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はてなキーワード:1990年とは
何も考えんと見るアクションコメディアニメとして見れば80点くらいだと思うんだけど、
ある種の社会風刺アニメとして見ると現代の感覚だと60点くらいかもしれない。
スタッフに言及しだしたらオタクという俺の中での線引きがあるのだがさすがに言及せざるを得ない。
大友克洋、北久保弘之、江口寿史、磯光雄、今敏、神山健治、黄瀬和哉とその後のアニメ業界を牽引、今でも第一線で監督として活躍するメンツが様々な役職で参画している。
なので(かどうかは知らんけど)、アニメーション作品としては非常によくできているし見応えもある。
アクション、コメディがバランス良く配置され最終的にちょっとエモい感じになって最後爆笑で落とす構成も見事。
主人公の一人の実験体老人「喜十郎」が最後に「お迎えが来た」と呟き、もう一人の主人公の「晴子」が「何言ってんの」と返すと、地響きが鳴り響く。外に出るとロボット化した鎌倉の大仏様が。みんなで合掌。ゴーンと鐘が鳴り響いて暗転。
作画も延々といいし、アクションも素晴らしい。アニメーション作品としては申し分ない出来だと思う。
社会風刺としても、高齢化自体は1970年代から始まっており徐々に問題視されてきていたが一気に爆発したのが1990年の1.57事件からになるので、それを1991年公開の作品で取り扱っているのはかなりフットワークが軽い。
また介護問題へのアイロニーが効いているテーマ性は現代においても他人事ではないし、老人が操作する(実際にはしてないんだけど)移動機械が大暴走し多大な被害を出すという展開は、昨今のプリウスミサイルを彷彿とさせる。逆にプリウスミサイルがある現代に生きているのでむしろ老人に対する偏見を助長するのでは？と思ってしまった部分はある。
個人的に一番気になったのは介護、看護に献身的に取り組む主人公の晴子が介護先の喜十郎をずっと「おじいちゃん」と呼び続けること。俺が福祉の現場に入ったことがあるからかもしれないけど、現代の基準で言えばかなりグレーというか、よくないとされていることなのでずっと引っかかってしまった。まぁ本人が「おじいちゃん」って呼んでくれって言ってたんなら別にサービスとしてそれでいいんだろうけど、基本は「喜十郎さん」だよなぁと。
まぁ1990年以前の価値観だとそれで問題なかったんだろうけど、なんかモヤモヤ。
あとはこの作品ってそういう内容でよかったんだっけ？と感じたのは、この作品は老人介護用全自動ロボットが老人の夢をかなえるために鎌倉の海に向かって大暴走するという話なんだけど、この原因を作ったのは実は主人公側であるという部分。
厚生省(今は亡き)が介護老人を全自動で強制介護するマシンを作成し喜十郎をモニタに選ぶ。主人公はそれに反発し、自身が勤める病院に入院していた凄腕ハッカー老人集団と結託しマシンをハッキング、喜十郎の妻の声を再現して喜十郎に呼び掛ける。その結果、喜十郎の深層心理にあった「奥さんとの思い出の海に行きたい」を汲んだマシンのOS内に喜十郎の奥さんの人格が形成され海に向かって暴走を始める。
そのOSはペンタゴンが開発した軍事転用可能なもので、介護用と言いつつも軍事技術のデータ集めに使われていたのだ！なんてひどい話なんだ！としてそのOSを提供した会社が悪役になって最終的に逮捕されて終わるんだけど、いや、これ、暴走の原因の4割くらいは主人公たちにあるよね？
俺がマッチポンプ系作品が嫌いなのもあるんだけど、すげー気になってしまった。
いや、そうしなきゃ喜十郎は機械に繋がれて生命を繋ぎ留められるだけの物体になってしまっていたわけで、やむを得ない行為だったってのは理解できるんだけど、その代償としての被害規模がデカすぎんか。
というのが一番のモヤモヤ。
こういう作品だと役所の人間って非人間的なカスとして描かれがちだけど出てくる厚生省の役員は「本当に老人の介護問題を何とかしたい」という熱意に燃えていてそこに付け込まれてしまったという形で、マシンの問題に気付いてからは主人公側で一緒に戦う展開になるというのは性善説的で非常によかった。
あと今となってはウルトラトレスマンとして永久に叩かれている江口寿史のキャラデザは素晴らしく、主人公はかわいくサブキャラに至るまでみんな魅力的。
