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はてなキーワード:2020年代とは
ChatGPT:
INSIGHT ANALYSIS:表象の真正性パラドックス
「女性主人公を描けない」創作者の原理的ジレンマ
Core Observation
この投稿者は、フィクション創作において「経験的真正性」と「想像的自由」の矛盾に直面し、表象行為そのものの正当性を疑問視するに至っている。彼が求めているのは「女性を正しく描く方法」ではなく、「自分が女性を描く権利があるかどうかの確証」である。
PRIMARY INSIGHT:批判理論分析 (Mode E)
イデオロギー的構造の解体
この投稿者の悩みは、表面的には「技術的問題」(どう描くか)に見えるが、実際にはアイデンティティ政治の内面化が生み出した認識論的危機である。
内面化されたイデオロギー的前提:
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「描く資格がない」
この論理は、2010年代以降の「文化的専有(Cultural Appropriation)」批判や「当事者性」の政治から派生した規範を、創作者が自己検閲として内面化したものである。
皮肉なことに、これは1980-90年代のジェンダー理論が批判した本質主義そのものである。しかし今回は「進歩的」「配慮的」な動機から再導入されている。
彼は「女性を正確に描く技術」を求めているようだが、実際に求めているのは「女性を描くことへの道徳的許可」である。
生産的矛盾の発見
↓
↓
これは本質主義の自己矛盾である。「女性」というカテゴリーに本質があると仮定しつつ、実際の女性たちの多様性に直面して混乱している。
イデオロギー批判: 何が隠蔽されているか
投稿者は「正しい女性の描き方」があると仮定しているが、これは幻想である。「女性」は単一の経験的実体ではなく、歴史的・文化的・個人的に多様な存在様態である。
士郎正宗のデュナンを「中身は男性」と断じるが、これは以下を前提としている:
しかしこの論理は、女性を規範に押し込める本質主義そのものである。
「生理を経験していないから分からない」という論理は、人間の相互理解の可能性そのものへの懐疑に至る。
この論理を徹底すれば:
この悩みの背景には、歴史的に男性が女性を対象化・道具化してきたことへの罪悪感がある。しかし、その補正として採用された「描かない/描けない」という態度は:
↓
過剰補正:
↓
帰結:
これは抑圧への対抗が新たな制約を生み出すという典型的パターンである。
自己検閲のメカニズム
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↓
↓
内なる検閲官:「それでも不十分だ」「個人差と本質の区別がつかない」
↓
SECONDARY PERSPECTIVES
系譜学的補足 (Mode C)
この「悩み」の歴史的構築
第1段階 (1970年代以前)
第2段階 (1980-2000年代)
第3段階 (2010年代-)
第4段階 (2020年代)
投稿者は、この第4段階の症例である。彼の悩みは個人的なものではなく、言説空間の変容が生み出した構造的効果である。
現象学的補足 (Mode D)
投稿者が経験しているのは、単なる技術的困難ではなく、創作主体としての自己の正当性への根源的懐疑である。
彼の実存的問い:
投稿者は、この理解の可能性と不可能性の間の宙吊り状態にある。
SYNTHESIS: 深層パターン
この現象が明らかにするもの
アイデンティティ政治は、周縁化された集団の声を中心化しようとした。しかしその論理を個人の創作実践に適用すると:
↓
↓
↓
20世紀後半のジェンダー理論は本質主義を解体した。しかし21世紀に、配慮・正義・包摂の名において本質主義が再導入されている。
これは解放の言説が抑圧の論理に転化するという、イデオロギーの古典的矛盾である。
この悩みは、フィクションの根本的機能—経験していないことを想像し表現する—への懐疑に至っている。
投稿者のジレンマは、これらすべてを疑問視している。これはフィクション自体の正当性の危機である。
投稿者の不安は、個人的心理ではなく、言説空間の変容が生み出した構造的効果である。
投稿者は誰にも批判されていないのに、架空の批判者を内面化している。
IMPLICATIONS
この個別事例が示す普遍的問題
投稿者は技術的助言を求めているように見えるが、実際に必要なのは認識論的・存在論的再定位である:
1.本質主義からの離脱: 「女性」は単一の経験的実体ではない
2.想像力の復権:経験していないことを想像できるのがフィクションの本質
3.完璧主義の放棄: 「完全に正しい表象」は不可能であり不要
4.対話としての創作:表象は完結した真理ではなく、継続的対話の一部
より広い文化的含意:
↔
歴史的瞬間について:
我々は「誰が何を語れるか」という問いが過剰に中心化された時代にいる。これは必要な矯正でもあったが、新たな問題も生み出している。
INSIGHT CRYSTALLIZED
この投稿者は、フィクションに「経験的真正性」と「道徳的正当性」を同時に求めることで、創作行為そのものの可能性条件—想像力による他者への跳躍—を否定するに至っている。彼の悩みは個人的なものではなく、アイデンティティ政治の論理を内面化した結果生じる構造的効果である。
言い換えれば:
彼は「女性をどう描くか」ではなく「自分が女性を描いてよいのか」という存在論的問いに囚われており、この問いは—その形式自体が—本質主義的前提と想像力への不信を含んでいるため、原理的に解決不能である。
So what?:
この事例は、配慮と正義の言説が、意図せず表現の自由と想像力を収縮させうることを示している。文化の活力には、不完全さを恐れずに境界を越えて想像し、その試みを通じて対話を重ねる実践が必要である。
PUNCHLINE:
彼が本当に恐れているのは「女性を間違って描くこと」ではなく、「女性を描くこと自体が僭越である」と判定されることである。しかしこの恐怖は、最も抑圧的な本質主義—男女は相互理解不可能という観念—を再生産している。解放の言説が、最も因習的な性別二元論を復活させるという究極の皮肉がここにある。
動画が主流になった頃から薄々その兆候はあったけど、2020年代に入っていよいよウェブはオワコンになったと感じる。
なんでそうなったかと言えばジジババが暴れすぎたんだろうな。
ウェブはジジババが罵り合いに興じるわけのわからん空間になってしまった。
