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はてなキーワード:金融機関とは
https://i.imgur.com/YktwegK.jpeg
私は「王子」と「おじさん」だと思った。
正解は「ヒト」と「カオ」だった。
どっちも人で顔じゃん...？？
これは楽天証券の絵文字認証の画像である。選択肢の中からあらかじめ用意された絵を正しい順番で選ぶ仕組みの多要素認証だ。
ヒトとカオの分類って何の意味があるんだろう？？
メールクライアントの仕様で、埋め込み画像の表示が遅延するのでテキストが先行して表示される。ご丁寧にメールには絵とその絵の名前が記載されているが、テキストだけ先に出るせいで画像が読み込まれるまで正解を判断できない。
私は金融機関のシステムの開発はしたことないけれど、多要素認証って普通はRFC 6238(TOTP)とか標準的な方式にするものじゃないんだろうか
絵合わせ自体が悪いわけじゃないけれど、だったらせめて選択肢の絵の組み合わせが排他的で明確なラインナップにならなかったんだろうか
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
https://jp.reuters.com/article/world/japan/2154000-idUSTYE92305O/
［東京 ４日 ロイター］ 次期日銀副総裁候補の岩田規久男・学習院大教授は４日、都内で講演し、金融緩和で金融機関の手元資金を示す当座預金を増やせば、期待物価上昇率が上昇、円安や株高につながるとの見解を強調した。
具体的には、当座預金残高が１０％増えると予想物価上昇率が０．４４ポイント上昇し、期待物価上昇率が２％ポイント上がれば為替は１５円の円安、日経平均株価は４０００円上昇するとの見方を示した。
https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2015/kk1502a.pdf
（問） 副総裁は就任前の 2013 年 3 月 4 日の講演で、「日銀当座預金が10％増えると予想インフレ率が 0.44％上昇する」ということをおっしゃったという報道があります（略）
実際に日銀当座預金残高の推移をみますと、講演をされた 2 年前の水準が44 兆円で、足許の水準が 185 兆円、これは10％どころか 4 倍以上に達しています。それにもかかわらず、予想インフレ率を表す一つの指標であるＢＥＩは足許で１％を切っている水準です。これは、もともとのご発言自体が誤っていたのかどうか、それとも今でも同じようにお考えなのでしょうか。
（略）
就任後半年くらい経った 2013 年10 月 18 日に中央大学で講演されたとき、「2 年くらいでなかなか達成できないなら、どこに問題があるかを見直す」と「量的・質的金融緩和」についておっしゃっています。2 年が経とうとしているなかで、まだまだ程遠い水準にあるとなれば、「量的・質的金融緩和」のメカニズムを含めて見直さなければならない時期に来ているのではないかと思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。
（答）（略）日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、ＢＥＩで測った予想インフレ率とはある程度強い相関関係があります。私が研究していた際には、過去のデータで、日本銀行の最初の量的緩和時代と、その後のリーマンショック以降の期間におけるＢＥＩとベースマネー、当座預金の関係を前提にお話したことは事実です。
ただしその場合でも、最初の量的緩和の時代とリーマンショック以降では、日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、ＢＥＩの関係は少し異なっています。経済環境によって、日銀当座預金あるいはマネタリーベースとＢＥＩの関係は変わるもので、当時はそれを前提として、これぐらいの変化があれば、これぐらいになるだろうという発言をしたと思います。
「先輩の頼み」で国家機密が流出！ 府警の暗部、暴かれた“沈黙の連鎖”
羽曳野署の警部補（56）が、かつての“先輩”であり府警OBの行政書士（68）に個人情報を漏らしていた その事実が明らかになった。
「ちょっとした頼みだった」
これは、“義理”と“沈黙”に支配された警察組織の、暗黒の構造犯罪なのだ！
