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はてなキーワード:2020年とは
NASAが「∞形をした銀河」を投稿し、外人がリプ欄で「これ知ってる！スタレのオンパロスだ！」と騒ぐ
https://x.com/NASA_Marshall/status/1945244589834822094
オンパロス編のヘビーなシナリオに外人たちも脳を焼かれているようだ
俺自身も40年のゲーム人生で、総合的に判断してここまで重層的で圧巻のシナリオ体験は経験したことがない
初期からゲーム内外のあらゆるところに散りばめられてきた要素がオンパロス編一旦の答え合わせ回であるv3.4で見事に繋がっていく感覚は筆舌に尽くしがたいとしか言えない
運営型でじわじわと情報公開されていくスタイルでしか味わえない面白さが詰まってるし、動画を含めた演出も極上な芸術の領域だ
どんだけ事前に設定を作り込んでるんだという部分と、それをライブサービスゲームとして成功させながら特大のボリュームで作り続ける異例さもあわさって、スペースオペラSF作品としても前代未聞だと思う
俺はmiHoYoのゲームを純然たるPCゲームとして7年ほど遊んでるがモバイルゲーだのガチャソシャゲだのPCゲーだのの枠を超えたもんだと感じてる
原神でも言えることだが、壮大すぎて良さが伝わりきらない序盤で振り落とされる人が多いのだと思うが、2年目くらいに作られたエリアくらいから勢力や世界観が分かるようになってきて、指数関数的に面白さが加速していく作りだ
ゲーム的な作りもそれくらいのエリアからどんどん凝った部分を見せるようになって、リッチな作りであることを実感できるようになるのだが、序盤でも嗅覚のある人なら音楽やアート面などから「生半可な作品ではない」感じを察知できたはずだ
ただ残念なのは、こういうすごいゲームを、未だにソシャゲだのガチャゲだのと矮小化して、真価をろくに理解していないくせに侮蔑する、古いゲーマー価値観の老害人間がそこかしこに居るということだ
このへんの新着ブコメを見ても、モバイルゲームやライブサービスゲームを作っているクリエイターの仕事や熱意を無碍にし冒涜しているかのような物言いをする人間が掃いて捨てるほどいる、しかもそれが実情と乖離した見当違いなものだという自覚すら持てないでいる人たちだ
[B!シナリオ]2020年以降、ゲームシナリオ業界で何が起こったのか？──「FGOに続け」の失敗、『原神』『スタレ』が提示した高品質な演出、“ソシャゲバブル”の崩壊……結果、ゲームシナリオには「体験の質」がより求められるように
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/250711s
この手合いはメディアがどれだけ認識のアップデートを促しても無駄で、死ぬまでモバイル系を侮り続けるのだろうと思うと、開発者たちが不憫でならない
＞鬼滅の刃の映画って、あれなんなの？映画オリジナルの話なの？
アニメはクールアニメとしてTV＆配信で放送→劇場版（これが例の無限列車、翌年TV＆配信用に再編成、放送）→TV＆配信で放送×3回
という変則的な流れで来ているため、続きが映画なのは大勢から予想されていた
＞漫画はとっくに終わってんだよね？
アニメ化がまだ追いついてなくて、映像化は全23巻のうち16巻まで、
だから残り7冊分残ってる
その残り7冊のうち何冊かを三部作の映画にすることが決まってて
（映画3部作で最終話までアニメ化するのかしないのか今のところは不明）
オリジナルじゃない
鬼滅はワンピースやヒロアカみたいに「映画オリジナルでスピンオフ」的なことは今まで一度もやってない
とりあえずAIに聞くと早いよ
近年の自民党政権下で行われた主な「増税」施策は以下の通りです。すべて「自民党単独」ではなく、公明党などと連立を組んだ政権によって進められたものである点には注意が必要ですが、政権運営の主体としての自民党の責任は大きいと言えます。
⸻
●2014年4月：消費税率 5％ → 8％（第二次安倍政権）
•増税の法的根拠は民主党政権時代に成立した「社会保障と税の一体改革」法案（2012年）にあるが、実行したのは自民党政権。
• 景気への打撃が大きく、消費が冷え込んだとの指摘が多い。
⸻
•給与所得控除・基礎控除の縮小（2018年法改正、2020年施行）
•東日本大震災後の復興財源として、住民税に年間1,000円上乗せ（2014年から10年間）
⸻
•複数回にわたり税率が引き上げられており、自民党政権下でもたびたび実施。
⸻
•法人税や消費税率自体の引き上げではないが、免税事業者に実質的な増税圧力をかける制度。
•フリーランスや小規模事業者に大きな影響があり、「隠れ増税」とも呼ばれる。
⸻
• 現時点では実施時期は明言されていないが、増税の必要性が政府公式文書で明示された点で重要。
⸻
•森林環境税（2024年度～）：年額1,000円の住民税上乗せとして全国一律徴収予定。
⸻
•給与所得者への「定額減税（2024年6月～）」は岸田政権が導入。
•コロナ禍では特別定額給付金（1人10万円）などの給付策も実施された。
⸻
①
初音ミクのコスプレで有名なロシア人のロシア語圏での評判見たら散々だった
高い初音ミクのドールを貢がせたり、vtuber事務所に所属してた時期もあったがvtuber事務所の会社の機材を持ち逃げしたらしい
今は地下アイドル？やってるらしいが…
②
2020年ごろ、ロシアクラスタをブロックして回ってるル○○○というアカウントがいた
ロシア人妻 ブロックで Xで検索すると出てくる2021〜2023年ごろの書き込みがそれ
そいつは仮想通貨の買い煽りをするカスだったが、最近ロシア人と付き合える情報商材屋と化していた
で、そいつの妻はよく流れてくるロシア人女性のショート動画の人（今みたいにショート動画を上がる前に、モデルのオーディションで同名の人物への投票を呼びかけてたと言うソースつき）
ロシア人って本当に…
君の脳みそでは読んでも内容を理解しきれないかもしれないけど、一応、AIの回答を貼っておくね。
Q. 君の回答に対して以下のような返答がついたよ。