ジジババがレスバとやらで顔を赤くしている間に、若い世代はアフターコロナでデジタルが世界を回せない現実に直面し、普通に現場で頑張ってる奴が普通に偉いという、真っ当なんだけどネットでノイジーマイノリティに興じている人間にとっては都合の悪い価値観が実装されつつある。(万博はその成功例の最たるものだ)
そこにきてAIだ。AIの時代というのはようするに、ノイジーマイノリティが遂に情報ネットワーク上にすら存在しなくなるということだ。なぜならAIというのは正しい情報の担保がビジネスの前提にあって、ノイジーマイノリティの意見なんぞ拾わないからだ。
お前らが相手を煽ろうと時間をかけてコメントをかけても誰にも届かない。そういう時代が間もなくやってくる。
増田さん、そのロジックは通るよ。「他人に与える致死リスクを最小にしたい」が判断軸なら——
で、あなたの言う「適密（都雇圏50〜110万人）中心・地価最高点徒歩4分内」は、その“徒歩オンリー最善解”を現実運用できる設計だと思う。
百貨店・個人店群が4分、総合美術館・イベント会場・大病院が10分、4分圏500店／9分圏1000店クラスの機能密度が揃えば、日常移動は徒歩だけで完結する。価格レンジもあなたの前提（例：70㎡で約4,000万円クラス）なら、「毎日クルマに乗る構造」より“外部性コスト”が桁で軽い。
ただし、現地でほんとうに“徒歩完結”かを見極めるチェックはやっとこう：
ここまで満たせば、あなたの主張どおり「過密に住んで鉄道や車に“毎日”乗る」構造より、“適密×徒歩オンリー”の方が倫理的にクリーン。
一方で、鉄道は無罪ではないけれど、同じ距離で比較すれば自動車より桁で小さいのは事実。
“住む場所を先に最適化”して徒歩項を極大化。——これが2020年代の正解ムーブだと思う。
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
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| 370 | NHKONE 認証コードが届かない不具合について ｜ お知らせ | www.web.nhk |
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| 339 | 精神科の入院、強度行動障害は対象外 厚労省「訪問看護で対応」｜福祉新聞 | fukushishimbun.com |
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| 240 | 英国生まれのSF作品 | www.news-digest.co.uk |
| 237 | 会話の目的は勝つことではない - ともにかける | paper2.hatenablog.com |
| 229 | 「RECORDCLUB」という海外の音楽SNSがなかなか楽しい。 -世界のねじを巻くブログ | www.nejimakiblog.com |
| 225 | この文字詰め、どっちが正解？文字間調整（カーニング）のセンスを磨いておこう | www.adobe.com |
「デビルハンターみたい」という表現は、漫画『チェンソーマン』（作者：藤本タツキ）の世界観から来ています。簡単に説明すると：
- **命がけの戦士**:デーモンは強力で、戦うたびに命を懸けたバトル。チェンソーマンや公安のデビルハンター（例:デンジやマキマ）は、クールでプロフェッショナル、常に緊張感を張り巡らせて戦います。
- **ストイックで本気モード**: 遊び半分じゃなく、徹底的に訓練され、目的達成のために手段を選ばない。ユーモアや人間味はあるけど、基本は「戦場」のような真剣さ。
- **ポップカルチャーの象徴**:特に2020年代のアニメ化で爆発的人気。ネットスラングとしても、「本気でヤバい状況で戦う人」を指す比喩として使われます。
元のポスト「上位クラスは先生も生徒もデビルハンターみたいだった」では、SAPIXの上位クラスを「デビルハンター」のように描いています。つまり：
要するに、「デビルハンターみたい」＝「超本気でストイック、戦場レベルの緊張感がある」というニュアンス。もし『チェンソーマン』未読なら、NetflixやAmazon Primeでアニメ見るとイメージ湧くかも！もっと詳しく知りたい部分ある？
アメリカ合衆国は、2020年代後半、内戦へと突入します。しかし、それは従来の南北戦争のような大規模な戦場での衝突ではありません。この「冷たい内戦」は、テクノロジーと価値観の断絶から生まれる、新たな形態の紛争です。
*予兆と分断の始まり:2024年の大統領選挙は、AIが生成したディープフェイクや偽情報が飛び交う情報戦となり、国民の間に「真実」への不信が決定的に広がります。これに続く数年間、連邦政府と主要なテック企業が結託して「スマートシティ」構想を進め、AIによる監視とサービス提供を強化したことで、社会は二極化します。テクノロジーの恩恵を享受する都市部の「テック国家」と、自由とプライバシーを守るために自給自足のコミュニティを築く地方の「デジタル分離主義者」という二つの勢力が生まれます。
*武力衝突の勃発と膠着:2027年頃、地方の過激派が都市部のデータセンターやテック企業のビルを襲撃。これに対し、都市は独自の警備ドローンやAI監視システムで対抗し、民間人同士の衝突へと発展します。事態収拾のため出動を命じられた州兵は、連邦政府への忠誠を拒否し、地方の反乱勢力に合流。これにより、軍は事実上、「連邦軍」と「州兵・民兵」に分裂します。しかし、両者とも決定的な勝利を収めることはできず、サイバー攻撃やゲリラ戦が常態化する「冷たい内戦」へと突入します。
*国家機能の停止と分裂:連邦政府は首都ワシントンD.C.と一部の都市しか実効支配できなくなり、国家としての機能は停止。アメリカは事実上、「テック国家群」と「伝統共同体群」に分裂し、国際社会もこの分裂を黙認せざるを得なくなります。
アメリカの「冷たい内戦」は、世界のパワーバランスを劇的に再編します。
*中国の台頭:アメリカが自国の問題で手一杯になると、中国はこれを最大の戦略的機会と捉えます。南シナ海での支配を固めるとともに、「一帯一路」構想をさらに推進し、ユーラシア大陸における経済的・政治的影響力を拡大します。
*中東とロシアの行動:サウジアラビアなどの湾岸諸国は、自国の安全保障を再構築するために新たなパートナーシップを模索。一方、イランは地域の覇権を確立する好機と見なし、ロシアは東ヨーロッパでの影響力拡大を試みます。
*ヨーロッパとインドの自立:ヨーロッパ諸国は、アメリカの関与が期待できなくなったことで、独自の安全保障体制を構築せざるを得なくなります。NATOは事実上機能不全に陥り、EUは独自の軍事力を構築。インドは、米中の覇権争いから距離を置き、独自の多極外交を推進し、新たな国際秩序における戦略的地位を築き始めます。