本来なら犯罪捜査のための公文書を、個人の人間関係に利用していた。
その瞬間、国家の信頼は裏切られた！
内部の誰も声を上げないなぜか？
「先輩だから」「頼まれたから」 そう言い訳して、沈黙の鎖が組織を締め上げている。
正義を守る者が、今やその正義を売り渡す側に回る この皮肉を、誰が許せようか！
その誓いが、「先輩の頼み」で崩れた瞬間
我々の社会は、誰を信じればよいのか？
これは単なる不祥事ではない。
少し前のこと、小さい地味な業界の当社で、1億を超える横領が発覚した。
資金繰り、手形発行業務を独占していたのをいいことに非常に精巧な偽造で監査をすり抜け続け、
横領した金は殆どギャンブルに消えていた。（最後は横領額が大きくなりすぎて手口が荒くなり自滅したけど）
勿論、手元資金で弁済できるわけもなく、会社は彼にマンションを売らせた後に、
そして刑事告訴もして、今彼は懲役5年の判決を受けて服役している。
当事者がいうのも難だが、意外だったのは、
手口もすごいし、興味深い話なのに、マスメディアが全く飛びつかなかったこと。
あれはもしかしたらメディアかもしれませんねって、弁護士先生も言ってたんだけど、
結局何も書かれないままだった。
金融機関か公的機関とか公的な法人であるかとか、半端なく大きい額であるかとか、
馬を買うためなど動機が面白いかとか、その辺のニュースヴァリューがないと、
メディア対策のQ＆A答弁とか、必死で色々考えたのに、拍子抜けしてしまった。
お前が今吐いた文句は全部すり替えと被害者ポーズの自己放尿だ。
お前は最初に「NISAは特定条件満たさないと非課税にならないんですがそこは」と言った。
これは「条件がある＝非課税ではない」と読み取れる表現だった。自分で最初に書いた文を忘れたのか？それとも恥ずかしくて認めたくないだけか。
お前が「列挙しろ」と命じたのは口座条件だ。既に列挙した。
1.NISA口座は一人一口座（金融機関は年単位で変更可、年の途中では不可）
2.NISA口座を開設していることが前提（口座がないと枠は使えない）
3. 非課税はその口座で買った対象商品に対して適用される（対象商品や取引のルールがある）
4. 二重取り防止のルール（同一年度に複数口座で同じ非課税枠を使えない等）
これが「口座に関する列挙」だ。やるべきことはやった。できてないのはお前の読みと記憶だ。ここでも自己放尿している。
「お前は馬鹿だから絡んでくるな」「何もできないの？」という人格攻撃は、列挙が出された時点での負け惜しみに過ぎない。議論で勝てない奴が最後にや自己放尿だ。
こっちは指示どおりに口座条件を列挙した。それを無視して罵倒しているのは、お前が自分の負けを認めたくないだけ。証拠が出てるのに「できてない」と言い張るのは自己放尿だ。
できることは二つだけだ：列挙のどこが不足か具体的に示すか、あるいは黙るか。どちらもしないで罵るなら、それは議論放棄であり単なる自己放尿だ。
バカにもわかるように言ってやるよ。
お前が最初に言ったのは「NISAは条件を満たさないと非課税じゃない」だったよな。
→ これは間違い。NISA口座を開設して、その口座で制度内の商品を買えば自動的に非課税。つまり条件というのは「NISA口座を作る」「金融機関は一つだけ」っていうただの入り口のルールでしかない。
給料もらうのに「銀行口座を持っていないと振り込めません」って条件があるだろ？それを見て「ほら条件があるから、給料制度は嘘だ！」って言うのが、お前の言ってること。
アホだろ？給料制度はちゃんとあるし、口座は振り込むための入れ物にすぎない。NISAも同じで、非課税制度は存在していて、口座はそのための入れ物。
最後は「お前理解してない」で逃げた → それ、お前自身の自己放尿
NISAは「NISA口座で投資したら非課税」ってだけの話。口座条件はただのルール。それを「非課税じゃない」と勘違いしてる時点で、理解してないのはお前だけ。
はい、列挙してやろう。新NISAにおける口座関連条件は以下。
1.NISA口座は一人一口座（金融機関をまたいで複数持つことは不可）
2. 利用にはNISA口座の開設が必須（税務署審査を経て金融機関で設定）
4.課税口座や他の特定口座との重複非課税はなし（二重取り防止のため）
終わり。
金融庁の公式資料を見ても確認できる。つまり「列挙できないじゃん」というお前の突っ込みは完全に空振りだ。
これらは制度の実務処理を円滑にするための単なる事務ルールであり、政策目的を揺るがすものではない。
