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はてなキーワード:高橋洋一とは
日本銀行はこのマネタリベースを操作することによって人々のインフレ（デフレ）予想をコントロール可能である。このことを岩田先生は本書の後半で丁寧に解説している。
例えば、同様の作業を多くの論者がやっているが、最近では高橋洋一さんも『日本経済のウソ』（ちくま新書）の中で同様の作業をしている。高橋さんの推計だと、日銀は10兆円バランスシートを拡大すると0.15％ほどインフレ予想率を変化させることができる（同書174頁）。
岩田先生の推計では、2％の予想インフレ率を実現するには、マネタリーベースを約50兆円増やせばよくなる。高橋さんの推計のずれは、推計期間の差によるものである。岩田先生の方がより少ないマネーで大きいインフレ予想率を実現できるのは、リーマンショック以後の方が経済の予想率がマネーの動きにより感応的になっているためである。高橋さんの方は本の出版時期の関係からリーマンショック以前も含んでいる。ちなみみリーマンショック以前では、2％の予想インフレ率を実現するには、99兆円増やす必要がある。
このおおよそ50兆から99兆の間でマネタリーベースを増やしていけば、２％の予想インフレ率は中期的に実現できる。そのためには日本銀行は長期国債を中心に買いオペをすすめるべきである、というのが岩田先生の主張である。
さらに日本銀行法を改正するか、あるいは現状の日本銀行が自らインフレ目標を設定して２％（＋１％）のインフレ目標にコミットすれば、さらにより少ないマネタリーベースで人びとの予想インフレ率は変化するだろう。ちなみに上記の岩田＆高橋というのは既存の日本銀行のインフレ目標なしのデータからのマネタリベースと予想インフレ率との関係であることを十分理解しておいてほしい。
「アベノミクス成功！」って必死で言ってるやつ、大体幻の”基調インフレ”に基づくインフレ目標政策という裁量的金融政策も、高橋洋一先生の統合政府アンバランスシートも否定してないんだよね。
実質賃金がどれだけ下がり続けても一時的って…どこの詭弁のガイドラインだよ。
そもそもリフレ派っていうのは日本の経済的苦境はデフレという貨幣現象に由来するという一派であって構造的問題では「ない」から構造改革派を蛇蝎のごとく嫌っていたし、リフレ政策を採用しさえすれば1年間とか2年間とかですぐ」解決できると言ってたわけ。何が20年来の構造的病だよ。
”そもそも需要が足りないから名目賃金が上がらないんであって、” 元増田は実質賃金の話で失敗ですか？と聞いてるんだからなんだろう、論点クリームスキミングさせるのやめてもらっていいすか。
移民政策も観光立国も、それ単体で議論すべきものであって、マクロ政策の成否とは関係ないけれど、”少子化もよく考えてみるとデフレのせい、日銀がマネタリーベースを増やさなかったせい”と言い出したのはリフレ派の方ですよね。
「デフレのせいだとは言ったけどインフレになれば解決するとは言ってない」とんち番長一休さんかよ。
金融政策は本質的にマクロ経済政策であり、分析に使えるデータは観測数が多くバリエーションが豊富なクロスセクションやパネルデータでなく時系列データにとどまっているため、因果推論などで用いられる手法が容易には適用できないこと。 非伝統的金融政策 の実証研究を行ったりその結果を解釈したりする際には、分析の限界を理解することが重要であること（マクロ経済政策は本質的に経済情勢に応じて決まる内生変数だから）。マクロ経済政策ではランダム化した社会実験ができないだけでなく、データから観測される自然実験は、研究者が真に必要とする問いに答えるセットアップとはなっていないという点で、外的妥当性（external validity）を持たないこと。このため、日本の 非伝統的金融政策 の実証研究が、そのまま他の地域や他の時に成立する保証もないこと。
すら認められないカルト信者か。どっちにしても議論するだけ時間の無駄。
「失敗？」って尋ねてる元増田は、アベノミクスの最初期（2013～14年）に株価・雇用・税収が爆増したという事実は現実であるともないとも言ってない。2024年、2025年の話をしてる。アベノミクスは成功しました派はもはや現実じゃなくて自己正当化のための感情だけで動いてる。アベノミクスが成功ってことにしないと、自分たちが10年間支持してた「大規模な QQE にもかかわらず2％のインフレ目標が達成できなかったことの原因究明」をしていないことを認めざるを得ないからね。そりゃ意地でも認めたくないよね、わかるわかるｗ
ベン・バーナンキはFRB議長指名を受けての上院銀行委員会の公聴会においてグリーンスパン路線の継承を約束した。バーナンキは90年代からグリーンスパン後の金融政策のあり方のひとつとして、インフレターゲット政策を採用すべきだとする論陣を張っていた。この上院での証言では、まさに物価安定と経済成長の安定、そして市場とのコミュニケーションを円滑に行うためにインフレターゲット導入が必要であると、バーナンキは力強く述べた。このバーナンキ証言に対して、委員会のメンバーからインフレターゲットを採用することで物価安定が優先されてしまい雇用の確保が保たれないのではないか、という質問がだされた。それに対してバーナンキはインフレターゲットは物価と雇用の安定に共に貢献することができると言い切っている。
インフレターゲットとは、改めて定義すると、インフレ率の一定の範囲（例えば２～４％）におさえることを中央銀行が公表し、その達成のために必要な金融政策を行うことである。ただしバーナンキ自身がかっていったように何がなんでもインフレ率の達成にこだわるような、「インフレ狂のいかれぽんち」に陥ることはない。
