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はてなキーワード:財政支出とは
4｜エッセンシャルワーカーの賃上げの優先8：政府の率先が重要
英国では、スターマー労働党政権発足直後に、教師・医療関係者など公的セクターのエッセンシャルワーカーに対して、インフレによる生計費危機（cost of living crisis）対策として前年比2割増加といった大幅な賃上げを実施している。英国はわが国ほどではないが、財政事情は厳しいが、インフレが格差の拡大など社会的な問題を深刻化させる中で財政政策の優先順序を見直した結果と言える。
インフレは社会の最も弱い部分に悪影響を与える。エッセンシャルワーカーについては、その働き無しでは我々の生活が成り立たないのは明らかなのに、最近でも介護関係の処遇の悪化などが行われてしまっている。インフレはさらに物品費の上昇などによっても社会のセーフティネットの運営に悪影響を与えている。これらの多くは公的規制や公的セクターに属しており、英国の例が示すように、政府が財政支出の優先順位を変えることで、給与等待遇の改善に率先して取り組むことができる。民間セクターに賃上げを求めるのに、公的セクターでそれを実施しないのは明らかに矛盾しており、賃金上昇の模範を示すという意味でもエッセンシャルワーカーなどの待遇改善を行うべきであろう。
日本経済の長期的な構造的停滞を打破するためには、「積極財政」「金融緩和」といった超短期志向の政策から脱却し、通貨価値の防衛と財政健全化を主軸とする緊縮的なマクロ経済運営が不可欠である。
本稿では、この主張を経済理論と歴史的実証に基づき論理的に補強し、緊縮政策の正当性を再確認する。
日本経済の深層的問題は、需要不足でも労働生産性でもなく、通貨と財政に対する信認の喪失である。
とりわけ長年にわたり維持された低金利と量的緩和によって、投資家と消費者の期待形成は歪められ、「無限に国債を発行しても破綻しない」という誤解が広がった。
この状況下で求められるのは、円の価値と日本国債の信頼性を回復することである。
円高は輸出産業にとって短期的には逆風となるものの、長期的には以下の効果をもたらす。
デフレは一般に経済活動を抑制する悪とされがちだが、それは需給ギャップが放置されたままの状態に限られる。制御されたデフレは、以下のような貨幣の質的向上をもたらす。
結局のところ、通貨に対する信認こそが経済の「共通言語」であり、持続的成長の基盤である。その信認を裏打ちするのが、円高・デフレ容認という冷静なマクロ政策なのだ。
国家の財政は単なる収支管理ではなく、通貨に対する信用と、国民の将来への信頼を裏付ける制度的基盤である。
財政再建を先送りすることは、通貨制度そのものを毀損する行為に等しい。
このような政策の目指すところは単なる「支出の削減」ではなく、国民の貨幣に対する信頼を維持・向上させる制度改革にほかならない。
近年再燃するリフレ派・MMT派・減税派の議論は、いずれも貨幣の本質を誤解している。
すなわち、「通貨とは政府の負債である以上、信用によってのみ成立する」という事実を過小評価しているのである。
これら政策が同時に採用された場合、以下のような悪性スパイラルが懸念される。
財政赤字拡大 →国債市場の不安定化 →長期金利の急騰 →中央銀行による国債買い入れ強化 →通貨の信認喪失 →インフレ加速 →資産価格・実質賃金の歪み →社会秩序の動揺（グレートリセット）
よく言われる「日本の債務は自国通貨建てだから問題ない」という主張は、貨幣制度における信用という中核的要素を見落としている。
たとえ形式的にデフォルトしなくとも、国債の価値が維持される保証はない。
中央銀行が国債を引き受け続ける場合、いずれは市中に流通する通貨の総量が実体経済を上回り、貨幣の過剰供給によるインフレリスクが顕在化する。
その結果、家計や企業の資産は目減りし、社会全体の信用・制度への信頼が損なわれる。
結局、国家の経済基盤とは、「借金が返せるかどうか」ではなく、「通貨がどれだけ信頼されているか」である。
緊縮政策は短期的には痛みを伴うが、それは制度の信認、貨幣の質、そして未来世代の選択肢を守るための構造的投資なのである。
https://www.youtube.com/watch?v=JtRQYx3sOj4
