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はてなキーワード:24とは
しゃがんだ状態や座位から立ち上がると立ちくらみがする。バスに乗ると気持ち悪くなる。だるくて朝起きるのがとても辛い。便秘がひどい。
こういう事を訴えると必ず「そんなの普通だから我慢しなさい」というような事を言われてきて、「そうか、みんなこのくらい我慢しているんだな。我慢できない私は意思が弱すぎるな……」と思ってきたのだが、後に、献血を断わられるレベルの低血圧であったことと、起立性調節性障害であったことがわかった。
今思えば、家族が言っていたのは「人間その程度の体調不良がたまにあるのは普通」という話であり、私が言っていたのは「365日24時間、調子が良かろうが悪かろうが、常に、ずっとその状態である」という話だったのであり、そこが噛み合っていなかったのだな。
時々体調が悪くなるのと、常にうっすら体調が悪い状態が続いているのではQOLも可能な活動もだいぶ違ってくる。おそらく生理なんかの話が男女で噛み合わないのもこういうことなのだろう。
さっき立ちくらみを起こしながらふと思い出した。
https://anond.hatelabo.jp/20260213002708
まず前提が間違えてる
世の中、完全に孤立してる人はまだ少ない
孤独な人＝「未婚」かつ「恋人がいない」かつ「友人もいない」だと思うけど
まず、統計を見てみよう
| 年代 | 既婚率 | 未婚恋人有率 | パートナー有率 | パートナー不在率 |
| 18–19 | 1% | 24.90% | 25% | 75% |
| 20–24 | 7% | 34.50% | 38% | 62% |
| 25–29 | 30% | 32.50% | 53% | 47% |
| 30–34 | 55% | 20.00% | 64% | 36% |
| 35–39 | 70% | 16.70% | 75% | 25% |
| 40–44 | 75% | 19.00% | 80% | 20% |
| 45–49 | 78% | 22.00% | 83% | 17% |
| 50–54 | 80% | 19.00% | 84% | 16% |
若者にパートナーが少ないが、24歳までは学生や同期が周りにいる
もちろん集団の中で孤立する人もいるが、もしそうなら「集団の中で孤独者をどうするか」が先にくるはずで「孤立者同士で」という話にはならない
じゃあ友人の有無はどうか？
| 年代 | 割合 |
| 20代 | 約 6〜8% |
| 30代 | 約 8〜10% |
| 40代 | 約11〜13% |
| 50代 | 約 15〜17% |
| 60代 | 約20〜23% |
| 70代 | 約 27〜30% |
| 80代 | 約 35%前後 |
と、これまた思ったより少ない
まとめると、問題と成りそうな中年の独身（恋人もいない）者は20〜36％くらいで、しかしその半分以上は友人がいることになる
そして忘れちゃいけないが、その孤独なものにも親兄弟がいる人も居る
なので、「（孤独な）独身者で助け合う必要がある人」は多く見積もっても10人に1人とかそんなもんだ
「10人に1人が助け合えば良い」と思うかもしれないが
更に言えば、パートナーも友人も居ないような人がそういうのに積極的になるとは思いづらいので、それはもう上手くいく理由が一個も見つからない
というわけでこういう話は「問題設定の失敗」だと思う
個人的にはむしろ独身・友人の有無に関わらず「だれでも助け合えるように慣ればいいのに」にしたほうがまだ目があると思う
実際、孤独・孤立する人というのは「独身」などの属性で生じるよりも、たまたま環境次第でというケースの方が多いんじゃないかな？たまたまこの5年間だけそうだったとかさ
一応、地方都市を自称してる人口20万くらいのド田舎に住んでるんだけどさ、まず最初に言いたい。
