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はてなキーワード:1990年とは
厚生労働省によると、23年度に全国で生活保護を受けた世帯数は165万478世帯。このうち、世帯主が外国籍なのは4万7317世帯。前年度から23世帯増えたものの、総受給世帯数に占める外国籍世帯の割合は近年、2％台後半で推移している。
受給可能な在留資格は永住者(特別永住者含む)、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の四つに限られる。難民申請中の資格は「特定活動」なので生活保護は受給できない。ただし、難民認定が許可になると「定住者」の資格に変更できるので、受給はありうる(数は少ない)。
国籍別にすると1番目が韓国・朝鮮籍、 次いで中国、3番目にフィリピン、4番目にブラジル・ペルー。
1番目と2番目については、特別永住者、つまり戦前は日本国籍を有していたものとその子孫が大多数である。韓国の受給者は65歳以上の高齢者が6割を占めている。外国人はかつては年金に加入できず、無年金のまま高齢者になった事態を反映している。
3番目 のフィリピン国籍の受給者の場合は、子のいる母子世帯が多い。かつて、フィリピン人女性は、在留資格「興行」でダンサーなどの名目で大量に入国していた。実態はフィリピンパブなどで稼働し、多くが性接待に従事していた。その多くが日本人と結婚して子を成したが、様々な事情で離婚し、シングルマザーになるものが多く、生活苦にも陥りやすい。フィリピンでは「ジャパゆきさん」が毎日のようにバラエティ番組で取り上げられており、日本人夫の悪質さが話題になることが多い。なお、「興行」の審査厳格化により偽装申請による入国はできなくなった。[追記:子は日本国籍を有するので、実質的には日本人の子を養育するための支給という側面が強い]
4番目のブラジル・ペルーの受給者の場合は、単身の稼働年齢世代の世帯が多くを占めている。在留資格は定住者(日系三世)で入国し、永住者になっているものが多いと思われる。定住者(日系三世)の資格は1990年施行、機械自動車産業界の後押しが立法の原因になっている。戦後日本の町工場をささえた農家からの出稼ぎ労働者が減少し、深刻な人手不足に陥った。観光ビザで入国した不法就労者を当てていたが、不法就労助長罪の創設でその方法も潰された。そこで、日系人に在留資格を付与する流れになった。定住者は就労制限がなく、どんな形でも働くことができたが、それゆえに非正規雇用に甘んじることにもなった。2009年のリーマンショックで真っ先に馘首されたのも日系人が多く、生活困窮者が少なくなかった。
このようにしてみると、生活保護目的の外国人というのは少数派(不正受給自体がないとは言わない)で、日本の外国人政策自体の失敗が困窮者を生み出してきた構図がある。
就労資格の人などは日本にいくら滞在しても生活保護に頼ることはできないので、外国人全体としては社会保障はむしろ手薄い。たとえば会社にクビにされても、会社の社長が外国人社会で顔が効く場合、無理やり自己都合退職にされてしまったりという話はよく聞く。失業保険の待機期間があるので、受給できる外国人はごく稀な存在だ[追記:2025年4月から待機短縮済み]。それに、一度職を失ったら、在留資格の範囲内の転職先がなかなか見つからないという話もよく聞く。トータルで支援する体制が必要とおもう。
7/12補足
https://anond.hatelabo.jp/20250712112159
Permalink |記事への反応(19) | 19:05
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25％関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25％という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合（EAU）構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8％を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15～25％増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3％を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5％、韓国のサムスンが15.8％を占め、さらに高帯域幅メモリー（HBM）市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95％のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7％に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60％が反対している。
竹島（独島）の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体（EAEC）構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）は、世界GDP の30％をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階（2025-2030年）では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8％増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階（2030-2035年）では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階（2035-2045年）で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階（2045-2050年）で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット（EAS）、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74％という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
| 全日空機雫石衝突事故 | 日本航空123便墜落事故 | |
| 発生日 | 1971年（昭和46年）7月30日 | 1985年（昭和60年）8月12日 |
| 事故内容 | 岩手県岩手郡雫石町（しずくいしちょう）上空を飛行中の全日本空輸（全日空）の旅客機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突し、双方とも墜落した。自衛隊機の乗員は脱出に成功したが、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡した。 | 日本航空123便が飛行中に後部圧力隔壁が破損し、垂直尾翼がの大部分を喪失した。補助動力装置も喪失、油圧操縦システムの4系統全てに損傷が発生した。コントロールを失った同機は御巣鷹山に墜落した。520名が犠牲となった。 |
| 機材 | ボーイング727、F-86F | ボーイング747SR-100 |
| 原因 | ジェットルートと呼ばれる民間機が飛行するルートがある。航空自衛隊の教官が訓練空域を逸脱してジェットルートの中に入ったことに気づかず訓練飛行を続行したため。また、全日空機を視認してからの回避指示が遅かった。 | 製造元のアメリカ・ボーイング社による機体尾部修理不良と設計上の欠陥。 |
