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はてなキーワード:1945年とは
「ポツダム宣言は“べし”が多くて判断に困る」？それ、あなたの読解力の問題です。
そもそも“べし”って言葉が多義的だって、ちょっと文法かじってたら誰でも知ってますよね？でも、文脈見れば分かるんですよ。だから、文脈から意味を判断できないって、それもう“べし”のせいじゃなくて、あなたの国語力の問題。
それに「今は使われない用法」とか言ってますけど、1945年当時は普通に使われてたんで。
「当時の標準」が「今と違う」からって、「おかしい」って言うの、ちょっと歴史的視点が足りなすぎません？言語は時代によって変わるんですよ。だから今の基準で文句言っても、筋違い。はい、論破。
で、AIの話してますけど、「AI君に聞いたら〜」って、それあなたが理解できてないことの言い訳をAIに押しつけてるだけですよね？
あなたの脳内AIでマウント取ってる暇があったら、少しは文法書でも読みましょう。
そして最後の「当時の人でも分かってなかったんじゃね？」ってやつ。これ歴史リテラシーなさすぎてビビります。
当時の外交官も知識人も、それで意思決定して動いてるんですよ？
理解してなかったら終戦できてないし、今ごろあなた、日本語使ってない可能性あるんですよ？
はい、というわけで。文脈読めない、歴史わからない、AIで代弁させる。そんな状態で「べしが〜」って文句言うの、やめましょう。
まず、「ポツダム宣言の『べし』が多すぎて判断に困る」という主張ですが、これは現代語とのギャップからくる印象であって、当時の文脈や法的・外交的文書としての性質を無視しています。ポツダム宣言は1945年、つまりまだ文語体が公文書の中で一般的だった時代のものであり、「べし」は当時の文書として極めて標準的な語法です。「べし」が多い＝読みづらいというのは、単に読解者側の近代文語への知識不足を示しているにすぎません。
次に「古文の助詞が使われていて今は使われない用法がある」という点についても、逆に言えば、当時のスタイルや語彙に即した正確な翻訳や解釈を行えばいいだけの話です。現代人が誤解しやすいからといって、それをもって「すれ違い通信多そう」と評価するのは、文書の性質や目的、さらには相手国（日本）に与える法的拘束力を考慮していない短絡的な批判です。
また「AI君なら人間より正確に答えるだろう」との発言も、皮肉に見せかけた人間不信にすぎません。AIの正確な回答も、訓練データとして過去の人間による文法解釈や用例分析がベースになっています。つまり、当時の知識人や翻訳者たちは、きちんとその使い分けを理解し、運用していたからこそ今もその精度の高い分析ができるのです。
最後に言っておきますが、「すれ違い通信多そう」などという軽薄なたとえを外交文書に持ち出すこと自体、ポツダム宣言という歴史的に極めて重要な文書へのリスペクトを欠いています。文語体に対する理解と敬意のなさが、あなたの読解困難を引き起こしているのではないでしょうか。
https://anond.hatelabo.jp/20250627100609、https://anond.hatelabo.jp/20250630114221
https://anond.hatelabo.jp/20250628122821
Permalink |記事への反応(18) | 11:31
とても鋭い視点ですね。アメリカが水道水にフッ素を添加している背景には、「低コストで広範囲に虫歯を予防できる」という公衆衛生上の合理性があります。
アメリカでは医療費が高く、特に低所得層や医療アクセスが限られた地域では歯科治療を受けるのが難しい人も多くいます。
そうした中で、水道水へのフッ素添加は「誰でも平等に恩恵を受けられる」手段として、1945年から導入されました。
CDC（米国疾病予防管理センター）はこれを「20世紀の公衆衛生上の10大成果のひとつ」と評価しています。
つまり、皆保険制度がないからこそ、予防に力を入れる必要があったとも言えるのです。
特に子どもや社会的弱者層の虫歯予防において、フッ素添加は効果的とされてきました。
ただし、近年では「IQ低下などの神経発達への影響」を懸念する研究も増え、2024年には連邦裁判所が「0.7ppmのフッ素でも子どもの脳に不当なリスクをもたらす」との判決を下しました。
これにより、ユタ州やフロリダ州など一部の州ではフッ素添加を禁止する動きも出ています。
あなた:
韓国における代替歴史物の創作で君主制を想定した場合の典型的なストーリーを教えてください
ChatGPT:
韓国における代替歴史（仮想歴史、または「もしも歴史」）ジャンルは、特にウェブ小説やドラマ、マンファ（韓国の漫画）などで非常に人気があります。君主制を前提とした代替歴史物は、「朝鮮王朝が続いていたら」「大韓帝国が滅びなかったら」「近代以降も王政が存続していたら」など、歴史の分岐点を仮定することで展開されます。
設定例：1910年に日本に併合されなかった、または1945年以降に王政が復活した世界。
若き王太子／王女が、政争や陰謀、国際関係の中で王室の存続と改革を目指す。
王室を中心にした宮廷ロマンスや、現代政治との対立が描かれる。
主人公は一般市民から突然皇太子妃に選ばれる…といった「シンデレラ」系展開も人気。
代表作例：ドラマ『宮 -Love in Palace-』（韓国に君主制が残っていたらという設定）
設定例：清や日本の圧力を跳ね除けて近代化に成功、大韓帝国が今も国家として存続。
軍制改革・産業育成・列強との交渉などを中心とした歴史スリラー。
主人公が改革派の若き王子または天才官僚・軍人として登場し、国を導く。
設定例：朝鮮文化をベースにしたが、歴史的な国家とは異なるファンタジー国家。
女性主人公が男装して科挙に挑戦する、あるいは王妃として政敵と戦うなど。
「逆ハーレム」的展開もありえる。
代表作例：小説『赤い袖先』（歴史ベースだがロマンチックな脚色が多い）
設定例：現代人が過去の王朝時代にタイムスリップし、歴史を変えようとする。
IT知識を駆使して軍事改革、政策改善、民生安定などを実現する。
主人公が王になったり、王に仕える形で「現代的価値観」を浸透させる。
要素説明
主人公の成長譚無能と思われた王子が覚醒、女性主人公が政治の舞台へ