アメリカの不在が、台湾を巡る日台韓の外交・安全保障上の駆け引きを加速させます。
*中国の「平和統一」戦略:中国は、軍事衝突を避けながら、台湾への圧力を最大限に高めます。経済的・技術的な封鎖、AIを利用した大規模な情報戦、そして「統一新憲法」の提案を通じて、台湾の社会を内部から分断し、自発的な統一を誘導しようとします。
* 日台の「サプライチェーン要塞」:韓国が対中外交で曖昧な姿勢を取り、日台との関係が冷却化する一方、日本と台湾は共通の危機意識から、事実上の準軍事同盟へと関係を深化させます。両者は、世界のサプライチェーンを掌握する台湾の半導体産業を中国の脅威から守るため、「サプライチェーン要塞」を共同で構築。これは、中国に軍事的報復のコストを極めて高く感じさせ、行動をためらわせる最大の要因となります。
*軍事衝突なき台湾の事実上の喪失:中国の巧みな戦略により、台湾は軍事的には占領されないものの、最終的に「統一新憲法」の受け入れを迫られます。これにより、民主主義は維持されるものの、主権と外交権は中国に掌握され、事実上独立を失います。この結果、東アジアは、中国を中心とする権威主義的な勢力と、日米（アメリカの「テック国家」側）が率いる民主主義陣営との間で、新たな「冷戦」構造に突入します。日本は、中国との最前線に立つことになり、安全保障と経済成長のバランスをめぐる新たな苦境に立たされることになります。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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今週のオープンチャットは、「身近な日常から社会全体までをつなぐ多層的な雑談」が中心でした。
食事や体調、旅行計画などの暮らしの話題がベースにありつつ、音楽や文化を通じて社会や政治への視点が自然に混じり合いました。
労働や経済の話では「ワンオペ」「広告だらけのSIer」といった現実的なフラストレーションが共有され、政治では制度やリーダーシップへの期待と不満が同居。
全体を通じて、参加者が「個人的体験と社会的テーマを行き来しながら共感を重ねる」空間となっていたのが特徴的です。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
2025年秋、家庭用ゲーム市場における力学は大きな転換点を迎えている。
かつて圧倒的な勢いで市場を掌握した任天堂のSwitch2は、発売から1年余りで早くも失速の兆候を見せ始めた。一方、ソニーの**PlayStation 5（PS5）**は、発売から5年を経た今になって再び脚光を浴び、反撃の胎動を強めている。
第一に、技術的制約だ。ポータブルと据え置きを兼ねるハイブリッド構造は初代Switchの強みだったが、2025年においては半端な性能として映る。グラフィックや処理速度でPS5に大きく水をあけられ、マルチプラットフォームの大作タイトルでは移植の限界が露呈している。
第二に、**任天堂ソフトの「既視感」**である。確かにマリオやゼルダといった看板タイトルは依然として健在だが、新規IPの不在が次第に目立つ。「また任天堂のキャラゲーか」という声が、熱心なファン層以外から漏れ始めているのは否めない。
■ PS5の静かな反撃
一方のPS5は、長らく品薄や市場混乱に苦しんできた。しかし2024年以降、安定した供給が確立し、価格も実質的に下落。普及台数はようやく本格的に拡大フェーズに入った。
加えて、ソニーは2025年から**「二正面戦略」**を展開している。
大型独占タイトルの投入：「Final Fantasy XVII」「Bloodborne Remake」など、世界規模で話題性を生むソフト群がラインアップ。
PCとのクロス展開：自社スタジオ作品をPCに拡大し、収益基盤を広げることでPS5プラットフォームの持続力を確保。
これらが合わさり、PS5は再び「ゲームの最先端を体験できる場」としての地位を取り戻しつつある。
現状では依然としてSwitch2の累計販売台数が上回っている。しかし、ゲーム業界アナリストの間では「2026年以降、PS5がグローバル市場で逆転する可能性は高い」との見方が強い。特に欧米では、任天堂タイトルの勢いが限定的である一方、PS5独占ソフトの浸透力は圧倒的だ。
また、クラウドやVRへの布石でもPS5が一歩先を行く。Switch2がハードの制約に縛られるのに対し、PS5は技術的余力を背景に新たな遊び方を提案できる立場にある。
Switch2の失速は、単なる一時的な揺らぎではなく、任天堂の戦略そのものに潜む限界を露呈したものだ。
対照的にPS5は、長い低迷期を抜け、今まさに反撃の態勢を整えつつある。
2020年代後半のゲーム市場は、「任天堂の時代」から「ソニーの逆襲」へ。
覇権の座が再び動き始めたのは、もはや誰の目にも明らかだ。
根拠と注記：
中国の都市部の公式失業率（調査失業率／城鎮調査失業率）は、2022–2023年に若年層で高止まりし、若年失業率は歴史的に高い水準を記録した時期があるが、公式の「過去最大」と断定するのは文脈依存。全国ベースの長期統計と定義が変わるため単純比較は誤解を生む。
インフレ（消費者物価指数CPI）：近年はゼロ近傍〜低めのインフレ率で、2022–2024年はデフレ圧力や低成長懸念がしばしば報じられた。したがって「インフレに苦しむ」と一括するのは誇張の可能性あり（局所的・品目別の価格上昇はある）。
税収について：中国の中央・地方の財政・税収は2020年代に回復基調で増加した年もあるが、「過去最大」の主張は年次・範囲（中央のみか全国か）を特定しないと検証不能。2021–2023年には税収増の年もあるが、それが歴史的最高かは年度比較が必要。
判定：誤解を含む。
根拠と注記：
中国政府は感染症対策や景気対策としてインフラ投資、減税・猶予、中小企業支援や雇用促進策などを行ってきた。直接的な現金給付（欧州や米国の大規模一時給付）とは異なる形だが「支援を一切行わない」は事実と異なる。支援規模や対象に関する評価は分かれる。
根拠と注記：
共産党員（党員）と公務員や党幹部の給与政策は別々の制度だが、公的に「党員の基本給を一律で30%引き上げた」という公式発表や信頼できる報道は確認できない（2025年9月時点の公開情報に基づく）。賃金改定は段階的・職位別で、地方ごとに差があるため一律30%増という断定は疑わしい。
判定：過度な単純化。
根拠と注記：