本質的に自国通貨建ての国にとって国債は自国の中央銀行が発行した通貨を政府口座に入れるための交換用の資産でしかないので、借金という言い方は語弊でしかないのでまずやめるべきだと思う（外債、ユーロ圏など自国通貨がない国や個人国債は別）。中央銀行と政府の会計が分けられてるのでこんな処理になってるが一体となっていれば政府は自ら発行した通貨をそのまま財政支出に使用できるので交換用の資産である国債は基本的に不要になる。中央銀行に国債を回収させられる時点で一般的な借金でないのは明白だろう。これは純資産を負債だと言ってるレベルの間違いだと思う。
日銀のHPだと中央銀行の直接引き受け禁止の理由としてインフレ抑制を上げているが、中央銀行が民間銀行に資金供給することで買わせることは出来るし、歴史的にハイパーインフレというのは供給力が壊滅したときにしか発生しておらず物の過剰不足でインフレになろうが、結局政府は必要な量の支出をしないといけないのでインフレ抑制という点でもあまり意味がないように思う。インフレを抑えるあまり経済成長に失敗して経済成長してる他国から輸入するものが高くなった結果コストプッシュインフレの一因となってる負の側面の方が遥かに問題でなかろうか。
リフレ派は、デフレからの脱却を至上命題とし、量的緩和と財政出動を併用してインフレ期待を高め、景気を刺激しようとしてきた。
これにより、
という現象が止まらない。需要を超えて貨幣が溢れれば、インフレは当然の帰結。
日銀の金融緩和は円を相対的に価値の低い通貨にし、国際市場では売られる通貨として定着。
労組によるベースアップ要求が高まると、企業側はそれを価格転嫁で応じざるを得ない。
この賃金物価の悪循環、リフレ派はこれを「健全な成長(好循環)」と誤認しているが、実質賃金が下がる限り、国民の生活水準は下がり続けるだけ。
名目賃金が上がっても、物価がそれ以上に上昇すれば実質的な生活水準は低下。
また、貯蓄の価値も減り続ける。
グレートリセット、つまり大規模な債務再編・通貨改革も現実味を帯びてくる。
リフレ派が政権中枢に居座り続ければ、以下のような展開も否定できない。
最悪の場合、通貨の信認崩壊→預金封鎖→物々交換経済への逆戻りも、歴史的に例がある（例：ジンバブエ、戦後日本）。
1. 高福祉高負担: 税を福祉に最大限使う、という政党。大きな政府。
2. 低福祉低負担: 税を減らすが福祉も減らす、という政党。市場原理主義、新自由主義など。小さな政府。
3. 低福祉高負担: 要するにインフレを徹底的に対策し、円の信用を取り戻したいという、財政健全派。
4. 高福祉低負担: 税も減らすが福祉(財政支出)は増やす、というポピュリズム。
経済レベルでは上記の選択肢が基本だ。現実的な選択肢は1,2,3しかない。4は「国債発行ジャブジャブ」なので、ハイパーインフレで日本終了。
これはどれだけ日本人のために政治をやろうとしているかということ。
スパイが政治に入り込むと、別の国の利益になることをし始める。
これはまさにスタグフレーション（stagflation）の可能性を示唆しています。
「経済成長が停滞 orマイナス」なのに「物価は上がる」という、理論的にも政策的にも最悪の組み合わせ。
普通は成長に伴うインフレです。でも、スタグフレーションだと成長がないのに物価が上がるので、政策対応が極めて難しいです。
このままでは日本経済、「沼」にハマります。ただし、脱出する手段はゼロではありません。今後の政策判断と民間活力の両輪がカギです。
マジレスすると国債は基本的に日銀による直接引き受けは禁止されてるので民間金融機関が購入してる。
また新規国債を買うには基本的に日銀に口座を持つ金融機関しか買う事ができない。
ただ国債の借り換え用に発行される借り換え債や短期証券とかは日銀が直接引き受けしてる。
ちなみに民間金融機関に国債を買うマネーが不足してるなら日銀が貸与なり保有資産購入して供給すればいいだけ。
現状、日銀と政府で会計分けてるから国債介してるだけで統合すれば政府が通貨作ってそのまま支出するだけになる。
現状の通貨が中央銀行の負債なように政府発行通貨は政府の負債となるが利払い費もなければ返済義務もないので、会計上負債なだけで借金の類ではないのでいくら積み上がろうがそれ自体は何の問題もない。
正しい。単純に説明すると資産というのは別の主体の負債なので（例えば会計上現金は日銀の負債だし、国債は政府の負債）、返済すると負債も資産も消えるので流通額は減る。逆にいえば国債を発行して支出するとマネーも増える。ちなみにこれは国会質疑で日銀に確認済み。
発行された国債を銀行が保有しまして、財政支出が行われた場合には、同額の預金通貨、マネーといいますか、これが発生することになるということでございます。...
