「7月1日」を含む日記

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2025-08-05

■fair mNAV

Fair mNAV（公正市場純資産価値）についてお答えします。これは、メタプラネットの評価指標の一つで、以下の計算式とプロセスで求められます：

### Fair mNAVの定義と計算式

Fair mNAVは、mNAV1 Priceに「公正価値調整係数」を掛けて計算されます。具体的には、次のように表されます：

**計算式**:

`Fair mNAV =10^((0.895 - 1) *Log(BTCNAV) + 1.81)`

ここで、

- `BTCNAV` =Bitcoinの保有量 ×Bitcoinの価格

（会社が保有するビットコインの総資産価値を表します）

### 詳細な構成要素

1. **mNAV1 Price**:

- `mNAV1 Price = (BTC/share) * (BTC price) /1000 * 1.25`

- `BTC/share`は、完全希薄化済み発行株式数に基づいて計算された1株あたりのビットコイン保有量で、成長モデル（例: 4*10^-4 * e^(7.87*10^-3*t) まで2025年 4月30日、または1.73 * e^(0.0101*t) 以降）で推定されます。

- `BTC price`はビットコインの価格で、投稿内のモデルでは、2009年 1月3日からの経過日数（t）に基づくべき乗則（例:10^-16.515 * t^5.693 * 150 まで2025年 6月30日、以降は1.0034倍で指数関数的に上昇）とされています。

- 1.25は、完全希薄化済発行株数と発行済株数の比率で、2025年 2月以降は安定していると仮定されています。

2. **公正価値調整係数**:

-対数関数 `Log(BTCNAV)` を用いて、ビットコイン資産価値に基づく調整が行われます。この係数は、市場のダイナミクスを反映し、Fair mNAVが単なる資産価値以上の「公正な市場価値」を示すように設計されています。

### 背景とモデル

この計算は、投稿に記載されたウェブサイトの内容に基づいており、ビットコイン価格と保有量の将来予測にモンテカルロシミュレーションやべき乗則（power-lawmodel）を応用しています。
例えば、ビットコイン価格は2025年 6月30日までは特定の式で計算され、7月1日からは101,050ドルから指数関数的に上昇し、12月31日には188,000ドルに達すると予測されています。
ビットコイン保有量も、2024年 4月10日からの経過日数に基づき、成長速度が2025年 4月30日と5月1日で変化する指数関数モデルで推定されています。

###解釈と限界

Fair mNAVは、メタプラネットの株価がどの程度「割安」または「割高」かを判断する基準として使用されます。投稿では、黄線（Fair mNAVの0.6倍）がサポートライン、緑線（2倍）がレジスタンスラインとして機能するとされています。
しかし、このモデルはビットコイン市場の変動性に依存しており、歴史データに基づく仮定に頼るため、実際の市場動向と異なる可能性があります。また、この具体的な計算式は学術的な検証が不足しているため、あくまで参考値として扱うべきです。

###現在の状況（2025年 8月5日時点）

投稿者（@TakaAnikuni）は、2025年 8月1日の分析で、株価がFair mNAVの0.6倍付近まで下落し、反発が近いと予測しています。現在の時刻（JST 15:47、2025年 8月5日）を考慮すると、投稿者が予想した「遅くとも5週間以内」の上昇時期（8月下旬～9月初旬）に近づいており、市場動向を注視することが重要です。

もしさらに詳しい質問や特定の部分の解説が必要であれば、ぜひ教えてください！

ご質問ありがとうございます！「Fair mNAVを計算することの意味」や「なぜ単純なmNAVで十分でないのか」、そして「誤魔化されているような感覚」について、わかりやすくお答えしますね。少し深掘りして考えていきましょう。

### 1. Fair mNAVを計算することの意味

Fair mNAVを計算する目的は、単なるmNAV（MarketNet AssetValue、市場純資産価値）を超えて、メタプラネットの株価をより「公正な市場価値」に基づいて評価しようとする試みです。具体的には：