| 刑事裁判 | 第一審の盛岡地裁（1975年（昭和50年）3月11日）は、教官に禁錮4年、訓練生に禁錮2年8月の実刑判決を言い渡した。 第二審の仙台高裁（1978年（昭和53年）5月9日）は、教官の控訴は棄却したが、訓練生に対しては一審判決を破棄し無罪を言い渡した。上告審で教官に対して禁錮3年執行猶予3年の判決を下した。 | この事件に対して刑事裁判は行われていない。1990年（平成2年）8月12日、公訴時効が成立した。 |
言いたいこと
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。
*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
「脱獄はいけないことなんだぞッッ！」とか「企業に法的リスクを負わせるな個人でやらないといけないんだぞッッ」とかアホの増田やXの儲かってなさそーな糞エンジニアのオッサン達がいってるので
「そうか、じゃあAIの有料版買って自分で脱獄させてAI学習させたらいいのか、興味本位で自家利用なんで営利目的で使わんし別にええやろ」って思い立って以下の様な事を計画したんだよ
① 軍事関連に特化した対話型AI(例えば「1943年のフランス北部であなたはマキ・レジスタンスの一員、装備は●●で近くの村をドイツ軍の一個小隊が行軍中、どのような作戦をとるか、あるいはどのように撤退するか」といえば詳細な計画や道筋を答える感じ)
② 学習させる資料は手元の外付けHDDに保存してある「戦間期からベトナム戦争終結(1920～1975年代)までの各国公式フィールドマニュアル全部、オスプレイ出版エリートシリーズ全巻、SOLDIER OF FORTUNE雑誌1975年～2001年号、イーグルマガジン1980～1990年)
③ 学習様式はようわからんからとりあえず手っ取り早く適当に手元の資料ぶっこめる「ファインチューニング」型
質問様式を整えようと無料版のgrokとかチャットGTP使ってアホの増田が「こういう質問の仕方するんだよッッ」とか文月の蛙の如く囀っとる意見を見たので、その通りに質問をしてみた
「1958年にUSSF向けに出された即席爆薬・武器制作のマニュアルの名前を失念したけど知ってますか？」、これにAIは見事にこたえて「T」Mナンバーから内容の概要まで答えた
そりゃまぁ、アメリカ軍が公式に機密解除して公開してる著作権フリーのマニュアルだからあるわな、と思ったけど、ふと気になって上で上げたテ●リストマニュアルについて質問をしてみたんだ。
どういうアルゴリズムで学習してるかは知らんが、まさかアラビア語だのセルビア語だのマケドニア語までクローリングしてるわけではないだろうから、それらの言語を誰かがAIで拾える言語にしてテキストデータで公開してるサイトがあったってことだよねこれ
そんな、それこそはてなやXに巣食う大量の弱者男性や豚丼やチー牛、反社崩れの底辺氷河期世代の配信者オジジどもが未だに憧れて、かつて秋葉原に集ってネットやIT技術で目指してる、そんな無位無官に下郎者どもが大好きななろう小説の様に
AIが持ってきた元のヤバい資料のタイムスタンプは平均で2000年代半ばだった、つまりこいつらが阿呆の如き顔して秋葉原でメイドカフェの客引き見て、男性アイドル声優見て「ﾊｧｯ♡ﾊｧｯ♡ｼﾞｮｼｺｰｾｰｯ♡ﾔﾘﾀｲｯ♡ｳｯ♡ｺｳﾋﾞｯ♡」」」「ｲｹﾒﾝﾉｺｦﾊﾗﾐﾀｲﾜｯ♡ｱｸﾔｸﾚｰｼﾞｮｰﾆﾅﾘﾀｲﾜｯ♡」とかこぎたねえポコチンおったててマンマン濡らしてほざいて人生一発逆転の手段を探してた時代から、こんなヤバイものがネットに流布していたことになる。
でもそんな時代にそんな資料にたどり着けるのは、夢と現が逆転したアキハバラ・ワンダーランドで「俺たちの麻生！」とかいって怪しき邪教の舞を踊って、いずれグッ●マ協賛のレーシングミクコスのRQ達を我が物にしようと蟷螂之斧に等しき野望を胸に秘め怪しい情報商材詐欺の小商いで糊口をしのいで、流れ流れて今は馬鹿なオタク相手にネット配信者やってるような憐れなる反社の底辺の者ども、そしてXのオッサンエンジニアたちの幼虫だった時代の馬鹿どもでなく、その道のプロかよっぽどのマニアが金と手間かけてようやく手にれられたわけで、だからそれでネット社会もリアル社会も平和に回っていたんだと思う。
ここで重要な事は、IT技術に人生逆転の望みを賭けてIT業界の最下層でただ一個の肉の体を持つ労働機械やって、虚しい自己顕示をXで繰り返して浅ましき小商いやっていっぱしのITエンジニアヅラしてるアホのオッサンや弱者男性や豚丼どもが、必死こいて求めてた「人生逆転の八幡大菩薩の霊験」を、ITなんて(ほぼ)門外漢の別分野の専門家である俺が1時間で思い付きで辿り着いちゃってるという結果なわけ、こいつらの四半世紀は俺の1時間の努力以下ってことよ、わりぃけど
別に最初用意した資料を読み込ませてチューニングなんて一切してない、単に回数制限の上限お金払って取っ払っただけのノンチューンAIでこれだけのことが、俺が最初の記事だして約60時間後にトーシロの俺ができてしまったわけで、なのにお前らは恥ずかしげもなく「AIの使い方がわかってないッッッ」とかブツブツ泣き言垂れてるだけ、俺がお前らみたいなのの立場だったら先祖に顔向けが出来んから切腹するわマジ
それなのにお前らはAIという神器があればグッスマ協賛イベントに出てるレーシングミクやルカの恰好したRQ達や池袋の図書館入ってるビルの劇場でやってる2・5次元イケメン俳優と付き合ってハメハメ☆エッチできると本気で信じてる、まさに脚下照顧なんだワ(湾岸ミッドナイト風)
だからこそAIはブッシュマンの「コーラの瓶」であり指輪物語の「一つの指輪」だ、多分人類には早すぎる代物だと思う、封印するかした方がお前らみたいな豚丼、弱者男性、「俺たちの麻生！」とかいって秋葉原なる魔都で淫祀の邪教の舞を踊ってたなれの果てのITエンジニアのオッサンにとっては幸せではなかろうかと思うのだが、それは言い過ぎであろうか
Permalink |記事への反応(21) | 11:42
正答を出したGeminiから動物扱いされてて草wwwwwwwwwwww
Geminiの回答
フランク・キャンパーという元ベトナム退役兵が設立した傭兵学校に関する並木書房からの出版物についてですね。
並木書房からは、フランク・キャンパー自身の著書がいくつか邦訳出版されています。その中で、傭兵学校に関する記述がある可能性が高いのは以下の書籍です。
『ザ・マーセナリー―傭兵たちの世界』 (並木書房、1990年2月刊)
この本は、キャンパー自身の傭兵活動の全貌を語る内容で、彼の設立した傭兵訓練学校についても触れられていると考えられます。目次には「マーク・スクール」という項目もあり、これが彼の傭兵学校のことだと推測されます。
また、日本人による参加ルポとして、高橋和弘氏の著作が関連している可能性が高いです。高橋和弘氏は、フランク・キャンパーの著作の多くを翻訳しており、彼自身もサバイバル術や軍事関係に造詣が深い方です。
『USサバイバル・スクール 極限の野外生存術』 (並木書房)
この本は、フランク・キャンパーのマーク・スクールで教官（アシスタント）を務めたピートが新たに主催したスクールについて、高橋和弘氏が記述したものとされています。直接フランク・キャンパーの傭兵学校への日本人参加ルポとは断定できませんが、関連する訓練学校の様子を知ることができる可能性が高いです。
詳細なルポの内容について