バーナンキ自身は、現実の経済は非常に複雑であり、また不確実性を伴うものであるので、しばしばいわれる金融政策とその政策担当者を「自動車と運転手」の関係に喩えるのは誤りであると述べている（講演「金融政策の論理」2004年１２月2日）。なぜなら運転手は自分の走行中におこることがらをかなりの程度予測して運転しているが、金融政策の担当者には四半期先の予想でさえも困難なことが多い。確かに金融政策を通じて中央銀行は経済主体の予想に働きかけることができるが、それがどのように現実の経済に反作用するかを見極めることは実に難しい。しかしそれだからこそこの複雑で不確実な経済において経済主体の予想に働きかける政策の方が、それを考慮しない政策よりも重要になる。なぜなら主体がどのように政策に反応するかの理解を欠いた政策実行は予期しない失敗を引きおこすからである。
そして経済主体の予想形成とその経済への反作用をしっかりと政策当局が見極めるためには、予想をベースにした政策の実行とともに市場参加者と中央銀行とのコミュニケーションがきわめて重要になる、とバーナンキは述べている。そして中央銀行は市場に対してその政策の目的や予測を伝えることで、市場からのリアクションに対して柔軟に対応するべきである、とも述べている。これらの政策に対する基本姿勢は、彼のインフレターゲット論の中にいかんなく反映されている。
従来の経済学では金融政策をめぐっては、「ルールか裁量か」という二元論でしばしば議論が行われている。金融政策が長期的には貨幣の中立性が成立していて、実体経済には影響を及ぼさずに、ただ単に名目変数（例えば物価水準）を動かすだけである、という点では新古典派経済学・マネタリスト、そして（ニュー）ケインジアンは一致している。しかし短期的に実体経済に影響を及ぼすことができるのか、いいかえると経済の深刻な変動に対して金融政策は有効な手段になるのかどうかで、新古典派とケインジアンには特に深い対立が残っている。
現時点で新古典派とマネタリスト、そしてケインジアンは非常に深く混じってしまっており、例えばバーナンキの初期の金融モデルは新古典派的な発想に立脚したRBCモデルを基本にしている。しかし、最近のバーナンキの政策スタンスは経済の変動（産出量ギャップの大きな変化）には積極的な金融政策中心の政策対応をすすめるものであり、その基本はまぎれもなくケインジアンである。そして財政政策よりも金融政策を中心に景気対策を行う点では昔風？の区分ではマネタリストでもあるだろう。
一般的に新古典派やマネタリストは中央銀行がマネタリーベースを四半期ごとにX%にコントロールする「ルール」に準拠して金融政策を行うことで、中央銀行が戦前の大恐慌時のように大きな経済変動の原因になることを未然に防ぐことができるとし、安定的な経済成長に資することができると考えている。そしてルールを事前に公表することで中央銀行の行動に対して市場が信頼をもつことができることも経済の不安定性を回避するとルール主義者は信じている。それに対して裁量を重視する旧来のケインジアンは産出量ギャップの拡大に対して機動的な政策対応を主張している。裁量主義者はルールのもたらす「信頼」と、大恐慌のような予期しない経済変動に迅速に対処する際の政策の「柔軟性」にはトレードオフの関係があると信じて疑っていない。もし柔軟性を認めれば、そのことがマネタリストの主張するようなマネタリーベースの成長率ルールへの信頼性を損ねるというわけである。
バーナンキのインフレターゲット論は、この「ルールか裁量か」でいえばまさに彼の経済学の総合的性格を反映するかのように、彼自身の言葉で「制約された裁量」というコンセプトに即したものである。バーナンキの「制約された裁量」としてのインフレターゲット論は、バーナンキらの論集『インフレターゲット：国際的経験からの教訓』やFRB理事としての講演「インフレ目標の展望」（2003年3月25日、ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』（高橋洋一訳、日本経済新聞社）に収録）に表明されている。
バーナンキのインフレターゲット論の主要内容は、１）フレームワーク、２）コミュニケーション戦略 のふたつで構成されている。フレームワークとは、先ほどの制約された裁量と同じであり、金融政策をいかに行うかについての「ベスト・プラクティス」（最善の実践）であるという。
「制約下の裁量のもとで、中央銀行は、経済構造と政策効果について知識が不完全なことに注意を払いながら、短期的な混乱は無視してでも生産と雇用の安定のために自主的に最善を尽くせます（これが制約下の裁量の「裁量」部分です）。しかし決定的に重要な条件は、安定化政策を実施するにあたり、中央銀行がインフレーーそして、それゆえ国民のインフレ予想??をしっかりとコントロールするという強いコミットメントを維持する必要もあるということです（これが制約下の裁量の「制約下」部分です）」（邦訳39頁）。
そしてこのようなインフレターゲットは金融政策が通常、半年から1年半ほどの政策ラグを伴って効果があらわれるために、先行して経済主体の予想をリードしていくという性格を色濃くもった期待形成のフレームワークでもある。
例えば、今日のアメリカ経済の低インフレの好循環が成立している背景には、まさに低インフレ予想がキーであるといえる。その反対のケースが70年代の石油ショックのエピソードである。産油国の石油価格の戦略的値上げによってコストプッシュ型の激しいインフレが起きたというのが定説である。しかしバーナンキは実際には石油価格の高騰が各種財やサービスのコストを引き上げたことによってインフレが多少は悪化したのは事実であるが、むしろそれよりも深刻だったのは家計や企業がFRBの金融引き締めが不十分であることを予想し、それが高いインフレ予想を招き、そして賃金値上げや製品価格値上げに移行した、という見方を立てている。むしろFRBが石油ショックに直面する以前の金融緩和姿勢もそのような経済主体の高インフレ期待を促したともバーナンキは指摘している。