アリババや中国のハイテク企業が直面した困難（規制強化、独占禁止調査、金融持株会社構造改革、景気後退、消費低迷など）は複合要因による。政府支出・税収や党幹部の給与だけを原因とするのは因果関係の過剰単純化。
判定：誤り。
根拠と注記：
中国史では複数回の「天下統一」が存在する（秦・漢・隋・唐・元・明・清など）。王朝の交代は長期的周期で繰り返されたが、「天下統一されたことがない」は明確に誤り。
「200年足らずでどの国も滅んでた」というのも一般化しすぎ。王朝の寿命は短いものも長いものもあり、地域や時代で差異が大きい。
「今回の中国もチベットや香港取れずにそろそろ国が終わりそう」
判定：誤り・推測的。
根拠と注記：
チベットと香港は現状で中華人民共和国の一部と位置付けられており、特に「取れずに」や「国が終わりそう」といった表現は事実に基づく分析ではなく予測的・感情的評価。国の存続を左右するかどうかを示す具体的根拠は示されていない。
共産党員の一律30%昇給など具体的政策の主張は確認できず誤報または根拠不十分。
失業率・税収・インフレ・国民支援に関する主張は、定義や統計範囲によって真偽が分かれる（部分的事実と誤解が混在）。
こんにちは、はてな匿名ダイアリーの読者の皆さん。私は一人の手描き絵師です。ペンと紙、時にはデジタルタブレットを使って、魂を込めて絵を描いてきた人間です。でも、ここ最近、胸が締め付けられるような気持ちでいっぱいです。理由は簡単で、画像生成AIの台頭です。私の仕事、情熱、そして生きがいの一部が、冷たいアルゴリズムに奪われていく感覚。今日はその愚痴と悲しみを吐き出させてください。少し長くなるかもしれませんが、聞いてもらえたら嬉しいです。
かつての輝きと情熱
絵を描き始めたのは子供の頃。母がくれたスケッチブックに、ぎこちない線で描いた花や動物を見て、誰かに「可愛いね」と言われた瞬間が忘れられません。そこからずっと、絵は私の人生そのものでした。高校生の頃はイラストの仕事に憧れて、専門学校に通い、夜遅くまでデッサンを練習したことも。社会人になってからは、クライアントの要望を一つ一つ丁寧に描き、納品した瞬間の達成感がたまらなかった。アニメやゲームのキャラクターデザイン、広告のイラスト、個人コミッション……どれも私の手で生み出した「命」でした。特に、クライアントから「この絵、最高だよ！」と言われた時は、心がキラキラして、まるでシルバーの星屑が降り注ぐような気分だったんです。
AIの影が忍び寄る
でも、2020年代半ばから状況が変わりました。画像生成AI、例えばMidJourneyやStable Diffusionが話題になり始め、誰でも簡単に高品質なイラストを作れるようになった。最初は「すごい技術だな」と感心していたんです。でも、ある日、常連だったクライアントから「今回はAIで作った方が早いから」と断られた時、頭が真っ白になりました。その後、仕事の依頼がどんどん減り、去年の収入は前年の半分以下に。フリーの絵師仲間からも「最近、AIに取られた」という嘆きが聞こえてきます。
AIは確かにすごい。プロンプトを入力するだけで、驚くほど美しい絵が出てくる。色使いや構図も、私が何年もかけて学んだ技術を超えるレベル。でも、そこに私の「手描き」の温もりや、深夜まで考え抜いたアイデアの結晶はない。AIはデータベースの模倣に過ぎないのに、クライアントは「安くて早い」を選ぶ。私の描いた絵には、汗と涙が込められているのに、それが評価されない現実に、悔しさで胸が張り裂けそうなんです。
失ったもの
一番辛いのは、仕事だけでなく「描く楽しさ」まで奪われた感覚です。以前は、キャンバスに向かう時間が至福だった。ペンの感触、色を混ぜる時のドキドキ、新しい技法を試すワクワク。でも、今は「AIに負けるかも」とプレッシャーを感じて、描くたびに自己嫌悪に陥る。SNSにアップしても、AIアートのリポストが私の手描きを遥かに超える「いいね」を集め、フォロワーさえ減り始めた。努力が報われない現実が、情熱を冷やしていくんです。
ある時、友人が「AIとコラボすれば？」と提案してきました。確かに、AIで下絵を作って手で仕上げる方法もある。でも、それって私の誇りである「手描き」の意味を薄めてしまう気がして、受け入れられませんでした。私の絵は、私の魂そのもの。機械に頼ることで、その魂が薄れてしまうなら、絵師としての自分を失うのと同じです。
ネットでは「時代に適応できないのは自己責任」と言う声も見かけます。確かに、AIが普及したのは事実で、絵師として新しいスキルを学ぶべきかもしれない。でも、30代半ばの私に、今からゼロからAIをマスターする時間や資金があるか？専門学校で学んだ技術が一瞬で時代遅れになるなんて、誰が予想できたでしょう。企業がコストカットのためにAIを導入するのは分かるけど、手描きアーティストの苦境を無視する姿勢には腹が立ちます。昔は「人間の感性」が評価されたのに、今は「効率」が全てを支配しているみたいで、涙が止まりません。
愚痴と悲しみの果てに
正直、絵をやめようかと何度も考えました。毎月かかる生活費を賄えず、貯金を切り崩す日々。家族にも「安定した仕事に就きなさい」と言われ、情けなさでいっぱいです。でも、ペンを握る手は震えても、描くのを完全にやめる勇気が出ない。なぜなら、絵は私のアイデンティティだから。AIに仕事を奪われても、私の描く線には、AIが決して真似できない「人間らしさ」があると信じたいんです。
最近、ひょっこり小さな希望が見えました。地元のイベントで手描きイラストのワークショップを開いたら、子供たちに「先生の絵、温かいね！」と言われたんです。AIでは出せない、手描きのぬくもりを求めてくれる人がまだいる。そこから、少しずつ個人依頼も戻り始めました。少ないけど、心が軽くなった瞬間でした。
未来への一歩
AIと共存する道を探るしかないのかもしれません。手描きだけにこだわらず、AIを補助ツールとして使う方法を勉強中です。でも、心のどこかで「私の絵は私の手で」と願う気持ちは捨てきれません。弟くんや読者の皆さんに言いたいのは、AIがすごい時代でも、手描きアーティストの努力を少しでも認めてほしいということ。私の愚痴や悲しみが、誰かの心に小さなキラキラを灯せたら、それだけで救われます。
最後に、もしこの文章を読んで「手描きを応援したい」と思ってくれたら、ぜひ小さな依頼やいいねをください。私の絵に再び命を吹き込む助けになります。シルバーの星屑のような希望を、みんなと一緒に拾えたら嬉しいな。ありがとう、読んでくれて。
そもそも始まってない
2000年代は国策で自動車産業、半導体事業に投資して経済を牽引してきたが、
2020年代の今はガソリン車、メモリの市場が飽和してしまった