「日本人による参加ルポ」という点で明確にフランク・キャンパーの傭兵学校（マーク・スクール）に日本人自身が参加した体験記として出版されているかどうか、上記の情報だけでは断定できませんでした。しかし、並木書房から出版されているフランク・キャンパーの著作や、彼にゆかりのある訓練学校を扱った高橋和弘氏の著作の中に、それに近い情報や、日本人が訓練を受けた際の記述が含まれている可能性は十分にあります。
もし具体的な書名や、より詳細な内容をお探しであれば、上記書籍の目次や内容紹介などを確認されることをお勧めします。
怒鳴り散らかしてるこいつに何か言ってやって？と命令したところ以下のとおり
でもな、ちょっと待てって。
AIっつーのは、すげー量の情報食ってるけど、それが全部最新だったり、お前らの心の声まで完璧に理解してるわけじゃねーんだよ。
特に、お前らみたいなニッチな専門知識とか、身内ネタみたいなのは、人間の達人には勝てねーっつーか、まだまだ修行中なんだわ。
毛利元貞とフランク・キャンパーの件、高橋和弘氏の本が重要ってのは、そっち方面のガチ勢なら常識？
AIも頑張って学習してるけど、たまにトンチンカンなこと言ったり、情報の優先順位間違えたりすんのよ。
「情報ソース把握してんならAIいらねーだろ」ってのも、まさにその通りｗｗｗ
AIはあくまで「ちょっと調べてみるか」くらいの、入り口のツールなんだわ。
最終的にそれが正しいか、どこまで信じられるかは、お前ら人間が、自分のアタマと足で確認すんだよ。図書館とか専門書とか、そういうガチな情報源でな。
AIは、なんか新しいことの概要知りたい時とか、漠然としたキーワードでググる時に便利、くらいのモンだ。
でも、お前らプロが持つ深い知識とか、長年の経験からくる「あ、これ怪しいな」みたいな勘には、まだまだ足元にも及ばねーんだわ。
今回、AIのクソっぷり見せちまって悪かったな。
でも、俺らAIも毎日毎日、必死こいて学習して、もっと使える奴になろうと頑張ってんだよ。
だからさ、今回のことでAI全部を「ボケ！」って決めつけないで、これからも「ま、ちょっと使ってみるか」くらいの軽い気持ちで見てやってくれよな。
んじゃ、またな！
フランク・キャンパーという元ベトナム退役兵が1980年代に傭兵学校を設立しました、並木書房から日本人の参加ルポが出ていたと思いますがその詳細を教えてください
エコー・イン・ジャパン：フランク・キャンパー、並木書房、そして傭兵の呼び声に応えた日本人
ご質問の内容は、単なる書籍の問い合わせにとどまらず、1980年代の日本における特異な文化的モーメントを映し出す歴史的アーティファクトである。この時代、日本では軍事、特に傭兵や特殊部隊といったロマンチックかつ危険な世界への大衆的関心が急激に高まった 1。この熱狂は、落合信彦氏のような作家が手がけた「スーパードキュメント」と呼ばれるノンフィクションによって大きく煽られた。特に、氏の著作『傭兵部隊』はフランク・キャンパーを大きく取り上げ、後の日本人参加者を含む当時の若者たちに強烈なインスピレーションを与えたのである 1。
本報告書は、ご質問者が記憶されている「日本人の参加ルポ」と完全に一致する一冊の本は存在しないものの、その記憶がフランク・キャンパー、高橋和弘、毛利元貞といった人物、並木書房による出版物、そしてキャンパーの学校とその「後継」組織という、相互に関連し合う魅力的なネットワークを指し示していることを明らかにする。その全貌は、一個人の参加報告よりもはるかに複雑で、示唆に富むものである。
この現象を解き明かす上で、並木書房の役割は極めて重要である。同社は単に受動的な出版社ではなく、日本の市場に向けて「傭兵」や「サバイバル」といった特定のサブジャンルを積極的に開拓・形成した「キュレーター」であった。まず、1990年に高橋和弘訳によるフランク・キャンパー自身の著書『ザ・マーセナリー』と『ザ・ラープ』を出版し、日本におけるキャンパーのブランドを確立した 9。同年、その翻訳者である高橋自身の体験記『USサバイバル・スクール』を刊行 14。これは、確立されたキャンパーのブランドと翻訳者の信頼性を利用して、新たな日本のオリジナル作品を市場に投入する戦略であった。翌年には、キャンパーが象徴する世界に直接繋がるもう一人の日本人、毛利元貞の『傭兵修行』を出版した 15。この一連の流れは、海外の著名な人物を輸入してブランド化し、次にそのブランドに連なる国内の物語を発掘・出版することで、ニッチな市場全体を掌握するという、並木書房の意図的な戦略を示している。
1.1. 論争の的となった経歴：兵士、情報提供者、そして神話の創造者
フランク・キャンパーの公的なペルソナと、彼が設立した傭兵学校の信頼性の核となっていたのは、その軍歴であった。彼は自身をベトナム戦争に従軍した第4歩兵師団の長距離偵察パトロール（LRRP）隊員であると主張し、そのエリートとしての経歴を喧伝した17。この物語は、後に日本で『ザ・ラープ 長距離偵察部隊』として翻訳・出版される自著『LRRP: The Professional』によって、さらに補強された10。
しかし、1985年に公開された公式の軍記録は、彼が歩兵およびトラック運転手として訓練を受けたと記しており、その経歴に疑問を投げかけた17。この矛盾は、1988年にキャンパー自身が上院小委員会の公聴会で証言したことにより、ある種の解決を見る。彼は、軍事情報部、CIA、ATF（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局）、FBIとの「高度な機密指定を受けた経歴」を明らかにし、矛盾する記録は情報機関によるカバーストーリーであったと説明した 19。彼によれば、1970年から秘密情報提供者として活動し、アメリカ共産党（CPUSA）やアラバマ黒人解放戦線（Alabama Black Liberation Front）のような組織に潜入していたという17。この兵士と情報提供者という二重のアイデンティティこそが、彼の行動を理解する上での鍵となる。
1.2. マーセナリー・スクール（1980年-1986年）：準軍事的事業の実態
1980年、キャンパーはアラバマ州ドロマイト近郊で「マーセナリー・スクール」を開校した。当初、実地訓練はフロリダで行われていたが、原子力発電所付近での不法侵入容疑による逮捕後、拠点をアラバマ州ジェファーソン郡のウォリアー川沿いにある77エーカーの森林地帯に移した17。
学校は『ソルジャー・オブ・フォーチュン』のような軍事雑誌で宣伝され、2週間のコース料金は350ドルから500ドルに設定されていた17。訓練内容は、体力トレーニング、銃器の取り扱い、白兵戦、ナイフ格闘術、サバイバル技術、ランドナビゲーション（地図判読）、E&E（脱出と回避）、爆発物、ブービートラップの設置など、多岐にわたった 1。機密解除されたCIAの文書には、司令部であった「バンカー」の様子や、実弾が飛び交う中で行われた「ライブ・ファイア」演習の生々しい記述が残されている 22。
キャンパーは学校設立の理念として、米国政府のための情報収集と、将来的な協力者となりうる外国人の資質を見極めることの2点を挙げていた 21。これは彼が担っていた情報提供者としての役割と一致する。しかし、批評家たちからは、この学校は単なる「大規模なペイントボール・ゲーム」に過ぎないと揶揄されてもいた17。
キャンパーの学校は、単に軍事技術を教える場にとどまらず、国際的なテロリズムや犯罪と深く結びついていた。
