
はてなキーワード:2037年とは
2019年:消費税10%への引き上げ時の「負担軽減策」 経過措置的に導入 恒久化の気配。制度が複雑なまま残り、事業者と消費者の負担に
2013年:東日本大震災からの復興財源 2037年まで(25年間)非常に長期のため、暫定とは名ばかりで実質恒久化。毎年の所得税に自動加算される
随時:健康目的や財源確保本来段階的に調整予定実質的に毎回延長+増税。価格上昇が続き、生活必需品レベルの負担増
・酒税の特例税率
1990年代:財政再建目的で臨時増税暫定措置だったが恒久化ビール・チューハイ等の価格に影響(2026年までの再編中)
2012年:再生可能エネルギー普及促進 見直し予定だったが延長継続 毎月の電気代に自動加算。家計を圧迫しているとの声も多い
2008年:地方財政の補填一時的な制度設計地方交付税制度に組み込まれた形で恒久化。結果として価格に転嫁される可能性あり
2024年開始予定(住民税に1000円加算) 財源目的で恒久化が前提 一部で「実質的な増税」との批判。全住民に影響予定
一時的な対処のはず 値上げが断続的に行われ、定常化。物価感覚への影響大
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なぜこうなるのか?
「◯年まで」の条項があると、延長は審議だけで済む → 新税より導入が簡単
財政難を理由に延長を繰り返し、国民の“慣れ”を利用して恒久化
参考までに:アメリカでは、法案ごとに“期限付き”が明確にされるため、自動延長できない
半導体製造の世界では、信頼性と性能を維持することが非常に重要です。ストレスは故障につながり、コストのかかる製品の欠陥やリコールにつながる可能性がある。2024年第1四半期の世界半導体売上高は約1,402億米ドルで、2023年第1四半期と比較して約15.63%増加した。ここで、アンダーフィル市場は、電子デバイスの機械的強度と熱サイクル性能を強化することで重要な役割を果たしている。
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日本のアンダーフィル市場は、輸出機会、政府の強力なイニシアティブと政策、そして常にダイナミックな企業政策によって刺激され、日本に拠点を置く企業にとって肥沃な環境を提供している。
日本の輸出データは、世界における日本製品の需要を明らかにしている。日本の総売上高は約621億米ドルに達し、前年比7.5%増となった。これは、日本の産業ノウハウと世界における需要を示している。
国内アンダーフィル市場は、日本政府の施策によってさらに強化される。産業政策」のようなイニシアチブは、産業界が設備をアップグレードし近代化することを可能にし、生産性と競争力を高めるための優遇措置や税制優遇措置を提供する。
日本国内のプレーヤーがアンダーフィル市場の技術革新を推進している。日立製作所や富士化学工業など著名な企業は、アンダーフィル市場を改善するため、技術革新と研究開発活動に多大な資源を投入している。
しかし、アンダーフィル市場の成長を阻む主な課題のひとつは、原材料費の高騰と価格の変動である。特にポリウレタンの種類によっては、原材料のコストによってアンダーフィル材の入手が困難になることがある。
ここでは、完全な情報を得ることができます:https://www.sdki.jp/reports/underfill-market/110464
アンダーフィル市場に関連する様々なセグメントにおける需要と機会を説明するために調査を実施した。市場をタイプ別、用途別、エンドユーザー別に区分した。
エンドユーザーに基づき、世界のアンダーフィル市場は民生用電子機器、自動車、通信、航空宇宙・防衛、医療機器、産業用に区分される。このうち、民生用電子機器分野は予測期間中に約45%の最大市場シェアを占めると予想されている。アンダーフィル材料の使用は、携帯電話、タブレット、ウェアラブルなどの耐久性と信頼性の高い電子機器に対する高い需要に強く影響されている。
電気自動車の成長と先進的なディスプレイ技術の採用が世界市場の成長を牽引
電気自動車業界では、インバーターやバッテリー管理システムなどの主要コンポーネントにパワー半導体が使用されています。静電チャックはこれらの半導体の製造において重要な役割を果たしており、EVの採用が拡大するにつれて、2023年には世界中で約1,400万台の新しい電気自動車が登録されました。
https://www.researchnester.jp/industry-reports/electrostatic-chucks-market/8
世界の静電チャック市場規模は、2024年に132.9百万米ドルと推定され、2037年末までに259.9百万米ドルを超え、2025―2037年の予測期間中に5.3%のCAGRで増加すると予想されています。2025年には、静電チャックの業界規模は259.9百万米ドルに達すると見込まれています。