現在のアメリカが民主主義の危機に瀕していることを、小学生でもよく分かるように主要な事例を複数挙げて説明してあげて。
現在のアメリカが民主主義の危機に瀕していることについて、小学生でもわかるように主要な事例を説明します。
## 具体的な事例
2021年1月6日に、トランプ前大統領の支持者らが「2020年のアメリカ合衆国大統領選挙で選挙不正があった」として、アメリカ合衆国議会が開かれていた議事堂を襲撃した。議事堂では、前年の大統領選挙に基づく各州の選挙人の投票結果を認定し、選挙に勝利したジョー・バイデンが次期大統領に就任することを正式に確定しようとしていた最中であった。
これは民主主義の基本ルールである「選挙結果を受け入れる」という原則が破られた例です。
トランプ氏は20年の大統領選挙結果に対する否定的見解を自身の政権１期目以降のアイデンティティーの中核に据えた。根拠のない選挙不正の主張が続けられており、これは民主主義の根幹である選挙の信頼性を損なっています。
### 3.政治的分断の深刻化
アメリカの分断が言われて久しい。両党の争いは存亡をかけた闘いの様相を呈し、もはや異なる政治的見解を持つ人々が対話できない状況になっています。
現在のアメリカ政治はこういった構造的な少数派を守るための制度と、合衆国設立当時は想定外だった幾つもの戦略や事態を突いた政治戦略によって「少数派による過半数の弾圧」の状態となっている。
これらの事例は、トランプ氏が選挙に勝ったから問題なのではなく、民主主義の基本的なルールや制度そのものが機能しなくなっていることを示しています。民主主義は「誰が勝つか」ではなく「どのようにルールに従って政治が行われるか」が重要なのです。
Q. 実際のところ、格差のエスカレートを放置したことが、そうした民主主義の危機を招いた一因となったの？
はい、格差の拡大が民主主義の危機を招いた重要な一因になったことは、研究や事実によって裏付けられています。
### 1.政治不信の拡大
現代の政治は、人口減少や所得格差、社会の分断などの課題解決と、グローバル化やIT化への対応が求められている。経済格差の拡大は、既存の政治システムへの不信を高め、「既得権益層」対「取り残された人々」という構図を作り出しました。
多くのアメリカ人、特に中西部や南部に住む大卒でない人々は、『自分たちの土地に住むよそ者』のように感じるようになった。これは経済格差によって取り残された層が、政治的にも疎外感を抱くようになった典型例です。
### 3.ポピュリズムの土壌
格差が拡大傾向にあるにもかかわらず、その是正を担う所得移転政策への支持が広がらないことだったという状況で、従来の政治では解決されない不満が蓄積し、ポピュリズム的な政治家への支持につながりました。
### 4.社会の分断
アメリカでは、1980年前後から、富裕層（上位10％）、とりわけ上位１％の超富裕層のみが突出して所得を増加させており、超富裕層とそれ以外の間で所得格差が拡大している。この格差は単なる経済問題ではなく、社会全体の分断を生み出しています。
## 具体的なメカニズム
2. **社会移動の困難** → 「システムは不公正」という認識
##結論
格差のエスカレートは確実に民主主義の危機の一因となっています。ただし、これは格差「だけ」が原因ではなく、制度的問題、政治文化、メディア環境なども複合的に作用した結果です。しかし、経済格差が政治不信と社会分断を深め、民主主義の基盤を侵食したことは間違いありません。
つまり、元の掲示板でのBさんの「格差のエスカレートを放置した結果が今のアメリカの民主主義の危機」という指摘は、学術的にも実証的にも妥当性の高い分析だったということです。
中国的人权问题正受到国际社会的广泛讨论。中国政府声称其通过国内法保障人权，但各种人权组织和国家都对这些法律的解释和实施提出了批评。尤其值得一提的是，中国政府侵犯新疆维吾尔自治区维吾尔族人的人权、镇压香港民主运动以及限制言论自由等行为受到了批评。
中国人权的主要问题：
维吾尔族人权：
中国政府被指控在新疆维吾尔自治区强迫维吾尔族人劳动、不公正拘留，并压制他们的文化和宗教。
国际社会也将此事描述为“种族灭绝”。
2020年生效的《香港国家安全法》因侵犯香港的自由和自治而受到批评。
言论自由的限制：
在中国，言论自由受到严格限制，包括互联网审查和新闻报道的限制。
对少数民族的歧视：
中国有许多少数民族，但由于以汉族为中心的政策，歧视和弱势群体的情况有所增多。有人指出，中国人民正处于弱势地位。
其他：
中国政府承认人权具有普世性，但同时强调，各国对人权的解读和优先次序因历史、文化和发展阶段而异。
中国重视人民的生存权和发展权，并将经济发展和减贫视为人权保障的重要内容。
国际社会反应：
另一方面，一些国家由于经济和外交关系的原因，不愿批评中国的人权问题。
彼は2001年にAppleへ入社し、プロダクトデザインチームへ配属された[3]。ターナスは2013年にダン・リッキオの下でハードウェアエンジニアリング担当VPに抜擢され、AirPods,Mac,iPadの開発責任者となった。2020年には、iPhoneの開発責任者をダン・リッキオから引き継いだ[4][5]。2021年1月25日にターナスは、ダン・リッキオの後任として、ハードウェアエンジニアリング担当上級副社長へ昇格した[4]。2022年下旬にはApple Watchのハードウェア担当開発責任者も兼任することになった[6]。2021年、BloombergNewsにて、ターナスはAppleで最年少の取締役であり、カリスマ性を備えた好人物と評された[5][4]。
ふむ
あとはプライバシーコンプライアンス意識がどれだけあるかだなあ
G社のようにならないために