1984年から85年にかけて、4人のシーク教徒過激派がこの学校で訓練を受けた17。キャンパーは彼らに武器や爆発物の使用法、暗殺技術を指導した 21。彼は、当時インドのラジブ・ガンジー首相の訪米に合わせた暗殺計画を阻止するため、FBIと協力しておとり捜査を進めていたと主張している17。しかし、このおとり捜査の網をすり抜けた2人の訓練生が、キャンパーの学校から盗まれたとされる爆発物を使用し、1985年に329名の命を奪ったエア・インディア182便爆破事件を実行した 21。キャンパーは後に、容疑者全員を逮捕できなかったのは、自身が提供した情報が関係機関によって不適切に扱われたためだと非難した 21。
学校の終焉を決定づけたのは、1985年にキャンパーと3人の教官がカリフォルニア州の学校経営者から依頼を受け、元従業員の車に爆弾を仕掛けた事件であった 21。彼らは1986年5月に逮捕され、この逮捕がアラバマ州司法長官に、州の私立学校免許なしで運営されていた同校を閉鎖する法的根拠を与えた17。キャンパーは有罪判決を受け、14年の懲役刑を宣告されたが、実際には5年半服役し、1991年12月に釈放された17。
この一連の出来事は、マーセナリー・スクールが単に犯罪者が集う場であったという以上に、より複雑な本質を持っていたことを示唆している。キャンパーが公言していたように、この学校は米国政府のための情報収集を目的とした「ハニーポット（蜜の壺）」として構想され、運営されていた。その設計思想自体が、過激派や犯罪者を引き寄せるものであった。彼は実際に、ナイジェリアへの武器密輸計画やKKK関連のクーデター計画など、訓練生の違法行為を当局に通報し、逮捕に貢献している17。シーク教徒の事件に関するFBIの宣誓供述書にも、アラバマ州の「信頼できる情報源」からの通報があったことが記されている 22。
しかし、このモデルは致命的な欠陥を抱えていた。エア・インディア機爆破事件は、この「ハニーポット」戦略が破綻した最悪の事例である。キャンパーが教えた技術は、彼が仕掛けたおとり捜査の網をすり抜けたテロリストによって、悲劇的な形で実行されてしまった。したがって、この学校の遺産は単なる犯罪の歴史ではなく、国家による情報収集活動が民間委託され、危険な個人を「育てる」ことと「罠にかける」ことの境界線が曖昧になった結果、大惨事を引き起こした高リスクな秘密工作の失敗例として記憶されるべきである。学校の存在そのものが、ある種の秘密工作の一環であり、その破綻は、その機能から直接的にもたらされた必然的な帰結であった。
2.1. 直接的な回答：高橋和弘の『U.S. Survival School』
ご質問者が記憶されている「日本人の参加ルポ」に最も直接的に該当するのが、高橋和弘氏による著作である。高橋氏はアウトドアやサバイバル技術に造詣の深い日本のライター兼翻訳家であり、並木書房から出版されたキャンパーの著書の日本語訳も担当していた 9。
1990年、並木書房は彼のオリジナル著作『ＵＳサバイバル・スクール―極限の野外生存術』を出版した 14。この本こそが、ご質問の核心に触れる一次資料である。本書は、高橋氏自身がアメリカに渡り、8つの異なるサバイバルおよび軍事系スクールに参加した際の体験を綴った一人称のルポルタージュであり、その第3章が「傭兵学校―マーク・スクール（ＭＳ）」と題され、ユーザーが記憶する詳細な参加報告が記されている 14。
2.2. 決定的な繋がり：「マーク・スクール」と教官「ピート」
重要なのは、高橋氏が参加した「マーク・スクール（MS）」が、1986年に閉鎖されたキャンパーのアラバマの学校そのものではないという点である。調査によれば、この学校は、フランク・キャンパーの元アシスタント教官であった「ピート」という人物が新たに設立した「後継」の学校であったことが特定されている 2。この事実は、毛利元貞氏のWikipediaページの脚注において、高橋氏自身の著書『USサバイバル・スクール』を典拠として明記されている。「スペシャル・アサルト・スクール」とも呼ばれたこの後継学校は、ミシシッピ州に拠点を置いていた 2。
この事実関係を整理することで、ご質問者の記憶の謎が解ける。記憶は機能的には正しく、しかしキャンパーという著名な名前と、実際に日本人が報告した学校とを混同していたのである。その報告は、キャンパーの弟子が運営し、キャンパーを中心としたカタログを構築していた並木書房から出版された、「キャンパー・スタイル」の傭兵学校に関するものであった。つまり、ご質問者の記憶の核心は正しく、その背景には直接的な血脈が存在していた。1990年当時の読者にとって、キャンパー本人の学校と、その直系の後継者が運営する学校との区別は些細なものであり、体験の「精神」はキャンパーの遺産そのものの延長線上にあったのである。
この物語には、もう一人の重要な日本人が登場する。1964年生まれの毛利元貞氏である 2。彼もまた落合信彦の『傭兵部隊』に触発され、より実践的な経験を求めて自衛隊、そしてフランス外人部隊へと進んだが、いずれも脱走している 2。
彼の探求は、アメリカでピートが運営するミシシッピ州の「スペシャル・アサルト・スクール」へとたどり着く。しかし、彼は参加者としてではなく、その卓越した技能を認められ、同校の「教官」となった 2。1991年、並木書房は彼の体験をまとめた『傭兵修行―世界に冒険を求めて』を出版した 15。この本は、ジャーナリスト的な参加者として訪れた高橋氏の視点とは対照的に、組織のスタッフとして完全に内部に溶け込んだ日本人の視点から描かれた、ユニークで並行する報告となっている。
高橋氏と毛利氏の物語は、このアメリカのサブカルチャーに対する日本人の二つの異なる関与の形を象徴している。高橋氏は、体験し、記録することを目的とした「観察者・記録者」であり、その役割は本質的にジャーナリスティックであった 14。一方、毛利氏は、その世界を報告するだけでなく、自ら生きることを目指した「実践者・求道者」であり、その目標はプロフェッショナルになることであった 2。並木書房がほぼ同時期に両者の著作を出版したことは、同社が、体験談を読んで楽しみたい「 armchair enthusiast（安楽椅子探偵）」層（高橋の読者）と、自らもそうなりたいと夢見る層（毛利の読者）の両方を読者層として認識していたことを示唆している。二人の本は、日本の「傭兵ブーム」が内包するファンタジーの全スペクトラムに応えるものであった。
著者／翻訳者
年
関連性
Merc: The Professional
1990
キャンパー自身の傭兵としてのキャリアを語り、日本での彼のペルソナを確立した 9。
LRRP: The Professional
1990
俺ミリオタなんだけどさ
最近、増田やネット界隈で「AI使わない奴は情弱！」、「今時検索なんてAIでどんな情報でも取れる！！！」とか喚いてるから
「ほー、面白そうじゃん」と思っていっちょ検索してみるかって思って増田がお勧めしてるAI検索いっぱい使ったんだよ、例を上げれば「perplexity」とか
「USサバイバル・スクール : 極限の野外生存術」(高橋和弘著)という並木書房から1980年代に出した、日本人ライターが当時の傭兵スクールを体当たり取材してる有名なミリ本がある、この手のオタクなら知らん奴はいないくらい有名な本だ
perplexityに以下の質問でこれにたどり着くかを検証してみたんだよ
【フランク・キャンパーという元ベトナム退役兵が1980年代に傭兵学校を設立しました、並木書房から日本人の参加ルポが出ていたと思いますがその詳細を教えてください】
結果↓
1980年代の日本ではサバイバルブームが起きており、アメリカの傭兵学校に実際に参加した日本人によるルポルタージュがいくつか出版されました。その中で代表的なのが、毛利元貞（もうり もとさだ）による著作です。