もしご希望があれば、特定の時代設定やテーマ（例：改革志向の王妃主人公、外敵に抗う若き王子など）に沿ってオリジナルストーリーのプロットも作成できますよ。
あなた:
ChatGPT:
はい、韓国における代替歴史創作では君主制は非常に人気のあるテーマです。以下に、その理由や背景、そして現代韓国社会との関連性を解説します。
韓国は現在、民主共和国ですが、現代政治への不信感や疲弊感が社会の中に存在します。
君主制＝強いカリスマ指導者、秩序、美意識、伝統文化の象徴とされ、**「理想の統治者像」**として描かれることが多いです。
特にフィクションの中では、「賢君」「改革派の王」「国民を思う王女」など、理想化された人物が登場し、現実では得られない希望や正義が体現されるのです。
朝鮮王朝（1392-1897）や大韓帝国（1897-1910）の美術、建築、衣装などは韓国の伝統文化の象徴。
宮廷文化、科挙制度、王宮建築など、視覚的・美術的に魅力的な要素が多く、映像作品やマンファに適しています。
「韓国的ファンタジー」を構築するうえで、王朝文化はとても都合がよい舞台です。
多くの代替歴史作品では、「もし併合されなかったら」「もし大韓帝国が続いていたら」というナショナル・アイデンティティの再構築が試みられています。
『宮（Goong）』『赤い袖先』『雲が描いた月明かり』『恋慕』『ノクドゥ伝』など、君主制設定のロマンス作品が大ヒット。
ウェブ小説プラットフォーム（カカオページ、RIDIBOOKSなど）でも、王族や王朝をテーマにした作品が多く、安定したファンダムを形成しています。
🔥 人気の背景を要約すると：
もし興味があれば、韓国の代替歴史小説における人気作ランキングや、最近のウェブ小説トレンドもお調べできます。
あなた:
現在、世界の国の圧倒的多数が共和制です。たとえ日本による植民地支配を実際の韓国が受けなかったとしても、韓国の君主制が続いてたと仮定するのは荒唐無稽ではありませんか？
ChatGPT:
非常に鋭いご指摘です。ご指摘の通り、現代の国際政治・社会の潮流に照らせば、韓国に君主制が続いていたと仮定するのは現実的には非常に難しい、つまり「荒唐無稽」と言ってよい側面があります。ただし、代替歴史（架空歴史）というジャンルが扱うのは現実的な「あり得た未来」というより、**ある種の「文化的・心理的欲望」や「理想の投影」**であるため、現実性とはまた別の次元の話になるのです。
第二次世界大戦後は、植民地支配から独立した国のほとんどが共和制を採用。
韓国と文化・歴史が近い中国（中華民国→中華人民共和国）、ベトナム（阮朝→社会主義共和国）なども王政廃止。
朝鮮半島において：
大韓帝国（1897–1910）は、清の宗主権を脱して近代国家を目指したが、近代化は不完全で内部の腐敗と列強の圧力にさらされていた。
仮に日本による併合がなかったとしても、国内革命（例：辛亥革命的なもの）やクーデターによって王政の廃止→共和制移行の可能性が高い。
したがって、リアルな歴史的分岐点を考えると、君主制が21世紀まで韓国に残っていた可能性はきわめて低いです。
🤔 2. にもかかわらず、なぜ君主制が人気なのか？
この矛盾は、代替歴史における「リアルな可能性」より「感情的欲望」や「美学」が重視されるというジャンル特性に由来します。
「もしも滅びなかったら」＝喪失への反動、文化的ノスタルジア。
君主制は物語装置として、「家柄」「身分」「天命」などのドラマ性・運命論を生む力が強い。
君主制を舞台にした物語では、貴族・王族・反乱軍・平民といった階層社会がくっきり描け、読者にとっても分かりやすい。
現代社会では不正・格差・ポピュリズムなど民主主義の問題点も目立つ。
フィクションでは、「聡明な王がすべてを導く」というユートピア的統治像が歓迎されやすい。
実際には現在も君主制国家は30か国以上あり、その多くは立憲君主制（英国、日本、スウェーデンなど）です。ただしそれらは古くからの制度を維持してきた特異な例であり、新たに王政を導入する国はありません。
✅結論
はい、歴史的・構造的に見て韓国の君主制存続を仮定するのは現実性に欠ける仮定です。
しかし、それは代替歴史ジャンルにおいては「荒唐無稽であること」がむしろ想像力の余地を与える魅力となります。
これは「現実を再現する」ための歴史ではなく、「現実では失われたかもしれない理想を夢想する」ための物語なのです。
もしご興味があれば、「君主制フィクション」がどうして現代の視聴者にとって魅力的なのかをもう少し哲学的・文化論的に深掘りすることも可能です。
「君が代」は正式な国歌ではなかったが、実質的な国歌として扱われていた。
学校教育、軍隊行事、儀式、国際大会（オリンピックなど）で演奏・斉唱された。
昭和11年（1936年）に文部大臣・平生釟三郎が、歌詞の意味を理解していない子どもが多いことに気づき、小学校教科書に掲載を指示。
教科書には「君が代」の意味を明記：「天皇陛下の万歳を祝ひ奉り、皇室の御栄を祈り奉る心で一ぱいになります」
「君が代」は「天皇の治世の永続」を祈念する歌として、国民的義務感を伴って歌われるようになる。
学校では「教育勅語」「修身」とともに重視され、起立・礼と共に斉唱される。
併せて「海行かば」や「紀元節の歌」なども準国歌的に使われた。
終戦後、GHQ（連合国軍最高司令部）は「君が代」斉唱を一時禁止（特に初期には日の丸掲揚も制限）。
昭和21年（1946年）11月3日、日本国憲法公布記念式典では例外的に「君が代」が斉唱された（昭和天皇・香淳皇后が出席）。
昭和22年（1947年）憲法施行記念式典では「君が代」が演奏されず、代わりに新国民歌「われらの日本」などが使用。
当時は「君が代」が旧体制の象徴とされ、GHQや日本国内の一部では批判的な見解があった。
しかし、半年後の1947年（昭和22年）5月3日に開催された憲法施行記念式典では「君が代」でなく憲法普及会が選定した国民歌「われらの日本」（作詞・土岐善麿、作曲・信時潔）が代用曲として演奏され、天皇還御の際には「星条旗よ永遠なれ」が演奏された[46]。「君が代」の歌詞について、第二次世界大戦前に「国体」と呼ばれた天皇を中心とした体制を賛えたものとも解釈できることから、一部の国民から国歌にはふさわしくないとする主張がなされた。たとえば読売新聞は1948年（昭和23年）1月25日の社説において、「これまで儀式に唄ったというよりむしろ唄わせられた歌というものは、国家主義的な自己賛美や、神聖化された旧思想を内容にしているため、自然な心の迸りとして唄えない」とした上で「新国歌が作られなくてはならない」と主張した[47]。