実は日本でも石油価格の高騰が70年代の「狂乱物価」を引き起こしたとする通説が根強い。しかし小宮隆太郎は「昭和47，48年のインフレーションの原因」の中で日本銀行の石油ショック前の行き過ぎた金融緩和政策とその後の引き締めの遅れがこの「狂乱物価」の犯人であり、日銀の政策の遅れが（小宮はバーナンキのように期待の経路は明示していないが）企業や労働組合などに製品価格上昇や賃上げに走らせた、と述べている。そして70年代末から80年にかけての第二次石油ショックの影響が軽微だったのは、日銀が過去を反省していち早く強い金融引き締めスタンスを採用したことにあり、それに応じて（これも期待の経路は小宮では不明確なのだが）労働組合や企業も賃上げなどのコストプッシュの要因をおさえるべく、労使協調路線を採用することでこの事態を乗り切った、と書いている（小宮隆太郎『現代日本経済』東大出版会）。
アメリカの方はボルカー元FRB議長の1979年における断固たる“タカ派”的レジーム転換で、徹底的に高インフレと闘ったことで、その後の低インフレの好循環の基礎ができた、とバーナンキはボルカーの業績を評価している。しかし、このボルカーのタカ派へのレジーム転換が社会的にきわめて重いコストを伴ったことを指摘することをバーナンキは忘れていない。
ボルカーの行った「ディスインフレ」（高いインフレ率を抑えて低インフレにすること）政策が、積極的な名目利子率と実質利子率の引き上げによって実行され、それが80年代に入ってインフレ率の劇的な低下を見る一方で、それと見返りに10％にせまる高い失業を生み出してしまった。バーナンキはこの70年代のインフレ予想形成の失敗がいかに社会的コスト（失業）を生み出したのか、このような失敗を今後しないためにも経済主体の予想形成が金融政策の欠かせない要素になると力説している。
第二の要素のコミュニケーション戦略であるが、これはすでに自動車と運転手の比喩の話で触れたように、中央銀行が国民や市場参加者に対して政策目標、フレームワーク、経済予測を事前に公表することで、中央銀行の政策に対する信頼を醸成し、さらに政策責任の明確化と政策の決定過程とその帰結の透明性をはかろうというものである。このことが自動車と運転手の比喩でも問題となった経済の不確実性について、少なくとも政策当事者の行動とそれを予測する民間主体の不確実性を大幅に減少することは疑いがないであろう。
ところでこの「ベスト・プラクティス」としてのインフレターゲットがアメリカに導入される見込みはどうであろうか。従来、インフレターゲット導入への反対の論拠として、連邦準備制度の目的規定（連邦準備法２A条）とのダブルスタンダードになるという点をあげて反論するのが一般的であった。
「連邦準備制度理事会及び連邦公開市場委員会は最大雇用、物価の安定及び緩やかな長期金利という目標を有効的に推進するために、生産を増加する経済の長期的潜在性と均衡する通貨及び信用総量の長期的成長を維持する」
と連邦準備法にある。これはかってのハンフリー・ホーキンズ法の趣旨を反映した条文であるが、議会にもこの雇用と物価の両方への重視が強いことはすでに述べた。このようなダブルスタンダード批判について、バーナンキはここでインフレターゲットの柔軟性を強調し、雇用と物価双方にどんなウェイトづけを行っても首尾一貫したインフレターゲットの援用が可能である、と断言している。バーナンキ議長の意思が強固なことが伺われる。
今後、アメリカでインフレターゲット導入の議論が高まることは当然に予想される。この議論が高まることによって日本においても同様の議論が高まることが予想されよう。実際に政府の一部では強力にインフレターゲット導入を視野にいれた日銀法改正論議まで行われようとしているようである。すでに私はこのバーナンキ経済学を通して、日本銀行がその政策の説明責任、透明性、そして経済主体の予想形成、ほぼすべてにおいて稚拙な決定の連続であり、また今日においても外的な要因が重なっただけで金融政策のレジーム転換なきまま景気回復がある現状も指摘した。簡単にいえば、丸山真男が過去に指摘した官僚的な「無責任主義」がまだ日本銀行とその利益団体ともいえる日銀シンパのエコノミストに根強い。この無責任主義を打破するためにもインフレターゲットの導入とそれによるリフレマインドの形成が日本社会にいま最も望まれているように思われる。
すでに既報の通り、ブッシュ大統領はグリーンスパン氏の後任としてベン・バーナンキ氏をFRB議長に指名した。バーナンキ議長（来年二月就任予定）はかねてから日本の長期停滞の処方箋を様々な角度から提案してきた。どんな提案だっただろうか、その主要点を彼の講演を訳した『リフレと金融政策』（高橋洋一訳 日本経済新聞社）を利用してみておこう。
この提言は、日本のデフレ（一般物価の継続的下落）をふせぐための政策である。日本の消費者物価指数でみてデフレが始まる1998年を基準年にして、デフレではなく１ないし２％のインフレがその後、かりに毎年継続したときの物価水準経路を考える。例えば2％の物価水準経路と実際の物価水準経路のギャップが、デフレのもとでは当然存在していることになる。この両者のギャップを埋めていくことを目指した政策である。バーナンキと同じように物価水準目標を採用した岩田規久男編著の『昭和恐慌の研究』（東洋経済新報社）を利用すると、4％のインフレ経路（毎年、4％のインフレ率を実現していく）を目指すと、約7年後の2010年近傍で目標達成することになる。つまりこの期間までがリフレ期間と考える。そして目標達成後には、今度はインフレ目標として1～3％を採用する。物価水準目標によるリフレ過程とその後の物価安定を目標としたインフレターゲットのあわせ技にコミットすることを中央銀行（日本銀行）が明確に、市場に伝えることで公衆の期待に働きかける政策である。
