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はてなキーワード:農地とは
本記事は比喩としての「熊東京（熊にとっての超過密中心地）」を用いる
行政境界ではなく「生息圏＝都市雇用圏」に相当する“生態圏”の密度と境界を参照し、過密＝溢出・競合の強化、適密＝1クマが享受できる上限まで享受が可能でありながら資源循環が釣り合う状態、と定義して議論する。
「中心が語る物語」と「外縁が語れない現実」のあいだに、まだ拾えるデータと声が落ちている。
“秋田岩手最高！”の景色と、“九州不可”のラベルの向こうに、個体がちゃんと息できる“適密”が点在しているはずだ。
可視化の灯りを、中心にだけ当てないでほしい。
エミュー戦争を思い出すんだが。死傷者が出なければいいなと思う。
エミュー戦争は、1932年にオーストラリア（西オーストラリア州）で発生した、野生動物であるエミューの駆除作戦を指す俗称です。
第一次世界大戦の退役軍人が入植した農地に、干ばつの影響で約2万羽ものエミューが水を求めて侵入。小麦などの作物を食い荒らし、フェンスを破壊するなど深刻な被害をもたらしました。
農家からの要請を受け、国防大臣は機関銃（ルイス軽機関銃）を装備したオーストラリア王立砲兵連隊の兵士を派遣しました。しかし、エミューは非常に素早く、群れがすぐに分散してしまうため、機関銃による掃討は極めて困難でした。
作戦は2度にわたり実施されましたが、大量の弾薬を消費したにもかかわらず、駆除できたエミューはごく少数（約1,000羽弱とされる）に留まりました。メディアはこれを「エミュー戦争」と皮肉交じりに報道し、最終的に軍は撤退。人間の兵器が野生動物に通用しなかったという、珍妙な出来事として知られています。結果として、この作戦はオーストラリア軍の「敗北」と見なされています。
農地持ちなので米を作ってもらっているが一人暮らしでほとんど食わないから最近はそのまま売ってる
親戚に配っても結構あまるので取れた分のほどんどは換金している
米の値段を下げるとなっても今の少子高齢化でインバウンドや輸出以外で日本人が食う米なんてたかが知れてると思うが
今度の政策にすげえ反対している人たちは何が見えているんだろ
農業する人が稼げるならいいと思うんだけどそういう人に限って農家を奴隷に見てる気がしてならない
今からお金稼ぐ米だと食料としてではなく輸出向け日本酒までつくるしか無いと思うがそこら辺をどう思っているんだろ・・・
参考URL
化学肥料の3つの基本原料、アンモニア、リン、カリウムはほぼ全量を輸入に頼る
現代農業には、これがないと始まらない農業用機械の燃料は、全量を輸入
ちらほらと、電動トラクターとか出つつあるけど稼働時間とパワーで今の所かなり厳しい
農薬は有機リン系、日本の夏、金鳥の夏、蚊取り線香の主成分であるアレスリンも合成の際に使う石油由来のプロピレン、マグネシウムも輸入
金鳥は、100%除虫菊を使ったプレミアな蚊取り線香も売ってるけど価格は倍ほどに違う
さらに、日本は農地も限られている訳でね、本来、農地向きの大規模な平野は今や大都市になってしまってもう農地を増やすことは難しい
食糧安全保障と食料自給率においてなんの犠牲も出さずに安定、向上させるって無理だよ
基本的なものを輸入に頼っているから、海外には安定していて貰わないといけないから海外にお金をばら撒かないといけないし
今の24時間365日、いつでもたくさんの美味しいものが手軽に食べられる食生活を維持して自給率の向上は無理だよ
土地は限られているから作物を限定するとかしないとは向上出来ないよ
根本は、日本の土地のキャパシティを日本国民の胃袋が上回っているんだよ
Permalink |記事への反応(16) | 09:34
自給自足は無理だよ。
芋とかの育て安い作物だったとしても、難しいと思う。
それに文明を捨てている。
石高制にすればいい。
それからインフレ・デフレ問題。これは詰まる所「貨幣経済の機能不全」により起こっている。