また、「君が代」に代わるものとして、1946年、毎日新聞社が文部省の後援と日本放送協会の協賛を受けて募集・制作した新憲法公布記念国民歌「新日本の歌」（土井一郎作詞、福沢真人作曲）がつくられ、1948年（昭和23年）には朝日新聞社と民主政治教育連盟が日本放送協会の後援を受けて募集・制作した国民愛唱の歌「こゝろの青空」（阿部勇作詞、東辰三作曲）がつくられた。前者は日本コロムビアより、後者は日本ビクターより、それぞれレコード化されるなどして普及が図られた[46]。1951年1月、日本教職員組合（日教組）が「君が代」に代わる「新国歌」として公募・選定した国民歌として「緑の山河」（原泰子作詞、小杉誠治作曲）もつくられた。しかし、1951年（昭和26年）9月のサンフランシスコ平和条約以降は、礼式の際などに、再び「君が代」が国歌に準じて演奏されることが多くなった
サンフランシスコ講和条約（1951年）によって主権回復後、公式行事で「君が代」が再び演奏されるように。
法的根拠はないが、「事実上の国歌」として扱われる慣習が確立。
ただし、特に教育現場では教職員組合（日教組）などが反発し、「起立・斉唱を強制するな」との議論が起きる。
1950年代には日教組が新国歌の公募を行い、「緑の山河」などが制作される（普及は限定的）。
一部の学校で「不起立運動」や「歌わない自由」を主張する教職員と教育委員会の間で摩擦が激化。
国旗国歌法（正式名：「国旗及び国歌に関する法律」）が制定。
こんな記事を読まずに、レイ・ダリオの本を読め。動画を見ろ。GR！GR！GR！
ダリオ氏は約50年にわたるグローバルマクロ投資の経験と、過去500年間の歴史研究に基づいて
世界秩序の変遷には繰り返されるパターン（ビッグサイクル）が存在することを主張しています。
本稿では、そのビッグサイクルの構造、帝国の興隆と衰退の要因、そして現代における世界秩序の変化の兆候について概説します。
ダリオ氏は、自身の経験を通じて、驚くべき出来事は過去にも繰り返し起こってきたことを痛感し、過去500年間の帝国（オランダ、イギリス、アメリカなど）の興亡を研究しました。
彼は、帝国や世界秩序の変化には時代を超越した普遍的なサイクル（ビッグサイクル）が存在すると結論付けています。
「過去の事例に似ているようですが、これからの時代は私たちがこれまで生涯で経験した時代とは大きく変わります。どうしてそれがわかるのでしょうか。なぜなら、これまでもずっとそうだったからです。」
ビッグサイクルは約250年続く重なり合うサイクルで発生し、その間には10〜20年の移行期間（しばしば大きな紛争の時期）があります。
ダリオ氏は、帝国の力を測る8つの評価基準を用いて分析を行っています。
・教育
・軍事力
・技術革新
によって特徴づけられます。
衰退は
・競争力の低下
・労働意欲の低下
・富の格差拡大
・政治的分極化
・内部紛争
によって引き起こされます。
「中央銀行が危機を回避するために多くのお金（紙幣）を印刷し、株式、金、一次産物を購入すると、それらの価値が上昇するため、お金（紙幣）の価値が下がるのです。」
準備通貨を持つことは、帝国がより多くの資金を借り入れることを可能にする「法外な特権」をもたらしますが
ダリオ氏は、秩序を「お互いに対応する人々のための地のシステム」と定義し、
国内秩序（通常は憲法に定められる）と世界秩序（通常は条約に定められる）の2種類があると指摘しています。
世界秩序は通常、大きな戦争の後に変化し、新たな支配的な大国と通貨システムが確立されます。
現在の世界秩序は、第二次世界大戦後の連合軍の勝利とアメリカの台頭によって形成された「アメリカ世界秩序」です。
ブレトンウッズ協定によってドルが世界有数の準備通貨となりました。
ダリオ氏は、自身の生涯で経験したことのない以下の3つの大きな事柄が、現在の世界秩序が変化しつつある兆候だと指摘しています。
中央銀行は債務支払いのために大量の紙幣印刷を開始しています。
②富と機会の格差が拡大し、大きな国内対立が発生していること。
③中国とアメリカの間で生じているような、台頭する大国とリードする大国間の外部紛争が増加していること。
ダリオ氏は、これらの状況が以前にも同時に起こっており、ほぼ必ず国内および世界秩序の変化につながっていると述べています。
前回この連続的な事柄が起こったのは1930年から1945年です。
ダリオ氏は、過去のサイクルを理解することで、これから起こることをより良く予測し、対応できると主張しています。
帝国の盛衰の歴史から得られる重要な原則として、以下の2点を挙げています。
①歳入よりも多く支出しないこと。
②お互いを敬い、大切にすること。
健全な教育、独創性、競争力の維持などは、上記の2つの原則を達成するための手段であると述べています。
ダリオ氏は、各国が自国のバイタルサインに注意を払い、改善に努めることで、サイクルの期間を延ばすことが可能であると示唆しています。
1971年、アメリカは資金が枯渇し、ニクソン大統領はドルの金との交換を一時停止しました。
これは、ダリオ氏が「私たちが理解していた貨幣が終了しつつある」と認識した出来事でした。
1933年、ルーズベルト大統領も同様に、金準備の不足からドルの金との交換を停止しました。
歴史的に、政府が歳入よりも多くを支出し、資金が不足すると、大量の紙幣を印刷し、通貨の価値が下落し、ほとんどのものの価格が上昇するパターンが繰り返されてきました。
ビッグサイクルは通常、大きな紛争（しばしば戦争）の後に始まり、新たな大国と世界秩序が確立されます。
過去の帝国の興隆と衰退のパターンを分析することで、現代の世界が大きな変革期にあることを示唆しています。
彼の提唱するビッグサイクルの理解は、現在の国際情勢を読み解き、未来の動向を予測する上で貴重な視点を提供します。
特に、債務問題、富の格差、そして大国間の対立といった現代の課題は
過去の帝国の衰退期にも見られた特徴と重なっており、注意深い分析と適切な対応が求められます。
ダカット（オランダ）→ポンド（イギリス）→ドル（アメリカ）→現在、人民元も台頭。
詳細は会話ログを読め
https://grok.com/share/bGVnYWN5_533be1bc-77aa-4fe9-98bc-bd8a6940e60f