根本の部分が公開から35年たった今見ると、ええんか？ってなるところ以外はよくできた作品だと思う。
創価学会が現在「平和、文化、教育」を掲げる団体として知られているのは事実ですが、その主張が一貫していたわけではなく、歴史的に段階的な変化をたどっています。
創価学会は1930年に教育者・津田三男（後に創価教育学会と改称）によって設立され、当初は教育改革を目的とした団体でした。
しかし、1937年に日蓮正宗の信徒団体として位置づけられ、宗教活動が中心となりました。この時期、津田は軍国主義的な日本政府に批判的な立場を取り、特に1943年に「治安維持法違反」や「天皇への不敬」の罪で逮捕されました。
彼の主張は、当時の国家神道や他の仏教宗派に対する強い対抗意識を含んでおり、折伏（他宗を批判し自宗へ改宗を迫る方法）を通じて過激な布教活動を行っていました。
津田と2代目会長・戸田城聖は、戦時中の弾圧（特に1943年の逮捕）で組織が一時解散状態に陥りましたが、戦後の1945年に戸田が釈放され、活動を再開しました。
この時期も、戸田は他宗派への批判や強引な勧誘を続けたとされ、特に戦後復興期の混乱の中で急速に信者数を増やしました。例えば、1950年代には「折伏大行進」と呼ばれる大規模な布教キャンペーンが展開され、時に暴力的な対立も報告されています。
3代目会長・池田大作が1951年に戸田の秘書として入会し、1960年に会長に就任して以降、創価学会の方向性が大きく変わりました。
戸田が1957年に「原水爆禁止宣言」を発表し、核兵器廃絶を訴えたことが転換点とされています。池田はこれを引き継ぎ、1964年に公明党を結成する際、平和主義を党是として掲げました。
この転換は、戦後日本の民主化や冷戦下での平和運動の高まりに適応した結果と考えられます。また、池田は国際的な対話や文化交流を重視し、1970年代以降は核軍縮や国連との連携を主張するようになりました。
ただし、この平和主義は一部で「戦略的なイメージ戦略」と見なされ、初期の過激なイメージを払拭するためのものだったとの批判もあります。
現在、創価学会は平和を中核に据えた活動を展開し、2023年の池田大作名誉会長死去（11月15日）後もその遺産が強調されています。
2025年時点でも、公明党は連立与党として平和憲法の維持や福祉政策を推進しており、創価学会の会員数は約800万人（2020年推定）を維持しています。しかし、初期の過激な布教方法が完全に払拭されたわけではなく、一部の地域では依然として強引な勧誘が問題視されるケースも報告されています。
池田大作（1928年1月2日～2023年11月15日）について、その出自や創価学会での役割を詳しく見ていきます。
池田は東京大田区で生まれ、貧しい家庭に育ちました。第二次世界大戦中の空襲で家を失い、戦後は黒澤映画の撮影所で働きながら生活を支えていました。
1947年、19歳の時に友人に誘われ、創価学会の法話会に参加。そこで2代目会長・戸田城聖と出会い、熱心な信者となりました。戸田は池田を「宿命の弟子」と呼び、1951年に秘書として側近に抜擢しました。
池田は教育を受けたわけではなく、独学で知識を蓄え、戸田の指導の下で組織運営や布教活動に才能を発揮しました。彼の出自が不明確とされるのは、公式な経歴が限定的で、戦後の混乱期に組織に身を投じた背景が強調されるためです。
1960年、32歳で3代目会長に就任。戸田の死去を受けて組織を再編し、会員数を飛躍的に増やしました（1950年代の約5万人から1970年代には数百万人に成長）。彼は国際的な視野を持ち、1974年に初の海外訪問（アメリカ）を皮切りに、192カ国で活動を展開しました。
池田は著書や講演を通じて「師弟関係」を強調し、自分を日蓮の再来と位置づける発言もあったため、カルト的との批判を招きました。特に1990年代、フランス議会が1995年に発表した「カルトリスト」に創価学会が含まれたことが国際的な議論を呼びました。
池田は1990年に会長職を退き名誉会長に就任しましたが、2000年代以降は健康上の理由で公の場にほとんど姿を現さず、2023年11月に95歳で亡くなりました。