世界の静電チャック市場の成長に関連する主な成長要因と課題は次のとおりです。
成長の原動力:
課題:
• 厳格な業界規制と標準を順守すると、運用の複雑さとコストが増大する可能性があります。
•代替のウェーハ処理ソリューションと新興技術との激しい競争が市場シェアに影響を与える可能性があります。
https://www.researchnester.jp/industry-reports/electrostatic-chucks-market/8
アプリケーション別に見ると、世界の静電チャック市場は半導体、無線通信、電子機器、医療、防衛、航空宇宙などに分かれています。これらの中で、電子機器部門は大きな市場シェアを獲得する見込みです。これは、スマートフォン、ラップトップ、IoTガジェットなどのデバイスにおける高度な半導体の需要が高まっているためです。
地域別に見ると、北米は予測期間中に市場シェアの大部分を占める見込みです。この地域、特に米国では電子機器製造業が成長しており、静電チャックなどの高度な機器の需要が高まっています。半導体製造工場 (ファブ) への投資の増加とIoTデバイスの台頭により、市場は堅調な成長を遂げています。
このレポートでは、SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.、NGK Insulators,Ltd.、SumitomoOsakaCement Co.,Ltd.、TOTOLtd.、TsukubaSeiko、Beijing U-PRECISION TECH CO.,LTD.、AKE Environmental Technologies、Creative Technology Corporation、Lam Research、などの主要プレーヤーの現在の競争状況も提供しています。
航空機のフライトレコーダーは、しばしば「ブラックボックス」とも呼ばれ、コックピット内の音声通話や飛行データを記録し、飛行の安全性と信頼性を確保する技術です。日本の航空機フライトレコーダー市場は、航空安全法の厳格化、航空旅行の増加、そして技術革新の進展により拡大しています。
1.航空機納入の急増
新造機を航空会社やリース会社に引き渡すことを「機体納入」といいます。日本の航空業界では、航空機の納入が急増しています。そのため、安全対策強化のためのフライトデータレコーダーの需要が高まっています。日本航空(JAL)は2023年12月、エアバスのフランス・トゥールーズ工場からA350-1000の初号機を受領しました。JALの最新国際線機材であるA350-1000は、東京/羽田発ニューヨーク/JFK行きの便で初就航します。
2. 飛行安全への重点強化
航空会社が人命と航空機などの貴重な資産を守るために果たさなければならない最も重要な義務は、飛行の安全と定時運航の2つです。高い安全基準と強固な規制枠組みは日本の航空産業の特徴であり、航空局(JCAB)によって支えられています。JCABは、航空機の信頼性と乗客の安全を保証するために、厳格な規則と綿密な監視を課しています。しかしながら、日本では航空安全に影響を与える事故がいくつか発生しています。
レポート全文はこちら:https://www.researchnester.jp/industry-reports/%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E5%B8%82%E5%A0%B4/6
数十年にわたり、機械学習、高度なセンサー、信頼性の高い通信ネットワークといった最先端技術を駆使した自律飛行技術の開発が進められてきました。ボーイング、エアバス、その他のスタートアップ企業といった企業は、全体的な運用効率の向上を目指して自律システムの開発を進めています。例えば、2022年12月に将来の航空機に関する協力を約束した日米両国は、ドローンとAI、機械学習を組み合わせた能力の検討に合意しました。
日本の航空業界は、格安航空会社(LCC)の台頭と航空旅客数の増加に牽引され、拡大しています。国際通商庁(ITA)は、かつては「未発展」とされていた日本の法人航空市場が、今や大幅な成長が見込まれると述べています。国際航空運送協会(IATA)によると、2023年には、日本発着便(OD)の24%に相当する3,440万人の旅客が国際航空交通によるものになると予想されています。
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ソフトウェア開発において「コード補完・単体テストの自動生成」から出発し、「願っただけで全てがすぐに叶う状態(完全自動生成)」を最終目標として、段階を詳細に示す。