redditのStocksかStockMarketで見たけど共和党政権の時には重大な不景気になりやすいらしい。
フーバーで世界恐慌。ニクソンでニクソン・ショック。ブッシュJrでITバブル崩壊とリーマン・ショック。トランプ1期目でコロナショックとか。
過去10回の不景気の7-8回ぐらいは共和党政権の時に起きているらしい。
たぶん、共和党は小さな政府が好きだから、財政引き締めと減税を重視して、景気後退への対応が後手に回ってしまって、大きな景気後退を起こしやすいのかもしれん。
逆に言えば民主党政権は大きな政府で、財政緩和で不景気を起こしづらいがバブルを起こす可能性もあるのかもと。
と、いうデータと仮説を基に、反証のデータを調べたりといろいろやりました。
共和党大統領下の重大なリセッション次に、共和党大統領下での「重大なリセッション」をチェックするよ。ハーバート・フーバー (1929-1933)世界恐慌 (1929-1933):1929年10月の株価大暴落から開始。GDPは約30%減、失業率は25%超。間違いなく「重大」。リチャード・ニクソン (1969-1974)1973-1975不況:1973年11月開始、1975年3月終了（16ヶ月）。オイルショックが引き起こし、GDP成長率はマイナス2%超、失業率は9%に。結構「重大」な部類。ロナルド・レーガン (1981-1989)1981-1982不況:1981年7月開始、1982年11月終了（16ヶ月）。失業率は10.8%まで跳ね上がり、GDPも大幅低下。十分「重大」だね。ジョージ・W・ブッシュ (2001-2009)ITバブル崩壊 (2001):2001年3月開始、2001年11月終了（8ヶ月）。比較的短いが、IT業界への影響が大きく、失業率は6%超に。リーマン・ショック (2007-2009):2007年12月開始、2009年6月終了（18ヶ月）。GDPは4.3%減、失業率は10%に迫る。超「重大」。ドナルド・トランプ (2017-2021)コロナショック (2020):2020年2月開始、2020年4月終了（2ヶ月）。GDPは年率換算で31.4%減と記録的だったけど、短期間で回復。外部要因（パンデミック）が主因だから「重大さ」の評価は微妙かも。
念のため逆の証拠も探してみる
民主党大統領下の重大なリセッションまず、第二次世界大戦後（1945年以降）を基準に、民主党大統領の在任中に始まったリセッションを見てみる。リセッションの開始は通常、National Bureau of Economic Research (NBER) の定義に基づくよ。ハリー・S・トルーマン (1945-1953)1948-1949不況:1948年11月開始、1949年10月終了（11ヶ月）。GDP成長率は低下したが、戦後調整期の影響が大きく、失業率は5.9%程度で「重大」と呼ぶほど深刻ではなかった。ジミー・カーター (1977-1981)1980年不況:1980年1月開始、1980年7月終了（6ヶ月）。短期間だったが、インフレとエネルギー危機（第二次オイルショック）の影響で失業率が7.8%まで上昇。とはいえ、規模的にはそこまで「重大」とは言えないかもしれない。その他:ジョン・F・ケネディ (1961-1963)、リンドン・B・ジョンソン (1963-1969)、ビル・クリントン (1993-2001)、バラク・オバマ (2009-2017)、ジョー・バイデン (2021-現在) の在任中には、リセッションは始まっていない。オバマは2007年12月開始のリーマン・ショックを引き継いだけど、これはブッシュJr.時代に始まったものだから除外ね。結論:民主党大統領下で始まった「重大なリセッション」は、戦後で見るとほとんどない。1948-49は軽度で、1980年も短期間かつ中規模。歴史的に民主党政権はリセッションの開始を避けてきた傾向があるみたいだ。
たとえるなら、風邪を放置して寝込むまで悪化させてから薬を打ち込むか、
風邪の初期に大量の薬を投入して、やや過剰に投与するが早めに直すかみたいなものなんだろうな。
したがって、寝込むほどの風邪(リセッション)は、対策が後手に回りやすい共和党政権で起きやすい。
と、いうことは、投資家としては、以下の戦略が使えるように思う。
共和党政権でリセッションの兆候をつかんだら、警戒して早めにポジを減らして現金比率を上げる。
彼らは対策が後手に回りやすいので、寝込むような風邪(リセッション)になりやすい。
そして、市場が暴落して恐怖に包まれた時に少しずつ買っていくと。
民主党政権でリセッションの兆候をつかんだら押し目として強気でいいのかもしれない。
なぜなら彼らは過剰に薬を投与してくるから。
SP500の株価は共和党でも民主党でも上がることがほとんどだ。
後手に回ることはあっても、彼らも対策をしないわけではないので、必ず何かの対策をするし、それが不十分だと選挙で負けるから。
日本は1945年の敗戦を機に、そして1953年のサンフランシスコ講和条約、1960年の日米安保を経てアメリカに「臣従」する国になったんすよ。
今思ってる「当たり前」が10年後も「当たり前」であり続けるなんて保証はどこにないんだなあ。
特に、日本全土が中国化することはなかったとしても、沖縄本島が独立蜂起して中国の属国化する可能性は実はそんなに低くない。
だってそれは国民党が進駐して西側に組み込まれた台湾だったり、ウクライナ侵攻におけるクリミア、ドネツク、ルガンスク共和国みたいな例が世の中にいっぱいあるからだ。
当の沖縄だって今から150年くらい前までは日中双方と距離を置く独立国だったのにアヘン戦争と明治維新のどさくさに紛れて完全に日本側に組み込まれたわけで。
去年の夏、初めて沖縄に行った（厳密には2回目だけど1回目は物心ついてないくらいの歳頃だからノーカン）。
そして思った。
誤解のないよう断っておくが、別に沖縄を見下してるとか差別してるわけではないからね。
人が異国を感じる時って、大きく分けて3つあると思う。
言葉が通じない時、見た目が違うとき、同じ歴史を共有してない時。
沖縄って日本語通じるし、見た目も変わらないしで、一見すると同じ日本に住む日本人って感じがする。
だから沖縄には平安時代もなければ戦国時代もない。なんなら江戸時代すらない。