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25％関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25％という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合（EAU）構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8％を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15～25％増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3％を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5％、韓国のサムスンが15.8％を占め、さらに高帯域幅メモリー（HBM）市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95％のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7％に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60％が反対している。
竹島（独島）の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体（EAEC）構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）は、世界GDP の30％をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階（2025-2030年）では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8％増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階（2030-2035年）では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階（2035-2045年）で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階（2045-2050年）で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット（EAS）、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74％という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
2015年、2020年の国勢調査の結果を分析した結果でも、専業主婦世帯より共働き世帯のほうが、18歳未満の子どもが多い。
かつての若者ではなく、今どきの若い男女からすれば、理想でもない結婚形態に致し方なく縛られるよりも、理想に近い結婚形態にある２人において幸福度が高くなるのは当然で、その結果授かる子どもが多くなるのも一向に不思議ではない。
そうであるにも関わらず、筆者のもとには専業主婦をテーマにした分析になると敏感に反応して、「かわいそうに、若い女性は、本当は働きたくないのだ。みんな専業主婦がいいのだ」「働くといってもパートが多いんだからパートが理想なんだ」といった匿名メールがエビデンスもつけずに送られてきたり、「一体どこのデータソースだ」（全数調査の国勢調査）といった問い合わせがあったりした。
ここまで強固な思い込みの前提には、高齢化社会特有のアンコンシャスなモラルハラスメント（中高年民主主義）がある。
かつての若者の生き方を誰も否定はしていない。その時代にはその時代にあった生存戦略がある。温暖化した地球でかつてマンモスが滅びたように、その時代にあった生存戦略を持つものが生き残り、適合できないものは滅びゆく。
自己のライフコースへのノスタルジーを気に掛けるよりも、人口少数派となった今の若者の気持ちに、人口多数派の中高年がどれだけより添えているのか、しっかり考えてほしい。
人口サステナビリティは、若年層の婚姻増にかかっていることは統計的に間違いがない。だからこそ、確証バイアス、前例主義バイアスで若者を声の大きな中高年が代弁することがないように啓発していきたい。
中国的人权问题正受到国际社会的广泛讨论。中国政府声称其通过国内法保障人权，但各种人权组织和国家都对这些法律的解释和实施提出了批评。尤其值得一提的是，中国政府侵犯新疆维吾尔自治区维吾尔族人的人权、镇压香港民主运动以及限制言论自由等行为受到了批评。
中国人权的主要问题：
维吾尔族人权：
中国政府被指控在新疆维吾尔自治区强迫维吾尔族人劳动、不公正拘留，并压制他们的文化和宗教。
国际社会也将此事描述为“种族灭绝”。
2020年生效的《香港国家安全法》因侵犯香港的自由和自治而受到批评。
言论自由的限制：
在中国，言论自由受到严格限制，包括互联网审查和新闻报道的限制。
对少数民族的歧视：
中国有许多少数民族，但由于以汉族为中心的政策，歧视和弱势群体的情况有所增多。有人指出，中国人民正处于弱势地位。
其他：
中国政府承认人权具有普世性，但同时强调，各国对人权的解读和优先次序因历史、文化和发展阶段而异。
中国重视人民的生存权和发展权，并将经济发展和减贫视为人权保障的重要内容。
国际社会反应：
另一方面，一些国家由于经济和外交关系的原因，不愿批评中国的人权问题。
中国的人权问题正受到国际社会的广泛讨论。中国政府声称其通过国内法保障人权，但各种人权组织和国家都对这些法律的解释和实施提出了批评。尤其值得一提的是，中国政府侵犯新疆维吾尔自治区维吾尔族人的人权、镇压香港民主运动以及限制言论自由等行为受到了批评。
中国人权的主要问题：
维吾尔族人权：
中国政府被指控在新疆维吾尔自治区强迫维吾尔族人劳动、不公正拘留，并压制他们的文化和宗教。
国际社会也将此事描述为“种族灭绝”。
2020年生效的《香港国家安全法》因侵犯香港的自由和自治而受到批评。
言论自由的限制：
在中国，言论自由受到严格限制，包括互联网审查和新闻报道的限制。
对少数民族的歧视：
中国有许多少数民族，但由于以汉族为中心的政策，歧视和弱势群体的情况有所增多。有人指出，中国人民正处于弱势地位。
其他：
中国政府承认人权具有普世性，但同时强调，各国对人权的解读和优先次序因历史、文化和发展阶段而异。
中国重视人民的生存权和发展权，并将经济发展和减贫视为人权保障的重要内容。