つまりここではリフレ期間内の物価水準目標と、その後の長期的なインフレ目標の二段構えになっているわけである。これはインフレ期待を形成する上でも異なる情報（短期と長期のインフレ率についての情報）を市場関係者に与えることになる。エガートソン&ウッドフォードの論文（下記参照）では、もしこの物価水準目標が所定期間内に達成困難になるならば、中央銀行は翌期以降一層の努力を義務づけられる。そしてこの「一層の努力」へのコミットが、国民にデフレからインフレ期待への転換を促す、と彼らとバーナンキは考えるている。そうして（名目金利一定すなわちゼロ金利でも）実質金利を低下させ、総需要を刺激する、と考えるわけである。
http://www.columbia.edu/~mw2230/BPEA.pdf
この「一層の努力」に中央銀行が拘束されることで、日本の長期停滞の原因である実質金利の高止まり（実質金利＝名目金利ー期待インフレ率 なので名目金利がゼロであってデフレ期待なので実質金利は高止まりする）を解消する政策をバーナンキは推奨しているわけである。そして、「一層の努力」の中味として、ゼロ金利の継続や長期国債オペの買い切りを国債オペの買い切りを主張した。
政府が日銀のバランスシートの悪化を防止（そもそも日銀のバランスシートの悪化は問題ではないが）、それとクロスする形で、日銀は政府の減税と見合う形での長期国債の「買い切り」オペをすることである。恒常所得仮説に従えば、民間主体の消費や投資は増加することが期待される。リフレ過程では財政赤字問題の解消にも一定の寄与をはかることが可能であろう。この点についてのバーナンキの発言を前掲書から引用しておこう。いまや政策論争の大きな関心が財政「危機」問題に引き寄せられてしまっているだけに重要であり、バーナンキの提言がリフレなき財政危機の解消の困難性とそして無益な点も明らかにしていると思うからである。
「たとえば、日本銀行による国債の買い入れ額の増加と明らかに一体となった家計と企業に対する減税を考えてみてくださいーーしたがって減税は結果的に通貨創造によってファイナンスされます。さらに、日本銀行が、物価水準目標を公表することによって、景気回復にコミットしたと仮定します。そうすると、マネーの増加の大部分あるいはすべてが恒久的だとみなされます。 略 日銀が減税額に等しい額の国債を買い入れるためにーー将来の増税を示唆するような現在あるいは将来の債務償還のための負担は発生しません。要するに金融政策と財政政策が一体となって家計部門の名目財産を増加させ、これが名目支出ひいては物価を増大させるのです。略 この政策は、債務対GDP比率を減少させるという意味で、まず間違いなく安定をもたらすものなのです。名目支出の増加により名目GDPは上昇しますが、日銀による買い入れがあるので市中にある政府債務の名目額は変わりません。日本財政の悩みを減らすためには、名目GDPひいては税収の健全な増加ほど効果的なものはありません」（邦訳137-８頁）。
日本国民が心の底で抱いている最大の不安ー日本の返済不能であるとマスコミや評論家・エコノミスト・政治家・官僚たちにさんざん煽られたり、信じられている「宗教的信条」－を解決するハッピーニュースは、すでにバーナンキ議長によって日本国民に贈られていたのである！
衆議院選挙での歴史的な大勝を契機として、構造改革の成果を誇張する動きがメディアやネット世論で散見されるようになってきた。この種の構造改革誇張論については私の個人ブログに簡単な意見を書いたので参考にしていただきたいが、ここでは小泉構造改革とはいままでなんであったのか、その一面を簡単に振り返りたい。実はこの小泉政権の経済政策の特質を見る上で見逃せないのが、郵政民営化論戦以降、リフレ派のダースヴェーダー卿としてネットの人気者になった高橋洋一氏の小泉政権の経済政策についての評価である。
ヴェーダー卿については以下を参照
http://reflation.bblog.jp/entry/193845
注目すべきは高橋＠ダースヴェーダー卿の論考「「何もしない」小泉政権をマクロ的にどう評価すべきか」（『週刊金融財政事情』6月27日号）である。その評価は端的にいえば小泉政権が受動的ケインズ！！政策の出動を行ったという次のものである。
「小泉政権になって以降、積極的なマクロ政策は行われていないが、税収のビルトインスタビライザーが機能し受動的なマクロ政策となっているのである。歳出差額（＝一般会計歳出－税収）の対ＧＤＰ比率をみてみると、積極財政といわれた小泉政権以前の九八～〇〇年度の平均が七・九％であったが、小泉政権になってからの〇一～〇四年度の平均は七・八％とほとんど同じである。小泉政権の財政運営は清算主義のような印象を与え、その心理的な効果はわからないが、実際のデータでみる限り、かなりケインズ的な景気下支え機能をもっていたといえる」。
もちろん長期にわたる経済停滞の時期に積極的ではなく、不景気ゆえに税収が低下するという自動装置の働きを放置したことをもって小泉政権への好意的な評価とすることには、さすがに暗黒の力を感じざるをえないが、それでもこの指摘はよくよく考慮する内容をもっている。論壇では慶応大学の金子勝氏の近時の発言に代表されるように、小泉政権が当初の公約ともいえた国債発行枠30兆円を早々に放棄したことにはいまだに批判が根強くある。しかし、上記の小泉政権の受動的「ケインズ政策」の裏面はこの「公約」破りが必然的に伴ってもいることは見逃すべきではない。もしこの発行枠にこだわれば、それはまさに積極的逆ケインズ政策であり、小泉政権の表のトレードマークたる清算主義的な発想といえたであろう。