特に自転車。この街でチャリに乗ってる奴は「車を買えない底辺」か「免許取り消しになったヤバい奴」の二択だと思われてる。
俺みたいな正真正銘の弱者男性にとって、車なんて維持費が高すぎて逆立ちしても買えないわけ。
でも、このクソ田舎じゃ「車を持ってない＝人間じゃない」っていう暗黙の了解があるんだよ。
で、さらに最悪なのがプライバシーっていう概念が絶滅してること。
休日にどっか出かけたら、何してたか、どこで何を買ったか全部バレてる。
そしたら入り口にいた近所のババアが、こっち見ながら「見てよあれ、弱者男性がチャリ乗ってるよ」とかヒソヒソ言ってんの。聞こえてるからな。
そのあと、近くにいた女子高生みたいなやつらが「ｸｽｸｽｷﾓｰｲ」って笑ってて。
いや、お前ら人間性終わってるだろ。チャリ乗ってるだけでキモいとかどんな脳みそしてんだよ。
極めつけは職場のこれ。
月曜の朝から、同僚に「あ、〇〇さん日曜日に映画館にいましたよね」って言われた。
それだけならまだしも、「そのあとSNSで映画の感想呟いて、増田で女叩きと男叩きの投稿してたでしょ。すぐ分かりましたよ」だってさ。
…は？ どこまでチェックしてんだよ、ストーカーか？
あと、家の中で妹と電話してたのも筒抜けだった。
防音性ゼロの安アパートのせいもあるけど、近所のネットワークがマジで異常。
次の日に同僚から「妹さんの声、可愛いですね。仲良さそうで何よりです」って言われてマジでゾッとした。
田舎って「人間の距離が近い」とか「温かい」とか言われるけど、あれ嘘。
でも、現実は34歳年収700万の高齢弱者男性、貯金は2000万しかない。引っ越し費用なんてどこにもない。
この監視社会の檻の中で、一生笑われながら、すり減って死んでいくしかないんだよ。
ここに住んでると、自分が人間じゃなくて、見世物小屋の動物になった気分になるよ。
を見ていく
https://www.myri.co.jp/research/report/pdf/myilw_report_2026_01.pdf
というわけで、未婚恋人率＋既婚率＝パートナーあり率をちゃんと出したよ
| 年代 | 既婚率 | 未婚恋人有率 | パートナー有率 |
| 18–19 | 1% | 24.90% | 25% |
| 20–24 | 7% | 34.50% | 38% |
| 25–29 | 30% | 32.50% | 53% |
| 30–34 | 55% | 20.00% | 64% |
| 35–39 | 70% | 16.70% | 75% |
| 40–44 | 75% | 19.00% | 80% |
| 45–49 | 78% | 22.00% | 83% |
| 50–54 | 80% | 19.00% | 84% |
もしこの表を見て危惧すべきとしたら
「恋人なしからいきなり結婚する若者が増えるのでは？」という懸念くらいじゃない？知らんけど
面白いのが、既婚者にも聞いていること
既婚者：とてもあてはまる＋ややあてはまる＝72.3％
未婚者：とてもあてはまる＋ややあてはまる＝36.8％
そりゃそうだ
未婚女性40代：とてもあてはまる＋ややあてはまる＝20.6％
「したくてもできない」のは40代でみると大体「未婚者の内の2,3割」なんだけど、未婚者自体が2,3割だから、だいたい男性が9％くらい、女性が4％くらいとなる
めちゃくちゃ少ないね
言っとくけどこれ、50代まで含めだからね？
初めてのデート
| 支払い希望 | 男性 | 女性 |
| すべて支払う | 43.6％ | わずか |
| 多めに支払う | 24.5％ | 数％ |
| 半々 | 25％くらい | 67.8％ |
| 少し支払う | わずか | 12％くらい |
| すべて支払ってもらう | わずか | 18％くらい |
交際後
| 支払い希望 | 男性 | 女性 |
| すべて支払う | 25.4％ | わずか |
| 多めに支払う | 33.4％ | わずか |
| 半々 | 35％くらい | 66.5％くらい |
| 少し支払う | わずか | 20％くらい |
