銀スタッフは「消費者は物価をよく分かってないから極端な数値を挙げてしまう」と見下していたようで、±５%を超えるような「極端な回答値」を±５%に置き換えた上で平均を取っている。”
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2024/data/rev24j05.pdf
2024 年 5 月
”本来、インフレ期待とは結果的に実績CPIと合わなくてもいい、それがインフレ期待というものではないか。”
”基調的物価に「期待インフレ」まで組み込む日銀のやり方は世界的に見てもかなりユニークである。他の中央銀行もインフレ期待を別個のデータとして重視はしているが、さすがにインフレ期待を指してそれが基調的物価そのもの（の一部）であると言う中央銀行は類を見ない。”
”更に近年、CPIと関係ない色んな概念が加わってきて、今の「基調的物価上昇率」は様々な数字の混合体となっている。”
（略）
”かようなる曖昧な概念を、現実の物価指標を代替するほど重用するのはなぜか。今の輸出物価由来のインフレを「短期的な動きにすぎない」ものとして排除するのが目的であるに決まっている。早い話、今我々が経験しているインフレと、日銀の金融政策の間には、もはやそれほど関連がないのである。”
”日銀は「今のインフレは財の輸入インフレが主であり、サービス物価はまだ２%に届いておらず弱い」と繰り返している。確かに財は毎年同じ率で上昇する理由があまりないので、サービス物価の方が基調的である。しかし、サービス物価の弱さは、動かないことが決まっている帰属家賃のせいであり、帰属家賃を除くサービスCPIは普通に２%に届いている。”
”という中で「帰属家賃を含むサービス物価」を重視するのは確信犯的なインフレ放置と思われても仕方がないし、刈込平均やCPI低変動品目を作成してそれを「基調的物価」と称するなら、動かないことが決まっている帰属家賃を「より一層」重視することになる。”
”日本CPI特有の現象として、帰属家賃の上がりづらさが挙げられる。帰属家賃は家賃と合わせてコアCPIの20%前後を占める。ただでさえ借地借家法のおかげで家賃そのものの値上げが緩慢なのに、経年劣化に伴う品質調整を行わないため、CPI帰属家賃は実態から乖離する形で低迷し続けた。
帰属家賃の上がりづらさは10年以上前から判明しているテーマであり、その帰属家賃を含めての２%インフレなら体感のインフレはもっとずっと高いことが分かっている。従って日本規格の２%インフレはかなりペインな経済環境であり、物価目標を2%に据えるのは消費者に強い苦痛を強いる行為であるという議論もあり得たが、現状はその２%物価目標すら超えているので今更それを言っても仕方がない。”
”「基調的物価（Underlying Inflation）」は日本では比較的新しい概念であり、2015年にはじめて定義が整理されている。その頃は欧米（Fed やRBAのMedianCPIやTrimmed meanCPI）と同様の発想で、CPIの観測データの分布処理による基調の捕捉がメインの議論であった。インフレ高騰局面では価格下落品目が少なく、上方に裾野が伸びる形の分布になりがちなので、トリムをかけると上方の外れ値（大幅上昇品目）の寄与を削る効果の方が強く出るため、結果として中央値・刈込平均は総合指数ほど上がらないことが知られている。「CPI（低変動品目）」も同様で、動くものを削って行けば動かなくなるに決まっている。”
（需給ギャップ）は”政府が「脱デフレ」を判断する際の４つの判断指標（2006年のデフレ脱却四条件）の一角でもある。他にはCPI、GDPデフレーター、単位労働コストがあるが、それら３つはとっくに脱デフレしており、このインフレ下で「脱デフレが遅れている」などという滑稽な議論が真顔で語られるのは需給ギャップ一人のせいである。”
”需給ギャップには日銀版と内閣府版があって、どちらも中立に近いが、内閣府版は微小ながらプラス域に持ち直している。日銀版はパンデミックで落ち込んだ後なぜか頑なにプラス域にならない。内閣府版と日銀版とで大きく違う時点で「使えない指標」の匂いが既に漂ってくる”
”需給ギャップには日銀版と内閣府版があって、（略）日銀版の需給ギャップは労働投入ギャップと資本投入ギャップと分解され、前者は就業者数・労働参加率・平均労働時間・自然失業率を基準に「潜在労働投入」と比較し、後者は設備ストックと通常稼働率を基準に「潜在資本投入」と比較する。これだけ人手不足が厳しい中、さすがに労働投入ギャップは「微弱なプラス」になっているが、資本投入ギャップは深いマイナスとなっており、これは設備の稼働率は上がらず余っていることを意味する。”