国債が償還を迎えて発行残高が減少する場合ということでございますが、そのこと自体は預金通貨、マネーの減少につながるということでございますけれども...
現状だと政府が国債出して財源調達して民間に財政支出したらいいだけ。それこそ需要が十分になるまで適当にばらまけばいい。
民間の信用創造に頼るやり方もあるがリフレーション政策の効果がイマイチだったのは見ての通り（まああれは増税して景気冷やしたのも悪いが）
自国通貨発行出来て外債もない国で財政ヤバいという結論になるロジックを教えてくれ。実際、日銀が50%以上保有してるし仮に利払い費が問題だとしても日銀が買い取ればいいだけとしか思えんのやけど。
あと20年以上前から財政破綻する、とか煽ってた経済学者いたが、君の言うように財政危機なら未だに国債金利が比較的低利で運用出来てる理由も教えて。
君のいう信頼が何か分からないが、上の問いにも関わることだけど、原理的にデフォルトしないのだから国債の信頼が暴落することはまずないと思うのだけど。
あと通貨の信頼を為替として見るなら、結局それはその国の通貨への需要で決定されて、需要の中身っていうのは株を介した投資やら製品の購入やら預金金利やらだったりするわけだけど、これらは実際の景気に影響を与える財政支出額が変わらないのであれば特に通貨需要を暴落させる理由にならないと思うのだけど。
国民民主は鳩山氏の以下のツイートに対して処分出したときに不信感を抱いたな。
別にMMTの立場を取らないと宣言するのはいいが、少なくとも財源に対してはMMT的な立場を取らないと積極財政的なこと言ってるが結局やるのは緊縮派と変わらん、という結果になるとしか思えん。
というか自国通貨発行可能な国で財政制約はインフレ制約のみとか原理的に当然の話なので別にMMTを持ち出す必要すらない。
そもそもMMTは実物資源制約と言っていてインフレ制約とは似て非なるもので、MMTっぽいが実際はMMTでもないし。
◎財政の制約はインフレのみなので、インフレ動向次第で積極財政の余地も決まる
◎直近の日銀によれば、2025年度のCPI（インフレ率）は、コアもコアコアも、インフレ目標である2%を下回る見通しである
◎つまり、直近の日本には積極財政の余地が十分にあるということであり、減税などの積極財政が正当化される
◎なお、財政の制約はインフレのみである以上、本来的には、そもそも「財源」という言葉を使うことが不適当と言える
◎また、「財政の制約はインフレのみ」という考え方はMMT（現代貨幣理論）に基づいているが、このMMTについては、以下に注意すべきである
●一部の専門家や有識者は「MMTは実行不可能」と主張しているが、MMTは「政策」ではなく「理論」にすぎないので、「実行不可能」はおかしい
●一部の政治家・専門家・有識者は、MMTを非合理的に使って「とにかく財政支出を増やせば社会は豊かになる」という暴走的な主張をしているが、このような「積極財政万能主義」の主張は、インフレによる制約を明らかに軽視しているという観点で、誤っている
日本のインフレは、(1)財政支出の増加 (歳出増)、(2)労働組合の過激化による賃金・物価の悪循環、(3)円安の進行によって加速していると考えられます。
以下では、これらのメカニズムを経済学的に考察し、最終的にデフレと円高が日本経済にとって望ましい選択であることを示します。
政府支出の増加は、総需要の押し上げを通じてインフレを加速させる。特に、日本の歳出構造には以下の問題がある：
歳出増加は、ケインズ型の有効需要管理政策に基づくが、以下のようにインフレを助長する：
歳出削減を通じて、総需要を適正化し、財政の信認を回復することが求められる。
日本における労働組合の過激化は単なる賃上げ要求ではなく、賃金と物価の悪循環を生む点が問題である。
つまり、長期的には期待インフレ率が上昇し、賃上げが追いつかない形でインフレが加速する。