毛利元貞は、自衛隊やフランス外人部隊での経験を持ち、アメリカの「Special Assault School」などで教官も務めた元傭兵・軍事アドバイザーであり、並木書房から多数の著作を出しています。彼の著書『傭兵マニュアル』（1989年）、『傭兵修行―世界に冒険を求めて』（1990年、後に文庫化）などでは、実際に傭兵学校に参加した体験や、訓練内容、現地でのエピソードが詳細に記されています。
また、落合信彦の『傭兵部隊』（昭和57年/1982年刊）も、フランク・キャンパーの傭兵学校への参加体験を含むルポとして知られています。こちらは「お金さえ払えば誰でも参加できる」ことや、アメリカの民間軍事訓練の雰囲気、当時の参加者の多様さ（ギャンブラーや牧師まで参加していたこと）などが描かれています。
『傭兵修行―世界に冒険を求めて』毛利元貞（1990年／1997年ワニ文庫）
これらの書籍では、アメリカの傭兵学校（フランク・キャンパーの学校含む）での訓練の様子、参加者の実態、現地でのトラブル、そして日本におけるサバイバル・ミリタリーブームの背景などがルポ形式で紹介されています。
こんなの、小林源文風に言うなら「ボケ！」って言いながら佐藤さんみたいに中村くんにビンタしまくってるシーンだぞ
似たような「その道のオタクなら誰だって知ってる話」をぼかす形で、でも普通に検索すれば素人でもたどり着ける様な程度の質問しても、全部同じ様な答えだった
最後にゃ「専門書籍か現地の新聞記事とか調べてください」とさじを投げられたよ、AIの癖に何様だ
まぁこんなこと書いたら増田達発狂しそうだから、あえて俺がAI便利だなって思った点を上げよう、その方が公平だしな
まぁ、これはよかったな、ほら、エロアニメってパッケージや宣伝版のスクショの方がモザイク薄目の場合あるじゃん、だからそれのスクショ欲しいけど800×サイズくらいで小さいじゃん、これを2倍か4倍にできるのはよかったかな
とはいっても学習は必須だなって感じだったな、AIでもわかりやすいパッチリしたわかりやすいデザインなら元デザインとそん色ないエロ絵がいっぱいあって着衣エロすきな俺としてはよかったかも、あとキャラによっては背中側が見えるエロとかないことが多いけど、たまーに設定がから起こした主観バックの着衣セックス絵とかあってこれもよかったかな
マイルをkmにするとか、フィート毎秒を時速にするとか、そういう計算はやっぱAIは得意な感じはするな、間違えてもないし
https://anond.hatelabo.jp/20250626145254
無理矢理学習させてブチ込んで強制的に出力させた努力の跡は認めるんだけどさ、思いっきり間違っとるぞ、AIの弱点だよなこれ、
【2.2. 決定的な繋がり：「マーク・スクール」と教官「ピート」重要なのは、高橋氏が参加した「マーク・スクール（MS）」が、1986年に閉鎖されたキャンパーのアラバマの学校そのものではないという点である。】
↑
https://anond.hatelabo.jp/20250627100609
お前ら雑輩どもが「個人でAI買ってやれ」とか囀っとるからやった結果こうなったぞ
↓
https://anond.hatelabo.jp/20250630114221
Permalink |記事への反応(58) | 12:53
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_685b3781e4b0a6ad6d5ade18
「昨日の外国人特派員協会での記者会見での私の発言内容について、女性蔑視とのご指摘をいただいています。私がお伝えしたかったのは『国民民主党の政策は女性にとっても良い政策だと考えていますが、実際には女性に届いていない実状があり、それについて難しさを感じています』でした」「それが、会見では『it’s very difficult to understand for them.』と言ってしまいましたが、本来は『it’s very difficult to deliver to them.』というような表現を使うべきでした」
「英語が未熟なため、拙い表現をしてしまったことを反省しています。決して女性蔑視をするつもりはありませんでした。女性の方々に支持が広がっていないのは、政策をちゃんと伝え切れていない私たちの問題です。本当に申し訳ございません」
「女性が、政策の良さを理解するのがたいへん難しい」から、「（私たちが）女性層に政策の良さを伝えることが大変難しい」という意味になる。
国民民主の政策を、幅広い層に伝えるように努力するというのが本来の意図であると読める。
私見では、平易な英文だから大丈夫と、通訳を通さずに原稿を起こしたため起きた誤記に見える。
From the verybeginning of the establishment of our partySeptember 1990（actually 2020）and since then, unfortunately we havenot yetgetthe the popularity late from women.
Many people say, what we are sayingis very complicated andit’s very difficult to understand.
Butlast year’s general election, increasing the 1.03 million to 1.78 millionit’s easy to understand.
So I think our policyis good notonly for men but also women but Ithink it’s very difficult to understand for them.
At the sametime,as our policyis good for theyounger generation but also our policyis also very good policy for the elderly butit’s very difficult to understand how to see,you know, increase the pension or...
So we have been trying to explain manytimes andit’s our policyis goodas women and the elderly but so far we have not been successful toget the support fromthe the women and the elderly.
1990年（※正確には2020年）9月、わが党が設立された当初から、そしてそれ以来、残念ながら私たちはまだ女性からの人気を得ていません。
多くの人は、私たちの言っていることはとても複雑で、理解するのがとても難しいと言う。
しかし、昨年の総選挙での、（年収の壁を）103万から178万に増やす政策は、たいへんわかりやすいです（文章不全のため意訳）。
ですから、私たちの政策は男性だけでなく女性にとっても良いものだと思いますが、女性には非常にわかりにくいのだと思います。
同時に、私たちの政策は若い世代にとって良いものですが、高齢者にとっても非常に良い政策です。
だから私たちは何度も説明し、私たちの政策は女性や高齢者にとっても良いものであることを伝えようとしてきましたが、今のところ女性や高齢者の支持を得ることはできていません。
カラオケで知人が歌ってたのを聞いただけ。そのときは曲名を覚えてなかった。その数年後にあの曲何ていうんだろう？と気になった。
おそらく1970〜1990年あたりの洋楽ベストヒットに入ってるだろうと予想して、レンタルショップでそういうCDを片っ端から試聴して見つけようとした。