| すべて支払ってもらう | わずか | 15％くらい |
ちょっと面白いのは、男は「仲良くなったら多少は払って欲しい」と思っている一方、女は「仲良くなったらもっと払って欲しい」と思ってる所
若干だけどね、基本は方針変わってない感じだと思う
改憲で第24条の「両性の合意のみ」の部分を「双方の合意」のような表現に現代化する
という話が仮に最初に出てきたとしたらそれでも反対する勢力は出てくるんだろうか
内容ではなく、「改憲である」という理由だけで反対が成立するのだとすれば
憲法は国家の根幹だから簡単に変えるべきではない、という考え方自体は理解できる
ただ一方で、戦後にアメリカ主導で作られた憲法をほぼそのまま使い続けていることもまた事実ではある
2024年までに、第二次大戦の敗戦国であるドイツは67回、起草を主導したアメリカは27回、近くの韓国は9回の改正を行っている
日本だけが一度も改正していないという状況を、どう評価するのが自然なのかは少し考えてみたいところではある
もちろん、条文には積み重ねられた経緯があり一か所の変更が前例になるという警戒感も理解できる
ただ、その警戒が強すぎるあまり「変えるかどうか」だけが争点になってしまうのだとしたら
今まで内閣等が解釈によって色々変えて運用されている状況のほうが危なくないか
国外の強い影響のもとで成立した憲法を長く運用している以上、時代に合わせてどう扱うかを考えること自体は
改憲に賛成か反対かより前に、「何をどう変えるのか」で判断するという前提がどの程度共有されているのかには少し興味がある
どんな内容でもまず反対
どんな内容でもまず賛成
というクソ立地だったが「東京だしそのうち近所に何か新たに建つだろ」と楽観視してた
結果、セブンや24時間ジムやスーパーが自宅のもっと近くに新規出店されることはなく、最寄りだった飲食チェーンは潰れて徒歩15分離れたすき家が最も近くの位置づけになった
まだ諦めていない
こんな地域なのに20,000円の月極駐車場の空きが出たら「絶対に契約しろ。そんな安いとこ滅多に出ないぞ」って感じの相場なんだよなあ
現代社会において、結婚指輪は愛情の証や社会的ステータスの象徴として自明のものとされている。しかし、文化人類学的、あるいは記号論的な視点からその本質を解剖すれば、それは単なる装飾品ではなく、一種の「洗練された呪詛（カース）」としての機能を内包していることが浮き彫りになる。本稿では、指輪という形状が持つ円環性と、左手薬指という身体的部位への固着が、いかにして個人の自由を剥奪し、永続的な拘束を強いる「呪詛」として機能するかを論じる。
指輪の最大の特徴はその円環構造にある。幾何学において円は始点と終点が一致し、無限の反復を意味する。これを婚姻関係に当てはめる時、それは「死が二人を分かつまで」という誓約を、視覚的・物理的なループへと固定する行為に他ならない。 かつて呪術的世界観において、対象を紐や輪で囲う行為は「封印」や「束縛」を意味した。結婚指輪をはめる行為は、自らの意思を特定の他者との関係性の中に封じ込め、外部世界との流動的な接触を断絶させる自己封印の儀式である。
左手薬指に指輪をはめる習慣は、古代エジプトやローマにおける「ヴェナ・アモリス（愛の静脈）」という幻想に基づいている。この指の血管が直接心臓（アニマ）に繋がっているという信仰は、解剖学的には否定されているものの、文化的な呪詛としては今なお強力である。指輪による圧迫は、微弱ながらも絶え間ない物理的刺激として身体に記憶される。この持続的な刺激は、意識下に「私は所有されている」という通奏低音を響かせ続ける。つまり、指輪は皮膚という境界線を越えて精神の深層へと侵入し、個体としての独立性を侵食する身体的同化装置なのである。
指輪は、第三者に対して「この者は売約済みである」と宣言する標識である。これは一見、不埒な誘惑から身を守る護符（アミュレット）のように機能するが、その実態は相互監視のシステムである。指輪を外す行為が「裏切り」や「隠蔽」と直結する社会構造において、指輪は装着者の行動を24時間規定する。外す自由を奪われた装飾品は、もはやファッションではなく、見えない鎖の末端に位置する「美しい枷」に他ならない。