了解しました！ご質問が非常に具体的で、2025年8月から2026年への経済・株価動向、特にアメリカ株高の持続性やキャリートレードの影響、クラッシュのタイミングと要因について深掘りしたいという意図が伝わります。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、過去のデータや経験則を活用しながら分析します。少し長くなりますが、わかりやすく整理して進めますね。
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####2025年いっぱいまでの見通し
- **トランプ政策**: 減税（法人税引き下げ）やインフラ投資が2025年後半に具体化すれば、企業収益が向上し株高を支える。
- **利下げ効果**:FRBが9月または11月に0.25%利下げを実施すれば、企業借入コストが下がり、株価を下支え。
- **季節要因**:11月の税金対策（税損売却後の買い戻し）で一時的な調整はあるが、年末にかけてボーナス投資やポジティブなムードで反発する傾向。
- **過熱感**: S&P500のPER（株価収益率）が25倍を超える水準（2025年8月推定）は、過去平均（15～20倍）より高く、バブル警戒論が浮上。
- **インフレ再燃**:原油価格（1バレル=80ドル超）や供給網混乱でインフレが再加速（4%超）すれば、FRBの利上げ観測が再燃。
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- **日銀利上げ**:2025年9～10月に0.5%超に引き上げ、円高（1ドル=140円以下）でキャリートレードが巻き戻し。
- **FRB政策ミス**: 利下げが遅れ（例:11月ゼロ）、インフレが4%超に跳ね上がる。株価が過熱感から調整。
- **地政学ショック**: 米中貿易戦争の激化や中東情勢悪化で、リスクオフが加速。
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### 3.2025年8月～2026年への経済・株価クラッシュ要因の分析
####キャリートレードの影響力
####結論
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### 4.対策と注意点
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### 補足
ご指摘の2010年代の傾向（アメリカ経済の強さ）は、2010～2019年の平均GDP成長率2.3%から裏付けられます。2025年も同様の回復力が見込まれますが、キャリートレードの影響で変動が大きくなっています。追加質問があればお気軽にどうぞ！
了解しました！これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。
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####キャリートレードが起こる条件
キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります：
キャリートレードが巻き戻し（逆流）し、崩壊するきっかけは以下の要因です：
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析
####現在の状況
- **低金利**:日銀の政策金利は0.25%（2024年3月以降）。10年物JGB利回りは1.49%（2025年8月8日時点）、30年物は3%近くまで上昇。
- **金利差**:米国10年債利回り約4%、新興国（例:インド）6%超。金利差は3～5%程度。
- **為替**: 1ドル=150円前後（2025年8月時点）。円安が続いているが、2024年10月の急騰（161円から142円）後、変動性が増加。
- **市場環境**:トランプ政権の経済政策（減税・インフラ投資）でリスクオンが続いているが、不確実性（相互関税）も浮上。
申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析（続き）
- **日銀の利上げ**:2025年7月の消費者物価指数（CPI）が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。
- **FRBの利下げ**:米国経済の減速（例:GDP成長率が2%以下に鈍化）やインフレの落ち着き（2025年7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下）で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。
- **地政学リスク**:トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。