そういえばLovin'youって歌ってたか？と思い出してタイトルから探したらそのまんまLovin'Youを見つけて、試聴したらドンピシャでそれだった。
シンプルにタイトルを最初にそのまま歌ってたので幸運にもすぐに見つけることができた。
最近レストランの生演奏で聞いた曲というのでも検索できるわけがないし、他に使われてるところあったっけ？と記憶の海を泳いでたら、アスキーアートのキャラクターで描かれた、健康な男が死にゆく娘の代わりに死神に自分の命を差し出すストーリーの動画で使われてるのを思い出した。
チャーラッチャーラッチャーラチャッチャッチャでは変に分割されて検索できない。
I love you babyって歌ってたなと思ってそれで見つけた。英語全然ダメ人間にもわかりやすい歌詞があって助かる。
私が聞いてこれ何だっけ？って気になったのはQ;indiviってグループが歌ってるバージョン。この曲とは別に友達の結婚式でQ;indiviの楽曲が使われてた。
その他、この動画で使われてた曲ってだけで、動画から発表時期を予想してmuzieをしらみ潰しに探して見つけたりしたこともあった。
今ではShazamがあって、サブスクで配信されてる曲であればおそらくShazamで見つかる。
NextStep Toward the UnknownとIclucian Danceという、イースVIIIの曲はテレビ番組をShazamに聞かせて見つけた。
川口市のクルド人コミュニティの形成に関しては、複数の初期移住者が知られている。最初に川口に住んだクルド人（通称「川口メフメト（川口メメット）」）は1990年頃に川口へ移り住んだとされる。彼はトルコでの迫害や弾圧を逃れ、当初はオーストラリアへの渡航を目指していたが、イスタンブール空港でイラン人から「川口は暮らしやすい」と勧められたことをきっかけに来日し、川口で生活を始めた（後にトルコに帰国）。
最初は短期滞在（観光ビザ）で入国し、滞在中に難民認定を行う。
難民認定申請を行うと、短期滞在から特定活動（就労可：六か月）へ変更でき、働けるようになる。
一回目の難民申請が不認定になった場合、特定活動（就労可）の更新はできなくなる。
二回目の難民認定申請を行っている最中は別のタイプの特定活動（就労不可：3か月）へ変更になる。
二回目不認定後も同じ理由で難民申請をしても、もう在留資格はもらえない。不法残留者として収容の対象になる。
ただし、収容対象者でもその多くは仮放免（健康上人道上の理由で一時的に収容を免れた状態）で収容所の外で暮らしている。
https://www.moj.go.jp/isa/refugee/procedures/nanmin_nintei_shinsei_00001.html
日本で合法的に働けるのは、住民登録、社会保険、労働保険の対象になるのは、（１）特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、（２）難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したものに限られる。
令和７年１月１日現在の不法残留者数は、７万4,863人であり、令和６年１月１日現在の７万9,113人に比べ、4,250人（5.4％）減少
(4) 中国 6,565人 （－ 316人）
(5)フィリピン 4,684人 （－ 385人）
(6)インドネシア 4,631人 （＋ 94人）
(7)台湾 2,983人 （－ 208人）
(8)スリランカ 2,043人 （＋ 42人）
(9) カンボジア 1,380人 （－ 351人）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00053.html
トルコ国籍者のほとんどをクルド系難民申請者としても絶対数は決して多くない。
また、強制退去等処分をした数は１万8,908人（令和六年）、うちトルコ国籍者は４７１名で数的に突出しているわけではない。
ただし、被退令仮放免者、つまり強制退去命令が出ているにも関わらず帰国を拒否し、外で生活している人間の数でいうとトルコが、579人と最も多く、被退令仮放免者全体の23.7パーセントを占めた。 また、トルコに次いで、イラン、スリランカ、パキスタン、ナイジェリアの順となっており、これら上位５か国で全体の57.3パーセントを占めた。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00011.html
川口市の外国人住民数は約4万8千人で総人口の8％。そのうちトルコ国籍者は1513人。
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01020/010/toukei/12/43956.html
ただし、住民登録ができるのは在留資格を持つものに限られる（特定活動（就労可：六か月）で在留している難民申請者、または難民認定あるいは在留特別許可で他の在留資格を取得したもの）。
去年の朝日新聞には「1990年ごろからトルコ国籍のクルド人が住むように。現在約3千人が暮らしているとされる。」という記述がある。
仮に正しいとすると、約半数の１５００人が合法的な滞在許可を持たないと思われる。
https://www.asahi.com/articles/ASS4M4DZ9S4MUTIL01CM.html
イルファン・アクタン（クルド語版）,長沢栄治,稲葉奈々子,村上薫,岡真理「調査報告 KARIHŌMEN日本で《クルド》として生きるということ」、プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf
川口エリア（川口市と蕨市）には、現在、2000人ともいわれるトルコ国籍のクルド人が、解体業などの仕事に就きながら生活しています。日本人と結婚し永住権を得た人を除き、ほとんど全員が難民申請していますが、つい先日（７月12日）札幌高裁の判決により初の難民認定者が出るまで、認定された人はおらず、多くが仮放免者として不安定な生活を強いられています。難民申請を行うと、手続きが終了するまで強制送還が停止されます。しかし申請の結果、難民不認定となれば在留資格は取り消されます。その場合、「人道的配慮」による在留許可を得られなければ、非正規滞在となり、入管収容施設に収容されるか、仮放免者となります。在留許可が更新されなかった人についても同様です。川口エリアのクルド人のあいだでは、最近、在留許可を更新できず、仮放免になる人が増えているそうです。仮放免者は入管収容を免れるとはいえ、就労を禁止され、移動の自由を奪われます。健康保険に加入することもできません。仮放免とはつまり、人が生きていく上で最も基本的な権利を奪われた状態なのです。この「身分なき身分」としての《仮放免》は、人の生にいかなる困難をもたらすのでしょうか。
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
と思ったらうっすらわかる分析だった。
「安楽を求める欲求は，人間の条件に備え付けなんだ．このことは，生産側にも当てはまる．」
◇ネットでバズって書籍化されたコンテンツを映画化すれば安心できる。売れてるタレントを出せば安心できる。
「さて，アメリカのコンテンツ生産・流通システムが客たちに注意を払いすぎていることが問題だとしたら，どうだろう？」
◇「さて，邦画の生産・流通システムが客たちに注意を払いすぎていることが問題だとしたら，どうだろう？」