労働組合が「名目賃金の引き上げ」を主張すると、企業は「物価転嫁」で対応するため、実質賃金は上昇せず、結果として労働者の実質購買力は改善しない。
デフレ環境下では、労働組合の賃金圧力が和らぎ、物価安定が確保できる。
特に、日本のような資源輸入依存国では、為替レートの変動が物価に与える影響（為替パススルー率）が高い。
円安政策を継続すると、インフレ圧力が継続し、実質賃金が低下する。
逆に、円高にすることで、コストプッシュ型インフレを抑制できる。
インフレの原因である歳出増・労働組合の過激化・円安を是正し、デフレと円高を誘導することこそが、日本経済の安定と成長につながる。
国債を他から金取ってきてるだけだから通貨増えないと思ってると思うんだが、国債も負債なんで信用創造により通貨増えるぞ。
詳しく知りたかったら内省的貨幣供給論とかで調べればいいと思うが、以下の国会質疑確認した方が信用出来るんじゃないか？
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。
そのとおりなんですね。融資を受けたときに預金は新しく生まれて、銀行に融資を返済したときにお金は消えていく。我々が生きているこの資本主義の社会で使っているお金とは、借金することによって生まれて、借金を返済することで消えていく、そういう運動をしているものであるということです。
それでは、これを国の借金に置きかえて考えてみると、国が借金をする、国債を発行して借金をするということはどういうことか。
また日銀に伺いますけれども、国が新規国債を発行して、これを政府支出という形で、公共事業でも給料の支払いでも何でもいいんですけれども、民間に支出をした場合、民間の貯蓄はその分ふえると考えてよろしいでしょうか。
委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有しまして、財政支出が行われた場合には、同額の預金通貨、マネーといいますか、これが発生することになるということでございます。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000220020191023002.htm
パプちゃんによれば
宋王朝は経済的に繁栄していましたが、軍事面では課題を抱えており、最終的に滅亡しました。
農業、特に米作の発展や、精銅・製鉄・窯業などの技術的進歩により、生産力が向上しました1。また、貨幣経済の発達も見られ、銅銭や紙幣の流通が拡大しました1。
常に遼・西夏・金などの敵国と対峙し、財政支出の多くが軍事費で占められていた1
滅亡の要因
短期的要因：西兵に依存した方臘の乱討伐、回避できなかった二面・三面作戦2
結論として、宋王朝は経済的には豊かでしたが、軍事面での脆弱性と財政的負担が重なり、最終的に滅亡に至りました。経済的繁栄が必ずしも軍事的強さに直結しなかったことが、宋王朝の歴史的教訓といえるでしょう。
https://www.ben54.jp/news/1933
要約して
悪いやつがだれか
が特に知りたい。
ChatGPT:
悪いやつ:厚生労働省
やったこと:2013年から2015年にかけて生活保護費を引き下げるため、物価偽装や統計不正を行った。具体的には、生活保護基準を評価する部会にも知らせず、統計データを操作して減額を正当化した。これが裁判で違法と認定され、国が敗訴するケースが相次いでいる。
あなた:
どのように？
結果どんな影響が？
ChatGPT:
厚生労働省が行った統計データの操作について、具体的には以下のような手法が取られました。
どのように操作したのか？
物価下落の影響を誇張
生活保護費の基準を見直す際、本来参照すべき物価指数のうち、生活必需品の価格下落を過剰に反映するデータだけを強調。逆に、物価が上昇している品目や地域差を無視した。