しかし竹中・木村ショックという株式市場に一大打撃を与えた心理効果にある意味でおそれおののいたのか、以後はりそな救済というモラルハザードつき国有化や受動的「ケインズ政策」とともに、小泉政権の特質は政権当事者たちの発言とは相反して反構造改革（むしろリフレ効果を多少とももつ「改革」）なものであると市場からも信認？を得てのではないだろうか。
ヴェーダー卿の論考では、なにもしないマクロ経済政策スタンスを受動的なケインズ政策であると、きわめて好意的に書かかれているがそれは政権の当事者のリップサービスと割り引いておこう。むしろ正確には小泉政権が（竹中・木村ショックに代表される）自らの清算主義の効果に驚き、また積極的なマクロ経済政策の責任を放棄したことで、日本経済の今日の景気回復局面の必要条件の一部を形成した僥倖を裏声で祝すべきなのだろう。
かつての民主主義政治において勝利する方程式は「無党派層や中間派をどうつかまえるか」ということだった。政治の現場においても、様々な立場の意見を取り込んで「玉虫色」にする能力が、政治家として出世するための重要な資質だった。
現在、この常識は既に崩壊しつつある。トランプ政権がいい例である。「間違った政策」のカタログといってもいいほど無茶苦茶なのにも関わらず、アメリカ国民の4割前後は強力に支持している。相対的に少数派であるが、このカルト的支持者の熱量が中間派の数百倍はあることは忘れてはいけない。事実、SNSでは優勢であり、一日中情報発信に時間を費やす人も多いことを考えれば、トランプがカルト的支持者に依存して政治を進めることには政治的な合理性がある。
これはアメリカの特殊事情では決してない。実は、振り返れば安倍政権もそうだった。安倍政権には、どんなスキャンダルがあろうが、どんな政策をとろうが、絶対に支持・擁護を続けるカルト的岩盤支持層が存在した。有名どころでは高橋洋一氏がいい例で、民主党政権で消費増税を決めたときは「経済音痴のバカ左翼政党」と散々罵倒していたのに、安倍政権でそれを粛々と実行する際にはただの一言も批判しなかった。他にも、憲法改正も靖国神社の公式参拝も北方領土返還も、コアな支持層の関心の強い政策をほとんど実現できていないどころか後退していると言っていいにも関わらず、なぜか安倍政権は見放されることはなかった。
カルト的支持者たちは、SNSでの情報発信だけではなく、既存のメディアに対する「偏向報道をやめろ！」などの抗議活動や凸電などにも熱心である。結果的にメディアは、一方的な批判やバッシングを控えて、「いろいろな意見がありますが……」などの表現にとどめるようになっている。中間派の人たちも、SNSで「いろいろな意見」を目にして、「『いろいろな意見』があるのだから、メディアや左派も一方的な批判ではなく相手側の意見も聞くべき」という、「リベラル」な態度を取る人が多くなる。また、当初は「過激すぎてダメだろ」だと思っていた暴論や陰謀論も、毎日ようにYoutubeで目にするようになれば、段々と「賛成はしないけど一つの意見」に見えてくる。
対称的に、かつての民主党政権には高橋氏のようなカルト的支持者がいなかった。民主党のコアな支持者であっても、政策自体に賛成できなかったり、政権運営に不備があったりすれば、それを普通に批判した。別に当たり前すぎることではあるが、この「当たり前」が民主党政権の支持率の低下にストッパーがかからなかった原因だった。安倍政権以降、岸田首相も石破首相も「バランスの取れた政治」を行っているが、支持・擁護するカルト支持者は皆無で、当然ながら抗議活動や凸電に怯える必要もなく、「オールドメディア」も安心して「一貫性がない」「頼りない」とバッシングして、支持率低下に歯止めがかかっていない。
兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告書すら突っぱねているのも、熱狂的なカルト的支持者がいるからである。Youtubeでは立花孝志とその熱烈な支援者である堀江貴文をはじめとして、斎藤知事を擁護する陰謀論が圧倒的に優勢であり、「推し活」で県議会に押しかける集団までいる。支持率は34%ということだが、この3割のかなりの割合がカルト支持者であると考えると、今後知事を続けていくには十分な支持率だろう。
斎藤知事は記者会見では追い込まれているが、そうなるほど「オールドメディアなどの既得権層に改革派知事が誹謗中傷でいじめられている！」と、「信者」の誹謗中傷と嫌がらせはより過激化する結果になっている。一部に怒声で詰問するフリー記者がいるが、明らかに「信者」の暴力的活動の過激化に拍車をかけ、犠牲者を増やしているだけだろう。
テレビの報道も、TBS「報道特集」を例外として、「おねだりパワハラ」を連日のように面白おかしく報じていた昨年に比べて、完全に及び腰になっていいる。新聞は普段は対立している朝日から産経まで、そろって斎藤知事に厳しい論調だが、カルト的支持者から見れば「もはや誰も読んでいないのに偉そうな顔だけしているオールドメディア」でしかなく、ほとんど影響がないどころか、むしろ逆効果になっている。テレビで唯一頑張っているTBSも、別の番組では堀江貴文や中田敦彦を平然と出演させており、結局は「報道特集」制作陣の努力を完全に台無しにしている。
攻撃してるつもりがないという前提で行くとしても
ナンセンスなんだよ
国民民主党が支持を広げようと思ったら、今まで自民を支持していた層か、立憲を支持していた層を切り崩す必要があるわけじゃん？
そしてどちらかと言えば立憲支持層よりも自民支持層のほうが国民民主としては取り込みやすいだろ？
さらに、今まで自民を支持していた層の中でもネトウヨ（安倍の熱烈な支持者）は、現在の石破自民はむしろ大嫌いで、さっさと政権には倒れてほしいと思ってるわけ。
（ネトウヨが今の自民を攻撃していることは、ネトウヨインフルエンサーの高橋洋一や藤井聡やホンコンの言動で明らか）
利害が一致してるんだから、国民民主がネトウヨを取り込むのは自然な流れだし事実そうなってるのに
なぜかたくなに認めないのかね