本来は経済の血液のように循環するはずの貨幣が一部富裕層のもとに滞留したり、詐欺や詐欺まがいのような価値の等価交換にならない取引が増えても貨幣経済的には儲かるからOKという状態になってしまっている。
各国が貨幣供給量を増やしたり、金利を上げ下げしたり、関税をかけたりあれこれしてるが、焼け石に水だ。
石高制になれば、金の多寡は価値を持たなくなる。起業家や政治家は「〇〇石」で評価されるようになり、こぞって既存農地の買収や生産性向上、開墾に勤しむだろう。
貨幣経済を何とかして状況を解決しようとするのは、江戸時代に石高制を維持したまま何とかしようとするのと同じだ。
江戸時代は石高制が行き詰まり、その後明治政府となり貨幣経済に完全移行したが、石高制そのものが悪いわけではない。
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
国民民主と参政、外国人の不動産取得規制に前向き 法案への態度は「リトマス紙」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250803-XPES357HHVIUDM4ABJXJGZT5QU/
coper
すべき規制は投機目的の不動産取得の抑止であって主体の国籍は関係ない。
2025/08/04
社会住宅や投資用物件への外国人購入は禁止。オーストラリア・シンガポール人には例外措置あり。
最新の2024〜2025年にかけて非居住者に対する不動産取得制限が強化。
外国居住者（スイス非居住かつ居住許可がない者）は不動産購入に行政許可が必要。
コンドミニアムなら建物に限定して所有可、土地は最長90年のリースまたは法人設立による間接所有
EU／EFTA／市民権保有者、または居住許可・EU法人を通じて購入可。
アパートは許可不要だが、土地付き住宅や国境地帯購入には許可が必要。
独立住宅（戸建て）・土地付き住宅購入には政府の特別許可が必要。
加えて、追加購入印紙税（ABSD）も課され、国籍・居住歴により税率が異なる 。
アメリカでは州ごとに外国人による農地・インフラ所在地などの購入制限が強まっており、
2024年以降、複数州で中国・ロシアなど特定国民を対象にした禁止法が成立 。
連邦レベルでは、「RealEstate ReciprocityAct」が提案され、
外国の政府と対等な扱い（＝その国で米国人購入不可なら、米国も同様に制限）として、
外国人は・居住実績 ・自己居住目的 ・１物件限定で物件購入が許される。
相互主義で言えば中国人の不動産取得は大幅に制限するのが合理的であり
に配慮されて世界中の国で外国人・外資による不動産購入が制限されているよ！
「世界では普通のことでも日本人がやるのはヘイト！ジャップは劣等民族だから！」ってことかな？
日本のノーガード振りの方こそが異様であり、早急な規制と制限が求められます。
「的外れ」なのはcoper君と彼に☆をつけたはてブの高齢うすらリベラル・左翼の皆さんの方であって
彼らの構成成分は以下の二つです
A
前世紀の暗記型ポリコレによって”いい人”の構えを作る以外には
B
これを破壊するために悪意を持って問題をすっとぼけている昭和的左翼
確実にBもいますが大半はAです。
彼等はどんな短い新聞記事でも読み通せず物事の背景などから見合わせることも出来ず
「善人っぽいこと」 「よいこっぽいこと」をコメントに書くことだけに全精力を割いたゾンビです。
今日のご飯のこととか家族や友人や仕事のことだけ考えて善良に暮らせばいいのにねっていつも思います。
頭が悪いんだからキャパを越えたことに関するものを読む必要ないでしょう。読めないんだから。
Permalink |記事への反応(26) | 14:46
水不足に陥った大きな溜池に給水車で水を注入している様子を小泉大臣がツイートしていました。焼け石に水という言葉がぴったり当てはまる光景です。これに対して「バカか」「税金の無駄」などと炎上しているのですが、他方で、これは従来から行われていることであり、一定の効果が有るから部外者は黙っているべき、という意見も散見されますが、その具体的効果というのがいまいち見えてきません。実際にはどのような効果がありますか?