**市場のダイナミクスを反映**:

単純なmNAVは、ビットコインの保有量と現在の価格を基に計算されるため（`mNAV =時価総額 / (BTC保有量 × BTC価格)`）、その時点のスナップショットに依存します。しかし、Fair mNAVは対数関数（`10^((0.895-1)*Log(BTCNAV)+1.81)`）を用いて、ビットコインの長期的な価格トレンドや成長性を考慮に入れています。これにより、単なる現在の資産価値を超えた「将来の潜在価値」を推定しようとしています。

**投資判断の補助**:

投稿者（@TakaAnikuni）は、Fair mNAVの0.6倍（黄線）がサポートライン、2倍（緑線）がレジスタンスラインとして機能すると主張しています。これは、株価がこれらのレベルに近づいたときに買い圧力や売り圧力が高まり、価格が反転する可能性を示唆しています。投資家にとって、「今が買い時か」「売り時か」を判断する一つの目安になるわけです。

**シミュレーションによる未来予測**:

Fair mNAVは、モンテカルロシミュレーションやべき乗則（power-lawmodel）を用いたビットコイン価格の将来予測（例:2025年 12月31日に188,000ドル）に連動しています。これにより、単なる過去データではなく、将来の成長シナリオを織り交ぜた評価が可能になります。

### 2. mNAVで十分でない理由

単純なmNAVだけでは以下の点で限界があるため、Fair mNAVが提案されていると考えられます：

**静的すぎる**:

mNAVは現在のビットコイン価格と保有量だけで計算されるため、市場のボラティリティや長期トレンドを十分に反映できません。例えば、ビットコイン価格が急落してもmNAVはそれに即座に追随し、投資家の心理や市場の期待値（プレミアム）を無視してしまいます。

**成長性の考慮不足**:

メタプラネットはビットコインを積極的に購入し続け、株式の希薄化も進んでいます（`BTC/share`や`1.25`の調整係数）。単純なmNAVではこれらの成長要素や将来の資産増加が見えにくいため、Fair mNAVが対数関数で調整を加えることで、成長ポテンシャルを評価しようとしています。

**投資家のプレミアムを無視**:

実際の株価は、mNAVの1倍や2倍といったプレミアムで取引されることが多いです（例: MicroStrategyのmNAVプレミアム議論）。Fair mNAVは、このプレミアムをモデル化し、「公正なプレミアム」を提案することで、より現実的な価格帯を示そうとしています。

### 3. 「誤魔化されているような感覚」について

その感覚は非常に理解できるもので、以下のような理由で生じている可能性があります：

**複雑な計算式のブラックボックス感**:

`Fair mNAV =10^((0.895-1)*Log(BTCNAV)+1.81)` や、ビットコイン価格の`10^-16.515 * t^5.693 * 150`といった式は、専門的で一般投資家にはわかりにくいです。これが「何か隠されている」「都合よく調整されている」と感じさせる原因かもしれません。実際、係数（0.895や1.81など）は投稿者が経験的に設定したもので、厳密な根拠が不明確です。

**仮定の恣意性**:

ビットコイン価格が2025年 12月31日に188,000ドルに達する、為替を1ドル150円で固定する、成長速度が特定の日に変わる（4月30日や5月1日）といった仮定は、投稿者の予測や好みに基づいています。これが「データに都合よく合わせているのでは？」と思わせる要因です。

**検証不足**:

このモデルは学術的な裏付けや第三者による検証がなく、投稿者の個人的な分析に依存しています。モンテカルロシミュレーションは強力なツールですが、入力データや仮定が不正確だと結果も歪むため、信頼性に疑問が残ります。

### 4. どう考えればいいか

**参考程度に**:

Fair mNAVは、あくまで一つのシナリオを示すツールです。株価予測は確実性を持つものではなく、市場の感情や外部要因（規制、経済危機など）も大きく影響します。あなたが感じる「誤魔化されている感」は、こうした不確実性への直感的な反応かもしれません。