若い男から支持されてると言ったが他にも特徴があって、国民民主党支持が多い世代はノンポリ支持政党無しが他の世代に比べて10%以上も多い
本来ならノンポリになってたはずの層が国民民主党の岩盤支持層なんだよ
自民党支持者もそこそこ数いるからそいつらが同世代のネトウヨ層だ
国民民主党はオールド勢力への対抗馬なため、ネトウヨなんかと一緒にされるのは攻撃や侮辱そのものだ
今投票権持ってる中高年のネトウヨなんか勝手についてきては思い通りにならなくて氷河期世代のように吠えるのがオチだ
勝手に支持すればいいが、全く主流ではなく支持者としてはマイノリティだからな
お前の言う通りにしたら勢いがなくなって消えるだろう
国民民主党が支持を広げようと思ったら、今まで自民を支持していた層か、立憲を支持していた層を切り崩す必要があるわけじゃん？
そしてどちらかと言えば立憲支持層よりも自民支持層のほうが国民民主としては取り込みやすいだろ？
さらに、今まで自民を支持していた層の中でもネトウヨ（安倍の熱烈な支持者）は、現在の石破自民はむしろ大嫌いで、さっさと政権には倒れてほしいと思ってるわけ。
（ネトウヨが今の自民を攻撃していることは、ネトウヨインフルエンサーの高橋洋一や藤井聡やホンコンの言動で明らか）
利害が一致してるんだから、国民民主がネトウヨを取り込むのは自然な流れだし事実そうなってるのに
なぜかたくなに認めないのかね
財務省は今まで国民に対して散々、「GDP比の国債発行高が国際比較で高い！国民の借金（赤字国債）のせいで国が破綻する！」と増税の根拠として嘘を喧伝してきた。
それに対して財務省を敵に回すことを恐れないごく一部の有識者（高橋洋一氏、等）は、（そもそも国の借金は国民の借金では無いし）国債の買い手は殆ど日本人なので国は破綻しないと説明してきた。
そして国内での国債の買手が足りなくなってきて海外に売るとなった途端、財務省は海外に対して「国債の買い手は殆ど日本人なので安心です」と言い始めた。
こんな馬鹿な話があるか？
財務省がとんでもない詐欺集団である事がはっきりしたではないか。
国民は怒るべきだ！
開業当初は不安で仕方なかったが、今思えば大したことはない。もっと早く飛び出していればよかった。
自分の裁量で大変な仕事をやって、自分で責任を取るというのは「生きている」という感じがする。
いや、一人親方ではあっても、周囲の力なくしては仕事は成り立たないのだが。
はてな利用者の中では高齢である。黄金頭の人の数個上になる。若い頃は勤め人だった。
人材派遣会社で数年働いた後、労働基準監督官として関東地方で任官した。その頃の思い出を語ってみようと思う。
守秘義務には最大限配慮する。元国家公務員でいうと、高橋洋一や山口真由など、あれくらい力のある人だったら、守秘義務まで含めて好きに本などを書いて主張できるが、私にそんな実力はない。
はてなブックマークで取り上げられた公務員日記を読んだ限り、一線を超えない限りは表現の自由の範疇となるようである。偉大な先達の方々と、はてな運営の寛大な措置に感謝したい。日記タイトルも先人に肖っている。
どんなことを話そうか、実はこれから考えるところである。ひとつだけエピソードを選んで掘り下げる格好を取りたい。字数が余れば、ほかの記憶も脳裏から取り出してみる。
あれは、30代手前の頃だった。採用五年目で、一年目はずっと労働大学校での研修のため、現場歴は四年目だった。主担当として違法賃金労働(サビ残)の現場を押さえた唯一の経験だ。
それまでは先輩や上司と一緒に臨検(臨検監督。会社に立ち入って調査)に出向いていたが、一人立ちできつつあった時期である。
なお、労基の採用パンフレットでは現場二年目から一人立ち～といった記述を見ることがあるが、そんなことはない。ほかの官公庁や民間企業と同じである。登記官と同じく独任制ではあるものの、20代だと普通に若手扱いである。
上記の「臨検」では何をするのか……管轄区域内に数多くある企業の中から、いくつかの基準・目安に則って抽出した事業所に出向いて、労基法違反がないか確認を行い、必要に応じて注意・指導や是正勧告を行う。近年では違法賃金(サービス残業)対策に重点を置いている。
私が勤めていた頃は、土木建設現場での事故防止や、下請けいじめの是正が叫ばれていた。
その現場では、経営者かその委任を受けた者に対して質問をして、必要事項を聞き取っていく。
最初は正式な社名や、所在地など基本的な事項から始まり、就業規則の確認に、従業員の名簿や、その雇用別の区分であるとか、元請下請関係、労働行政関係の補助金申請、賃金台帳や労働時間記録、終わりの方になると実務上の文書ファイルまで開いて法令との適合を確認する。
次第に深いところに踏み込んでいく。採用面接と似ているかもしれない。最初の質問は「今日の朝ごはんはなんでしたか？」から始まったりするだろう。
上記の結果による勧告は、いずれも行政指導(法令に適うように啓発・行動を促すこと)であり、処分性はない。
法的拘束力はないが、従わない場合は刑事処分に移行することがある。若手監督官の月の半分は臨検を含んだ監督業務に費やすことになる。
※よほどのことをしない限り刑事処分に移ることはない。「指導を行いました」の報告書は保存年限まで残る。そこまで長い期間でもないのだが。
具体的なエピソードに入る。
あの時は定期の臨検で、とある縫製会社(衣料品メーカー)を訪問した。総従業員は千人未満で、売上高は数百億円。社歴からすると伝統企業といったところ。東京から遠く離れたところに本社があり、この都内には支店とはいえ立派なビルが建っていた。
いつものように「事前にこの資料を準備してください」と依頼してあった。支店代表者と、本社経営陣の家族役員が私たちの対応をしてくれた。
最初は違和感がなかった。就業規則は法令に則ったテンプレートであり、賃金も書類上は適正に支払われていた。