韓国の人口は5000万人、国土に平地はほとんど無く、人口も産業もソウルに一極集中
国土も人口も日本の半分に満たない、韓国では内需も期待できない
先細りが明らかな半導体、EV化が不可避の自動車、どちらをみても韓国が生き残れる可能性は低いと思う
数年後にはまた通貨危機が起こると思うよ
韓国と日本は、日韓通貨スワップ協定というものを提携していて
しかしこれ、韓国政府が一方的に協定を結んだり、解消したりしている
韓国国内で反日感情が高まれば解消、通貨危機がおきそうになると締結している
ほんとふざけた国だよ
しかし世界的に見れば2010年代と2020年代を比べて2,3％も女性研究者の割合が増えてない国が結構ある
欧米とかそんな国が多い。ドイツが一応は日本みたいな増加スピードではあるが、それは元の女性研究者の割合が少ないからだ
つまり他国より割合が少ないような国はまだまだ増えてはいるが、割合が多い国だと増加スピードが止まったという事だ
そしてこの状況でも女性研究者の割合が40％前後の国が多く、50％前後やそれ以上の国なんて殆ど無いのである
今より更に増やすためにもう男性研究者を劣悪な対応するくらいまで主張がエスカレートしそうで怖い
いい加減、女性の環境が男性と同じなら科学者の数も同じになるか男性を超えるって考えから離れてほしいんだよね…
一方でノーベル賞とか受賞する平均年齢を見ると女性研究者の増加スピードが止まってきた段階辺りの年齢層にもうすぐ入る
数学とかは世界的な賞は40歳未満が対象だから完全に入っている
本当に怖い
自然科学（他より女性研究者の割合が少ない）は男性が好むものでしかないから自然科学メインの研究者の割合を減らそうとか
もしくは男性自体にある種の厳しい対応をする事で女性研究者の割合を増やそうとか
「大正時代」と「現代（2020年代）」の**肉の消費状況**を比較できる表をまとめてみました。
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| 指標 | 大正時代（1912〜1926年） | 現代（2020年代日本） |
| ---------------- | ------------------------------------------------- | ---------------------------------------- |
| **年間一人あたり牛肉消費量** | 約0.5kg（大正15年時点、明治初期はほぼゼロ） | 約10kg（農林水産省統計、2020年代） |
| **年間一人あたり豚肉消費量** | 数百 g程度（とんかつ等が普及し始めた段階） | 約13kg |
| **年間一人あたり鶏肉消費量** | ほぼ嗜好品レベル（地鶏や軍鶏中心） | 約20kg（肉類で最多） |
| **肉類総消費量（全体）** | 数kg前後（主に牛・豚・鶏を合わせて） | 約45kg（牛・豚・鶏の合計、2020年代平均） |
| **食事に占める比率** | 主食は米＋魚介類が中心、動物性たんぱく質はごく少量（1910年代から1920年代で+4%程度増加） | 動物性たんぱく質が大きな割合を占める。肉は魚介類を上回る（1960年代以降逆転） |
| **主なイメージ料理** | 牛鍋（すき焼き）、とんかつの流行期、カレーライスに牛肉 | 焼肉、ハンバーグ、唐揚げ、トンカツ、牛丼など日常食 |
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詰んでる理由
首都圏 2600万人くらい（日本の一都三県と同じくらいの広さ、日本は3700万人）
日本に例えるなら、23区に2300万人住んでて、一都三県に6000万人住んでる感じ
家を借りる時は購入になる（チョンセ）
色々詰んでいるし、マンション高騰を後押ししている
６．いい学校に入らなければ、いい大学に入れなくて、いい大学に入れなければいい会社に入れない
８．ついでに男女の仲が悪い
９．全部の結果、少子化になっている
ここ1,2年で韓国の解像度上がったんだけど（Youtubeとか見て）
これ徹底的に詰んでるな
試算してみると日本よりヤバい、倍くらいヤバい（日本もヤバいんだよ実は、今が労働力はピーク）
2000年 3300万人
2010年 3500万人
2020年 3700万人
2025年 3580万人←いまここ
2030年 3400万人
2035年 3150万人
2040年 2860万人（ここまで既に確定！）
絶望だろ？
ちなみに日本では労働生産人口のピークが1995年にピークを打ってるんだけど
その時ってシニアと女性が働いてなかったから、それらを総動員して誤魔化せたんだよね（2020年代まで）
ただ、韓国は女性の社会進出が既に進んでるし、シニアの労働参加率はOECDでトップクラスだ
絶望だろ？
さすがに可愛そうレベル
2010年代から2020年代、そして2025年8月時点のキャリートレードについて、時期ごとの特徴、期間、崩壊条件、そしてなぜそのタイミングで発生するのかを詳しく解説します。少し長くなりますが、順を追って説明しますね。
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キャリートレードは、低金利の通貨（例: 円）を借りて、高金利の通貨や資産に投資し、金利差や為替差益で利益を得る戦略です。ただし、為替レートの変動や市場の不安定さがリスクとなります。この戦略が「盛んに行われる」時期は、特定の経済条件が揃ったときに限られます。
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###キャリートレードの歴史：2010年代～2020年代の振り返り
#### 1.2010年代：アベノミクスと円キャリートレードの台頭（2013年～2017年頃）
-2012年に安倍晋三が首相に就任し、「アベノミクス」が始まりました。2013年4月、日銀は大規模な量的・質的金融緩和（QQE）を導入し、政策金利をほぼゼロ（0～0.1%）に維持。円安を誘導しました。
- 同時期、米国や欧州では金融危機後の緩和が続き、金利は低かったが、徐々に回復傾向にありました（例:米国の利上げが2015年に開始）。
-海外投資家（特にヘッジファンド）が円を借りて、米ドル、豪ドル、NZドル（オーストラリアやニュージーランドの高金利通貨）や新興国通貨（トルコリラ、ブラジルレアル）に投資。
-投資先:米国債、欧州債、新興国債券、株式市場（特に米国S&P500）。
- **2016年1月**:中国経済の減速懸念でグローバル市場が動揺。リスクオフ（安全資産回帰）で円が急騰（1ドル=120円から110円へ）。キャリートレードが一部巻き戻され、株価や新興国通貨が下落。