以上の考察から、結婚指輪とは愛の象徴という美名の裏に、永続的な拘束、自己喪失、そして社会的監視を埋め込んだ高度な呪術的記号であると結論付けられる。それはロマンティシズムによって美化された「呪詛」であり、我々はその円環に指を通すことで、自ら進んで自由という名の魂の一部を供物に捧げているのである。
と思ってGeminiにきいてみたぞい
※1ドル＝152.61円で算出。課税所得（控除後の所得）ベース。
10% 0 〜 約189万円 0 〜 約378万円
12% 約189万 〜 約769万円 約378万 〜 約1,538万円
22% 約769万 〜 約1,613万円 約1,538万 〜 約3,226万円
24% 約1,613万 〜 約3,079万円 約3,226万 〜 約6,158万円
32% 約3,079万 〜 約3,910万円 約6,158万 〜 約7,820万円
35% 約3,910万 〜 約9,776万円 約7,820万 〜 約1億1,731万円
37% 約9,776万円 超 約1億1,731万円 超
アメリカでは、インフレで物価と賃金が上がった際に、納税者がより高い税率区分に「勝手に」押し上げられる（ブラケット・クリープ）のを防ぐため、上記の金額区分が毎年自動的に引き上げられます。2026年度も前年より数パーセント上方へ修正されています。
日本の固定制
日本ではこうした課税区分の自動調整制度が存在しません。物価高に合わせて名目賃金が上がっても、税率が切り替わるライン（所得金額）が変わらないため、実質的な減税措置が行われない限り、インフレが起きるほど「実質的な増税」が進行する仕組みになっています。
「インフレに合わせて最低賃金や控除額（103万の壁など）を議論するなら、累進課税の各区分のラインも連動して引き上げなければ、中間層から高所得層の実質的な手取りは減り続ける」という点が、日米の制度差から見える課題です。
出典：IRS Revenue Procedure 2025-32 (2026 Tax Year Adjustments) /為替：2026年2月レート
国力は衰退の一途をたどるばかりだと思われるので是非検討願いたいところだなも
と思ってGeminiにきいてみたぞい
※1ドル＝152.61円で算出。課税所得（控除後の所得）ベース。
10% 0 〜 約189万円 0 〜 約378万円
12% 約189万 〜 約769万円 約378万 〜 約1,538万円
22% 約769万 〜 約1,613万円 約1,538万 〜 約3,226万円
24% 約1,613万 〜 約3,079万円 約3,226万 〜 約6,158万円
32% 約3,079万 〜 約3,910万円 約6,158万 〜 約7,820万円
35% 約3,910万 〜 約9,776万円 約7,820万 〜 約1億1,731万円
37% 約9,776万円 超 約1億1,731万円 超
アメリカでは、インフレで物価と賃金が上がった際に、納税者がより高い税率区分に「勝手に」押し上げられる（ブラケット・クリープ）のを防ぐため、上記の金額区分が毎年自動的に引き上げられます。2026年度も前年より数パーセント上方へ修正されています。
日本の固定制
日本ではこうした課税区分の自動調整制度が存在しません。物価高に合わせて名目賃金が上がっても、税率が切り替わるライン（所得金額）が変わらないため、実質的な減税措置が行われない限り、インフレが起きるほど「実質的な増税」が進行する仕組みになっています。
「インフレに合わせて最低賃金や控除額（103万の壁など）を議論するなら、累進課税の各区分のラインも連動して引き上げなければ、中間層から高所得層の実質的な手取りは減り続ける」という点が、日米の制度差から見える課題です。