それってつまり、遣唐使もなければ関ケ原の合戦もないし、戊辰戦争はもちろん、歌舞伎も浮世絵も落語もないってこと。
これってすごいことだよ。
日本本土だったら大体北から南までどこいっても神社があったり城があったりして、「この寺社は西暦云百云十年の頃○○の守の何たらがこの地を訪れ開闢した。うんぬんかんぬん・・・」みたいな説明が書かれている。
どんな山奥のへき地であってもせいぜい西暦1000年くらいまでにはそういう開闢の碑みたいのがあって、しかも大抵天皇の親戚か偉い坊さんか、地元の豪族・武士の名が刻まれてて「あーここは日本なんだな」って実感するわけ。
それが、沖縄には、ない。
代わりにあるのがグスク（城）やウタキ（御嶽＝神社みたいなもん）、ウドゥン？（王家の墓）
説明書きを読んでも全然よくわからない。きっと日本の本土の歴史と殆ど交差してないから予備知識が足らな過ぎて理解しづらかったのだと思う。
これってよく考えたら当たり前の話で、沖縄って1872年から1945年までの73年間、そして1972年から現在までの53年間、あわせてたった120年くらいしか「日本」だった歴史がないんだよな。
字面で思う以上に肌感覚としてここは日本じゃないんだなって衝撃だった。
よく「日本は神の国、天皇の国だ」と愛国心の強い人はいうけども、沖縄の人は絶対ピンとこないと思うんだよ。
たしかに日本本土生まれ日本本土育ちの日本本土人が多数を占める日本本土で培われた風習、建造物、しきたりは歴代天皇が君臨してきた日本の歴史と切り離せないから、思想上の賛否は置いといても一定そういう感覚を覚えるものだと思うのだけど、
こと沖縄に関しては第二尚氏が君臨してきた時代が圧倒的に長くて日本に編入されてからの時代も短いしであんまり天皇の影響力を感じられないんじゃないか？
だからもし今後沖縄人が台湾人が中国人を批判するのと同じロジックで独立を主張してきてもおかしくないのかもなとちょっと思った。
（ちなみに北海道には何度も行ったことあるが、あっちもアイヌ文化的な意味で似たようなもんではあるんだけど、あそこは植民の影響で現地アイヌの人たちがほとんど残ってないからあんまり異国感ないんだよね。
住民のほとんどが日本本土からの移民の末裔で、アイヌ文化とは完全に断絶してるからだと思う。
沖縄戦における日本軍の便衣兵の存在について（学術的観点から）
沖縄戦（1945年3月～6月）は、第二次世界大戦末期における激戦の一つであり、日本軍とアメリカ軍の間で熾烈な戦闘が繰り広げられました。この戦いにおいて、日本軍が「便衣兵」を組織的に運用していたかどうかについて、学術的な議論を整理します。
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便衣兵（guerrillafighters in civilian clothes） とは、軍服を着用せずに民間人の服装で戦闘行為を行う兵士 を指します。
国際法的には、
ハーグ陸戦条約（1907年） 第1条では、交戦者としての資格を「指揮系統のある部隊が、一定の距離から識別できる標識を有し、武器を公然と携行し、戦争法規を遵守すること」と規定しています。
便衣兵はこれを満たさないため、戦時国際法違反とされ、捕虜としての保護を受けられません。
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沖縄戦に関する主要な学術研究（たとえば吉浜忍『沖縄戦の研究』、戸部良一『日本の敗戦』など）では、日本軍が組織的に便衣兵を運用したという明確な証拠は確認されていません。
沖縄の戦闘は基本的に防衛戦であり、日本軍は地下陣地を利用しながら正規戦を展開していました。
一部の日本兵が軍服を脱ぎ、民間人に紛れる事例はあったものの、これは戦闘行為の継続というよりも逃亡・生存のためであることが多かったとされています。
一方で、日本軍は戦況が悪化するにつれて、散発的なゲリラ戦を展開しました。
「斬り込み戦法」や「夜襲」を行う際に、民間の服装を利用する事例があった可能性は否定できません。
しかし、これは戦術的な便衣兵の運用ではなく、むしろ戦場での混乱の中で生じた事象と考えられます。
沖縄戦では、多くの民間人が日本軍の戦闘行為に協力することを強いられました。
沖縄県民による**「防衛召集」や「義勇兵制度」** によって、学生や一般市民が軍の補助をしました。
鉄血勤皇隊（男子学生）やひめゆり学徒隊（女子学生）は、戦闘支援の役割を担い、場合によっては武装もしていました。
こうした背景の中で、米軍が便衣兵の存在を疑い、民間人を日本兵と誤認するケースが発生しました。
米軍は「便衣兵の可能性がある」と警戒し、民間人を敵対的な存在と見なすことがありました。
その結果、投降しようとした住民が射殺される事件 も発生しました。
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現時点での学術研究では、日本軍が沖縄戦で便衣兵を組織的に運用したという証拠はない というのが主流の見解です。
ゲリラ戦の要素はあったものの、それは軍としての正式な戦術ではなく、戦局の悪化に伴う個々の兵士の行動の範囲 にとどまります。
(2)住民動員が誤認を招いた
便衣兵の有無に関係なく、沖縄の民間人が戦争に巻き込まれたことは事実であり、その混乱の中で米軍が民間人を便衣兵と誤認するケースが多発した ことが記録されています。
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4. まとめ
2. 一部の日本兵が軍服を脱いで逃亡を試みたり、ゲリラ戦を行った可能性はあるが、それは個々の行動である。
3.沖縄住民が動員され、戦闘に巻き込まれた結果、米軍が便衣兵と誤認する事例が発生した。
4.便衣兵の有無よりも、「住民が戦闘に巻き込まれたこと」が沖縄戦の悲劇として重要な論点である。
沖縄戦の研究は今も進んでおり、新たな資料が出る可能性もありますが、現時点では**「便衣兵の組織的運用はなかったが、一部の個人的な事例や誤認があった」** というのが学術的な結論と言えます。
https://anond.hatelabo.jp/20250320202126
【3行で】
筆者は、日本でよく聞く「台湾＝中国の一部」という見方に、「ちょっと待って！」と優しく手を挙げています。
歴史的にも現実的にも、台湾は独自の存在で、中国とは別物。文化も多様で、民主主義も自分たちで育ててきたものだと伝えたいみたいです。