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【第1段階:コード補完・単体テストの自動生成(2023年~2024年)】
•GPTシリーズやCopilotをはじめとした現時点の技術水準。
•開発者の意図をある程度予測して関数単位の補完・簡易なテストコードを生成可能。
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【第2段階:仕様書・要件からの関数レベル自動実装(2024年~2026年)】
•AIが自然言語で書かれた仕様を関数レベルで直接コードに翻訳。
•開発者が関数定義やインターフェース設計を自然言語で伝えるとコードが生成される。
•AIがテストコードをさらに詳細に自動生成し、境界値分析・異常系シナリオにも対応。
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【第3段階:コンポーネント~モジュールレベルの自動生成(2026年~2028年)】
•システム要件や簡易な設計書を基に、AIがより大きな単位でコードを生成する。
•特定のフレームワークやライブラリを適切に自動選定・使用可能。
•UI/UX設計も、要件をAIが受け取りプロトタイプを自動作成。
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【第4段階:アプリケーションの全体設計から初期プロトタイプ自動生成(2028年~2030年)】
•アプリケーション全体の要件定義やビジネスロジックを自然言語で指定すると、AIがアーキテクチャ選定から初期プロトタイプ生成まで対応。
•開発者の役割はプロトタイプ検証・調整・デバッグが中心となる。
• 多くの標準的なシステム開発では、開発期間が大幅に短縮される。
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【第5段階:AIによる自律的アプリケーション構築と運用保守(2030年~2033年)】
•自然言語または口頭での依頼だけで、要件定義・設計・実装・運用までAIが自律的に行う。
• 実行環境の自動構築(クラウド環境やインフラの自動調整)まで含めてAIが担当。
•AIはフィードバックをもとに、改善・改修・自動アップデートを実施。
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【第6段階:概念や意図のみで動的にシステムが生成される状態(2033年~2037年)】
• 「こうしたい」「こうあればいいな」という抽象的・概念的な願いをAIが完全に理解し、システム全体が即座に動的に生成される。
•開発者の役割はAIの生成結果を最小限のチェック、倫理的監視、法的責任の判断に限定される。
•システムはリアルタイムに利用者の要望を把握し、動的に再構成や最適化を行い続ける。
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【最終段階:願っただけで全てがすぐに叶う状態(2037年以降)】
• 完全に人間の意図・願望のみでソフトウェアシステムが瞬時に具現化される世界。
•AIが人間の思考・感情・状況を正確に読み取り、意識的な操作や指示を必要としない。
•現実世界との統合(物理環境への影響・IoTデバイス・ロボティクスとの連動)が完全に実現される。
• 開発という概念自体が消滅し、人間の願望と現実の境界が事実上消失する状態。
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https://anond.hatelabo.jp/20240326150009
35歳独身男性
子供部屋おじさん
オタクだが特にアウトプットもしない。twitterでもブルアカの話と野球の話しかしない。
この年になってもアレ二才的な態度がやめられない。
これでも昔はブログを書いていた。
態度がでかく自信満々に振る舞っていたので昔は初見の人をだまくらかして一時的にファンにすることができていた。
はてなアイドルと名乗ってたこともある。周りの人からはあまり認められなかったが。
一時期はいろんなやつらに目をかけてもらっていたが
お世話になった人を片っ端から裏切りまくった結果、もう誰も相手してくれなくなった。
言い訳をすると、裏切りたくて裏切ったわけじゃなくて、頑張っても期待に答えられなかっただけだ。俺は悪くねえ。
美緒48歳になりたくないのだが、現在取り組んでいるダイエットと絵の勉強だけが蜘蛛の糸だ。
頑張って絵師として食っていけるようになれば美緒48歳ルートを回避できる。
最初に消えるのはどれだと思う?