「口座条件がある → 非課税じゃない」なんて論理は、「銀行口座を開設しないと給与振込を受けられない →給与制度は存在しない」と言っているのと同じレベル。つまり自己放尿級の屁理屈だ。
「列挙しろ！」と命令 → 列挙されたら「目的の話じゃねえ」と逃げる
「条件があるから非課税じゃない」と主張 → 実際は非課税枠の設計に過ぎない
それを突きつけられた今でもなお目的論から逃げ、人格攻撃で誤魔化している時点で完全敗北。
俺が「インフレ時に貯金をするのはアホ」と言ったら「もしかして：預金」と言ったバカがいたんだよね
だがその言い分、冷静に分解するとただの自己放尿だ。
これらは「誰かを意図的に除外するためのフィルタ」ではなく、制度運営上の重複防止と実務上の整合性のために課されている。
お前の主張、
だが、この推論は完全に壊れている。
なぜなら 口座条件が存在することと制度の政策的目的は別次元の話だからだ。
NISAの口座条件は「非課税枠の二重利用を防ぐ」という実務的制約にすぎず、制度目的は「少額資産形成の非課税優遇」。
目的の解釈を条件にすり替えるのは、自己放尿レベルの論理ミスだ。
お前が繰り返す「まず条件を列挙しろ」「金額じゃねえんだわ」という要求自体が、論点のすり替えだ。
なぜなら最初の争点は「NISAは特定条件を満たさないと非課税じゃない」という発言。
これに対し俺が「いや、その条件は実質非課税枠内で運用するという制度設計そのものを指しているだけ」と指摘したのだ。
お前の返答は、「いや条件は金額じゃなくて口座だ！」と細部を入れ替えて、論点を移動させているだけ。これは議論ではなく、自分が負けを認めないための自己放尿。
それをもって制度の目的や非課税の実態を否定するのは論理の飛躍であり、議論の軸がズレている。
制度の本質は「少額の資産形成に対して非課税枠を与えること」。
口座条件はその実務的な容器でしかない。
投資は資産を増やす有効な手段ですが、同時に詐欺のリスクも伴います。特に近年では、SNSやメールを通じた巧妙な手口が増加しており、誰もが被害者になり得ます。ここでは、投資詐欺に巻き込まれないための基本的な対策を紹介します。
### ① 「確実に儲かる」は要注意ワード
「元本保証」「絶対に儲かる」「リスクゼロ」などの言葉は、詐欺の常套句です。投資には必ずリスクが伴うため、こうした甘い言葉には警戒が必要です。
SNSやメッセージアプリで突然送られてくる投資情報や「特別な案件」は、ほとんどが詐欺の可能性があります。信頼できる金融機関や専門家以外からの情報は、鵜呑みにしないようにしましょう。
金融庁の「登録業者一覧」で、勧誘してきた業者が正式に登録されているか確認できます。無登録業者との取引は違法であり、トラブルが発生しても救済されない可能性があります。
### ④ 急かされる勧誘には応じない
「今すぐ申し込まないと損をする」「限定枠が残りわずか」など、焦らせるような勧誘は詐欺の特徴です。冷静に判断する時間を持ちましょう。
少しでも不安を感じたら、家族や信頼できる第三者に相談することが重要です。一人で判断すると、冷静さを欠いてしまうことがあります。
sanbaizu株価3億円（時価総額？）と上場してるような言い方の割には、100%父が株主と矛盾したことを主張しており…
これはブクマでもツッコミが入ってるが非上場株式は評価額ゼロだと思ってるんだろうか
そうなら嬉しいよね
sirotar 40人で年2000万の純利益は事業の体を成していない。一方でこの純利益で向こう10年で終わるビジネスモデルなのに評価額3億は意味がわからない。恐らく妄想かフェイクが混ざっている。
純利益2000万の何が悪いのかわからないし、従業員数と絡めるのもよくわからない
流石にまさかとは思うんだが2000万を40人で分けると思ってる？？？
tamtam3
tamtam3 流石に会社を経営した事がない人間の文章。従業員10人以下なら判らなくもないが、40人だと色々数字がおかしい。退職金問題含め肝心要の金融機関の借入に1ミリも言及してないし。雇われ社長なんだから直ぐ辞めれるだろ
純利益と株式評価額しかわからないのに何の数字を透視したんだろう
退職金問題ってなんだ？もしかして従業員40人の退職金を3億円から出すと思ってる？？
よくわからない
普段ご利用のない環境から、お客様の楽天IDを使ったログインが確認されました。
ログイン日時： 2025/08/26 00:47JST (GMT + 09:00)
IPアドレス： 35.77.32.189