- **マージンコール**:米国株式（S&P500）や新興国資産が10～15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年10月頃に流動性危機が広がる可能性。
####特殊性と今後の見通し
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### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス
#### 警戒すべきポイント
キャリートレードの崩壊がもたらす影響（円高、資産価格下落、市場混乱）を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください：
- **ポートフォリオの分散**:株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産（例: JGB、預金）に30～50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品（為替予約）も検討。
- **キャッシュポジションの確保**:市場変動時に備え、流動性の高い現金を20～30%保持。マージンコールリスクを回避。
- **タイミングの見極め**:円高兆候（1ドル=145円割れ）や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。
- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。
- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。
- **外貨資産の保有を控えめに**:海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。
- **インフレ対策**:キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇（輸入品価格）に備え、食料や生活必需品をストック。
#### 影響を最小限に抑える戦略
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### 4.結論
「もう消費者物価指数（CPI）は 2022 年 4 月以降、一度も 2％を割り込 んでいない（図）。それどころか過去 1 年間で平均すると+3.1％、年初来 5 か月間（1～5 月）で平均 すると+3.7％と欧米以上に際立って高い。連合の第 6 回回答集計ではベアが平均+3.71％という結果であったため、実質ゼロベアである。」
「日本社会で物 価高が問題視されてから 3 年目に入っており、もはや物価高は短期的な症状とは 言えない（ついでに言わせて貰えば、どうやら円安も短期的な現象ではない）。いつまでも拡張財政路線に拘泥する姿勢については、患部と処方箋がずれていると可能性を考えた方が良い。」
「現に、ガソリンや電気・ガスに対する補助金は何度も打ち切りが検討されながら実現していない。消費税減税ならばそうならない
というのか。全く支持はしないが、「出来ない約束」をしない分、恒久的な減税を主張する方がまだ潔いように思える。」
https://www.mizuhobank.co.jp/forex/pdf/market_analysis/econ250707.pdf
https://lscharlie.exblog.jp/31824635/
「結果はFSIQ156（標準偏差15）。読むのが面倒くさい人向けに予め（笑）。
2015年に人生初の知能検査WAIS-III（Ver.3）を受けた。今回は2018年から日本でも運用開始となった新しいバージョンWAIS-IV（Ver.4）の性能（？）を確認したく受けてみた。
※ちなみに本家アメリカでは児童向けのWISC-V（Ver.5）が出ているらしい。ということは成人向けのWAIS-Vもアメリカではそろそろだろう。周回遅れの日本。
※読み方はウェイス・フォー。
グーグル検索でサクッと出てきたところは私には遠く（4km以上（笑））、近場の心療内科や公認心理師（臨床心理士）オフィスなど10軒ほど問い合わせ、WAIS-IVを実施しているところを探した。「WAIS-IIIでしたら」と言うところばかりで、最新版の導入があまり進んでない様子。
前回同様、心身共に健康な私は問い合わせの段階で予め「自費（自由診療）で」と申し出た。
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「WAIS-IV」と検索すると真っ先に飛び込んでくる文字が「医科診療報酬点数: 450点 （根拠 D283-3）」で、仮に健康保険適用だと医院に入るのは4,500円であり、2時間ほど趣味に付き合わせるわけにはいかず自費（自由診療）で。場所代もあり医院と折半だとして、病院勤務の公認心理師の時給は1,000円くらいか。歯医者と一緒で保険適用診療は儲からないようにできている。余計なお世話だが。