2003年 44億枚
2022年 16.4億枚
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2029年 8.9億枚(予想)
2036年 4.9億枚(予想)
案外しぶとい
2000年 5370万部
2005年 5250万部 ▲2.2%(5年)
2010年 4920万部 ▲6.0%(5年)
2018年 3990万部
ーーー
2028年 2060万部(予想)
2033年 1480万部(予想)
テレビの視聴率を見ると、緩やかに下っていっててここ3年くらいで急落しているんだけど
これってTVerとかそれ系が影響してると思うんだよね
死ぬとしたらテレビの視聴率が下がって電波法が変わるとかそういうのだろうけど
Starlinkみたいなのが何社か出て、僻地でもネットが快適に受信できるようになったらかなぁ
2030年でも余裕で生きてると思う
2018年 430万台
2019年 419万台 ▲4.5%
2020年 400万台 ▲4.5%
2021年 381万台 ▲4.7%
2022年 356万台 ▲6.5%
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2030年 236万台(予想)
2035年 182万台(予想)
2040年 141万台(予想)
コロナの影響で、と思いきや順調に衰退している
このまま行くと2030年代に半分以下になる
元々規模が大きかったので、しっかり撤退戦をすればそれでも当分残ると思うんだけど
新台の数は横ばいという歪な構造をしてる業界なのでどこかで破綻しそうでもある
法律次第でもある(逆転の目もある)
2010年 95.7万坪
2015年 90.2万坪 ▲5.7%(5年)
2018年 82.5万坪
2020年 75.9万坪 ▲15.8%(5年)
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2027年 63万坪(予想)
2032年 56万坪(予想)
2037年 49万坪(予想)
2040年でも数や規模は減るけど残っていくと思われる
その他
レンタルビデオ → 早めに消えそうというかもうほぼ消えてるよね、いい感じの統計が見つからなかった
他にあるっけ
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ところでオワコンオワコン言われててもあと10年はどれも生きてそうなのはちょっと意外だよね
逆に今のうちに楽しんでおくべきな気もする
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2020年 69%
2023年 93%
現在特定口座に持っている株、投信は新NISA開始後もそのままがいいのか、売ってNISA枠で買い直すのかどっちがいいか検討してみたぞ。
特定口座の銘柄を売り、所得税を源泉徴収された後の残りで同じ銘柄をNISA口座で買い直し、さらにその後何年かしてからそれを売る場合と、買い直さずに特定口座で持ち続けてから売る場合とでは、前者の方が
(投資元本) * (将来売るときの評価額 -NISA買い直し直前評価額) / (NISA買い直し直前評価額) * (所得税率)
だけ得になる。たとえば、100万で買って2024年の制度開始時に120万円になっている銘柄を将来150万円になったときに売るならば、特定口座で持ち続けて売るよりも、いったん売ってNISA枠で買い直してから売った方が 100万*(150万-120万)/120万*0.20315 = 5万800円ほど利益が大きくなる。源泉徴収される分だけ買い直し前後で評価額が下がるんだけど、それを考慮しても買い直した方が得。買い直し後値上がりしていれば、上の式中の引き算の部分が正になり、特定口座で持ち続けていた場合よりも利益が大きくなる。買い直したときよりも値下がりした状態で売る場合(式中の引き算の部分が負になる場合)は、特定口座で持ち続けて売る場合より逆に損になるので注意。
ただし、買い直すときも将来売るときも税率は変わらない前提。NISA買い直し時には含み損(=税率0%)でその後上昇してプラスに転じた(=税率20%)とか、その逆とかの場合は計算結果が変わってくる。ただ、どの場合でも言えるのは、「その銘柄が今後上昇することが見込まれるならば」特定口座のものは売ってNISAで買い直したほうがよいということ。厳密には税率が将来下がる場合は、NISAで買い直した場合に価格が上昇していても損になることはありうる。が、2037年末までの復興特別税0.3%がなくなる以外に税率が下がることがあるとは思えず(逆に上がることはあるかも)、0.3%程度の減税ではほとんど無視していいぐらいの差にしかならない。今後の上昇が見込めない銘柄は、特定口座で持ち続ける…のではなく売って買い直さずさよならするのが正解。特定口座で持っていていいのは、今後も上昇を期待できるけど、年間枠/生涯枠の上限にひっかかってNISAに移せないものだけ。