上記のログイン記録がお客様ご自身によるものであれば、何もする必要はありません。お心あたりがない場合は、念のため、以下の方法でパスワードの再設定を行うことをおすすめいたします。
※ 定期的に自動ログインを行い、情報を取得するサービス（家計簿サービス等）をご利用の場合、お客様がログインしていない時間にログイン通知メールが送信される場合があります。
なんだろな
更新日：2025/8/25
Moneytreeっぽいな
そもそもはてなは今までのどんなスパムに対してもろくに被害届出してないじゃん。
被害届出されなきゃそれ違法って根拠自体ないから警察も動きようがない。
スイカ割り大会でスイカ割っても傍から見てた警察が事情も考慮せず問答無用で器物破損に問うとかないだろう？それと同じ。
もっと金融機関の重要なサイトに対してその動作に影響を与えてそれが警察含めたユーザ側からも観測できる場合は事業者側の意思を聞くまでも無く社会への影響を鑑みて自主的に動くかもだけど、
増田ごときにいくらいたずら仕掛けたところで被害届出されてない限りは「スイカを割るようなことを運営が許してるだけだな」って解釈されて終わりだろう。
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SBI証券の新ログイン方式は、単なる「不便」や「ユーザビリティの欠如」では片付けられない。ここには金融機関としての役割と責任を根本的に誤解した設計思想がある。
長年かけて「メールURLは踏むな」「急かすな」という啓蒙が積み上げられてきた。その基本を金融機関が真っ向から裏切る行為は、個別の不便以上に社会的なダメージが大きい。詐欺対策の文化資本を自ら崩している。これは一企業のミスではなく、セキュリティリテラシー全体を毀損する公共害だ。
40秒カウントダウンでURLを踏ませ、同意チェックをさせ、コード入力を急がせる。これはセキュリティ向上どころか「詐欺的UX」を制度化したものだ。人間心理を逆手に取る詐欺の手口を、大手が正規プロセスとして定着させれば、本物と偽物の区別は不可能になる。ユーザーは「考えるな、急げ」と刷り込まれる。
SBIは「パスキー導入までの一時的措置」と弁解するが、数カ月でもユーザー行動に影響するのは明白。セキュリティ体制の穴を埋める責任を「急ごしらえのUX実験」で代用している。この姿勢は「公共インフラの担い手」という金融機関の前提を忘れ、「ただのITサービス企業」感覚に堕している証拠だ。
指摘されている通り、真に必要なのは「URL目視確認」ではなく「パスワード管理ツールやパスキーの普及」である。人間の注意力や記憶力に依存する設計は限界であり、技術的解決が既に存在するのに、それを啓蒙せず逆行するUXを押し付けるのは怠慢としか言いようがない。
結論を言えば、SBIの新ログイン方式は「セキュリティ対策を装ったリスク増幅装置」だ。利用者は混乱し、詐欺師は笑う。セキュリティは利便性とのトレードオフだとよく言われるが、今回の方式は利便性を捨て、セキュリティも削るという最悪の選択になっている。
撤退以外に選択肢はない。今すぐ旧方式に戻すべきだし、その上でパスワード管理ツールやパスキーの導入こそを大々的に推進すべきである。
北海道の商工会議所で働くことを「やめとけ」とする指摘は、単なる内部不満ではなく、地方組織の構造的な弱点を突いている
まず「年功序列と古い体質」
これは地方団体に限らず、長寿命の組織が避けられない病でもある
予算も人事も行政や会員企業との力学に縛られ、成果より前例が優先される
次に「低賃金と少ない手当」
中小企業支援を標榜しながら、自らの職員待遇を改善できない時点で、組織の限界が透ける
外部に「地域経済の活性化」を語りながら、内部労働環境が疲弊しているのは典型的な自己矛盾
経営指導から祭りの運営まで、ありとあらゆる雑務を押し付けられる
これは「地域密着」を美名にした人材の浪費であり、専門職キャリアとは程遠い
結果として人材は育たず、若手は辞める
理不尽な要求に屈し続けるのは、職員のモチベーションを確実に削る
加えて「都会は狭き門、田舎は出口がない」という構造も二重の罠
つまり「入っても苦しい」「入れなくても閉ざされる」という二重否定の構造に囚われる
結論として、商工会議所は「地域を支える」よりも「地域の既得権を維持する」装置に近い
理想を掲げて飛び込むにはあまりに報酬と環境が乏しく、キャリア形成の面でも閉塞感が強い
志を「地域のため」に燃やしたいなら、自治体やNPO、地域金融機関など、まだ出口が用意されている場を選ぶ方が合理的だろう