事業所内をくまなく見て回ったが、原反(衣服の原料のロール。とても重い)の受入場も安全基準に問題なし、倉庫内も大量の衣料製品をカートハンガーで吊ってあったが、やはり問題ない。製品出荷場も糸くずひとつ落ちていない。トイレの数は、労働衛生法令の当落線上にあった。すべて和式。
ところ変わって、原反を長大な作業台の上に広げてCAD操作で裁断する現場でも、従業員は電動工具類を適切に取り扱っていた。職場に危険はないし、廊下もきれいに磨いてあった。
しいて言えば、ビール会社のキャンペーンガールのカレンダーが飾ってあったのだが、2025年現在では環境型セクハラに該当する。当時はギリギリセーフといったところか。
違和感があったのは……臨検というのは大体半日程度で終わるのだが、最後にもう少し時間を使ってみた。
「抜き打ちのようですいませんが、最後に一度、一人で周らせてもらいます。必要があれば呼びます」と言って、事業所内を再度歩いてみた。
すると、何点かの違和感があった。つい立ち止まることもあった。
・すれ違う従業員に元気がない。多くの年代がいたが、特に外国人労働者
・終業が近いのに、ほぼ全員が忙しなく動いている
・女性役員が管理職と厳しいやりとり。「あの若い子はいつも定時に帰る。辞めてもらえば？」など
・タイムカードの退勤時刻があまりに連続的。定時以後にまとめて全員分を押している？
「怪しい」と思ったが、定期監督の域を出ないよう、支店代表者さん方に挨拶をして帰った。
帰庁後は、上司に感じたことをそのまま述べた。「必要なら追加調査すべし」というのが指示だった。
その日の退勤後、私は自家用車でその縫製会社の前を通ってみた。やはり気になったのだ。
手ごろな駐車スペースがなかったため、路肩に停めた。パトカーが来ないことを祈りつつ、会社敷地に入ってみると……。
「やっぱり」
という感想だった。午後八時を過ぎていたが、出荷場のある棟の１階部分にバッチリ明かりが点いていた。言い逃れできない次元だった。ご丁寧に、カーテンをかけて明かりを漏れにくくしている。
そして、私は裏手に回って確認した。出荷場の板目を踏む音からして、何十人も仕事に従事しているのがわかった。現場を見なくても、建物内に多くの従業員が残っているのは明白だった。
従業員の平均的な退勤時刻と全く合っていない。違法賃金労働(以下「サービス残業」という。)である。計算するまでもなく、賃金台帳と合っていない。
それから私は、毎日夜にその会社の前を通って、サービス残業の状況を確認していった。
するとどうやら、毎日に渡って行われていた。あれから10日分、毎日夜にあの縫製会社の前を通って、出荷場の裏手に回って聞き耳を立てた。
常套的なサービス残業だった。当時は若く、使命感に燃えていた。どうにかして、あの従業員たちを救ってあげたいと願っていた。私自身がサービス残業をしているのは突っ込まないでほしい。
後日手に入れた縫製業界の情報によれば……どうやら4月～6月の業界繁忙期に毎日サービス残業を行わせ、冬季の暇な時期にはそこまでさせていないだろう、という推測が立った。
そこまで情報を整理したうえで、再度あの支店代表者に架電してみた。「御社が違法賃金労働をしているという申告があったのですが～」という優しい嘘からやんわりと入って、早めに事実を認めていただきたい旨を暗に伝えたが……やはり想定どおりの回答だった。
というのが向こうの言い分だった。
だとしたら、こちらも準備を整えたうえでやってやろうと思った。
五月の下旬だった。夜七時半を回った頃である。その縫製会社の前に、私と、当時所属していた監督署の若手約10人と、管理職２名(責任を取る人)と、他所の応援職員５人がいた。サービス残業の現場を抑えるために人を集めたのだ。
実際に現場を押さえても、授業員が蜘蛛の子を散らしたようになることが多く、相手方の管理職も証拠隠滅に走るおそれがある。最低でもこれくらいの人数が必要である。
この日の夜、以下の図のように、監督官全員で出荷場を取り囲んだ。
概略図（スマホの人すいません）
○○○○ ｜――――｜
○ ｜ ｜
○ ｜ 出 ｜
○ ｜ 荷 トラック
○ ｜ 場 搬入口
○ ｜ ｜
○ ∥ ｜
○ 扉∥ ｜
● ｜ ｜
○○○○ ｜――――｜
___________________________
___________________________
〇……私
私は大きい声とともに、出荷場の扉を開けた。中には……30人はいただろうか。
その出荷場では、出荷する商品の検品と、箱詰された荷物をトラック運転手に受け渡す作業を行っていた。
従業員は全員、疲れた表情をしていた。覚えているのは、還暦ほどの人がヨロヨロと段ボール箱をカートに載せていたのと、製品の検査をしていた外国人労働者達である。彼らが一番ぐったりしていた。
「これから指示に従ってください。全員動かないように！」
「労働基準監督官」の文字入りの証票を提示した直後、私達とその後ろに続いていたほかの監督官も出荷場に突入した。管理職は別の入口から事務所を抑えにいった。
抜き打ちの臨検監督はおごそかな雰囲気で進んだ。従業員を早く帰したかったのもあるが、当日のタイムカードをその場で押収し、誰かが全員分のタイムカードをまとめて切っていたことを速やかに確認した。
サービス残業をしていた一人ひとりに簡易な聞き取りを行い、対象者のタイムカードのみ抜き出すと、従業員を帰宅させた。
縫製会社の管理職数人と、あの家族役員が社内に残っていた。深夜まで社内で取り調べを行った。
すべてが終わると監督署に帰庁し、参加者全員に(主に私の上司が)感謝の意を述べて、その日の記録をまとめて……臨検及びサービス残業の捜査は終わった。深夜２時を回っていた。
それからも長年、監督官としての業務に従事した。事務も企画も監督業務も、一通りやらせてもらった。