死後、息子の池田博正が教育法人「創価学園」の理事長として活動を続けていますが、宗教団体の指導は現会長・原田稔（2023年就任）が担っています。
彼の影響は、教育機関（創価大学、SUAなど）や文化団体（民音協会）の設立に現れており、2025年現在もその思想は創価学会の基盤となっています。
創価学会の平和主義は、初期の過激な布教から戦略的な転換を経て確立されたもので、池田大作の指導がその転機となりました。彼の出自が謎めいている印象は、公式記録が限定的で、伝説的な人物像が強調されてきたためかもしれません。政治的には、公明党を通じて日本の与党政治に深く関与しつつも、宗教団体としての過激な側面が完全には消えず、賛否両論を呼んでいます。
ひとまず、自分が把握できたところをまとめてみた。情報をお寄せいただければ、確認のうえ適宜追加していく所存。
1992年11月 ホテルニューオータニ大阪「鳳凰の間」で開かれた「あべ令子と21世紀に飛翔く大阪の集い」に出席し挨拶。あべ令子は1990年の第39回衆議院議員総選挙で大阪三区から自民党公認で出馬。霊感商法で名を馳せたほか、国際合同結婚式の名簿にも名前が載っている。
2006年5月 天宙平和連合（UPF）主催の「祖国郷土還元日本大会」福岡大会に祝電。
2022年10月 元UPF職員の小林貴虎三重県議（自民党）が、安倍晋三元首相の国葬に反対するSNS投稿に対し「8割は隣の大陸からという分析があるという」「高市早苗先生が政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です」とTwitterに投稿。
2025年10月 鈴木エイト氏が「教団施設に出入りしていた人から情報提供があり、奈良の教会で高市氏を何度か見たという」とTwitter (X) に投稿。
概ねこの一言で説明できる。年金だけで生活している場合、消費分しかGDPに換算されないからね（概ね1/2～1/3ぐらい？）。
なお1990年から2024年を比較すると、日本の労働力人口は+5%だが、ドイツは+12%、イギリスは+21%になる。ちなみに各国の高齢者比率の推移も、同期間で、日本11.9%→29.8%、ドイツ14.3%→23.2%、イギリス15.0%→19.5%となっている。
GDPを上げるには、自国民の出生率が上がらない状態のであれば、労働者である若い移民を海外から呼び寄せるしかないけど、その結果が独英の治安悪化の一因にもなっている。GDPを上げるために移民を受け入れるのであれば、ある程度の治安悪化などのデメリットもセットで受け入れなくてはならない。難しいよね。あとは過去の植民地政策の結果、英語圏は全世界中にあるし、ドイツ語圏もそこそこ東欧に残っている。これも押さえておきたいところ。
あと日欧で比較するのであれば、昨今のユーロやポンドは為替レートが安定しており、日本円は上下に動いているってのもある。1年分だけ切り取って、円安だから、円高だから、ではなく、何年か分を見て比較したいところ。
https://anond.hatelabo.jp/20251013134531
「人口ピラミッドの山(団塊ジュニア・氷河期世代)が通り過ぎれば社会保障の問題は解決する」
という勘違いをしている人が多く見られる。
社会保障は基本的には同時代の現役世代が支払って引退世代が受け取るので、引退後に子孫世代が多ければお互い楽になり、少なければお互い苦しくなる。「現役一人あたり何人の老人を支えるか」というポンチ絵を見たことがある人も多いだろう。
一方、「人口の山」は直前や直後の世代より多い現象で、それ自体は社会保障の財政収支的な厳しさとはあまり関係ない（※学校や入試がそうだったように、施設の定員増が追いつかない、席の奪い合いが前後世代より厳しいなど、人口が多いこと自体で苦しむ要素が全く無いわけではない）。
現在、最初の人口の山である団塊の世代が後期高齢者に差し掛かったが、彼ら彼女らは自分たちと遜色ない数の団塊ジュニアという山を作ったので、昔より厳しいとは言え社会保障がすぐにでも崩壊するような状況には至っていない。
親世代と子世代との人口比を正確に測ることは難しいが、合計特殊出生率は子側から見た親との人口比を反映していると言える。前述の団塊ジュニアのピークである1973年は2.14で、人口の置換水準の2.07に近く、団塊の親と団塊ジュニアの子がほぼ同数であることが窺える。