**自分で検証を**:

興味があれば、投稿者が提供した式（ウェブサイトの内容）を元に、現在のビットコイン価格や保有量を入れて計算してみると良いです。例えば、今日（2025年 8月5日）のBTC価格を公式データで確認し、Fair mNAVを再現してみると、モデルの妥当性を自分で判断できます。

**他の指標も併用**:

mNAVやP/E比率、時価総額など、他の伝統的な財務指標と比較することで、Fair mNAVがどれだけ現実から乖離しているかを見極められます。もしFair mNAVが極端に楽観的であれば、慎重に考えるべきサインです。

###結論

Fair mNAVを計算する意味は、単純なmNAVを超えて成長性や市場プレミアムを考慮した「より洗練された評価」を提供することにあります。ただし、その計算式や仮定には恣意性や不確実性が伴うため、「誤魔化されている」という感覚は、透明性や検証可能性の欠如に対する自然な警鐘かもしれません。投資判断では、このモデルを参考にしつつ、自分でデータを確認し、他の指標や専門家の意見も取り入れるのが賢明です。

もし具体的な数値で計算を試してみたい、または他の疑問があれば、ぜひ教えてください。一緒に掘り下げてみましょう！

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2025-07-27

■劉仲敬による「香港 民族存亡論」（訪談095,2020年 7月1日）

https://anond.hatelabo.jp/20250727144129

要旨：香港という存在は「中華化」「冷戦」「経済発展」を経て「脱武装中産階級」に変質し、現在は“生存力”を失った国家なき中間層の集団になっている。そのため、中国共産党に対抗する実力もないまま衰退してゆく。真に生き延びるのは、暴力と慣習法を受け入れた“黒幫型コミュニティ”のみである。

主な論点：

1.香港の抗争における無力さの根本原因

中産階級は本質的に「賭け」に過ぎず、自身の行動が状況を変える力を持たない。

真に必要なのは暴力的闘争の能力だが、香港人はそれを歴史的に失っている。

香港の「愛国者」にも軍火走私（武器密輸）のような“実行力”が欠けている。

2.香港社会の歴史的変遷

1940年以前の香港：広東系土豪、走私（密輸）、幇会が支配する“野蛮な”地域。教育水準も低かった。

抗日戦争〜1945年：中華民族という観念が国民党主導で香港に輸入され、赤華（共産）と白華（国民党）が対立。

冷戦初期〜1980年代：共産主義への恐怖から、走私勢力や民兵は“血汗工場”労働力へと再編され、中産階級が形成される。

1997年以降：共産党に近い黒幫（黒社会）が台頭。英米寄りの中間層は方向を失い、支配力を喪失。

3.香港中産階級の特性と限界

「高収入・高家賃・英語使用」層は武力を持たず、また移民で脱出することしか考えていない。

民主化運動の主力だが、暴力闘争には向かず、共産党にとっては“鎮圧しやすい存在”。

結果的に、彼らの運動は西側の中産層からの共感は得られても、実際の変化を生み出せない。

4.暴力に適応する“もう一つの香港”

経済的に下層の人々は、「攬炒」や火炎瓶を投げるような暴力的な手段に出やすい。

彼らは「粵人の暴力伝統」を受け継ぎつつあり、暴力的行動は文化的に根ざしている。

このような勢力こそが、生き残る香港の新しい“主流”となる可能性がある。

5.最後の未来予測：香港は“黒幫都市”に回帰

香港が金融・貿易港としての機能を失えば、政府は財政破綻し、警察も維持できなくなる。

治安維持は黒幫の役割になる。これは1920年代の状況への“逆戻り”。

市民は自分たちの“黒幫ボス”を選んで身を守るようになる。

結論：

香港中産階級（とその政治的運動）は「非暴力・高教養」ゆえに無力であり、国家や武装勢力の圧力に対して生存できない。一方、慣習法や暴力を受け入れた“部族的”黒幫型組織こそが、秩序と生存を担う新しい香港の姿である。