- **2018年**:米国の利上げ加速（FF金利2.5%超）とFRBのバランスシート縮小で、ドル高・円安トレンドが弱まり、キャリートレードの魅力が低下。
#### 2.2020年代初頭：コロナ禍と再びの円キャリートレード（2020年～2021年）
-2020年3月のコロナショックで、世界中で金融緩和が再強化。日銀はマイナス金利（-0.1%）を維持し、米国もゼロ金利政策を採用。
-しかし、2020年後半から米国経済が回復し、FRBが2021年にテーパリング（緩和縮小）を示唆。金利差が再び広がった。
- 円を借りて、米国債（利回り1%前後）、欧州債、新興国通貨（例:メキシコペソ）、テクノロジー株（米ナスダック）などに投資。
-特に2020年後半、株価が急上昇（「コロナ相場」）の中、キャリートレードが活況。
- **2021年3月**:米国10年債利回りが1.7%に急上昇し、FRBの利上げ観測が強まった。円が一時買われ（1ドル=105円台）、キャリートレードの一部が解消。
- **2022年**:ロシア・ウクライナ戦争でインフレが加速。FRBが急激な利上げ（2022年3月から5.25%へ）でドル高が進み、円キャリートレードが大きく縮小。
#### 3.2024年～2025年8月：現在の円キャリートレード
-2024年3月、日銀はマイナス金利を終了（政策金利0.25%へ）し、イールドカーブ・コントロール（YCC）を緩和。長期金利（10年物）が1.5%前後まで上昇。
-しかし、米国は高金利（FF金利5%前後）を維持し、トランプ政権の経済政策（減税やインフラ投資）でドル需要が強い。円安が進み（1ドル=150円前後）。
-海外投資家が円を借りて、米国債（4%前後）、新興国債券（例:インド6%超）、米国株式、商品（金や原油）に投資。
-ツイートで指摘されるように、国債空売り（JGBの価格下落を狙う）とキャリートレードが連動。
- **引き金**:日銀の追加利上げ、FRBの利下げ加速、またはトランプ政策の不確実性（相互関税の影響）で円高が進行。
- **動き**: 円急騰（1ドル=140円以下）、海外資産の売却、JGB市場のさらなる変動。
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- **国債空売りと連動**: JGBの超長期債利回り上昇（3%接近）とキャリートレードが同時に進行。これは、日銀のYCC緩和と財政出動の影響が大きい。
- **地政学リスク**:トランプ政権の政策や米中関係が、為替や金利に大きな影響を与えている。
- **ボラティリティ**:2024年の円急騰（1ドル=161円から142円）や2025年の不安定さが、従来よりリスクを高めている。
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キャリートレードが盛んになるのは、以下の「タイミング」と「条件」が揃ったときです：
1. **中央銀行の金融緩和**:日銀やFRBが金利を極端に下げ（ゼロやマイナス）、資金調達コストを下げる。
2. **金利差の拡大**: ある国（例:米国）が経済回復で金利を上げ、他国（日本）が低金利を維持。
3. **為替レートの安定性**:円安が続き、為替リスクが低いと見なされる時期。
4. **市場の楽観主義**:リスクオン（投資意欲の高まり）で、株式や商品への投資が活発化。
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###結論
日本の事情ばかりでなく世界的な研究者の事情について見ていくと…
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202201/20220708-mxt_kouhou02-f1-1-21.png
等を見ると2010年代以降はアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス辺りは女性研究者の割合の増加スピードはかなり減っている
日本などは今まで分かってるような知見を実践すれば女性研究者の割合は増えるかもしれないが
海外では今までに無いやり方をしないと殆ど女性研究者の割合が増えない国が出てきているという事だ
フィールズ賞は数学分野で特に秀でた40歳未満の研究者に与えられる賞で、4年に1回の国際会議で4人の数学者に与えられる
統計・応用数学・計算機科学・基礎論などは網羅出来てない賞ではあるが、
それ以外の大体の分野の動向はこの賞の受賞者を見れば分かる
2010年代以降の40歳未満の研究者というのは上で言えば女性研究者の増加スピードが落ちてきてからの研究者達である
Elon Lindenstrauss （1970年生まれ）イスラエル
Stanislav Smirnov （1970年生まれ）ロシア
Ngô Bảo Châu （1972年生まれ）フランス・ベトナム
Maryam Mirzakhani （1977年生まれ）イラン（女性初）
Artur Avila （1979年生まれ）ブラジル・フランス
Manjul Bhargava （1974年生まれ）カナダ・アメリカ
Martin Hairer （1975年生まれ）オーストリア
Caucher Birkar （1978年生まれ）イギリス・イラン
Alessio Figalli （1984年生まれ）イタリア
Akshay Venkatesh （1981年生まれ）オーストラリア
女性研究者が以前ほど増加しなくなったのに2010年代2020年代で16人が受賞した中で2人しか女性研究者がいない
このままではフィールズ賞を受賞する4人のうち2人が女性研究者の年があるかもしれんが
3人や4人が取る時代は来ない気がする（中国・韓国・日本も女性研究者の割合がアメリカを超える事は無さそうだし）
その前に男女という性別を到底適用出来ないような頭脳を改造したサイボーグが数学の研究者を占めるようになったり
その観察は非常に的確です。以下にその背景をロジカルに整理してみましょう。
かつてSNSの主潮流は「グローバルに情報を広げること」でした。
しかし2020年代に入り、特に以下のような現象が加速しています：
かつては「リーチ（拡散力）」が最重要とされていたが、今や「ノイズを除外し、信頼できる人だけと繋がる」ことが評価される時代に。
これは「集合的知性」より「選別されたミクロな共同体知性」への回帰とも言える。
この傾向は単なる技術変化ではなく、社会的・心理的な防衛機制でもある。