ChatGPT:
給水車で溜池に水を注入するという行為は、たしかに一見「焼け石に水」と思えるような光景かもしれません。しかし、これは必ずしも「無意味」や「パフォーマンス目的」とは限らず、状況によっては限定的ながらも実際に効果があるケースがあります。以下、現実的な効果や背景を解説します。
■ 1. 【緊急的な最低水位の確保】
溜池は、農業用水や防火用水など災害や生産活動に重要なインフラです。
水位が極端に下がると、ポンプなどの取水設備が使えなくなります。
一定量の水を確保することで「最後の水利用」に備えることができます。
例：出穂期の水稲にとって「ここで水がないと全滅」という重要な時期に水を融通。
→ このような緊急の最低ラインを死守するための水入れという意味では、多少の量でも「無駄ではない」とされます。
長期間干上がると、底の泥が露出し、以下のような問題が発生します：
ヘドロの酸化・腐敗
水質の急激な悪化
魚類の全滅
→ 散水車の水を入れることで泥の露出を防ぎ、最悪の環境悪化を回避する目的があります。
■ 3. 【ため池が周囲の農業水路・地下水系とつながっている場合】
これは専門的な事情ですが：
一部の溜池は**地下水涵養（かんよう）**の役割も果たしており、
水を入れておくことで、周辺の地下水位や小水路の保全に役立つ場合があります。
→ 見た目の水量以上に、周辺環境への間接効果が期待されることがあります。
水利組合や農家から「どうしてもここに水を確保してほしい」という要望があり、
あるいは**次の雨までの「つなぎ」**として使われる、
こともあります。
■ 5. 【「パフォーマンス」に見えるのはなぜか？】
使っている散水車の水量が明らかに少ない（例：タンク1台で10トン程度、池は数万トン）
一度だけの給水なら、持続性がない
SNSなどで「見せる」要素が強い
といったことが、「焼け石に水」「税金の無駄遣い」と映る原因になっています。
■結論：
▶ 本当に無駄かどうかは、その溜池の役割と注水の規模・頻度による
▶ 緊急対策として、水利維持・水質保持・最低ライン確保などに効果はありうる
農業人口が減少していく中では、少人数で経営が成り立つような構造転換が重要であり、法人の参入を推進するため、規制緩和を進めるべき。
若者による新規就農を増やしていくことが重要であり、そのためには、労働基準法等での対応も含めた労働条件や就労環境の改善が必要。
農業の構造転換に向けて、長期的な将来像を描き、そこに向けてどう移行していくかという視点が重要であり、その中で、生産性を向上させ、イノベーションが生まれやすい環境を作ることを含め、自立した産業としていくべき。
農業政策全般に現状維持バイアスがかかっており、食料の安定供給や農業者の経営安定化という守りの政策が、成長産業を目指すといった攻めの政策に大きく優先されている。高付加価値化や輸出の促進に向けた対応が必要。
米価の維持のため、多額の財政資金を投入してきたことで農業の足腰が弱っている。農業の効率化や農地の集約化を進めていくことが最終的に国民にとってメリットとなり、国益となるのではないか。
日米関税交渉が一段落した。もう終わったのでただの復習になってしまうが、合意内容の「米国産米の輸入枠拡大」などで勘違いをしている人がいるのでこれまでの日本の米に関する関税政策を整理しておこう。
まず、戦後の日本政府は米を含む農産品の自由化をしたくなかった。海外産の米と価格競争したら農業政策の根幹の農家保護が崩れてしまう。
敗戦で台湾、朝鮮半島、満州から大量の引揚者が戻ってきたが、この人らも農業で吸収するつもりだった。八郎潟の干拓もそうだし、成田空港問題の元の三里塚も引揚者に開墾させた土地だった。「先祖代々の土地じゃないから収用しても農地への執着は少ないだろう」とか思っちゃったのだな、国は。実際は死ぬ思いで引揚てきて（実際は思いどころか仲間は大勢ソ連に殺されてる）、ゼロから開墾したので猛烈に土地に執着があったんだな。
兎に角、米農家の安定は戦後農政の根幹であり、尚且つ自民党の岩盤支持者だから絶対解放したくない。
WW2戦後、ブロック経済が形成された事がドイツ、日本を中心とした国を経済的に圧迫して生存圏主張→戦争に至ったので、国連はGATTを発足させて関税をはじめとした先進国同士の貿易障壁を取っ払っていこうという事になった。それで工業産品の関税はどんどん撤廃されていった。