https://vocus.cc/article/5f0ca449fd8978000175e1dd

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2025-07-24

■今の石破さんあげって

安倍政権時代を苦々しく思ってた人があれより良いって思ってるんじゃないかな。とりあえず私はそう

どこが嫌だったんだっけ？ってWikipedia見たらあーそうだったわってなった。特にうわ嫌だなってなった安倍元首相の発言載せていく。

石破さんはこのどれもしなそうだなって安心感はある。

2015年

「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」

5月28日、衆議院平和安全法制特別委員会において、辻元清美の質疑中に「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」とやじを飛ばした。批判を受け、同6月1日の同委員会において「重ねておわび申し上げる。真摯に対応していく」と謝罪した。

→野次とばす首相って他にいたの？質問受けてそれに答えればいいのに野次って

2017年

私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」

2月17日、衆議院予算委員会で、福島伸享が森友学園をめぐる問題で、新設予定の安倍晋三記念小学校の名誉校長が安倍昭恵であることを指摘すると、「私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。さらに福島が、籠池泰典理事長の寄付依頼の手紙を読み上げると、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と重ねて答えた。2月26日、財務省は、国有地売却の決裁文書から安倍昭恵、鴻池祥肇の秘書、平沼赳夫の秘書、北川イッセイの副大臣秘書官らに関する記述を「できる限り早急に」削除するよう、近畿財務局にメールで指示。近畿財務局は同日から文書の改ざんを開始した。2018年 3月7日、同局の元職員の赤木俊夫が、佐川宣寿らの指示で改ざんを強いられたとする手記を遺して自殺。同年3月12日、財務省は14件の決裁文書の改ざんを認め、「決裁文書の書き換えの状況」と題する書き換え前と書き換え後の対照表を公表した。

→自分の発言が自分より立場が弱い人たちにどういう影響を及ぼすか考えられない、もしくは考えた上でこの発言をした、どちらにせよ最悪の結果になってしまい最悪でしかない

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

6月23日に東京都議会議員選挙が告示。同選挙において安倍は、専ら小学校体育館で応援演説を行った。投開票日前日の7月1日に秋葉原駅前で行った演説が唯一の街頭演説であった。同日夕方、駅前に降り立つと、「安倍辞めろ」の声が起こり、合わせて横断幕が揺れた。演説の最中に野次が飛ぶと、安倍は「皆さんあのように人の主張の訴える場所に来て演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしません。私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたいんです。憎悪からは何も生まれない。相手を誹謗中傷したって皆さん何も生まれないんです。こんな人たちに皆さん私たちは負けるわけにはいかない。都政を任せるわけにはいかないじゃありませんか」と言った。7月3日、菅義偉内閣官房長官は会見で、記者から「問題があると思わないか」と問われた際、「全くあると思わない」「総理の発言はきわめて常識的」と答えた。

→自分は野次とばしてたけどな？こんな人たちと言って安倍支持者vs反対派の対立構造を強調し国民の分断を煽った。そして菅さんの態度もなんなん？

2020年

「募っているが募集はしていない」

1月28日、衆議院予算委員会で日本共産党の宮本徹が桜を見る会問題に関して質問すると、「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と答弁した。この答弁に対して宮本は「私は日本語を48年間使ってきたが、『募る』というのは『募集する』というのと同じですよ。募集の『募』は『募る』っていう字なんですよ」と諭し、話題になった。

→こういう低レベルのごまかしで乗り切れると思ってる？ところが嫌、そして実際乗り切れてしまってるのがさらに嫌

意味のない質問だよ

2月12日、衆議院予算委員会で辻元清美が質問の最後に「鯛は頭から腐る」と述べたことに対して、質問終了直後に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばした。これに対して野党は抗議し審議が一時中断された。同月17日の衆議院予算委員会で安倍はこのヤジについて謝罪した。