買い直す優先順位は、期待リターンが大きいものから順に。これは現行NISAと同じで、リターンが大きい=税額が大きいなので、期待リターンが大きいものほど税額の圧縮幅が大きくなるため。また、将来値上がりしそうだけど現状は含み損、というものは優先度が下がる。-100万で売ってもプラマイゼロで売っても非課税なので、実際に上昇して含み損が解消するころまでは特定口座に置いておいても問題ない。ただし、損益通算のために早めに損失確定してNISA枠に移してしまうという戦略もありうる。
防衛費の増額の賛成が55パーってニュース出てたけど財源どうするん
コロナで今77兆円使っててただでさえ何らかの形での増税が待ち構えてるのにまだお金を湯水の如く使いましょうって意味わからんわ
震災の復興特別所得税が2037年まで続くけど、同じようにコロナ税みたいなのが何十年も続くんじゃ…?という不安感がある
コロナは最終的には100兆円近くが予定されてるみたい
とにかく、必要なお金を作るためにに次は何がカットされて何が削られてどれだけのお金を差し出さなきゃいけないのかが本当に不安
俺は貧乏だから収入が減ってく未来しかみえない不安感があるけど金持ちもどうやったら節税がうまくいって財産を守り抜くことができるだろうという事により一層本気になって戦うんやろうなって感じがする
所要時間「のぞみの半分」リニア中央新幹線 料金いくらに? 気になる静岡とコロナ
超電導リニアモーターカーL0系の改良型試験車(2020年10月、恵 知仁撮影)。
JR東海が2027年の開業を目指し、まず品川~名古屋間で建設を進めているリニア中央新幹線。品川~名古屋間が、現在の東海道新幹線「のぞみ」より約50分短い40分で、品川~大阪間が約70分短い67分で結ばれる予定です。
★まるで「スペースコロニー」か!?★リニア中央新幹線の「シールドマシン」
最高速度が500km/hで、「所要時間が『のぞみ』の半分」になってしまうリニア中央新幹線、その料金(運賃+特急料金)はどうなるのでしょうか。
JR東海が2010(平成22)年に、計画が経営的に可能であると確認するために示した試算のなかでは、「のぞみ」指定席の料金に東京~名古屋間では+700円、東京~大阪間では+1000円、とされました。
現在、東海道新幹線「のぞみ」指定席で東京~名古屋間を移動した場合、料金は1万780円。東京~新大阪間だと1万4720円です。
単純に計算すると、リニア中央新幹線は品川から名古屋まで40分で1万1480円、大阪まで67分で1万5720円になります(金額はすべて通常期のもの。品川駅発着でも同料金)。
JR東海の山田佳臣社長(当時)によると、抵抗なくリニアを選べる水準で試算したもので、実際の料金は開業が近づいた時点で決定するとのこと。なお大阪までの開業は、2037年が目指されています。
超電導リニアモーターカーL0系改良型試験車の車内(2020年10月、恵 知仁撮影)。
しかし、リニア中央新幹線の料金が本当にそうなるかは、分かりません。
「品川~名古屋間で2027年開業」という予定について、延びることになれば、様々なコストの増大が考えられるでしょう。
リニア中央新幹線の建設は、いまだ着工が県に認められていない静岡県内は別として順調といいますが、逆に言えばその静岡県内の状況によって、不明瞭な部分が出ています。
また、リニア中央新幹線は総工費が9兆円。JR東海がその全額を負担して建設します。背景に東海道新幹線の安定した収益があるわけですけれども、コロナ禍で、その「安定した収益」が影響を受けています(東海道新幹線に限った話ではありませんが)。
リニア中央新幹線の開業を延期せざるを得ない状況になったり、コロナ禍が長引いたりすれば、料金が「名古屋まで+700円、大阪まで+1000円」より高くなる要因になりえるでしょう。
とはいえ、いくら「所要時間半分」でも東海道新幹線から大幅な値上げになれば、利用者がリニアを敬遠しかねません。
実際のリニア中央新幹線の料金について、もし変化するにしても「名古屋まで+700円、大阪まで+1000円」から大幅には動かないのではないかと思われますが、「開業延期になってしまった場合」と「コロナ禍」は不安要素です。
JR東海は、リニア中央新幹線開業後の運賃・料金体系については様々な観点から検討した上で、開業が近づいた時点で決定するとしています。
横から来た増田だけど、id:sotonohitokunがあまりにもわかんないこと言ってるので。
id:sotonohitokun 今は時期悪いだろう。初心者は持ち金全部ツッコミがちだし、含み益ありゃ耐えられる人も一気に3割減ったら耐えられないって人が大多数。この手の投稿は暴落時にUPがより良いよ。/ドルコスの弊害もあるんよ。
つみたてNISAは「貯蓄から投資へ」を実現するために金融庁が主導して制定した
「ノーロードの投資信託」だけを「非課税」で「最大20年間」運用できる仕組みだよ?
年間で積み立てられる金額も最大「40万まで」だよ?
「今は時期が悪い」=非課税で運用できる期間が2037年までって後ろが決まってるのに?
ドルコスト平均法で損が出るパターンはチャートで言うと「上がって下がった場合」と「右肩下がりになった場合」だけだけど、
それでも「非課税」&「20年間の長期投資による複利効果」で損するリスクは普通に運用するよりずっと少なく抑えられてるわけでしょ。