今回は他の心理検査は省略してWAIS-IVのみ。心理検査（エゴグラムなど）4〜5種込みで36,000円（自由診療）ほどだった2015年とそれほど変わらず、問い合わせたところはWAIS-IV単体検査で27,500円〜43,000円（税込）だった。検査報告書は別途5,000円前後取るところが多くソレを含んだ金額（いずれも自由診療の場合）。
※神奈川県で1万円台後半、首都圏の外では1万円台前半という医院・心理オフィスも見かけた。
2015年と同じく、問い合わせ段階で「1ヶ月以上お待ちいただく場合があります」というところもあったが、今回も申込から一週間以内で受けられた。精神科医に用がナイと早いのだろう。
検査は臨床心理士（民間資格）かつ公認心理師（国家資格）の女性と個室で約1時間半。休憩なし（こちらが希望しなかった）。
結果は全IQ（FSIQ）156（95％信頼区間で149〜159）。
WAIS-IIIでは156までらしいが、WAIS-IVは160まで測定できるそう。実社会における知能格差を踏まえてのことだろうか。IQブームで被験者が増え十分なサンプルが得られたのかもしれない。
フリン効果を考慮すると、全体（世間）が底上げされることで相対的に自分の優位性が下がり、最新バージョンでは低く出ると予想されるがそうはならなかった。考えられるのは下記の通り。
（1）5年前のWAIS-IIIの時は時間を測っていることを途中まで知らず臨床心理士の女性を笑わせることに専念していた（笑）ため、（WAIS-IIIの）スコアが低く出た。
（2）各検査の内容は一通り入れ替わったそうだが、前回検査イメージ（流れ）を知ったため精神的な余裕が生まれ集中できた。
（3）私が時代に適した（または進んだ）頭を持っていて、バージョンが新しくなったことでより高い精度で測定できた。
（4）同年代と比べて経年劣化（笑）が遅いため、偏差値（DIQ）化すると優位性が増した。
（1）は十分にあり得る。当時ブログネタのために（笑）メンサの試験と併せて思いつきで受けに行ったから、時間を測定するなどの知識が何もなく、ずっと冗談を言い続けていて、臨床心理士の女性が噴き出してペンを落としたくらい（笑）。それを拾おうとした時に「時間を測っているので」と言われて知った。だから前半の検査項目の値が低く出た可能性が十二分にある。今回は検査中は黙って集中した。
（2）は初回と比べると遙かに緊張も少ない。医院だと問い合わせただけでも「WAISを受ける（受けさせられる？）＝何か問題がある」という前提なんだろうなという空気感が漂い、健常者にとってはアウェー感がかなりある。見方を変えると通院している人は場慣れしていて“ホーム”として挑めるんじゃないだろうか。また「流れ」を知っているか否かは大きい。ボクシングなら蹴ってこない前提で戦えるし、キックボクシングなら寝技はない前提で戦えるが、「ルールなし」だとどう構えていいのワカラナイのと同じで、イメージを掴んでいるだけでも有利に働く。疲れがまるで違う。
（3）かれこれ20年ちょっとプログラマーをやっていて、25年もITビジネスに携わっているから、頭の使い方は他の現代人と比べてもそれなりに進んでいるだろう。検査内容が時代に追いついてきた可能性がある。だとすれば次バージョンではもっと高く出るかもと期待できる。
（4）同年代偏差値から算出されるため、他の人達より老化（機能低下）が遅ければそれだけ高く出る。しかし「2015年にWAIS-IIIを受けました」と伝えたところ、標準化する際の年代（すなわちサンプル集団）が当時と同じ層に収まっているらしく、一般的には加齢に伴う認知機能の低下によって、今回の方が低く出るはずだから1〜3の可能性が高い。
検査が終わった直後「多分151以上でしょう。正式な結果とレポートは1週間ほどで」と言われ解散。レポートを受け取り記載されている用語（資料1、資料2[WISC-IV]、資料3[WISC-IV]、資料4[WISC-IV]、資料5[WISC-IV]を参照）を調べてまとめたのが下記。数値は私の結果。
類似：15
単語：18
知識：19
理解*：19
積木模様：18
パズル：18
バランス*：18
絵の完成*：18
数唱：19
語音整列*：19
▼処理速度（PSI）：149
記号探し：18
符号：19
絵の抹消*：17
「*」印5項目（語音整列、バランス、理解、絵の末梢、絵の完成）は「補助検査」と呼ばれ、これは直接は知能指数の算出には使われないらしい。せっかくなので全部受けた。
※料金が異なるかもしれないので、15検査受けたい人は予め「全15検査を」と伝えた方がイイ。