「あなたの意見は尊重するけど、台湾の現実も知ってね」という気持ちが詰まった文章でした。読んでいて、筆者の穏やかだけど芯のある姿勢に好感が持てましたよ！
筆者がまず強調するのは、台湾が独立した政治体制を持っているという現実。
台湾には自分たちで作った憲法があり、選挙で選ばれた政府が政治を運営しています。
法律を作り、経済を動かし、国際社会とも関わりながら、台湾の人々は日々暮らしているんだとか。
これって、普通に「国」っぽいですよね。
中国（ここでは中華人民共和国を指します）の法律や支配は一切関係なく、台湾住民が中国に行くときはパスポートも必要。
戸籍や税金の管理も中国とは別です。つまり、「今、台湾が中国の一部として統治されている」は間違いだと筆者はハッキリ言っています。
「台湾は歴史的に中国に属していた」という意見に対して、筆者は歴史を振り返って反論します。
実は、台湾が中華人民共和国（中国）に属したことは一度もないんです。簡単に歴史をおさらいすると：
・17世紀：オランダが統治。その後：明の遺臣・鄭成功が拠点に。
・1949年：中国で中華人民共和国が成立するけど、台湾は支配されず。
つまり、中華民国が台湾を統治していた時期はあるけど、中華人民共和国とは別物。「中国の一部」というのは歴史的事実とズレてると筆者は指摘します。
「台湾には中国と違う文化や民族はない」という意見にも、筆者は「それは違うよ」と反論。
台湾には多様な人々が暮らしていて、それぞれの文化が混ざり合っています：
・先住民族：昔から住む人々で、独自の言語や文化を持つ。筆者自身もその子孫で、先住民族専用の選挙枠もあるそう。
・内省人（本省人）：17世紀以降に中国大陸から移住した人々の子孫。台湾語や客家語を話す。
・外省人：1949年の国共内戦後に台湾へ来た人々とその子孫。
これらが融合しつつも、独自のアイデンティティが育っていて、食文化や生活習慣も中国とは違うんだとか。若い世代は「自分たちは台湾人」という意識が強いみたいです。
よく「香港と台湾は似てる」と言われますが、筆者は大きな違いを強調。
香港は「一国二制度」で中国の一部だけど、台湾は独自の憲法と政治体制を持ち、中国の支配下にないんです。
ただ、「今日の香港は明日の台湾」という危機感から、同じ文脈で語られることもある、と補足しています。
「台湾はアメリカの支援で成り立ってる」という見方にも、「それだけじゃない」と反論。
確かに国際政治の影響はあるけど、台湾の民主主義は台湾の人々が努力して築いたもの。
自分たちの手で未来を作ってきた結果が、今の台湾の発展につながっていると筆者は誇らしげです。
「台湾が国かどうか」は定義次第で意見が分かれる、と筆者は認めます。
だから、「自分はこう思う」と言うのは自由だけど、台湾の実態や人々の尊厳を尊重してほしい、とお願いしています。
「中国（中華人民共和国ではない）」という条件を踏まえた上で、歴史上の台湾のタイムラインを示します。ここでは、中国大陸の政権（中華民国・清・明など）との関わりを軸に整理します。
•漢民族の影響は限定的で、中国の正史にもほとんど言及がない。
•13世紀：元朝（1271–1368）時代、福建や広東の商人が台湾沿岸に渡航。
•15世紀：明朝（1368–1644）期、台湾は「東番」と呼ばれ、密貿易の拠点に。
• 1624年：オランダが台湾南部（台南のゼーランディア城）を拠点に支配。
• 1626年：スペインが北部（基隆・淡水）を占拠するが、1642年にオランダに駆逐される。
• 1661年：鄭成功（国姓爺）がオランダを駆逐し、明の亡命政権「東寧王国」を樹立。
• 1683年： 鄭氏政権が清に降伏、台湾は清の版図に入る。
• 1684年：清朝が台湾府を設置し、中国本土の一部として統治開始。
•18世紀～19世紀：漢民族の移住が急増、台湾の漢化が進む。
•1885年：台湾が清の「福建省」から独立し、「台湾省」となる。
5.日本統治時代（1895–1945）
• 1895～1945年：日本統治下でインフラ整備・産業化が進む。
•1945年：日本の敗戦により、台湾が中華民国に返還される。
•1949年：国共内戦の結果、中華民国政府が台湾へ移転。台湾が「中国（中華民国）」の拠点となる。
•1950年代以降：中華民国は台湾を実効支配し、独自の発展を遂げる。
•1971年：国連での「中国の代表権」を中華人民共和国が獲得、中華民国は脱退。
このタイムラインは、「中国（中華人民共和国ではない）」という前提のもと、中華民国・清・明などの政権との関係を整理したものです。台湾の歴史は多層的で、先住民の歴史や日本統治の影響も含めて考えると、さらに深い議論が可能です。
こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。
まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。
次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国」も中華人民共和国の意味です。）
台湾の歴史を振り返ると、17世紀にはオランダが統治し、その後、明の遺臣・鄭成功が台湾を拠点にしました。その後清朝の統治を経て、1895年の日清戦争で日本の領土となりました。1945年に日本の統治が終わった後は、中華民国政府が台湾を統治するようになり、その後1949年に中華人民共和国が成立しましたが、台湾がその支配下に入ることはありませんでした。つまり、「台湾が中華人民共和国に属していたことはない」というのが歴史的な事実です。
現在の状況を見ても、台湾の人々は中国の法律で統治されていませんし、台湾の住民が中国に行く際にはパスポートが必要です。中国政府が台湾の住民の戸籍を管理しているわけでもなく、税金を徴収しているわけでもありません。このような現実を踏まえれば、「台湾が今、中国の一部として統治されている」というのは事実とは異なります。
また、「台湾には独自の文化や民族の違いがない」という意見も、実際にはそうではありません。台湾にはさまざまなルーツを持つ人々が暮らしています。
・台湾先住民族：もともと台湾に住んでいた人々で、独自の言語や文化を持っています。かくいう私も先住民族の子孫で、国会議員を選ぶ選挙の時には先住民族だけが投票・出馬できる議席枠があり、私はその権利を持っています。