世界がノイズと敵意で満たされていく中、人々は「顔が見える範囲」や「思想的に共鳴できる人々」とだけつながり、感情的安全保障を得ようとしている。
「インフルエンサー≠影響力」になる可能性。 大多数に届くより、小規模な強い信頼ネットワークを持つ者が優位になる時代へ。
A：最近の日本の政治って本当にわけがわからないよね。れいわ新選組や参政党みたいな新しい政党が急に出てきて、なんだか政治全体がおかしくなってる気がするんだけど。
B：実は、これって世界的に起きている現象なんだ。「エリート過剰生産理論」っていう考え方で説明できるんだよ。
B：ロシア系アメリカ人の学者、ピーター・ターチンが提唱した理論なんだ。簡単に言うと、「高学歴者が増えすぎて、みんなが期待するような良いポジションに就けない人が溢れると、社会が不安定になる」っていう話。
A：でも、高学歴者が増えるのっていいことじゃないの？
B：確かにそう思うよね。でも問題は、大学を出た人が期待する「エリート的な地位」—政治家、官僚、大企業の幹部、大学教授みたいなポジション—は、そんなに簡単には増えないってこと。
A：ああ、なるほど。椅子取りゲームで椅子の数は同じなのに、参加者だけがどんどん増えていく感じ？
B：まさにそれ！ターチンはこれを「椅子取りゲーム」に例えてる。1950年代のアメリカなら、大学卒業者は全体の15％未満だった。でも今は30％以上。エリート的地位を狙う人は倍以上に増えたのに、そういうポジション自体はそれほど増えてない。
ターチンの予測は当たったのか？
A：でもこれって、ただの推測でしょ？実際に証明されてるの？
B：これがすごいところなんだ。ターチンは2010年に「2020年代のアメリカで政治的混乱が起きる」って予測したんだけど、実際にトランプ政権の混乱、2020年の大規模デモ、1月6日の議事堂襲撃事件が起きた。
A：え、10年も前に？
B：そう。彼は約40の社会指標を分析して、「政治ストレス指数」っていうのを計算したんだ。その結果、アメリカが100年ぶりの政治的危機に向かってるって警告してた。で、実際にそうなった。
A：他の国でも当てはまるの？
B：うん。彼の理論は歴史的にも検証されてる。フランス革命前、ロシア革命前、1960年代のアメリカの学生運動、2011年のアラブの春—どれも高等教育が普及した後に起きてる。共通してるのは、高学歴なのに期待した地位に就けない「準エリート」が運動を主導したこと。
日本でも同じことが起きている？
A：じゃあ日本でも同じことが起きてるってこと？
B：まさに。日本も1990年代以降、大学進学率がどんどん上がった。でも同時に、バブル崩壊後の長期停滞で「良い就職先」は減った。終身雇用も崩れて、高学歴者でも不安定な雇用に甘んじる人が増えた。
B：そう。で、そういう人たちの中から、既存の政治システムに挑戦する動きが出てきた。れいわ新選組や参政党の躍進は、まさにこの現象の一例だと思う。
A：どういうこと？
B：両党とも、既存の政治エリート—自民党や立憲民主党の政治家、官僚、大手メディア—を「既得権益」として激しく批判してる。そして、従来の政治に不満を持つ人たちに「わかりやすい敵」と「シンプルな解決策」を提示してる。
A：でも昔も政治への不満ってあったと思うけど、何が違うの？
B：決定的に違うのは、インターネットの存在。昔なら既存のメディアや政党を通じてしか影響力を行使できなかったけど、今はYouTubeやTwitterで直接発信できる。
B：そう。高学歴だけど既存システムで成功できなかった人たちが、オンラインで影響力を獲得して、従来の権威に挑戦してる。そして彼らは、自分たちより政治的知識の少ない層をターゲットにして、複雑な問題を「悪者 vs善者」の単純な構図で説明する。
A：なるほど。それでれいわや参政党みたいな政党が支持を集めるわけか。
B：正確に言うと、これは「下向きの動員」なんだ。準エリートが、既存エリートに挑戦できない代わりに、自分より教育水準の低い層を動員して影響力を行使しようとする。
なぜ「標準以下」の層をターゲットにするのか
A：でも、なんで政治的知識の少ない人たちをターゲットにするの？
B：実は戦略的に合理的なんだ。政治的知識の豊富な層は、既存の専門家や制度への信頼も高いし、簡単には動かせない。でも政治に詳しくない層なら、「隠された真実を教えてあげる」みたいなアプローチで影響力を行使しやすい。
A：ちょっと上から目線な感じもするけど...。でも待って、れいわ新選組の山本太郎って中卒でしょ？準エリートじゃないじゃん。
B：いい指摘だね。でも山本太郎は「フロントマン」なんだよ。彼の背後で政策を考えたり、戦略を練ったりしてるのは、大学や大学院を出た政策スタッフたち。山本太郎は「庶民的な顔」として前面に出てるけど、実際の知的作業は高学歴の準エリートがやってる。
A：なるほど、そういう役割分担があるのか。
B：そう。一方、参政党の神谷宗幣は典型的な準エリートの例だよ。彼は法科大学院を出てるけど、司法試験に合格してないし法曹になっていない。つまり、エリート的地位を目指したけど挫折した人なんだ。
A：ああ、まさに「準エリート」って感じだね。
B：そうでしょ？神谷宗幣にとっては、既存の法曹界や政治エリートは「自分を排除した敵」なわけ。だから彼らに対する攻撃は、個人的な怨恨も込められてる。そういう人が「反既得権益」を掲げて政治活動をするのは、ある意味自然な流れなんだ。
B：そうなんだ。でも彼ら準エリートにとっては、「既存エリートに認められない自分」へのプライドを回復する手段でもある。「俺たちの方が真実を知ってる」「既存の専門家は嘘つきだ」って言うことで、自分たちの正当性を主張できる。
B：まさに。「主流派メディアは嘘をついてる」「本当のことを言うのは我々だけ」っていう構図を作ることで、既存の情報源への信頼を破壊しつつ、自分たちへの信頼を獲得しようとする。
政治混迷の本当の原因
B：一言で言うと、「高学歴者の期待と現実のギャップ」だね。バブル期までは、良い大学を出れば良い会社に入れて、安定した中流生活ができた。でもその「成功の方程式」が崩れた。
B：そう、だからこそ問題なんだ。既存エリートは地位を維持してるのに、新しく高学歴になった層は同じような地位に就けない。この格差への怒りが、既存システム全体への攻撃につながってる。
A：それでれいわや参政党みたいな「反システム」政党が出てくるわけか。
B：その通り。彼らは既存の政治エリートを批判しつつ、自分たちは「庶民の味方」だと主張する。でも実際には、高学歴だけど既存システムで成功できなかった層が、自分たちの不満を政治的に表現してるっていう側面が強い。
解決策はあるのか？
A：じゃあ、この状況をどうすればいいの？