「類似」だけ低いのは多分私がスロースターターだから（笑）。最初の検査項目で、自分で「もうちょっとスマートな表現がありそうだが」と思いながら答えていた。最近は書いて説明することが多いことも影響している（多分）。
WAIS-IVから「言語性知能（VIQ）と動作性知能（PIQ）の区分けがなくなる」とはどこかで読んで知っていたが、
[VCI（言語理解）]＋[WMI（作動記憶）]＝[VIQ（言語性知能）]（聴覚入力）
[PRI（知覚統合）]＋[PSI（処理速度）]＝[PIQ（動作性知能）]（視覚入力）
※上記（）内がWAIS-IIIでの呼称。今思うと「知覚統合」は大袈裟で、視覚入力しか測定していない。IVでは「知覚推理」という名称になった。割と良く「空間認識」とか「地図を読む力」といった例えが出てくるのに、なぜ素直に「視覚推理」にしないのか。
しかし分析の際の仕分けが変わったようで、これまでは上記の言語性知能／動作性知能に分けて分析していたところを、
[VCI（言語理解）]＋[PRI（知覚推理）]＝[GAI（一般知的能力指標）]
[WMI（作動記憶）]＋[PSI（処理速度）]＝[CPI（認知熟達度指標）]
と見るようだ。
※CPI（認知熟達度指標）は、「成人検査では現時点で研究段階」とのことで数値は算出されないそう。WISC-IVにはあるらしい。
検査方式が大きく変わったわけでもなく分析方法がより詳細になったっぽい。
分析の仕方が変わろうと、私みたいにバラツキのないタイプは分析しようがない。検査項目毎に差があって初めて何に強い・弱いなどの適性が出たり、或いは「発達障害の疑いあり」等と判定されるのだから。
GAI（一般知的能力指標）は知識と思考力（もちろん机上の）、CPI（認知熟達度指標）は実生活で問われる能力と言える。実績（実務）よりカタログスペックにこだわる人はGAIを好みそうな印象があり、「GAIが高いのに実社会で上手く行かない」という場合にCPIを見れば原因が解るといったより実質的な評価が可能になったように思える。
PRIとPSIはCambridge Brain Sciencesのスコア通りな印象。内容は全然違うが、テキパキ度が問われる。サラリーマン社会では最も見た目の印象に関わるところ。時間を測っているものばかりなので、喋ったり冗談を言ったり手を休めていると当然に低く出る。
一方、VCIは知識問題なので、偶然知っている内容が出題されれば高く出るという他の資格試験などと似た性質のもの。WAIS-IIIの時は日本文化に関わる内容が多く出題された記憶がある（私の苦手分野）が、IVは私が良く知る内容ばかりだった。
細かく見ていくと、「類似」は読解力・理解力につながり、「理解」は言葉通りの検査で異議はないが、「単語」と「知識」は“教養”と言えば教養、しかし私はこれらを「知能検査」に含めることに懐疑的な立場であり「長期記憶を問うている」程度に受け止めている。全くもって生得的な知能とは関係ない気がする。それに2020年現在、もっと知ってた方がいい知識は山ほどある。例えば「bit」と「byte」は現代社会において極めて優先度の高い単位だが、他の単位が問われた。冒頭に書いた周回遅れが原因なら（日米差は10年）、2010年頃の偏差値として受け止めるべきか。
WMI（いわゆるワーキングメモリー）は算数と暗唱（数唱）で、私の場合数唱はもともと良いんだが算数は運（笑）。今回の内容自体は即答できる簡単なものだった。
※それでもWAIS-IIIから5年経って加齢に反して向上していることを考えると、サプリ効果ではないかと個人的に思っている。
結局のところ言語性知能とは結晶性知能と呼ばれることもあるように、努力（反復学習）の成果（特に学校時代の）であり（私の場合大人になってから覚えたものばかりだが（笑））、生得的な賢さとは結びつかない。私はまるで努力型ではないので、算数（暗算）などは平均的なビジネスマンと比べて決して速くないんだが、ウェクスラーの場合文章問題を耳で聞いて暗算で答えるので、日頃人の話を何度も聞き直すような人（聴覚入力の機能性が低い人）や、メモが必要な人（ワーキングメモリーの機能性が低い人）は、学校のテストのように紙に書かれた問題の暗算が得意でも上手く行かない可能性があり、相対的に私はよく機能しているという結果なのだろうと理解している。日常生活・業務により近い検査と言える。
※ちなみに遺伝子検査では私の海馬（＝記憶力を司る）は小さい傾向と出ている。MRIの画像が3年分あるのでいつか脳科学者に見てもらいたい。一方、計算は速い傾向と出ているが、算数も数学も苦手。多分性格の問題（笑）。処理速度も一部速い傾向と出ていて、これは自分で納得している。スロースターターだが（これも性格の問題）エンジンがかかると処理はかなり速い方で仕事量は非常に多い。