国际社会反应：
另一方面，一些国家由于经济和外交关系的原因，不愿批评中国的人权问题。
中国的人权问题正受到国际社会的广泛讨论。中国政府声称其通过国内法保障人权，但各种人权组织和国家都对这些法律的解释和实施提出了批评。尤其值得一提的是，中国政府侵犯新疆维吾尔自治区维吾尔族人的人权、镇压香港民主运动以及限制言论自由等行为受到了批评。
中国人权的主要问题：
维吾尔族人权：
中国政府被指控在新疆维吾尔自治区强迫维吾尔族人劳动、不公正拘留，并压制他们的文化和宗教。
国际社会也将此事描述为“种族灭绝”。
2020年生效的《香港国家安全法》因侵犯香港的自由和自治而受到批评。
言论自由的限制：
在中国，言论自由受到严格限制，包括互联网审查和新闻报道的限制。
对少数民族的歧视：
中国有许多少数民族，但由于以汉族为中心的政策，歧视和弱势群体的情况有所增多。有人指出，中国人民正处于弱势地位。
其他：
中国政府承认人权具有普世性，但同时强调，各国对人权的解读和优先次序因历史、文化和发展阶段而异。
中国重视人民的生存权和发展权，并将经济发展和减贫视为人权保障的重要内容。
国际社会反应：
另一方面，一些国家由于经济和外交关系的原因，不愿批评中国的人权问题。
中国的人权问题正受到国际社会的广泛讨论。中国政府声称其通过国内法保障人权，但各种人权组织和国家都对这些法律的解释和实施提出了批评。尤其值得一提的是，中国政府侵犯新疆维吾尔自治区维吾尔族人的人权、镇压香港民主运动以及限制言论自由等行为受到了批评。
中国人权的主要问题：
维吾尔族人权：
中国政府被指控在新疆维吾尔自治区强迫维吾尔族人劳动、不公正拘留，并压制他们的文化和宗教。
国际社会也将此事描述为“种族灭绝”。
2020年生效的《香港国家安全法》因侵犯香港的自由和自治而受到批评。
言论自由的限制：
在中国，言论自由受到严格限制，包括互联网审查和新闻报道的限制。
对少数民族的歧视：
中国有许多少数民族，但由于以汉族为中心的政策，歧视和弱势群体的情况有所增多。有人指出，中国人民正处于弱势地位。
其他：
中国政府承认人权具有普世性，但同时强调，各国对人权的解读和优先次序因历史、文化和发展阶段而异。
中国重视人民的生存权和发展权，并将经济发展和减贫视为人权保障的重要内容。
国际社会反应：
另一方面，一些国家由于经济和外交关系的原因，不愿批评中国的人权问题。
熱中症の救急搬送１週間で今年初の１万人超え、死者８人…北海道など北日本での増加目立つ
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20250709-OYT1T50078/
＞北海道は前年同期から３・２倍の２８０人、宮城は同２・７倍の１８７人となるなど北日本での増加が目立った。
熱中症の恐ろしいところは、直接の死だけではないことを書き残そうと思う。
発見が遅れ重症→入院→高次脳機能障害、認知能力の低下（１～２年かけて徐々に）＋身体能力の低下→衰弱→死亡
このコンボが存在しており、すぐに数字には出てこない死者がいることである。
感染症対策による制限もあるため、長期入院では急速に認知能力が低下する。
知り合いに、地元でも有数の屈強さ、高い筋力を持つおじさんがいた。
冷房故障事故による重度熱中症、その入院を境に急速に衰えた姿を見て、衝撃を受けた。
あなたの周り（親族、知人など）でも熱中症で後遺症が残った方もいるのではないだろうか。
超巨大コンテナをポンポン動かす屈強なおじさんも倒れるのだから、なんだって熱中症になる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000028421.html?utm_source=chatgpt.com
https://www.daktari.gr.jp/diseases-and-cases/disease21/
犬にも人にも死神の魔の手はやってくる。
メモ書き程度だが、数字を整理しネットの海に流すことで、一人・一匹でも死神の魔の手から逃れられることを願う。
■去年までの搬送者数
2024年 97,578人
2023年 91,467人
2022年 71,029人
2021年 47,877人
2020年 64,869人
今年、2025の増加ペースは
https://www.cbnews.jp/news/entry/20250708172442?layout_id=1051&utm_source=chatgpt.com
＞総務省消防庁が8日公表した熱中症の1週間（6月30日－7月6日）の救急搬送状況の速報値によると、
＞搬送者数は前週比115.4%増の1万48人と2025年で初めて1万人を超えた。前年同期比では34.6%増となっている。
とのことから、年間で１２万人超えもありうる暑さかなと推測する。
特に北日本の環境は、この数年の急激な猛暑化に設備・警戒が追いついていないように思う。
・まず自宅へのエアコン普及率が低いし、使う習慣も少ない（屋内で倒れる）
・畑や庭、工場、労働ルーチンが５年前以前の気温基準（仕事中に倒れる）
・学校も小中学校のエアコン設置率は１６％（幸いにも夏休みが延長されることになった）
毎日暑い東京に比べれば対策のコスパが悪いことも想像に難くない。
北日本は夏でも風がふいて涼しい日があるし、そんな日は最高の気分だ。
だいたい冬には大雪が降って寒いから暖房設備を強化しているっていうのに
たった１日のためだろうと、予防の準備を整えてほしいと願う。
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html
どの地域も前年超えで真っ赤だ。
プログラマー各位はここからデータを取得し、ちょっとしたサービスの気温表示の横にWGBTを記載するなど、
遊び心を働かせててもいんじゃないだろうか。
もうとにかく暑い！
1人でやると高くつくが、みんなでやれば少しは値段が抑えられるかもしれない。
こちらのサイトを見てください。基本的なことは全部載ってます。
熱中症ゼロへのサイトはレポートも充実しており、読み物としても面白い。
考えてみると当たり前だが知らない情報を知れるため、おすすめする。