字数が余った残りだが……読み手の心に残りそうなものが２つある。２つとも、2025年から数えると20年以上は昔のことである。現行の労基対応とは異なる可能性があるので留意願いたい。
１件目は、スーパーマーケットでのことだ。高島屋か伊勢丹かは覚えていないが、百貨店の中にある食品スーパーだった。
ある日、私の職場にいきなり通報があったのだ。警察か消防(※救急)の人かはわからなかったが。精肉コーナーの中で、食肉をパック詰めにするために加工していた現場でのこと。
食肉加工機械(ミートスライサー)を使って作業をしていたアルバイト従業員の若い子が、指を切断したという内容だった。労基案件の可能性があるので現地に来てほしいとの電話だった。
現場は悲惨だった。私たちは遅れて参じたものの、警察官ができるだけ証拠保全をしていた。グロテスクであるため、どれだけ血が飛び散っていたとか、どういう体勢で事故に巻き込まれたのかなど、通報直後の様子までは描写しない。
ただ、指切断という次元ではなかった。一本の指を残して、後４本が手のひらごとミートスライサーに巻き込まれてミンチになっていた。
当時の私は20代半ばである。手や足元が震えて止まらなかったのを覚えている。現場には肉片が残っていた。証拠保全を終えるまで、掃除したくてもできないのである。
原因は、ミートスライサーの安全装置だった。会社にあるような業務用シュレッダーであれば、わざとケガをしようとしてさえも、ケガをしないような――安全装置等が付いている。
その精肉コーナーでは、安全装置が取り外されていた。そのうえで、作業用の特厚ゴム手袋を従業員に着用させていなかった。完全に自由に作業させていた。社員も指導しない。それらが原因だった。
結果として、食品スーパーの経営者が労働安全衛生法違反として書類送検された。使用者は、従業員に対して業務上の危険回避や、健康障害を避けるための措置を講じる義務がある。
ほぼ上限の罰金刑となったが、義務違反が強ければ懲役刑もありうる。この事例は、従業員側にも若干の非があると認められた。安全装置のくだりだが、経営側ではなく現場判断で取り外していたことが起訴前の段階で立証された。
飲食店というのは、夜に接待を行う店舗だった(夜職分類だとガールズバーが最も近い)。いわゆる、有給不行使(結果としての賃金不払い)案件だった。
通常の申告・相談の場合、労働者側からの聞き取りに加えて、可能な限り証拠物を集めてもらう。そのうえでクロが濃厚となったら、使用者側に連絡を取る。
その際は、厳しい言い方ではなくて、「こういう申告があったのですが、もし本当にそうなら、(～法令の説明～)未払い賃金を支払ってください」などと電話をする。
あくまで行政指導である。従わなかったからと言って罰則はない。使用者が無視することもありうる。その場合は……残念ながら、機会的な対応(オポチュニズム)をならざるを得ない。やむを得ない時の裁量的判断であり、本来はよろしくない。公務員は常に法令をベースに動くべきだ。
一例として、違反レベルが小さい場合、労働者には自ら解決するよう監督官が助言・アドバイスを行うのが一般的である。もし、労基に強い対応を求めたい場合は、複数人で相談するか、よほど強い根拠書類を用意するなどしてほしい。
さて、この申告案件の詳しい内容だが……。
・職場の後輩と一緒に辞める際、二人で有給休暇を取得しようとした
という流れだった。
半年以上勤務していれば、非正規雇用者であっても有給休暇を取得できるし、彼女らは給与明細その他の根拠書類を揃えていた。タイムカードのコピーも。
私は、そういう夜のお店に行った経験はほぼゼロだった。業界知識もない。先輩方に相談したところ、「あいつらは難しいよ」と言う人が複数いた。
証拠付きで相談を受けている以上は、相手方に連絡すべき場面である。そして実際に、相手方にとって都合がいいであろう夕方頃に電話をし、事実確認及び有給取得の制度を説明したのだが、いい答えは返ってこなかった。
以下；相手方の主張の要約。
(主張①)
うちの会社に有給休暇制度はないし、この業界にそんな会社はない
(主張②)
あの二人は就業態度がそこまでいい方じゃなかった。お客からの評判もいまいち。もっと会社に対して貢献とか、貢献できなくても努力した姿勢を見せてくれれば可能性はあった
(主張③)
どの業界にもルールがある。あの二人は大学生で、若いから知らないかもしれないが、その業界に入ったなら、そこでの常識に合わせられないとダメ。そんなのだと今後社会で通用しない
ということだった。先輩方に相談したとおりの結果になった。相手は風俗業界の慣習を盾にしている。
だが、私もそんなに折れなかった。当時は若く、企業側を守る社労士となった今(※実は自著を上梓しています)よりも正義感に溢れていた。社会正義を実行する立場であるという自惚れに近い感情もあった。
引き続き、粘り強くその会社と交渉(※非弁行為には当たりません)を繰り返した結果、有給は本来10日のところを、月末までの5日であれば取らせてくれるということで妥結した。一応は全員納得の結果だった。
これで一応終わりである。
以下、余談など。
実際、一連の兵庫県知事問題の中で最も問題なのは、パワハラでも公選法違反でもない。そうした問題はこれまでも存在してきたことであり、粛々と法で対処するか、次の選挙に落ちることで解決してきた。
最も深刻な問題は、立花孝志のような、既に執行猶予中の悪名高い人物のデマや陰謀論を信じたり、あるいは既得権益やオールドメディアと戦っているからと乗っかったり、さらには面白がったり、という人が大勢生まれてしまったこと。これは、これまで存在してこなかった異常事態であり、どうすれば解決するのか、どうすれば今後も繰り返されないようになるのかが、誰もわかっていないという意味で、問題として深刻である。
堀江貴文、中田敦彦、高橋洋一など、立花を持ち上げてきたインフルエンサーの罪も重い。というか、彼らは逮捕のリスクもないという点で、立花以上に悪い。