私にとって最も集中力を必要としたのは語音整列でかなり脳に負荷がかかった。10年に1回というくらいの本気を出してみたが、補助検査なのでFSIQの算出には使われないらしい（笑）。
私が受けたところは、検査まで、検査時、検査後の対応も非常に良かった。自費（先方にとって実入りが良い）かつ何かの疑いがあるわけではないので、そもそも“患者”ではなくただの“客”だからというのもあるだろう。
以下はいくつか感じた点をまとめてみた。
その1：ウェクスラー知能検査は常識的なことしか問われないので、小さい頃から発達障害等の疑いで何度も知能検査を受けている人や、ギフテッド・英才教育という名の下に検査に最適化された問題をこなしかつ検査を頻繁に受けている人などは内容を覚えてしまうから、各バージョン最初の1回目のスコアしかあてにならない。特にWAIS-IIIで言う言語性知能（WAIS-IVでは言語理解）の下位検査は記憶力の良い人なら1回で暗記できるものなので、インターネット上で「言語性知能が高く動作性知能が低い」（その差が大きい）という結果をよく見かけるのも、これが原因の1つかもしれない。診断のためだとしても複数回検査しているうちに、暗記によって言語性下位検査のスコアが高くなり、“慣れ”効果は多少あっても暗記できるものではない動作性との差が開き、ますます発達障害判定される可能性が高まるんじゃないかと人ごとながら感じた。
その2：行列推理の問題のうち1問だけ、間違いなくこれが正答と思われる選択肢に色違いがあり、色覚異常の私には識別が難しかった。どうみても答えではない選択肢が何色だろうと構わないが、正答に色違いを設ける場合は赤、青、黄、黒といった間違えようのない色にしてもらいたい。色覚異常が多い白人圏で製作されている割には意外。
その3：凸凹がないのでプロファイリングしようがないのかもしれない。検査報告書は2015年のWAIS-IIIの時と同じく、読んでる方が顔が赤くなる（笑）くらい褒めちぎられていた（とても丁寧でA4数ページ）。しかしこういう横一直線のバランス型は本当に珍しいらしく、一見「特徴がない」印象だが、見方を変えると出現率的には非常に個性的ということになる。矛盾しているようだが統計学的にはそうなる。
そんな感じ。
普段全く不安要素や問題を感じていなくても、経営者や管理職層は一度受けてみることをオススメする。人を雇うまたは採用・管理する際、自分と比べてどういうタイプの人を“優秀”と感じているか（その反対も）を知ることで、自分は“人材”によって何を補おうとしているのか（または相手に何を要求しているのか）が解るから。自己分析。
病院ではいちばん面白くないかもしれない凸凹がない人は、多分器用なバランス型を好むだろうと思う。欠けているものを補おうとするよりも、バランスを崩すことで生じる補填コストがリスクとなるから。
といった特性が見えてくる。
というわけで次に私が受けるのは、日本でWAIS-Vの運用が始まった時。7-10年後くらいだろうか。
注）インターネット上に成人用WAISの参考文献が少なく、児童用WISCの資料から得た情報が多い。
福井総裁が量的緩和解除は来年春、と匂わせた発言に反応するかのように、政府・与党から日銀の早期量的緩和解除をけん制する発言が相次いででてきた。中川政調会長は日銀法の改正を政策カードでちらつかせて、日銀のデフレ対策が不十分であることを批判している。また安部官房長官もそれに呼応するように、日銀が政府と協調して財政再建のためにもデフレ脱却して、自然増収での財政基盤の健全化への寄与が実現されるべきだとこれもまた日銀を牽制した。この種の発言はいずれもなにか具体的な政策に直結しているわけではないので、それ自体どうこうというわけではない。しかし日銀の出口政策＝量的緩和解除をめぐる議論は今後も政治的な話題として沸騰していく可能性があるのかもしれない。
そもそも出口政策をめぐっては、１）前提条件であるデフレ脱却をし、０％以上の安定的なインフレ率を維持できるのか？ ２）出口政策の技術的な難しさ の二点から問題が提起されている。最初の点については、『日経公社債情報』10月24日号で匿名記事（末吉名義の記事）「日銀ウォッチ デフレ脱却論議の謎」において、きわめて説得的な議論が行われている。日銀がインフレ率の目安として採用している日本式コアインフレ（生鮮食品を除く消費者物価指数）の前年比上昇率はゼロ近傍であり、このためデフレ脱却は難しく、デフレ脱却のためにはインフレ目標政策が一段と必要である、という趣旨の論説である。
この主張の背景には、伝統的なCPIの上方バイアスの存在（すなわち1%程度物価がインフレにふれて計測されてしまう）と、さらにコアインフレ率をおしあげているのは石油関連商品であり、この上昇はピークアウトをむかえる可能性が大きく、そのインフレ率に与える押し上げ効果は０．４％程度にとどまると予測されること。そしてこの石油関連商品の影響を除外すると、インフレ率はマイナス0.5％程度であり、さらに上方バイアスを考慮にいれるとマイナス1～1.5％程度となる、と末吉論説は指摘している。これは非常に周到な分析であり、今日の日本経済が決してデフレ脱却を確実にしているわけではなく、むしろ不確実なものであることを示している。