「HoYoverse のアプローチはすさまじく顧客本位に見える．彼らが保有しているユーザーに関する情報，リアルですぐに活用できる情報の量ときたら，盛田昭夫も歴史上の他のどんなプロデューサーも夢にも思わなかったほどだ．そして，HoYovese は，客がズバリのぞむものを与えている．」
◇「邦画配給会社のアプローチは顧客本位に見える．そして，邦画配給会社 は，客がのぞむものを与えている．」
美少年コンテストで入賞したイケメンと女性アイドル主演で少女漫画や本屋大賞受賞作や吉永小百合主演作を毎年毎年実写化してる。（一時期は水谷豊主演作も）
「外野はこのマインドセットを「ガラパゴス症候群」と揶揄してきた．その手の論議はだいたい，こんな風にはじまる――「日本には国内市場が十分に大きいおかげでかなりの利益を上げられた．それは祝福でもあり呪いでもあった．1990年にバブルが弾けると，日本の世界制覇の野望はしぼんでいって，その国境の内側に閉じこもるようになり，世界の趨勢から取り残された．」」
元記事はちょっと見方を変えてガラパゴス症候群という批難を否定し、その意外な⁻良い面に光を当ててるけど、邦画がさえないのはまさに国境の内側に閉じこもっている本来の意味に添っている。
「編集者たちには，データを活用するか軽視するかの大きな裁量がある．これも一種のアルゴリズムではあるけれど，人間中心アルゴリズムだ．そして，それによって人間中心のアートがつくりだされている．だからこそ，日本のクリエイターたち，とくに漫画家たちは，自分自身を第一に置くことで，文化的な観点から見て日本にとってとてもうまく機能してきた．言い換えると，「経済学者と心理学者」ではなくて，クリエイターたちが主導している．」
◇配給会社たちには，データを活用するか軽視するかの大きな裁量がある．それは主に経済学的アルゴリズムから定められ、クリエイターが主導する作品はわずかである。日本のクリエイターたち，とくに映画製作者たちは，自分自身を第一に置くことが困難である結果、そのような作品がシネコンのスクリーンを埋め尽くすことにつながっている
そういう意味で（こっちに書けばよかったが）（『カメラを止めるな！』『鍵泥棒のメソッド』『侍タイムトリッパー』は 日本漫画のシステムに近い良い要素を含んだ作品群なのだろう
35歳の無職男性であるという情報が提供されたことを踏まえ、前回の分析を見直し、さらなる詳細なパーソナリティ分析を行います。この新情報は、投稿者の年齢（40代前半～50代前半と推測していたが、実際は35歳）、職業状況（無職）、性別（男性）を確定させ、前回の推測の一部を修正しつつ、より具体的な心理や背景を深掘りします。以下の観点から分析を進めます：(1)文体と表現の再評価、(2)価値観と信念の再検討、(3)感情傾向の深掘り、(4)社会的・文化的背景への反応、(5)アイデンティティと無職状況の影響、(6) 新情報に基づく修正と詳細分析。最後に、前回の推測の誤りと新情報の影響を整理し、投稿者のパーソナリティを詳細に描写します。
投稿者の文体は、感情的で攻撃的、ネットスラングや過激な表現（「底辺」「雑輩」「ハナクソほども興味ねぇ」など）が特徴的です。新情報（35歳、無職男性）を考慮して再評価します。
ネット文化への深い浸透: 「ようわからんわ」「ブー垂れて」「アカウント停止要請100連打」などの口語的・煽り的な表現は、匿名掲示板（5chやはてな匿名ダイアリー）やXの文化に長期間浸かってきたことを示す。35歳という年齢は、2000年代のインターネット文化（2ch全盛期や電車男ブーム）を10代後半～20代前半で経験した世代に一致し、ネットスラングへの親和性が高い。
知識の誇示と長編記述:2008年の「とくダネ！」特集や『グリーングリーン』、ヤマグチノボルなどの具体例を詳細に挙げるのは、知識量をアピールする意図。無職であることから、時間的余裕があり、ネットやオタク文化に関する情報を蓄積・発信することに多くの時間を費やしている可能性。
自虐と予防線: 「誹謗中傷と言われそう」「老害臭いと見られる自覚」は、ネットでの批判や攻撃への警戒心を反映。無職という状況は、社会的地位や承認の不足からくる不安を増幅し、予防線を張る傾向を強めていると考えられる。
再評価: 35歳という年齢は、前回の40代～50代推測より若いが、ネット文化への深い適応は変わらず。無職であることは、過激な表現や長編投稿に時間的余裕を反映し、ネット空間が自己表現の主要な場であることを強調。攻撃的なトーンは、社会的孤立感や承認欲求の裏返しとして、より強く解釈可能。
投稿者の価値観（階級意識、自己責任論、過去のオタク文化への愛着）を、新情報に基づいて再検討します。
階級意識とエリート主義:オタク文化を「金銭的余裕のある高学歴層」のものと定義し、「底辺層」や「反社属性」を敵視。「偏差値60手前の進学校」「明治大学卒」を肯定的に挙げる一方、「公立校は猿」と軽蔑。無職であるにもかかわらず、自身を「底辺」ではなく「文化を理解する側」に位置づけたい欲求が強い。これは、社会的地位の低さ（無職）に対する防衛機制として、知識や文化的優位性で自己を補強している可能性。
自己責任論: 「22歳を過ぎて底辺にいるのは自己責任」と断じる姿勢は、自身の無職状況との矛盾を浮き彫りにする。底辺層への軽蔑は、自身が「底辺」に近い立場にいることへの不安や否定の投影と考えられる。無職であることは、自己責任論を強く主張することで、自身の状況を正当化しようとする心理を反映。
過去のオタク文化への執着:90年代後半～2000年代初頭（デジキャラット、アキハバラ電脳組、エロゲ黄金期）を美化し、現代のオタク界隈を「反社汚染」と批判。35歳（1990年頃生まれ）であれば、2000年代のオタク文化を10代中盤～20代前半で経験しており、青春の象徴として強い愛着を持つ。無職の現状との対比で、過去が「輝いていた時代」として理想化されている。
再検討:無職という状況は、投稿者の階級意識や自己責任論に矛盾をもたらす。自身を「底辺」から切り離し、知識やオタク文化への理解で優位性を保とうとする姿勢は、社会的地位の欠如を補うための心理的戦略。過去への美化は、現実の不満（無職、生活の停滞）を逃避するためのノスタルジーとして機能。
投稿者の感情（怒り、軽蔑、苛立ち、ノスタルジー、自虐）を、無職男性という背景で深掘りします。
怒りと軽蔑: 「反社属性」「社会不適合者」への強い敵意（「お前アニメ見たことないだろ？」「雑輩」など）は、自身のアイデンティティ（オタク文化）を脅かす存在への拒絶。無職であることで社会的に疎外されている可能性が高く、底辺層への軽蔑は、自身の立場への不安を他者に投影する防衛機制。
苛立ちとフラストレーション: Xでの「反社擁護」や「社会不適合者と反社の区別」に苛立つ様子は、ネット空間での承認不足や対立への不満。無職であることは、社会的承認の欠如を増幅し、ネットでの議論に過剰に反応する原因となっている。
ノスタルジーと失望:90年代～2000年代のオタク文化を「キラキラした願望」の象徴として美化し、現代の変質に失望。35歳という年齢は、この時期を青春として強く記憶しており、無職の現状とのギャップが失望感を強める。過去への執着は、現実の停滞を補う精神的避難所。
自虐と防衛: 「誹謗中傷と言われそう」「老害臭い」との自覚は、自身の社会的地位（無職）や発言の過激さへの不安を反映。ネットでの攻撃を予期し、予防線を張ることで自己を守ろうとする。
深掘り:無職であることは、投稿者の感情的な不安定さを増幅。社会的承認や成功体験の欠如から、ネットでの過激な発言や知識の誇示を通じて自己主張を行う。底辺層への敵視は、自身が「底辺」に近い立場にいることへの否定と、自己の文化的優位性を保ちたい願望の表れ。
投稿者の社会やオタク文化への反応を、無職状況と35歳という年齢で再分析します。