日本は焼野原のどん底からの再スタートなので復興後にこの流れに合流した。
さてそれで1986年からGATTウルグアイラウンドがスタートする。歴史とか政治経済の授業でウルグアイラウンドの名前は聞いた事あるだろうけど、それはこのラウンドが現在の状況を決定づけた重要なものだからだよ。
ウルグアイラウンドではサービスや農業の自由化を目指したのだが、これが全然まとまらない。どの国も農業の解放はイヤだったからだ。どの国も日本と同じ農政環境で、農家を不安定にさせたくない。
そもそも工業は家庭内手工業→問屋制→資本化と進んできたのに対し、農業は領地→プランテーション（資本化）→個人経営農家＋農協という風な流れなので自由化すると元の搾取構造を復活させる危険もあるワケ。共産主義がまだ死んでなかった時代はプランテーションの搾取構造が革命の原因にもなっていたわけで。
だからそういう構造の違いを無視して自由化をゴリ押しするのはグローバリズムがイデオロギー化してる証左だ！という批判も出てきた。
そのようなわけでウルグアイラウンドは完全紛糾。
2.品目毎にミニマムアクセス（最低輸入量）を設定して各国はその量までは無関税か低関税で輸入しなければならない
これで、各国はそれまでの輸入禁止措置は出来なくなった。更に低関税か無関税で一定数の農産品を輸入しなければならなくなった。
そのミニマムアクセスの輸入量は国内消費量から計算されて、最初は4％。毎年その枠を上げていって最終的には8％まで上げる。
ただ、ミニマムアクセスを超えた分には高関税を掛ける事が出来るから価格競争に晒される分は4～8％でしかない。あと、自由化と言ったって生モノなので輸送時間とコストから競争にならないものもある。例えば日本であればモヤシやトマトを外国から海運するのは無理があるわな。
そういう訳で、ウルグアイラウンドの結果ミニマムアクセスなどが定められたが、それは自由化に反対する国が多くて妥協に妥協を重ねた結果であるってこと。
ミニマムアクセスが定められても、輸入量が伸びなければミニマムアクセス量に届かない場合も多々あある。そういうのは別に放っておいてもいい。
でも米の場合は多分そうはならずに市場価格に影響を及ぼしそうだ。
そこで日本政府はミニマムアクセス枠の米を全て買付けして枠を最初から押さえてしまう事にした。だから無関税で米を輸入できる民間業者は居ない。
更に、このMA米は一粒も市場に流さずに、全量を食品メーカー、飼料メーカーに売り払う。お煎餅とか柿の種とか味噌、醤油の原料になってるってことだね。あと日本酒。米菓や醤油、味噌、日本酒は日本的な食品だけど、メーカーによってはアメリカやタイ、中国の米が原料なのだ。
実際は商社系の問屋に卸してメーカーに販売という形をとってて、伊藤忠、丸紅、日本通運、神明の4社が長期契約してる。中小メーカーや酒蔵メーカーはそこから買う以外に月例販売という形で入札している。
このMA米の量なんだが、最初は42万トン、前述の通り増やしていって今は77万トンとなっている。
というわけで、これは実際は自由化を押し付けられたのに国家貿易と統制経済をやっているというのが輸入米の内のMA米の実情なのだ。共産主義の統制経済のこと知ってる人なら、中国鄧小平前やソ連の計画経済の輸入公社に似てるな、と思うかも知れない。外国通貨が国内計画経済に影響を与えないように必ず国家が間に入るのとかそっくりだ。
MA枠を超えた部分の関税率は341円/1kgという高関税をかけている。因みに関税計算もMA枠も玄米が基準になってる。玄米を精製すると1割消える。だからカルロース米5kgは玄米だと5.55kg、これには関税が1894円かかってるってことやね。2800円だと67％が関税ってことやね
今回の日米合意はこのMA米の枠もMA枠を超えた分の関税率もいじらず、その枠内での米国産米の比率を増やすという合意になっている。
だけど海外的にはちょっと問題ある。タイや中国、豪州から一定数買うという事になってるわけで、そっちに影響出るのではないか？特にタイは日本が米騒動になる度に大量に輸入していて、その度に悪影響を与えている。
生産者や政府には金が入るから良いだろうが消費者としては市場から米が消えて高騰するのだからやってられない。って訳でその度に迷惑をかけているのでまたしわ寄せ行くのではないかと今回も心配するところだ。