さらに安達誠司氏の『デフレはなぜ終るのか』（東洋経済新報社）では、1930年代のアメリカのデフレ脱却時の出口政策からの教訓をもって、今日の出口政策論議に警鐘を鳴らしている。安達氏によれば、当時のアメリカは財務省主導によるドルの減価政策により「レジーム転換なきリフレ」を実現した。このレジーム転換とは、中央銀行であるFRBがデフレ脱却のために従来の金融政策スタンスを転換して、超金融緩和政策にコミットするというゲームのルールの変更として理解される。しかしこのようなレジーム転換がない、すなわち従来の事実上のデフレ継続的な金融政策のスタンスのままに、この「レジーム転換なきリフレ」に直面したため、FRBの政策当事者には早急な出口政策の模索（当時の異例な低金利政策の放棄、超過準備がリスクマネーとして高インフレに転じる要因になることへの懸念、さらに株価の急騰をバブルとする警戒感が存在していたことの半面といえる）があった。そしてインフレ率はプラス推移であったにもかかわらず、FRBの早急な出口政策の採用によりふたたびデフレに戻ってしまったと指摘している。
安達氏によればこのようなデフレに舞い戻る経済の脆弱性を克服するのには、中央銀行のデフレ脱却にむけたレジーム転換へのコミットの必要、さらに実現されたインフレ率という「変化率」への注目だけではなく、それ以上に「水準」が重要であるとしている。本ブログでの「バーナンキFRB議長就任と日本のリフレ」（10月28日）で紹介した物価水準ターゲットの重要性である。すなわちデフレに陥る前のインフレ率（たとえば１％や２％）が現在も継続していたらどうなるのか、という物価水準経路を考えて、その経路と現実の物価水準の経路のギャップを解消していくという考え方である。
日本の現在の景気回復とデフレスパイラル的状況からのとりあえずの脱出は、2003年から2004年初頭にかけての財務省の空前の為替介入と（予期せざる？）日銀のマネタリーベースの増加がタイミング的に数度重なるという「非不胎化介入」の結果である（詳細は田中秀臣『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）参照）。すなわち日銀としては明確なレジーム転換が不在であり、あくまでも財務省主導という点で、戦前のアメリカのケースに近似していると、前掲の安達氏は指摘している。これは有益な歴史からの教訓である。
そのため今日の日銀はまさに戦前のFRBと同じように、出口政策に関わる発言において、「インフレ心理」への懸念を示したり（まだデフレなのに！）、インフレ「率」にのみこだわり、前記したようなリフレ過程には関心を示すことはまったくない。また日銀の政策に理解を示す衆議院議員の佐藤ゆかり氏のように「中小企業や家計部門をオーバーリスクテイクの状況から守ることが大事で、量的緩和政策は速やかに解除すべき」「日経公社債情報」（10月31日）とコメントしているのも、戦前と同様に超過準備が高インフレや資産価格の急騰（バブル？）をもたらすことへの「懸念」と基本的には同じものであろう。
本格的なリフレ政策の採用と連結しないかぎり、デフレ脱却の道のりはかなり不安定なものであることは否めないのではないか。そして出口政策採用への日銀の現状の早すぎるコミットへの懸念は募るばかりである。（その２）では、仮にデフレを脱却（不安定であってさえも）した場合に採用されると考えられるいくつかの出口政策について考えてみたい。
国民民主は鳩山氏の以下のツイートに対して処分出したときに不信感を抱いたな。
別にMMTの立場を取らないと宣言するのはいいが、少なくとも財源に対してはMMT的な立場を取らないと積極財政的なこと言ってるが結局やるのは緊縮派と変わらん、という結果になるとしか思えん。
というか自国通貨発行可能な国で財政制約はインフレ制約のみとか原理的に当然の話なので別にMMTを持ち出す必要すらない。
そもそもMMTは実物資源制約と言っていてインフレ制約とは似て非なるもので、MMTっぽいが実際はMMTでもないし。
◎財政の制約はインフレのみなので、インフレ動向次第で積極財政の余地も決まる
◎直近の日銀によれば、2025年度のCPI（インフレ率）は、コアもコアコアも、インフレ目標である2%を下回る見通しである
◎つまり、直近の日本には積極財政の余地が十分にあるということであり、減税などの積極財政が正当化される
◎なお、財政の制約はインフレのみである以上、本来的には、そもそも「財源」という言葉を使うことが不適当と言える