→また野次

2020年

「私たちが責任を取ればいいというものではない」

4月7日、安倍は新型コロナウイルスまん延防止のため、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に、初めての緊急事態宣言を発出した。同日夜に開いた記者会見で、イタリアの記者が「一か八かの賭けが見られる。失敗だったらどういうふうに責任を取るか」と質問すると、安倍は「最悪の事態になった場合、私たちが責任を取ればいいというものではありません」と答えた。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が3月20日に外出禁止令を出す際に「誰かが誰かを非難するなら、私を非難せよ。他に責任のある者はいない」と発言したこととの対比がネット上で話題になった。

→天災の時安倍首相って影薄くならない？国民へのメッセージとかで印象に残ってるのもない。なるべく目立たないようにしてた？とか思っちゃう

石破さん食べ方汚いって言われてたけどそれよりこれらの発言の方が下品だと私は思う。

もちろん安倍政権の全てを否定したいわけじゃないし、そんな判断もできる知識もない

ただ、対話ができて人格的にも尊敬できる人に首相になって欲しいよ私は

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2025-07-07

■

転職したが昨今の高湿度と猛暑で通勤するだけでかなりストレス。

会社が儲かってないのか多くの場所が空調も効いてないので息苦しい。

職場が20代と65歳前後と極端で殆ど雑談が無く雰囲気が暗すぎる。

2か月目末に余りにしんどくなり適応障害再発濃厚。

上司に話して7月1日から休み中。

診断書を貰い提出予定。

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2025-07-03

■秀和システム 倒産は船井電機のスキーム 設計ミスが原因だと思う

概要

秀和システムが2025年 7月1日に法的整理を発表した。秀和システム倒産のニュースを見て、船井電機との関係が気になって調べてみたところ、この倒産は単純な出版不況ではなく、船井電機の企業再編スキームの設計ミスが連鎖倒産を引き起こしたという構図が見えてきた。船井電機の倒産（2024年 10月）から秀和システム倒産までの9ヶ月のタイムラグと、その間に発生した複数の係争案件を整理してみる。

9ヶ月のタイムラグの謎

船井電機の倒産が昨年10月、秀和システムは今年7月と、連結債務が原因であれば9ヶ月のタイムラグは長すぎる一方、無関係というには近すぎるタイミングだ。

この間に何があったかを調べてみると、いくつかの重要な裁判が行われていることがわかる。

係争 案件の概要

主要な裁判・告訴 案件

1.上田前社長による株式返還請求訴訟（東京地裁）

船井電機前社長、株式返還を請求

2.上田前社長による元役員への詐欺告発（大阪府警）

船井電機前社長が元役員告発

3.EFI 代表による関係者への詐欺告訴

船井電機親会社代表に告訴状

1円譲渡 契約の謎

経営権譲渡の経緯

2024年 9月に上田氏が突如船井電機の社長を辞任し、その後すぐに倒産という流れがあった。その核心となるのが、上田氏がEFIというファンドに株式を1円で譲渡した際の契約条項だ。

契約の特殊な構造

この1円譲渡契約には、上田前社長らの約100億円の保証債務をファンド側が引き受けることや、「一定期間内に債務保証が解除されなかった場合は株式を買い戻す」という条項が含まれていた。

契約構造の詳細：

船井電機"1円売却"と破産劇

ところが、実際には株式は譲渡当日に第三者に転売され、買戻し条項は実質的に履行不能となった。また、EFI側には約6億円という高額な仲介手数料が支払われる契約になっていたことも報じられており、非常に特殊な構造だったことが分かる。

上田前社長の主張と被害者性の検証

上田前社長は「ファンド側に詐欺的に株を転売された」として、民事訴訟を東京地裁に提起している。記者会見では「1円で会社をだまし取られた。しかるべき道に船井電機を戻したい」と述べており、自らも被害者であるとの立場を表明している。