https://www.netsuzero.jp/netsu-lab
・サンシャイン水族館の飼育員さんに聞いた「水辺の生き物」の暑さ対策レポート
・熱ゼロ研究レポート：訪日経験のある外国人に聞いた「日本の暑さ」に関する調査
個人的には、晴雨兼用日傘は直射日光を避けられ、体感温度が変わるため、おすすめします。
A：最近の日本の政治って本当にわけがわからないよね。れいわ新選組や参政党みたいな新しい政党が急に出てきて、なんだか政治全体がおかしくなってる気がするんだけど。
B：実は、これって世界的に起きている現象なんだ。「エリート過剰生産理論」っていう考え方で説明できるんだよ。
B：ロシア系アメリカ人の学者、ピーター・ターチンが提唱した理論なんだ。簡単に言うと、「高学歴者が増えすぎて、みんなが期待するような良いポジションに就けない人が溢れると、社会が不安定になる」っていう話。
A：でも、高学歴者が増えるのっていいことじゃないの？
B：確かにそう思うよね。でも問題は、大学を出た人が期待する「エリート的な地位」—政治家、官僚、大企業の幹部、大学教授みたいなポジション—は、そんなに簡単には増えないってこと。
A：ああ、なるほど。椅子取りゲームで椅子の数は同じなのに、参加者だけがどんどん増えていく感じ？
B：まさにそれ！ターチンはこれを「椅子取りゲーム」に例えてる。1950年代のアメリカなら、大学卒業者は全体の15％未満だった。でも今は30％以上。エリート的地位を狙う人は倍以上に増えたのに、そういうポジション自体はそれほど増えてない。
ターチンの予測は当たったのか？
A：でもこれって、ただの推測でしょ？実際に証明されてるの？
B：これがすごいところなんだ。ターチンは2010年に「2020年代のアメリカで政治的混乱が起きる」って予測したんだけど、実際にトランプ政権の混乱、2020年の大規模デモ、1月6日の議事堂襲撃事件が起きた。
A：え、10年も前に？
B：そう。彼は約40の社会指標を分析して、「政治ストレス指数」っていうのを計算したんだ。その結果、アメリカが100年ぶりの政治的危機に向かってるって警告してた。で、実際にそうなった。
A：他の国でも当てはまるの？
B：うん。彼の理論は歴史的にも検証されてる。フランス革命前、ロシア革命前、1960年代のアメリカの学生運動、2011年のアラブの春—どれも高等教育が普及した後に起きてる。共通してるのは、高学歴なのに期待した地位に就けない「準エリート」が運動を主導したこと。
日本でも同じことが起きている？
A：じゃあ日本でも同じことが起きてるってこと？
B：まさに。日本も1990年代以降、大学進学率がどんどん上がった。でも同時に、バブル崩壊後の長期停滞で「良い就職先」は減った。終身雇用も崩れて、高学歴者でも不安定な雇用に甘んじる人が増えた。
B：そう。で、そういう人たちの中から、既存の政治システムに挑戦する動きが出てきた。れいわ新選組や参政党の躍進は、まさにこの現象の一例だと思う。
A：どういうこと？
B：両党とも、既存の政治エリート—自民党や立憲民主党の政治家、官僚、大手メディア—を「既得権益」として激しく批判してる。そして、従来の政治に不満を持つ人たちに「わかりやすい敵」と「シンプルな解決策」を提示してる。
A：でも昔も政治への不満ってあったと思うけど、何が違うの？
B：決定的に違うのは、インターネットの存在。昔なら既存のメディアや政党を通じてしか影響力を行使できなかったけど、今はYouTubeやTwitterで直接発信できる。
B：そう。高学歴だけど既存システムで成功できなかった人たちが、オンラインで影響力を獲得して、従来の権威に挑戦してる。そして彼らは、自分たちより政治的知識の少ない層をターゲットにして、複雑な問題を「悪者 vs善者」の単純な構図で説明する。
A：なるほど。それでれいわや参政党みたいな政党が支持を集めるわけか。
B：正確に言うと、これは「下向きの動員」なんだ。準エリートが、既存エリートに挑戦できない代わりに、自分より教育水準の低い層を動員して影響力を行使しようとする。
なぜ「標準以下」の層をターゲットにするのか
A：でも、なんで政治的知識の少ない人たちをターゲットにするの？
B：実は戦略的に合理的なんだ。政治的知識の豊富な層は、既存の専門家や制度への信頼も高いし、簡単には動かせない。でも政治に詳しくない層なら、「隠された真実を教えてあげる」みたいなアプローチで影響力を行使しやすい。
A：ちょっと上から目線な感じもするけど...。でも待って、れいわ新選組の山本太郎って中卒でしょ？準エリートじゃないじゃん。
B：いい指摘だね。でも山本太郎は「フロントマン」なんだよ。彼の背後で政策を考えたり、戦略を練ったりしてるのは、大学や大学院を出た政策スタッフたち。山本太郎は「庶民的な顔」として前面に出てるけど、実際の知的作業は高学歴の準エリートがやってる。
A：なるほど、そういう役割分担があるのか。
B：そう。一方、参政党の神谷宗幣は典型的な準エリートの例だよ。彼は法科大学院を出てるけど、司法試験に合格してないし法曹になっていない。つまり、エリート的地位を目指したけど挫折した人なんだ。
A：ああ、まさに「準エリート」って感じだね。
B：そうでしょ？神谷宗幣にとっては、既存の法曹界や政治エリートは「自分を排除した敵」なわけ。だから彼らに対する攻撃は、個人的な怨恨も込められてる。そういう人が「反既得権益」を掲げて政治活動をするのは、ある意味自然な流れなんだ。
B：そうなんだ。でも彼ら準エリートにとっては、「既存エリートに認められない自分」へのプライドを回復する手段でもある。「俺たちの方が真実を知ってる」「既存の専門家は嘘つきだ」って言うことで、自分たちの正当性を主張できる。
B：まさに。「主流派メディアは嘘をついてる」「本当のことを言うのは我々だけ」っていう構図を作ることで、既存の情報源への信頼を破壊しつつ、自分たちへの信頼を獲得しようとする。
政治混迷の本当の原因
B：一言で言うと、「高学歴者の期待と現実のギャップ」だね。バブル期までは、良い大学を出れば良い会社に入れて、安定した中流生活ができた。でもその「成功の方程式」が崩れた。