出典：IRS Revenue Procedure 2025-32 (2026 Tax Year Adjustments) /為替：2026年2月レート
国力は衰退の一途をたどるばかりだと思われるので是非検討願いたいところだなも
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
妄想とか言い出したら、外国人が鹿を蹴ったというデマを広める高市早苗前経済安保相（当時）の方が、戦争を警戒する有権者よりも、ヤバくない？
こういう人なんだから、憲法が変えられたら有りもしない他国からの侵略を主張して攻め込むというのは容易に想像できるんだよ。
ていうかこの記事がまだ5ヶ月前だとか怖いな？月日が経つのが早すぎる
外国人が奈良のシカ蹴る？発言の根拠問われ高市氏「自分なりに確認」
https://www.asahi.com/sp/articles/AST9S428KT9SUTFK019M.html
奈良公園（奈良市）のシカをめぐり、高市早苗前経済安保相（64）が、外国人観光客の中に「足で蹴り上げるとんでもない人がいる」と発言したことが波紋を広げている。高市氏は24日の自民党総裁選の討論会で根拠を問われ「自分なりに確認した」と説明。奈良県の担当者は「県や関係機関が把握している限り、殴る蹴るといった暴行は確認されていない」としている。
高市総理は、討論会に同席していた一人であるチームみらいの安野党首からこの点を突っ込まれ「ええ、そうですね。ぜひその点も国民会議で議論しましょう」と明らかにわかってなかったそうな返事をするのがせいぜいだった。
元々倒産しやすい業界ではあるけれど、外食産業を消費税ゼロ政策において無視した場合、一般庶民が外食しないようになる傾向が加速度的に高まるのは想像に難しくない話である。
従って、何もしなければ外食産業は壊滅的になってしまうだろう。
年間消費税総額およそ24兆円のうち、外食産業からの消費税収入が占める割合はよくわからないが、外食産業の規模は14兆〜20兆と言われ、無視できる規模では全然ないのである。
何もしなければ、外食産業に従事する労働者の多くが失業してしまう。
せっかくUber Eatsで食い繋いできた人たちも路頭に迷ってしまう。
ともかく、そのインパクトは計り知れないものになってしまうだろう。
だから、安野が食料品の消費税減税に慎重な態度を取ったのはよく理解できるのである。
かと言って、今更食料品の消費税減税やめますとはいかないだろう。国民への約束履行違反として、悪夢の民主党の二の舞に自民党が見舞われるに違いないからである。
食料品消費税減税の課題が財源問題だけではなかったことを、どれだけの国会議員が理解していただろうか？
チームみらいの存在、東京都市圏、名古屋都市圏、大阪都市圏、福岡都市圏、札幌都市圏、仙台都市圏までしか認識をされてない。
そら「周り誰もチみに入れてないのに11議席はおかしい」という状態にもなるわ。
東京23区内でも高所得区と低所得区で凄まじい格差起きてたけど、参政とは違う方向性でエグい政党ですね。
党是として分断を作らない！と言っているけど、恵まれた層しかチームみらいの存在を知らないし投票もしない。
埼玉県 6.79
愛知県 6.35
大阪府 5.80
千葉県 5.37
兵庫県 3.91
福岡県 3.57
北海道 2.74
静岡県 1.74
長野県 1.71
京都府 1.42
広島県 1.34
茨城県 1.27
奈良県 0.83
新潟県 0.81
栃木県 0.76
群馬県 0.76
滋賀県 0.75
岡山県 0.71
三重県 0.67
沖縄県 0.66
愛媛県 0.63
熊本県 0.62
石川県 0.56
福島県 0.53
鹿児島県0.52
山口県 0.51
岩手県 0.45
富山県 0.42
山形県 0.40
長崎県 0.38
大分県 0.37
香川県 0.34
山梨県 0.32
福井県 0.30
宮崎県 0.27
秋田県 0.26
佐賀県 0.26
和歌山県0.25
鳥取県 0.21
高知県 0.21