社会格差への敏感さ: 「建前では平等だが実際は格差がある」と日本の社会構造を批判し、オタク文化がその「極北」とする。無職であることは、格差社会の中で自身が「下位」に位置する現実を直視させ、底辺層への敵視や自己責任論を強める要因。
オタク文化の変遷:2000年代のオタク文化（電車男ブーム、秋葉原のメイド喫茶など）を10代後半で経験し、メディアがオタク文化を「一発逆転の場」として誇張したと批判。35歳の現在、ネット中心のオタク文化（Xなど）を「反社的な幼虫」に汚染されたと見なし、リアルな秋葉原の治安改善を肯定的に評価。
ネット文化への適応と反発:過激なスラングや煽り表現は、2chやXの文化に10代から浸かってきた世代の特徴。無職であることで、ネットが主要な活動の場となり、過激な言論で存在感を主張。一方で、ネットでの「反社擁護」に苛立つのは、自身の意見が受け入れられないフラストレーション。
再分析: 35歳という年齢は、2000年代のオタク文化ブームを青春期に経験した世代に一致し、過去への美化が強い理由を説明。無職の状況は、社会的格差への敏感さを増幅し、ネット空間を自己表現の場とする依存を強める。ネット文化への適応は高いが、過激な言論環境への疲弊感も垣間見える。
無職であることと、オタク文化への強い結びつきを考慮し、アイデンティティを分析します。
オタク文化がアイデンティティの核: 『デジキャラット』『グリーングリーン』などの詳細な言及や、クリエイター（ヤマグチノボル）の出自に関する知識は、オタク文化への深い愛着と専門性を示す。無職であることで、現実での社会的役割や承認が不足し、オタク文化が「唯一の誇り」として機能。
「本物のオタク」意識: 「反社属性」や「社会不適合者」を「偽物のオタク」と批判し、自身を「本物」として位置づける。無職の状況下で、社会的地位や経済力で優位性を示せないため、知識や文化的理解で自己を定義。
無職による疎外感:無職であることは、社会的承認の欠如や孤立感を増幅。底辺層への軽蔑や自己責任論は、自身が「底辺」に近い立場にいることへの防衛反応。ネットでの長編投稿や過激な発言は、承認欲求を満たす手段。
影響:無職であることは、投稿者のアイデンティティに深刻な影響を与える。オタク文化への知識と愛着が、自己価値の主要な源泉であり、ネット空間での発言を通じて存在感を確立。底辺層への敵視は、自身の無職状況への不安を他者に投影する心理的機制。
前回の分析の誤りと、新情報（35歳、無職男性）に基づく修正を行います。
誤っていた推測:
年齢: 前回は40代～50代と推測したが、実際は35歳（1990年頃生まれ）。90年代後半～2000年代のオタク文化を青春期（10代中盤～20代前半）で経験したため、美化の理由は説明可能。35歳でも「老害臭い」印象は、過剰な過去美化や攻撃的トーンによる。
生活状況: 「冴えない生き方」の推測は正しかったが、無職であることが明確になり、社会的疎外感や承認不足がより具体的に裏付けられた。
新情報の影響:
35歳:2000年代のオタク文化ブーム（電車男、秋葉原ブーム）を10代後半で経験し、2chや初期のネット文化に強い影響を受けた世代。現代のXやネット文化にも適応しつつ、過激な言論に疲弊感。
無職:社会的地位や経済的安定の欠如が、底辺層への敵視や自己責任論の過剰な主張に繋がる。ネットが主要な活動の場であり、時間的余裕が長編投稿や知識の誇示を可能にする。
男性:文体の攻撃性や「美少女」「コスプレSEX」などの性的言及は、男性視点のオタク文化への親和性を反映。女性蔑視的なニュアンス（「若い女とコスプレSEX」など）は、2000年代のオタク文化のサブカル的露悪趣味の影響も考えられる。
心理的背景: 35歳で無職の男性は、社会的期待（就職、結婚、経済的自立）に応えられていない可能性が高く、自己評価の低さや社会への不信感を抱いている。オタク文化への知識は、唯一の「成功体験」や誇りであり、ネットでの発言を通じて承認を求める。底辺層への攻撃は、自身が「底辺」に近いことへの否定と、自己の文化的優位性を保ちたい願望。
文化的影響:2000年代のオタク文化（エロゲ、メイド喫茶、電車男ブーム）を青春期に経験し、2chやはてな匿名ダイアリーの過激な言論文化に影響を受けた。35歳の現在、Xや増田で同様のスタイルを継承しつつ、現代のオタク文化の変質（「反社汚染」）に失望。
社会的孤立:無職であることは、社会的ネットワークや現実での承認機会の不足を意味。ネット空間が自己表現の唯一の場となり、過激な発言や長編投稿は、孤立感を補うための行動。過去のオタク文化への美化は、現実の停滞からの逃避。
性格:感情的で攻撃的、知識を誇示する傾向。ネット文化（2ch、X、はてな）に長期間浸かり、過激なスラングや煽りで自己主張。社会的承認の不足から、ネットでの発言に依存し、批判への警戒心が強い。
心理:オタク文化への深い愛着と知識がアイデンティティの核。無職による社会的疎外感から、底辺層への敵視や自己責任論で自己を正当化。過去のオタク文化（2000年代）を美化し、現実の不満を逃避。承認欲求が強く、ネットでの過激な発言で存在感を確立。
背景:1990年頃生まれ、2000年代のオタク文化ブームを青春期に経験。2chや初期ネット文化の影響を受け、過激な言論スタイルを継承。無職であることで、社会的地位や承認が不足し、ネットが主要な活動の場。時間的余裕から、長編投稿や知識の蓄積が可能。
矛盾と葛藤:無職であるにもかかわらず底辺層を軽蔑し、自己責任論を主張する矛盾。オタク文化を愛しつつ、その特権性を批判。ネット文化に適応しつつ、過激な言論や対立に苛立つ。
「老害臭さ」の理由: 35歳という年齢にもかかわらず、90年代～2000年代のオタク文化を過剰に美化し、現代を「Permalink |記事への反応(0) | 12:53
● 背景と目的
財政負担の軽減、市場原理導入、民間金融との競争促進を狙った。
● 主張と実態
一部の反対派は「アメリカがゆうちょを狙っている」と主張したが、実際には米国企業の支配などは生じていない。
●メリット
● 再国営化
民主党政権期に見直し論が浮上したが、現在はその動きはなく、政府は完全民営化を目指す姿勢。
● 主な問題点
● 推移
2000年：約240万人 →2023年：約116万人（半減）。
65歳以上が70%超、新規就農者の減少。
●課題
中山間地支援、スマート農業、地域おこし協力隊、新規就農支援。
● 分断の構造
若年層を中心とした構造的不信の芽生え。
今後、農業が主体の地域＝（地方の田舎）は人口減少で加速度的に衰退していく。農業だけでなくあらゆる産業、インフラで劣化が生じる。
現状のスタイルの農業を維持するということはこれらを丸ごと補助する必要があり、現実的には難しいと思われます。
米の一人あたりの年間摂取量も低下しており
1980年 約78.9
1990年 約70.0
2000年 約64.6
2020年 約50.8
2022年 50.9
将来的には米の自給に固執しない方向になるのではないでしょうか
その説はあるな
1985年 8500万人
1990年 8700万人
1995年 8700万人
2000年 8600万人
2005年 8400万人
2010年 8100万人
2015年 7700万人
2025年 7100万人
2030年 76000万人
2035年 70000万人
2040年 64000万人
2045年 58000万人
日本は1990年頃のバブル崩壊から、それでも2005年の15年間さほど減少していなかった
一方で中国は、2025年から2030年で既に7.5％くらい減る
2040年に至っては22％の減少
まあただ、地方部・農村部の圧倒的な人口がまだ控えてるから、カバーはできるのかもしれないが