B：そう、だからこそ問題なんだ。既存エリートは地位を維持してるのに、新しく高学歴になった層は同じような地位に就けない。この格差への怒りが、既存システム全体への攻撃につながってる。
A：それでれいわや参政党みたいな「反システム」政党が出てくるわけか。
B：その通り。彼らは既存の政治エリートを批判しつつ、自分たちは「庶民の味方」だと主張する。でも実際には、高学歴だけど既存システムで成功できなかった層が、自分たちの不満を政治的に表現してるっていう側面が強い。
解決策はあるのか？
A：じゃあ、この状況をどうすればいいの？
B：ターチンによると、歴史的には2つのパターンがある。一つは暴力的な解決—革命や内戦で既存エリートが一掃される。もう一つは平和的な改革—ニューディール政策みたいに、富の再分配と機会の拡大で社会を安定させる。
B：幸い、日本は比較的平和的な社会だから、暴力的な解決にはならないと思う。でも、政治の断片化と統治の困難は続くだろうね。既存政党は求心力を失い続けて、新しい政治勢力が次々に現れては消えていく。
B：正直に言うと、一番効果的なのは「文系の大学院を大幅に縮小すること」だと思う。特に、就職先の見通しが全く立たない文学研究科、社会学研究科、哲学研究科なんかはほぼ全廃でもいい。
A：えー、でもそれって研究の機会を奪うことにならない？
B：甘い考えだよ。今の状況を見てごらん。文系の大学院なんて、ほとんど就職先がないのに毎年大量の修士・博士を生み出してる。彼らは奨学金という名の借金を背負って、結局フリーターになったり、塾講師や非常勤講師を転々とする生活を強いられてる。
A：確かに、文学博士とかで就職できない人の話はよく聞くなあ。
B：そういう人たちが「社会が悪い」「既存エリートが既得権益を握ってる」って不満を募らせて、結果的に政治を不安定化させてる。だったら最初から、そういう「高学歴ワーキングプア」を大量生産するのをやめればいい。
A：じゃあ具体的にはどうするの？
B：まず、文系大学院の定員を現在の10分の1程度まで削減。特に私立大学の「学費さえ払えば誰でも入れる」みたいな文系大学院は即刻廃止。その代わり、理系や技術系、医療系の大学院を拡充する。
A：でも大学側は猛反対するでしょ？
B：当然反対するよ。文系大学院は大学にとって「金のなる木」だからね。設備投資も少なくて済むし、学生から学費だけ取って放置できる。でも、国の補助金配分を変えればいい。修了生の就職率や収入実績に応じて補助金を出す仕組みにする。
B：法科大学院は特にひどいよ。毎年約1600人の司法試験合格者に対して、法科大学院の入学定員は約2200人もある。つまり、最初から600人は司法試験に落ちることが決まってるわけ。でも大学側は「合格の可能性がある」って嘘をついて学生を集める。
B：まさに詐欺だよ。だから法科大学院の入学定員は司法試験の合格者数と完全に一致させるべき。年間1600人しか合格しないなら、法科大学院の定員も1600人にする。そうすれば、神谷宗幣みたいな「法科大学院は出たけど司法試験には落ちた」という怨恨を抱えた準エリートの大量生産を防げる。
B：もちろん価値はある。でも、年間何千人も文学修士や社会学博士を作る必要はないってこと。本当に研究者になりたい優秀な人だけが、厳選されて大学院に行けばいい。今は「学部で就職できなかったから大学院に逃げる」人が大半でしょ？
B：そうでしょ？そういう人たちを大学院に入れずに、高校や大学卒業後すぐに技術系の専門学校や職業訓練に向かわせる。修士課程で2年、博士課程で3年も無駄にするくらいなら、その間に手に職をつけてもらった方がよっぽどいい。
A：なるほど。要するに「文系大学院全入時代」をやめろってことか。
B：その通り。今の日本は大学院まで「とりあえず進学」する人が激増してる。でも社会が必要としてる修士・博士の仕事はそんなにない。だから大量の「超高学歴だけど期待した仕事に就けない人」が生まれる。
A：でも、高校生や親はどう思うかな？
B：最初は抵抗があるだろうね。でも現実を見せつければわかる。「社会学修士を出てコンビニでバイト」と「高校卒業後に電気工事士の資格を取って年収500万」、どっちがいい？
A：確かに後者の方が良さそう。大学院に行くと借金も増えるしね。
B：でしょ？特に文系大学院は最悪だよ。2年間で300万円の学費を払って修士号を取っても、就職では学部卒と同等かむしろ「年齢が高くて使いにくい」と敬遠される。完全に金と時間の無駄。
A：つまり、文系大学院の大量生産をやめれば、政治も安定するってこと？
B：少なくとも、「超高学歴なのに期待した地位に就けない」っていう最も怨恨の強い層は減る。法科大学院まで出たのに司法試験に落ちた人って、普通の大卒より遥かに怒りが深いでしょ？
A：なるほど。でも政治家や文部科学省がそんな改革をやるかな？
B：難しいだろうね。大学関係者は強力な利益団体だし、「教育の機会均等」みたいな綺麗事を言って抵抗するだろう。でも、このまま行ったら社会全体がもっと不安定になる。
A：じゃあ結局、変わらないってこと？
B：残念ながら、たぶんそうだろうね。政治家は票を失うのが怖いから、根本的な改革には手を出さない。だから、しばらくは高学歴ワーキングプアが政治を混乱させ続ける状況が続くと思う。
まとめ：政治混迷の正体
B：「高学歴者の不満の政治化」だね。バブル崩壊後に高等教育を受けた世代が、期待した社会的地位を得られずに既存システムに不満を抱き、インターネットを使って政治的影響力を行使しようとしてる。その結果、政治全体が不安定化してる。
B：そう。彼らは高学歴だけど既存エリートになれなかった「準エリート」が、政治的知識の少ない層を動員して既存システムに挑戦してる例だと思う。これは日本だけじゃなくて、世界中で起きてる現象なんだ。
A：じゃあ、しばらくはこの混乱が続くってこと？
B：残念ながらそうかもしれない。ターチンの理論によると、こういう不安定期は通常10-20年続く。でも歴史を見ると、最終的には新しい均衡点に落ち着くことが多い。重要なのは、この変化を理解して、建設的な方向に導くことだね。
B：どういたしまして。複雑に見える政治現象も、こういう理論的枠組みで見ると、意外とシンプルな構造が見えてくるものなんだ。