参考：年次別にみた出生数・出生率（人口千対）・出生性比及び合計特殊出生率https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411595
当の団塊ジュニアはというと、2004年生まれの父平均年齢が32.2歳、母平均年齢が30.2歳なので、これが概ね1973年生まれの子世代を代表する年と考えると、合計特殊出生率は1.29。子世代が親世代の65%程度(約3分の2)に減っている。
参考：出生順位別にみた年次別父・母の平均年齢https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411609
本題の、より下の世代ではどうかというと、2013年生まれ(親は平均1980年生まれ)は合計特殊出生率1.43(子が72%)でやや改善しているが2.0には程遠く、2023年生まれ(親は平均1990年生まれ)は1.20(子が60%)に落ちる。団塊ジュニアより親子の人口比は悪化している。
まとめると
・人口ピラミッドに山があるから社会保障が厳しくなるわけではない
最近語られる外国人労働者問題は大抵「今」か「未来」、過去に言及しても比較的最近の問題みたいな顔してるけどわりと昔からあるよね
自分が知っている中だと1980年代には人手不足が盛んに言われていて、1990年には大規模な受け入れがあったわけでしょう
1993年には不法残留者（不法滞在者）が約30万人（現在は約8万人）という有様で、1990年の入管法改正では日系人の受け入れや外国人研修制度の本格化が行われていた
1993年には研修制度に技能実習制度が追加されて…在留カードの創設など色々要因があったから不法在留の減少と合法的な受け入れの増加に関連があると言うには短絡的かもしれないが…
何にせよそこから数えても35年近く続けてるんだから、既に社会が外国人労働者に依存しきってると見るべきでは？
その間目に見えていなかったのなら見ていなかっただけだと思うんだよな
リーマンショックの時には日系人が多い地域は大変な社会問題になったわけで、都民とかには実感がないかもしれんけども
日系ブラジル人の多い浜松出身の静岡県知事が共生がどうの言い出したのは逆にこの時があまりにも大変だったせいで逆にそっちの結論になったみたいなとこあるレベルで色々あったよね…
そこで90年代を顧みると、当時散々問題になって今でもたまに外国人研修生・技能実習生の話で出てくる時給300円っていうのは栃木の縫製業の話なんだが、
その縫製業は今どうなっていると思う？
1990年には50%近くあった衣料品の国内製造比率は2022年には1.5%（輸入浸透率98.5%）にまで落ち込んでいて、頑張っている方々には悪いがもはや壊滅的と言っていい
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/240516.pdf
もちろん外国人を奴隷みたいにこき使えなくなったからここまで落ち込んだんだというような単純な話ではないだろうし、
ここまで極端な例を他の産業にそのまま当てはめるのも違うだろうし、何なら自給300円が許されるとは全く思わない
しかしまあ現実ブラックがなくなって産業の生産性が高まってという前に似たようなことが起こる産業はありそうだ
その際に問題となるのは食料自給率だの食の安全保障だの別の話が絡む第一次産業あたりなのかなあ
米の高騰でこんな騒ぎになっているのと、効率化にしても大規模農業ができるアメリカですら不法移民を使ってるというんだから厳しさを感じざるをえない
トランプ政権の関税政策を見ていると一層食料自給率の確保は必要そうに見えるが、食料安全保障なんて保守派からも以前よりは聞かなくなった気さえする
朝日新聞で食料自給率と言いながら外国人労働者頼りなのを嘆いた記事を見かけたのももはや10年以上も前（ネットで話題になった産経の川上村記事の1年前なので）だった記憶がある
昔は夏休みの学生が来て早朝からの収穫の短期アルバイトをやってくれたのに、今や割高で募集しても全然集まらないみたいな話まで載ってたね