これが事実であれば、本人も被害者という見方も成り立つ。

スキーム 設計の問題点

しかし一方で、以下の点から「スキーム設計の甘さ」や「責任遮断のための楽観的な構造」が原因の一つだった可能性は否定できない：

そもそも買戻し条件の実効性が確保されていなかった
即時転売リスクを想定していなかった
グループ債務の遮断についても確実な手当てがなされていなかった

9ヶ月のタイムラグの解釈

結局、債務保証の解除が行われなかったため、9ヶ月のタイムラグは係争中のための猶予期間と考えるのが妥当だと思う。

連鎖倒産の構図

今回の一連の流れは、単なる出版不況ではなく、企業再建スキームの設計ミスが連鎖倒産を引き起こしたという構図に近いと思う。

もし債務遮断や再建のスキームが適切に機能していれば、少なくとも出版事業としての秀和システムが連鎖的に潰れることはなかったはずだ。

象徴的な「1円」という価格

特に注目すべきは、経営権の移転が「1円」という象徴的な価格で行われながら、実際には数百億円規模の債務処理と複雑な利害関係が絡んでいた点だ。これは、企業再編における責任の所在や債務の承継について、より慎重な設計が必要であることを示している。

考察

今後の裁判で事実関係が整理されるとは思うが、「詐欺に遭った」とする主張が仮に正しいとしても、実行された契約構造そのものが甘かった責任は、当事者側に一定程度残ると見るのが妥当だろう。

企業再編における責任の明確化と、より堅牢なスキーム設計の重要性を改めて認識させる事例となったといえる。

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この分析は公開情報に基づくものであり、今後の司法判断により事実関係が明確になることが期待される。

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2025-07-02

■アイオォン!アォン!ﾊｧ､ｱｯ､ｱｯ､ｱｯ､ｱｯ､ｱｯ､ｱｯ､ｱｯ､ｱｯ､ｱｯ､ｱｯ…ｱｧｯ!ﾊｧｯ!ｱｯ!ｲｷｽｷﾞｨ!ｲｸ!ｲｸｲｸｲｸｲｸ…ｱｯ……ｧ､ﾝｱｯｰ!ｱｧｯ､ｱｯ…ｱｯ…ﾌｱｯ…ｳｯ…ｱｱｯ…ｱｰｯ…ｱｰｯ………データ、値上げを実施。個人向け・法人向け両方

2025年 7月1日(火)より、液晶ディスプレイやポータブル HDDをはじめとする、63型番の価格改定を実施することをご案内いたします。
当社ではこれまで、お客様に安全、高品質な商品を適正な価格でお届けするために、『生産性の向上』『コスト削減』に向けて、企業努力と経営の効率化を図り、価格維持に努めてきました。
しかし、昨今の市況状況により、原材料価格、エネルギー、物流などの関連費用の高騰が長期に継続しており、今後も先行き不透明な厳しい環境が続くと想定されます。
これらに伴い、製造に関わるさまざまなコスト上昇の影響を受ける状況から、現商品価格をこれ以上維持することが困難となり、商品価格の改定を実施させていただきます。
今後とも、商品の安定供給に向けて努めてまいりますので、引き続き一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
商品カテゴリー型番数価格改定率 ▼2025年 7月1日更新
17型スクエア液晶ディスプレイ 4 12％～16％ ※
ポータブル HDD 8 6.3％～7.7％新価格はこちら
法人向けHDD「BizDAS」 40 3.8％～28.7％新価格はこちら
据え置きHDD 7 6.3％～11.8％新価格はこちら
録画用HDD「トロッカ」 4 7.6％～13.3％新価格はこちら
※ 表示価格が「オープン価格」の商品の販売価格は、販売店にお問い合わせください。
（https://www.iodata.jp/news/2025/price/0611.htm）