2017年にFacebook人工知能研究所の実験結果が誇張され、そこから着想を得た人が意図的にデモ映像を作ったことで、インターネットでバズリ散らかしたデマ。
令和2年金融庁資料「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況」の内容が誇張されたデマ。
「2020年3月末時点で、個人向け投資信託の運用損益がプラスとなっている顧客の割合が約3割」と記載されており、コロナウイルスによる市場変動の影響を受けまくっている状況によるものである。当然資料にもそう書かれている。
2019年3月末では66%の顧客の運用益がプラスであったと書かれているので、日経平均の最高値が更新された今は大半がプラスじゃないの、知らんけど。
どうでもいい
dorawii：俺は増田が終わって欲しいと思ってる
dorawii：終わって欲しいから居座るんだよ。
過去、はてなに通報して削除してもらいました。問題視してるなら、フツーに通報してどうぞ
https://anond.hatelabo.jp/20250706180934#
過去、はてなに通報して削除してもらいました。問題視してるなら、フツーに通報してどうぞ
そこまでならOKだが、増田に記載されたアプリ もTwitter垢 も事務所も弁護士も それぞれ実在する。
わかっているのは、公開裁判前であり、真偽が不明ということである。
真偽不明な状態で公人ではない人物を祭の道具にするのはよろしくないよね？・・・という事で「はてな」の運営にご連絡。
https://anond.hatelabo.jp/20240614153753#
IPからメアド辿れないしメアドからIPは辿れないしゆるゆる仕様なのでproxy使って隠匿可能だぞ
なんか数年前から特定してやる増田が定期的に出てくるので流れ書いとくな
刑法230条
１ 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
刑法第230条の2
１ 前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には，事実の真否を判断し，
２ 前項の規定の適用については，公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は，公共の利害に関する事実とみなす。
第231条
刑法なので侮辱罪単独でブチ込まれてるヤツもゼロではない。もちろんウルトラレアだが最高裁で判例出てる。
最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）は11日付で、被告側の上告を棄却する決定を下した。1、2審判決の拘留29日が確定する。
1審判決によると、小俣被告は2004年9月30日、同市内のスナックで、一緒に訪れた知人男性（同罪で科料7000円の有罪確定）とともに、
5chじゃあるまいし普通に考えて応じる
もうすることはないです
削除以上の対応を求む場合ははてなへ利用者のIPアドレス請求をする →proxyやら使ってなければ利用しているISPが判明する
弁護士に依頼してISPへ発信者の情報開示依頼(弁護士相照会)をしてもらう
ISPは応じないのでそのまま裁判(発信者情報開示請求訴訟)へ
費用は30〜50万くらい
過去、はてなに通報して削除してもらいました。問題視してるなら、フツーに通報してどうぞ
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刑法230条
１ 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
刑法第230条の2
１ 前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には，事実の真否を判断し，
２ 前項の規定の適用については，公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は，公共の利害に関する事実とみなす。
第231条
刑法なので侮辱罪単独でブチ込まれてるヤツもゼロではない。もちろんウルトラレアだが最高裁で判例出てる。
最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）は11日付で、被告側の上告を棄却する決定を下した。1、2審判決の拘留29日が確定する。
1審判決によると、小俣被告は2004年9月30日、同市内のスナックで、一緒に訪れた知人男性（同罪で科料7000円の有罪確定）とともに、
5chじゃあるまいし普通に考えて応じる
もうすることはないです
削除以上の対応を求む場合ははてなへ利用者のIPアドレス請求をする →proxyやら使ってなければ利用しているISPが判明する
弁護士に依頼してISPへ発信者の情報開示依頼(弁護士相照会)をしてもらう
ISPは応じないのでそのまま裁判(発信者情報開示請求訴訟)へ
費用は30〜50万くらい
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。
*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
ロッキング・オン社の雑誌「CUT」、今度学マスが表紙になるというので
「そういえばあの雑誌昔はブラッド・ピットとかディカプリオとか外タレばっかりだったけど、いつの間にか日本のアイドルとか俳優とか増えて、アニメ絵の表紙も増えたよなー」
と思ったので調べてみた。2000年代後半から出てきて、2010年代前半には定着した感じらしい
外タレが表紙になったのって2020年のビリー・アイリッシュが最後らしい
あとアニメでも漫画でもないからリストアップしなかったけどVtuberが表紙になる号もある
「このファンタジーに泣く」
表紙：鉄コン筋クリート
「ファンタジーへようこそ」
表紙：白雪姫
「ガンダムの「哀しみ」を越えて」
表紙：機動戦士ガンダム
表紙：崖の上のポニョ
「『破』が教える、エヴァンゲリオンは生き続ける」
表紙：スタジオジブリ
表紙：怪物くん
表紙：けいおん!!