こうなると諦めの境地というか、もうとんでもない技術革新が起きて全部解決してくれるとでも思っておくしかないというか
逆に今までの話とは全く逆で人件費が高騰しまくってるのに全然人が足りなくて国策で外国人を呼んでる建築業なんてものもありますが
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000117.html
公共インフラを考えると人手不足で回らなくなるのはぞっとしないがどうすりゃいいんだ？
よく男女の給与差で女性はきつい仕事をせず事務職を選択するからって話をはてなでも見るけど、ブルーワーカーを避ける傾向にあるのはもはやに女性限らんわけで…
まあもうどうにもならんという話ではあるが
AIに聞くと実際は統計的に右派の方が暴力的でその頻度も致死率も高いとの結論が返ってきた
そしてトランプはそうした都合の悪いデータを意図的に削除し今ではメディアに圧力を掛けて番組を潰している
「暴力の大半は左派がもたらす」というトランプ大統領の主張は、特定の事件やSNS上の過激な言動を根拠にした政治的レトリックである可能性が高く、統計的な裏付けは乏しいです。
1960年 57日
1965年 58日
1970年 52日
1975年 50日
1980年 61日
1985年 58日
1990年 56日
1995年 49日←
2000年 46日←
2005年 53日
2010年 56日
2015年 63日
2020年 57日
2024年 43日←
長期で見ると、単に「2010年代が秋日が長かった」とも言えます
とは言え、その差は10日程度です
ウソでした
二度と秋が短くなった等と言わないでくださいね
【調べ方】
https://www.data.jma.go.jp/risk/obsdl/
・東京
・1日の最高気温
・8月下旬以降の秋日（最高気温が15度〜25度）をカウントする
結果
1960年 64日
1965年 61日
1970年 55日
1975年 51日
1980年 65日
1985年 64日
1990年 67日
1995年 52日
2000年 52日
2005年 54日
2010年 67日
2015年 71日
2020年 61日
2024年 51日
見ると分かると思うんだけど、要は気温ってのがブレが大きいんだよ
秋日の平均日数は59.6日、ここからどのくらい上振れ／下振れているかを示したのが以下
1960年 +7％
1965年 +2％
1970年 ▲8％
1975年 ▲15％
1980年 +9％
1985年 +7％
1995年 ▲13％
2000年 ▲13％
2020年 +2％
2024年 ▲14％
な？
「年々秋が短くなっている」は偽
秋は元々短い
最近短いのは確かだが1970年代、1990年代、2000年代もそうだったし
1988年 - 『パロディウス 〜タコは地球を救う〜』（MSX、2006年iアプリ、2007年S!アプリ、2010年Wiiバーチャルコンソール、2013年Wii Uバーチャルコンソール,2014年PCEGG）
1990年 - 『パロディウスだ! 〜神話からお笑いへ〜』（アーケード、1991年ファミリーコンピュータ・X68000、1992年ゲームボーイ・PCエンジン・スーパーファミコン、2003年iアプリ・S!アプリ、2006年EZアプリ（BREW））
1994年 - 『極上パロディウス 〜過去の栄光を求めて〜』（アーケード、1994年スーパーファミコン）、2007年iアプリ
1994年 - 『極上パロディウスだ! DELUXE PACK』（プレイステーション、1995年セガサターン） - 『パロディウスだ! 〜神話からお笑いへ〜』と『極上パロディウス 〜過去の栄光を求めて〜』のカップリング。
1995年 - 『実況おしゃべりパロディウス』（スーパーファミコン）
1996年 - 『セクシーパロディウス』（アーケード、プレイステーション、1997年セガサターン）
1996年 - 『実況おしゃべりパロディウス〜forever with me〜』（プレイステーション、セガサターン） -SFC版『実況おしゃべりパロディウス』のリメイク作品。
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