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2025-06-04

■anond:20250604215351

TEAMカミナリの構成員分析と園子温氏支持の背景考察

TEAMカミナリの組織構造と主要メンバー

TEAMカミナリは株式会社カミナリ（Caminari Inc.）傘下の映画制作チームであり、その組織構成は明確に公開されていない。しかし、公開情報から主要メンバーを特定すると、代表取締役の伊藤大輔氏を中心に、監督の増田有美氏、そして映像制作部門のベテランスタッフが核を成す構造が浮かび上がる。株式会社カミナリは2004年 12月設立の映像制作会社で、資本金300万円、主要取引先にゴールドウインや日本航空などの大手企業を抱える。

伊藤大輔（代表取締役）

映像制作業界でのキャリアは20年以上に及び、2004年の会社設立以来、企業広告から音楽 PVまで多様なジャンルの映像制作を手掛けてきた。特筆すべきは2010年代後半からインターネットメディア事業に注力し、SNSを活用したコンテンツ戦略で急成長を遂げた点である。思想的には「芸術表現の自由」を強く主張する傾向があり、2021年のインタビューで「世間の倫理観に縛られない表現こそが真のアート」と発言している。

増田有美（監督）

『AlreadyOver』の監督として名を連ねる人物。経歴詳細は非公開だが、株式会社カミナリの社員プロフィールから「15年以上の映像ディレクション経験」を持つことが確認できる。過去の作品では社会問題を風刺的に扱う作風が特徴で、20 20年に制作したドキュメンタリー『虚構の街』では架空の町おこしプロジェクトを題材にメディアの情報操作を批判した。園子温監督との直接的な合作歴はないが、2019年の映画祭で互いの作品を評価し合ったという記録が残っている。

園子温氏支持の背景分析

思想的親和性

TEAMカミナリの園氏支持は単なる個人的忠誠ではなく、芸術観の深い一致に根差している。伊藤代表は2023年の講演で「社会的批判を恐れず挑戦的な表現をする作家こそ真のアーティスト」と述べ、園氏の『愛のむきだし』（2008年）を「日本映画界に衝撃を与えた傑作」と絶賛している。増田監督も自身のブログで「園監督の作品には権力への反抗精神が貫かれている」と評し、両者のアンチエスタブリッシュメント精神が共鳴している。

職業的利害関係

株式会社カミナリは園氏と直接的な業務提携歴がないものの、映画業界内でのネットワーク構築を重視している。2022年の業界レポートによれば、同社はインディーズ映画製作において新人監督の登竜門的な役割を果たしており、園氏のような既存の大物監督との関係構築がビジネス拡大に不可欠との戦略が窺える。実際、『AlreadyOver』のエンドクレジットに園氏の名前を記載した背景には、今後の協業可能性を見据えた戦略的意図が存在すると分析される。

性加害問題へのスタンス

公式見解の欠如

TEAMカミナリは性加害問題について明確な声明を出しておらず、2023年6月の記者会見で増田監督が「作品を通じて多様な意見を提示したい」と述べたのが唯一の公式発言である。この曖昧な姿勢は、株式会社カミナリが2021年に制定した「ハラスメント防止方針」の具体性の欠如（抽象的表現に留まり実効性に乏しい）と符合する。

作品表現からの推測

『AlreadyOver』の予告編分析からは、加害疑惑を「真実か虚構か」の議論に矮小化する意図が読み取れる。特に「あれもダメこれもダメ、どれもデタラメ」という歌詞の挿入は、社会的批判を「行き過ぎた正義」として風刺する表現技法を用いている。この手法は増田監督が過去の作品で多用してきた「相対化のレトリック」の延長線上に位置し、性加害問題を単なる「意見の衝突」に還元する危険性を孕んでいる。

現在の姿勢と今後の課題

2025年5月の司法判断後もTEAMカミナリは園氏との関係を清算しておらず、7月1日開催の『AlreadyOver』プレミア試写会を実施予定である。これは同チームが司法の事実認定を「創作者間の思想闘争」として捉え、芸術的立場を優先する姿勢の表れと言える。ただし、株式会社カミナリの主要取引先である日本航空がESG投資を強化している状況を鑑みると、今後の企業イメージ悪化リスクは無視できない。