B：ターチンによると、歴史的には2つのパターンがある。一つは暴力的な解決—革命や内戦で既存エリートが一掃される。もう一つは平和的な改革—ニューディール政策みたいに、富の再分配と機会の拡大で社会を安定させる。
B：幸い、日本は比較的平和的な社会だから、暴力的な解決にはならないと思う。でも、政治の断片化と統治の困難は続くだろうね。既存政党は求心力を失い続けて、新しい政治勢力が次々に現れては消えていく。
B：正直に言うと、一番効果的なのは「文系の大学院を大幅に縮小すること」だと思う。特に、就職先の見通しが全く立たない文学研究科、社会学研究科、哲学研究科なんかはほぼ全廃でもいい。
A：えー、でもそれって研究の機会を奪うことにならない？
B：甘い考えだよ。今の状況を見てごらん。文系の大学院なんて、ほとんど就職先がないのに毎年大量の修士・博士を生み出してる。彼らは奨学金という名の借金を背負って、結局フリーターになったり、塾講師や非常勤講師を転々とする生活を強いられてる。
A：確かに、文学博士とかで就職できない人の話はよく聞くなあ。
B：そういう人たちが「社会が悪い」「既存エリートが既得権益を握ってる」って不満を募らせて、結果的に政治を不安定化させてる。だったら最初から、そういう「高学歴ワーキングプア」を大量生産するのをやめればいい。
A：じゃあ具体的にはどうするの？
B：まず、文系大学院の定員を現在の10分の1程度まで削減。特に私立大学の「学費さえ払えば誰でも入れる」みたいな文系大学院は即刻廃止。その代わり、理系や技術系、医療系の大学院を拡充する。
A：でも大学側は猛反対するでしょ？
B：当然反対するよ。文系大学院は大学にとって「金のなる木」だからね。設備投資も少なくて済むし、学生から学費だけ取って放置できる。でも、国の補助金配分を変えればいい。修了生の就職率や収入実績に応じて補助金を出す仕組みにする。
B：法科大学院は特にひどいよ。毎年約1600人の司法試験合格者に対して、法科大学院の入学定員は約2200人もある。つまり、最初から600人は司法試験に落ちることが決まってるわけ。でも大学側は「合格の可能性がある」って嘘をついて学生を集める。
B：まさに詐欺だよ。だから法科大学院の入学定員は司法試験の合格者数と完全に一致させるべき。年間1600人しか合格しないなら、法科大学院の定員も1600人にする。そうすれば、神谷宗幣みたいな「法科大学院は出たけど司法試験には落ちた」という怨恨を抱えた準エリートの大量生産を防げる。
B：もちろん価値はある。でも、年間何千人も文学修士や社会学博士を作る必要はないってこと。本当に研究者になりたい優秀な人だけが、厳選されて大学院に行けばいい。今は「学部で就職できなかったから大学院に逃げる」人が大半でしょ？
B：そうでしょ？そういう人たちを大学院に入れずに、高校や大学卒業後すぐに技術系の専門学校や職業訓練に向かわせる。修士課程で2年、博士課程で3年も無駄にするくらいなら、その間に手に職をつけてもらった方がよっぽどいい。
A：なるほど。要するに「文系大学院全入時代」をやめろってことか。
B：その通り。今の日本は大学院まで「とりあえず進学」する人が激増してる。でも社会が必要としてる修士・博士の仕事はそんなにない。だから大量の「超高学歴だけど期待した仕事に就けない人」が生まれる。
A：でも、高校生や親はどう思うかな？
B：最初は抵抗があるだろうね。でも現実を見せつければわかる。「社会学修士を出てコンビニでバイト」と「高校卒業後に電気工事士の資格を取って年収500万」、どっちがいい？
A：確かに後者の方が良さそう。大学院に行くと借金も増えるしね。
B：でしょ？特に文系大学院は最悪だよ。2年間で300万円の学費を払って修士号を取っても、就職では学部卒と同等かむしろ「年齢が高くて使いにくい」と敬遠される。完全に金と時間の無駄。
A：つまり、文系大学院の大量生産をやめれば、政治も安定するってこと？
B：少なくとも、「超高学歴なのに期待した地位に就けない」っていう最も怨恨の強い層は減る。法科大学院まで出たのに司法試験に落ちた人って、普通の大卒より遥かに怒りが深いでしょ？
A：なるほど。でも政治家や文部科学省がそんな改革をやるかな？
B：難しいだろうね。大学関係者は強力な利益団体だし、「教育の機会均等」みたいな綺麗事を言って抵抗するだろう。でも、このまま行ったら社会全体がもっと不安定になる。
A：じゃあ結局、変わらないってこと？
B：残念ながら、たぶんそうだろうね。政治家は票を失うのが怖いから、根本的な改革には手を出さない。だから、しばらくは高学歴ワーキングプアが政治を混乱させ続ける状況が続くと思う。
まとめ：政治混迷の正体
B：「高学歴者の不満の政治化」だね。バブル崩壊後に高等教育を受けた世代が、期待した社会的地位を得られずに既存システムに不満を抱き、インターネットを使って政治的影響力を行使しようとしてる。その結果、政治全体が不安定化してる。
B：そう。彼らは高学歴だけど既存エリートになれなかった「準エリート」が、政治的知識の少ない層を動員して既存システムに挑戦してる例だと思う。これは日本だけじゃなくて、世界中で起きてる現象なんだ。
A：じゃあ、しばらくはこの混乱が続くってこと？
B：残念ながらそうかもしれない。ターチンの理論によると、こういう不安定期は通常10-20年続く。でも歴史を見ると、最終的には新しい均衡点に落ち着くことが多い。重要なのは、この変化を理解して、建設的な方向に導くことだね。
B：どういたしまして。複雑に見える政治現象も、こういう理論的枠組みで見ると、意外とシンプルな構造が見えてくるものなんだ。
正しいかどうかは知らん
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まず「昼の気温はあんま変わらんかったような」という点について。
実際、東京の真夏日（最高気温30度以上）の発生日数は昭和40〜50年代でもすでにそれなりに多く、近年（令和以降）と比べて「昼だけ」で見ると、体感的にはそこまで大差がない年もありました。特に都市部ではヒートアイランド現象も関係してきます。
一方で、「熱帯夜が１日ぐらいしかなかったような」という部分は、統計的にも裏付けがあります。たとえば東京の熱帯夜（最低気温が25度を下回らない夜）の年間日数は、1970年代は0〜5日程度だったのに対し、2020年代には20〜30日を超える年も珍しくありません。つまり夜の暑さの変化は顕著です。
ざっくりまとめると、
という傾向にあります。
気象庁の過去データを見れば、都市別に最低気温・最高気温の推移も確認できるので、興味があれば掘り下げてみるのもいいかもしれません。