あと、MA枠では一般的なうるち米の他、餅米もタイから輸入して食品メーカーに売り払っている。おかきとかああいう米菓に使用される。
アメリカ米に枠を取られて餅米が減ると、おかきなどの原料費が上がるかもしれない。
・MA枠はGATTウルグアイラウンドで決まったが農産品自由化が紛糾した苦肉の妥協策
・米のMA枠は政府が全量買いして加工原料として売り払っている
・今回の交渉では日本側はウルグアイラウンドで定められたMA枠を超えて低関税で輸入せよという要求に抗った
・MA枠内でのアメリカ産米の比率を上げて輸入量増やすことで合意した
・普通は輸出国比率を自由にいじる事は出来ないが実質国家貿易なので可能
アメリカ政権側はどうせ国際取決めもMAと関税の関係とかも分かってないだろうし「増やします」と言われて日本側を屈服させたと考えているのかも。頭ハッピーセットでよろしいことである。
ただ日本の一見半分自由貿易、実際はガチガチ国家貿易という力技はいつまで通用するのか？というのも気になるところだ。
Permalink |記事への反応(11) | 08:09
参院選中盤に参政党が急伸しているので、各党は急遽外国人対策の施策を打ち出した。
そのうちの一つに秀逸なものがあった。
国民民主だか維新だか忘れてしまったが、「転売による空室、家賃急騰対策で5年以内の所有権移転をさせないように不動産業界に要請する」っていうの。
だがこれ全く意味が無いのだ。何故なら転売対策はとっくに実装済みなのだ。不動産取引で得た所得には所得税が掛かるが一般所得と分離課税となっていて、取得後5年以内の短期譲渡だと約40％が掛かる（所得税30％＋住民税）。だから個人で短期転売というのは普通しない。この税率になったはかなり前、少なくても35年以上前からこの税率だ。
要するに実装済みのものを「直しました」と発表している訳でマイクロマネジメント無能上司によくやる手だ。
・させ子、ディーラー工場でエンジンブレーキ付けてやったぞ。ブレンボ製だ。2に入れてアクセル離すと自動でブレーキ掛かる
・中国の水源地買収から水を守るために井戸水の汲み上げ規制を施行しました！（経済成長期に汲み上げ規制を施行した自治体は多い）
・農地の買収、ソーラーサイトへの転換をさせない為に農業委員を設置し厳しい審査を行うようにしました！
・斜面のメガソーラーを規制する為にワイヤ式以上の法面工を義務付けました！（→アングルボルト工法。雑草が生えると見えない）
・外国人の土地ころがし対策の為に汚い空き家には住宅用地特例による減免を行わない事にしました！（とっくに。特定空き家法）
・裁判官、検察官は日本国籍が無いとなれないようになりました！（最初から）
・不起訴率を日本人と外国人で同じになるように運営しました！（最初から）
・家主が外国人にかわり高額な家賃を通告された場合、現行の家賃を法務局が預かり大家には金が入らないが家賃を払った事になり居住権を主張できるようにしました！
・外国人大家に退去を求められた場合、300万円を吹っ掛けて120万ゲットとかが出来るようになりました！
・外国人が農地の競売に入札する時には買受適格証明が必要になりました！
・外国人対策の為に有効な自賠責証書と走行ルートの提出が無いと仮ナンバーを発行できないようにしました！
・大統領閣下、我が国は年に77万トンの米を無関税で輸入することに決めました！
・大統領閣下、我が国はアメリカ産自動車の関税をゼロにしました！
日本は憲政施行後150年、敗戦での体制転換から80年、ボケーっとしてきたんじゃなくていろんな問題に対処してきたんですよ。いい大人なら仕事で社会制度とか慣行、判例に衝突したり参照したり助けられたりした事があるもんなんです。
ネットの扇動に触れて個人でもそれらを参照できない、参照の仕方が分からない、多数の同じような人間が集まって誰もその能力が無いので修正されないというのは驚くべきこと。これは学知じゃなくて世間知だ。
そしたらいちいち説明するんじゃなくて、「解決しました！」と言っておけばいいのではないか？無能上司への報告のように。地場産業相手の会社には二代目三代目ボンボン社長相手にはこの人！と言われる転がし上手な営業が居るだろう。「社長が仰る通りに直しましたら上手くまとまりました！さすがです！（直してない）」とか。