表紙：借りぐらしのアリエッティ
表紙：スーパーマン
表紙：マクロスF
「宮崎駿、2011年夏の日本、そして『コクリコ坂から』を語る」
表紙：コクリコ坂から
「けいおん！ そして、2011年のTVアニメは何を革命したのか？」
表紙：けいおん！
「庵野秀明、語る。――巨神兵、エヴァンゲリオン、そして自分。」
表紙：巨神兵東京に現わる（※特撮なので今回の趣旨からは外れる）
表紙：たまこまーけっと
表紙：風立ちぬ
表紙：思い出のマーニー
表紙：ラブライブ！
「μ'sとみんなの夢が永遠になった日」
表紙：μ's（※声優）
表紙：マクロスΔ
表紙：おそ松さん
「『名探偵コナン』という終わりなき謎」
表紙：名探偵コナン
「「食べる男」にときめく」
表紙：きのう何食べた？
「『天気の子』」
表紙：天気の子
「『アイドリッシュセブン』さらなる高みへ！」
表紙：アイドリッシュセブン
表紙：ヒプノシスマイク-DivisionRap Battle-
「今年はこの作品に懸ける！ CUTが選んだ83作！」
表紙：夢中さ、きみに。
「変えられない未来なんかない 『東京リベンジャーズ』全30P大特集！」
「誰も観てないアニメ37本！」
表紙：SPY×FAMILY
「『劇場版アイドリッシュセブンLIVE 4bitBEYOND THE PERiOD』いま、最高のステージへ」
表紙：劇場版アイドリッシュセブンLIVE 4bitBEYOND THE PERiOD
津田健次郎 初めて語られる傷だらけの52年
「繋いだ想いを力に変えて、飛べ！ 『劇場版ハイキュー!!ゴミ捨て場の決戦』」
表紙：ぼっち・ざ・ろっく！
表紙：忍たま乱太郎
https://www.rockinon.co.jp/business/publication/magazine?genre=cut&page=1
細音啓が原作のアニメの3つ目である『キミと僕の最後の戦場、あるいは世界が始まる聖戦』の2期が2024年夏に万策尽きて延期し、2025年春期に放送されなんとか終わった。
だが私は悲しい。
細音啓が原作のアニメは3つ目と記載したが、残り2つは『神は遊戯に飢えている。』と『なぜ僕の世界を誰も覚えていないのか?』。
『キミと僕の最後の戦場、あるいは世界が始まる聖戦』の1期が2020年秋作品なので正しくはこれが一番初めの作品ではあるが一先ずの最終作として3つ目とする。
まぁ私が見た順的に最後だったのだが。
私は1クールにこれはひどいと思うようなアニメを1つは見たい主義で、
2024年夏はその嗅覚から『なぜ僕の世界を誰も覚えていないのか?』を見ることとした。
それが私が見た細音啓が原作アニメの1つ目だったが、それは酷いものだった。
その後、『神は遊戯に飢えている。』と『キミと僕の最後の戦場、あるいは世界が始まる聖戦』も同一の作者だと知り、
しかも『神は遊戯に飢えている。』に関しては前期(当時として前期、2024年春アニメ)で、私の中でクソアニメ愛好家と呼んでいる良き友人からの新鮮なお墨付きまで貰っていた。
であればいっそ同一作者のアニメを全部見て味を比べようと思った。
悪い言い方をするならばどれが良くできているか順位でもつけてやろうと思った。
驚くことに全部同じ味がした。
全部クソの味。
これら3つは全て別のアニメーション制作会社にて作られているので、
当然差異があり、良いところ悪いところを比べられると思っていたのだが、予想を下回ってきた。
『なぜ僕の世界を誰も覚えていないのか?』を見た後に『神は遊戯に飢えている。』がクソと言われている時点で察しろという話かもしれないが、
3つとも兎に角絵がクソで、作画維持のために動かないとかクソみたいなカットが多様されるとかで、
いやなんで同じベクトルでクソなんだよと。
『キミと僕の最後の戦場、あるいは世界が始まる聖戦』の1期を見終わった時点で正直なところ原作者にはかなり同情をしていた。
話の内容はいずれも素晴らしく魅力的というほどではないが、読めばそれなりに楽しめるものであろうとは思う内容であった(通称キミ戦は19巻もある)のもあり、
ここまでされることはないだろと。
原作者のXは私が観測した限りでは特に文句の一つもなく、淡々とアニメ公式のXのポストをRPしており、時折アニメの内容に補足するツイートをする程度であった。
こちらが悲しくなってきた。
自分の作品をこんなことに、しかも3つも同じようなことをされて穏やかでいられるのだろうか。
3つもやったんだからどれか1つぐらいまともでもいいじゃないか…
というか『キミと僕の最後の戦場、あるいは世界が始まる聖戦』の2期はシスベル救出までやれよ。
昨今と思いつつ実は既に何十年も粗製濫造され続けているアニメではあるが、
3つもアニメ化したんだぞ、どれかは良く、いや悪くなくあれよ、
と思を馳せつつ今期は『勇者パーティーを追放された白魔導師、Sランク冒険者に拾われる ～この白魔導師が規格外すぎる～』を楽しみにする。