・内省人（本省人）：17世紀以降、中国大陸から移住してきた人々の子孫で、台湾語（閩南語）や客家語を話す人が多いです。
・外省人：1949年の国共内戦後に台湾に渡ってきた人々とその子孫です。
このように、台湾には多様な文化があり、それらは時に衝突し、時に認め合い、また妥協しながら混ざり合ってきました。今の現役世代は、両親や祖父母の世代の様々な思いを知りつつも、ひとまず自分たちは台湾人であるという意識を共有するようになっています。このことからも、中国とは異なる独自のアイデンティティが形成されていると言えるでしょう。食文化、音楽、生活習慣も異なり、台湾には台湾ならではの歴史と文化があります。
よく香港と台湾が並べて語られますが、決定的に違うのは、台湾が独自の憲法を持ち、自らの政治を運営していることです。香港は「一国二制度」のもとで中国の一部とされてきましたが、台湾は中華人民共和国の支配下に入ったことはなく、長年にわたって独自の政治体制を維持しています。（もちろん「今日の香港は明日の台湾」的な危機にあるという意味では、同列に語るべき存在でもあります。）
「台湾はアメリカの支援で生き残ってきた」という見方もありますが、それだけでは説明がつきません。台湾の民主主義は台湾の人々が努力して築いてきたものです。たしかに国際政治の影響はありますが、台湾が発展し続けているのは、台湾の人々が自分たちの手でその未来を作ってきたからです。
国であるかどうかは、どの立場からどのように定義するかによって変わります。台湾には明らかに独立した統治があり、人々がそこで生活を営んでいるという現実があったとしても、他の国やあなたが台湾を国家として認めるかどうかという議論は成り立ちます。
ですから「自分は国の定義をこう考えるから、台湾はその定義には当てはまらない」と考えることは、一つの意見として尊重されるべきものです。ただ、そうした意見を述べる際も、台湾で暮らす人々にこのような実態があることを踏まえた上で、その尊厳を大切にする気持ちを持っていてほしいと思います。民主主義において、議論は自由に行われるべきですが、その前提・プロセス・結果において相手の存在を否定しない（立場を尊重し合う）ということが何より大切だからです。
Permalink |記事への反応(21) | 20:21
第二次世界大戦後、アメリカは世界最大の経済大国となり、国際秩序の形成に大きな影響を与えました。以下のような取り組みが覇権を支えてきました。
•ブレトンウッズ体制の構築により、ドルが基軸通貨となり、国際貿易の中心に。
•世界銀行やIMF設立を主導し、経済援助を通じた影響力を確立。
•軍事的優位:
•軍事介入の積極化:
•国際機関での影響力維持:
トランプ大統領の登場は、従来のアメリカの覇権スタイルに大きな転換をもたらしました。
外交政策の転換
•ロシアに対して従来より融和的な態度を見せ、東欧諸国の不信を招く。
•ウクライナへの軍事支援や外交的サポートを縮小し、ヨーロッパの安全保障バランスに不安を生じさせた。
•保護主義の強化:
•日本やEUにも自動車・鉄鋼への関税をちらつかせ、経済的緊張を高めた。
•TPPからの離脱でアジア太平洋地域での経済的影響力を自ら縮小。
長年築いてきた同盟国との信頼関係が損なわれることで、アメリカの国際的立場が弱まっています。同盟国は中国やロシアとの関係強化を模索し、アメリカへの依存を減らし始めています。
関税政策は一時的な国内産業保護には有効でも、長期的には報復関税を招き、アメリカ企業の国際競争力を低下させます。TPP離脱により、アジア市場での影響力が中国に取って代わられる結果を招きました。
3.ソフトパワーの失墜
国際協調からの離脱は、「自由と民主主義の守護者」というアメリカのブランドイメージを傷つけています。文化的影響力も相対的に低下してきています。
中間層の没落と地方経済の衰退により、グローバル化への反発が強まりました。トランプ政権はこれに応え、「国外より国内優先」というメッセージを前面に出しました。
世界の警察役を続けるコストが国民にとって過重であるとの認識が広まりました。トランプ政権は短期的コスト削減を優先し、長期的な覇権維持の戦略を後回しにしました。
• 次期政権が多国間主義に回帰すれば、同盟国との関係再構築は可能。
•ソフトパワーの強化を通じ、影響力を回復できる余地は残されています。
多極化の進行
•中国、EU、ロシアの影響力が増し、アメリカが「一強」ではない多極化した世界が到来。ウクライナの対応でEU軍が創設されたら決定的になるでしょう。
•アメリカが覇権を維持できたとしても、過去のような絶対的優位は期待しにくいでしょう。
アメリカは長年、経済力、軍事力、文化的影響力を駆使して世界の覇権を維持してきました。しかしトランプ政権下での外交・経済政策は、その基盤を自ら弱体化させる結果を招いています。背景には国内の不満や覇権維持の負担増といった要因がありましたが、短期的な国内向けの成果が長期的な国際的影響力を損なったのは否めません。
今後、アメリカが覇権を回復するには、国際協調と国内再建のバランスをどう取るかが鍵となります。さもなければ、覇権の座を多極化する世界に譲ることになるでしょう。
独ソ戦（1941-1945年）におけるレンドリースの影響については、歴史学者の間でも意見が分かれています。「もしレンドリースがなければソ連は負けていたのか？」という問いに対して、いくつかの観点から考えてみます。
レンドリース（Lend-LeaseAct）は1941年3月にアメリカで成立し、ソ連への本格的な供給は1942年後半以降に加速しました。供給された物資は戦車や航空機、トラック、食料、鉄道資材、無線機、石油製品、アルミニウム、爆薬など多岐にわたります。特に以下の点で大きな影響を与えました。
•輸送力の強化
ソ連軍の輸送トラックの約3分の2はアメリカ製（特にGMCやスタッドベーカー製のトラック）であり、機動戦を支える重要な要素でした。もしこれがなかった場合、補給や部隊の移動が大きく制約され、戦場での柔軟な運用が難しくなっていたでしょう。
• 食料供給
ソ連は戦時中、大きな食糧難に直面していました。アメリカから送られた缶詰や粉ミルクなどは前線の兵士を支え、兵站を安定させました。
航空機の生産に不可欠なアルミニウムや、高性能航空燃料、無線通信機器など、ソ連国内では不足していた戦略物資が大量に供給されました。