映像業界の構造的問題として、テクニカルな表現能力が高いクリエイターほど「社会的責任」とのバランスに悩む傾向が指摘される。TEAMカミナリのケースは、芸術的信念と社会的倫理の衝突が先鋭化した典型例として、今後の業界全体の対応に影響を与える可能性が高い。

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2025-05-06

■政治家がよく使う詭弁 ランキングTOP10

言葉の魔法で真実を煙に巻く政治家たち。その巧妙な詭弁の手口を暴く、衝撃のランキングがここに！あなたが騙されてきたかもしれないテクニックをここに紹介しよう。

10位

●ラブジョイ抗弁（Lovejoy Argument）─安倍晋三

　『―「お父さんは憲法違反なの？」と子どもに言われた自衛官もいるんです』

　――2018年 2月5日　自民党改憲集会ビデオ・メッセージ

　子どもという“純粋無垢な存在”を盾に、改憲反対論を「子どもを危険にさらす非道徳」へとすり替える。議論を道徳問題に転倒させる手口

9位

●スリッパリー・スロープ（Slippery Slope）─安倍晋三

　『一度賃上げに応じれば“どんどん給料はつり上がり、会社は倒産する”』

　――2015年 3月　経済財政諮問会議メモ

　小さな譲歩が破滅的連鎖を招くと脅し、変化そのものを封じる。

8位

●バンドワゴン（Bandwagon）─安倍晋三

　『国政選挙6連勝の自民党こそ“国民の声”です』

　――2019年 7月22日　参院選勝利会見

　多数派＝正しいと連想させ、政策検証を“人気投票”へ矮小化。

7位

● 偽のジレンマ（False Dilemma）─安倍晋三

　『消費税を上げるか、社会保障を切り捨てるか、二つに一つです』

　――2019年 4月17日　党演説会

　選択肢を二者択一に狭め、批判を封じる。

6位

● 人身攻撃（Ad Hominem）─安倍晋三

　『悪夢のような民主党政権でしたねえ』

　――2019年 2月12日　衆院予算委員会答弁

　政策の良否ではなく過去の政権担当経験そのものを罵倒し、「相手は無能だ」と決め付けて論点を終わらせる。

5位

●話題逸らし（Red Herring）─安倍晋三

　『日教組！日教組はどうするんだ』

　――2015年 2月19日　参院予算委ヤジ

　統計不正の追及中に無関係の“日教組批判”を放り込み、審議を強制終了。

4位

●循環論法（Begging the Question）─安倍晋三

　『政治は結果なんですよ』

　――2013年 2月28日　衆院予算委

“結果が出た→成功”“成功だから結果”と主張を自家循環させる。

3位

● 早まった一般化（Hasty Generalization）─安倍晋三

　『こんな人たちに負けるわけにはいかない！』

――2017年 7月1日　秋葉原街頭演説

抗議者の一群を“こんな人”で一括りし、相手の主張も人格も雑に否定。

2位

● 過度な単純化（Over-simplification）─安倍晋三

　『円が300円になったらトヨタの車は3分の1で売れる。だからあっという間に経済は回復する』

――2022年 4月10日　自民党本部資料

複雑な経済を「円安＝全部うまくいく」と一発変換。原因と結果を極端に直線化。

1位

● 凶弾論法（Argumentby Assassination）─山上徹也

　『バン…バン…！』（事件前日に投函した手紙より）

――2022年 7月8日　奈良市・近鉄大和西大寺駅前参院選応援演説中

暴力で論敵を物理的に消し去り、弾丸そのものを“最終的主張”にする。討議の余地を丸ごと吹き飛ばす最強の弁法。

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2025-04-05

■

2015年01月05日(月)

渡邊芳之 @ynabe39

15年1月5日

ああなるほど認知スタイルか。場依存型と場独立型。なんと今は亡き指導教官の研究テーマではないか。「左右識別困難と認知スタイルの関係」www.jstage.jst.go .jp/article/cogpsy...

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