◎また、「財政の制約はインフレのみ」という考え方はMMT（現代貨幣理論）に基づいているが、このMMTについては、以下に注意すべきである
●一部の専門家や有識者は「MMTは実行不可能」と主張しているが、MMTは「政策」ではなく「理論」にすぎないので、「実行不可能」はおかしい
●一部の政治家・専門家・有識者は、MMTを非合理的に使って「とにかく財政支出を増やせば社会は豊かになる」という暴走的な主張をしているが、このような「積極財政万能主義」の主張は、インフレによる制約を明らかに軽視しているという観点で、誤っている
日本のインフレは、(1)財政支出の増加 (歳出増)、(2)労働組合の過激化による賃金・物価の悪循環、(3)円安の進行によって加速していると考えられます。
以下では、これらのメカニズムを経済学的に考察し、最終的にデフレと円高が日本経済にとって望ましい選択であることを示します。
政府支出の増加は、総需要の押し上げを通じてインフレを加速させる。特に、日本の歳出構造には以下の問題がある：
歳出増加は、ケインズ型の有効需要管理政策に基づくが、以下のようにインフレを助長する：
歳出削減を通じて、総需要を適正化し、財政の信認を回復することが求められる。
日本における労働組合の過激化は単なる賃上げ要求ではなく、賃金と物価の悪循環を生む点が問題である。
つまり、長期的には期待インフレ率が上昇し、賃上げが追いつかない形でインフレが加速する。
労働組合が「名目賃金の引き上げ」を主張すると、企業は「物価転嫁」で対応するため、実質賃金は上昇せず、結果として労働者の実質購買力は改善しない。
デフレ環境下では、労働組合の賃金圧力が和らぎ、物価安定が確保できる。
特に、日本のような資源輸入依存国では、為替レートの変動が物価に与える影響（為替パススルー率）が高い。
円安政策を継続すると、インフレ圧力が継続し、実質賃金が低下する。
逆に、円高にすることで、コストプッシュ型インフレを抑制できる。
インフレの原因である歳出増・労働組合の過激化・円安を是正し、デフレと円高を誘導することこそが、日本経済の安定と成長につながる。
「デフレ脱却」という概念の定義とその問題点について、検索結果から分析してみます。
政府は「デフレ脱却」を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義しています[1][5][8]。この定義は2006年3月に内閣府によって示されました[8]。
判断基準としては、一般的に以下の4条件が知られています[4][8]：
「再びそうした状況に戻る見込みがないこと」という条件は、いわば「悪魔の証明」です[7]。何事も「見込みがない」ことを証明するのは非常に困難です。
現在、消費者物価は前年比2％程度で上昇しており、明らかに「デフレではない」状況にあります[7][8]。2013年末以降、「物価が持続的に下落する状況を脱した」という前段の条件はおおむね達成されています[8]。
内閣府の需給ギャップは物価への説明力が低下しています。1985～1994年の相関係数は0.66だったものが、2015～2023年には0.17まで低下しました[4]。「2006年の頃は相関関係が認められていたのだろうが、2007～2023年にかけてはその関係性は乏しくなっている」という指摘もあります[4]。
デフレ脱却宣言が出れば、「積極的な財政出動が不要となるだけでなく、金融緩和についても、政府と日銀の共同声明は役目を果たしたことになり、日銀はより柔軟に金融政策を運営することが可能になる」と考えられます[1]。これは「政治的にも都合の悪い結果を招くリスクがある」ため、「デフレ脱却宣言には、データの蓄積だけでなく、宣言後に種々の政策の正常化を進めるという政府の強い意志と覚悟も必要になる」と指摘されています[1]。
「国民の肌感覚から考えると、インフレが進んでもまだデフレの最中だという政府の見解は、著しくずれていると言わざるを得ない。物価上昇による所得、資産の目減りを放っておいて、まだデフレの最中だというのは理不尽に思える」という批判もあります[4]。
「景気回復が5年も続いているのにデフレが終わらないというのは大きな謎」とする見解もあり[2]、「日本社会では、よく起こる弊害として、ずっと昔に作られたルールが現実に合わなくなっても、延々と現在の経済活動を縛り続けることが挙げられる」という指摘も見られます[4]。
##結論
「デフレ脱却」の定義は通常のデフレ（物価の持続的下落）の概念を超えた条件を課しており、特に「再び戻る見込みがない」という条件は実証が極めて困難です。経済実態との乖離や政策変更への躊躇が見られることから、この独自の条件設定は政策転換のハードルを高く設定する効果を持っていると言えるでしょう。
少なくとも経済の実態と整合性を欠く面があり、政策的・政治的な配慮が影響している可能性は否定できません[1][4][7]。