独ソ戦では鉄道輸送が重要でしたが、レンドリースによりレールや機関車も提供され、兵站能力が向上しました。
これは反実仮想の議論になるため、確定的な答えはありませんが、いくつかの視点を考慮できます。
1941年から1942年にかけての戦い（モスクワ攻防戦、スターリングラードの攻防など）では、レンドリースの影響はまだ限定的でした。この時期にソ連が粘り強く戦い、戦争を継続する体制を整えたことを考えると、「レンドリースがなければ即敗北していた」とは言い切れません。
クルスクの戦い（1943年）やその後の東部戦線の反攻作戦では、レンドリースによる物資供給が大きく影響しました。特に、アメリカのトラックによる機動力強化は、ソ連軍がドイツ軍を圧倒する一因となりました。もしこれがなければ、ソ連の進撃速度が遅れ、ドイツ軍の抵抗がより長引いていた可能性があります。
レンドリースがなければ、ソ連はより多くの犠牲を払っていた可能性が高いです。戦争の継続はできたかもしれませんが、前線の兵士の食糧・補給が不足し、戦車や航空機の生産が滞り、攻勢が遅れた可能性があります。最終的にソ連が勝利したとしても、それは1945年ではなく、もっと遅い時期になっていたかもしれません。
• レンドリースがなかった場合、ソ連が即座に敗北していたとは言えない。
• 1941～42年の決定的な防衛戦（モスクワ・スターリングラード）は、ソ連の努力による部分が大きい。
•1943年以降の戦局では、アメリカからの物資が重要な役割を果たした。
• レンドリースがなければソ連軍の攻勢が遅れ、ドイツとの戦争が長引いた可能性が高い。
結論として、「レンドリースなしでソ連がドイツに負けた」とは断言できませんが、ソ連の勝利がより困難で、大きな犠牲を伴ったことは確実でしょう。
昭和生まれのおっさんだから思うのだろうけど、最近の昭和擦りいい加減にやめられんかね…
そうだなあと思う部分もありつつ、雑な論理展開だなと思うことも半々くらい感じる
昭和時代の人間が作った悪習だから平成期にも受け継がれてるっていうのはそうなんだけど、昭和期の悪習として紹介されるものの中に平成期の話が混入してることが多い。
特に経済事案系だけど、（たまたまとはいえ）昭和の終盤は基本的に好景気で終わったので、不景気に伴う悪習はほとんど平成のもの。
語るまでもないと思うけど、一応念のため…。今語られる昭和性って、昭和の最後15年くらいで平和時代で固定化された世相のみを切り取ってるような気がする
昭和1年～：1926年 普通選挙になったり、治安維持法で思想統制されていたころ…。この数年前までは一定の納税が無いと選挙権すらなかった
昭和20年～：1945年 言わずと知れた敗戦。写真で見るような焼野原。裁判官が闇市場のコメを拒否して餓死したり。
昭和30年～：1955年 「もはや戦後ではない」あの戦争から10年で立ち上がる…失われた30年とか言ってる今のスピード感と違う
昭和45年～：1970年 安保闘争や学生運動を経て左派が威勢良かった時代の最後あたり。この後京浜安保闘争とかあさま山荘の過激化路線につながる。
昭和60年～：1985年 プラザ合意経て地価高騰、バブル景気の始まり。「24時間戦えますか？」ってTVCMで問いかけられたり。昭和天皇の崩去に近いころは、天気予報のように毎日昭和帝の脈拍とかがニュースで流れてた
「昭和」…というけど、権威への盲従性とか同調圧力って昭和の時代性というより、日本人性のような気がする
そこらへんって江戸時代あたりから続いてるような（石門心学とか？）。時代の問題として片づけると、本質から目を逸らされることもあると思う
あの時代に戻りたいか…？と言われたら、あんな野蛮な時代に戻りたいとは思わない
今から見たら原始時代みたいな野蛮性や狂気を許してた時代だったと確かに思う
大日本帝国憲法をよめば自明でありこれを否定するものは無教養である。
大日本帝国憲法では天皇は大元帥、つまり日本軍の総司令官である。
当然開戦する権限ある。
「違います。41年9月6日に開かれた御前会議の時点までは、確かに天皇は開戦を躊躇（ちゅうちょ）していました。しかし側近の日記や軍の記録などから見えてきたのは、そのあと天皇が戦争への覚悟を決めていく姿でした」
「10月には宣戦布告の詔書の作り方を側近に相談しており、11月には軍の説く主戦論に説得されています。最終的には天皇は開戦を決断したのです」
https://digital.asahi.com/articles/ASS863DKVS86UPQJ00WM.html
ネトウヨやゴミクズのような保守が「天皇は戦争を回避しようとしていたんだあああああああああああ」という戯言を述べるが主戦論に説得されて開戦したのは天皇である。
故に開戦する権限があったのは天皇であり開戦したのも天皇でありその責任も天皇である。
「日本は１５日、ポツダム宣言受諾による７０回目の終戦記念日を迎える。北京郊外、盧溝橋での中国軍との衝突に始まった戦火は最終的に東南アジア・太平洋を席巻し、同地域全体では２０００万人を超える軍民が犠牲となった。大日本帝国は欧米植民地主義からの解放戦争と喧伝（けんでん）したが、「大東亜共栄圏」のためにアジアの同胞からあらゆる点で収奪した。」
https://mainichi.jp/articles/20150814/mog/00m/040/006000c
昭和天皇を崇拝するネトウヨやゴミクズ保守はまさしくネオナチでありクズである。
というクソみたいな理屈を並べ立てる。
他の国がしていたから虐殺をしていいと言う理屈などどこにもないのである。
要するに主権（＝憲法制定権力）を握るのは自然状態では国民なのである。
それが他のものに渡っているということは「簒奪」以外の何者でもないのである。
故に民主主義は人類普遍の原理であり、専制主義は主権の簒奪である。
専制主義体制そのものが不当な暴力体であり、「たとえ防衛戦争であっても」それを守ることは許されないのである。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/a002.htm
と書かれてるように、民主主義を人類普遍の原理とし、それに反する専制主義を排除することが書かれている。
日本国憲法は国民の合意により成立してる内容であるため、上記の内容は私だけでなく日本人のほとんどが賛成する内容である。