生活保護受給者が実際に購入している品目とは異なる品目の価格動向を使い、実態と合わない「物価下落」を装った。
生活保護基準部会に対して、こうした統計操作の詳細を開示せず、不正確な情報に基づいて減額の決定を進めた。
結果どんな影響があったのか？
生活保護費の不当な減額
2013年から2015年にかけて、生活保護費が段階的に減額され、最大で10%程度の減額が行われた。
この減額により、特に高齢者や障害者、シングルマザーといった脆弱な立場の人々が、生活必需品や医療、住宅費の負担増加に直面。
全国での裁判と国の敗訴
受給者らが不当な減額に対して各地で裁判を起こし、統計不正が認められたことで国が相次いで敗訴。裁判所は「厚労省の手法は違法」と判断し、減額処分の取り消しを命じる判決が続いている。
この操作によって、国は財政支出を抑えようとしましたが、その代償として多くの社会的弱者が生活困難に追い込まれたのが実態です。
あなた:
ChatGPT:
10年前の生活保護費の減額が今になって裁判で争われている理由は、いくつかの要因が重なっています。
生活保護の基準変更は行政処分にあたるため、これに不服を申し立てるには行政訴訟を起こす必要があります。
行政訴訟は手続きが複雑で、個人がすぐに訴訟を起こすのは難しいため、弁護士や支援団体の協力が不可欠。これに時間がかかることが多いです。
当初は減額を受け入れていた受給者も、時間が経つにつれて生活が厳しくなり、減額が原因で生活困窮が深刻化。
これにより、集団訴訟を含む大規模な法的対応が必要とされるようになりました。
減額当初は、厚労省の統計不正が明るみに出ていなかった。しかし、内部告発や調査報道を通じて徐々に不正が判明。
不正の証拠が揃い始めたことで、裁判に勝てる見込みが高まり、訴訟提起が本格化しました。
日本の司法制度は、特に行政訴訟において判決が出るまでに数年かかるのが一般的。
全国各地で裁判が行われており、それぞれの裁判所での判断が出揃うまで時間が必要でした。
つまり、最初は個別の小さな動きだったものが、証拠の発覚や生活困窮の深刻化をきっかけに大規模な訴訟へと発展し、裁判所が違法と認定するまでに時間がかかったという背景があります。
あなた:
集団訴訟って何年以内とかないの？
ChatGPT:
行政不服審査法によれば、行政処分に不服がある場合、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟を起こす必要があります。
処分の違法性が後から判明した場合（今回の統計不正のように）、裁判所は例外的に訴訟提起を認めることがあります。今回のケースもこの例外に該当します。
国や自治体の違法行為による損害賠償請求は、不法行為を知った日から3年以内が原則。ただし、不正が発覚した時点からカウントされることもあります。
なぜ今回の訴訟は期限を超えても認められているのか？
生活保護費の減額そのものは10年前ですが、統計不正という違法行為が後に発覚したため、「違法な減額処分を知ったのは最近」と解釈されています。
生活保護受給者は経済的・社会的に弱い立場にあるため、裁判所が時効の適用を柔軟に判断する傾向があります。特に集団訴訟ではこの傾向が強まります。
ある地域での判決が出たことで他地域でも訴訟が相次ぎ、判例が積み上がることで時効の壁が突破しやすくなっている面もあります。
つまり、統計不正という新たな事実が明らかになったことと、社会的弱者への司法の配慮が、今回の集団訴訟を可能にしている理由です。
https://anond.hatelabo.jp/20250204192111#tb
この増田に「高校無償化がいやなのは維新が言い出したから？」という一文が有るんだけど、この文を見てちょっと愕然とした。
高校無償化、つまり教育への投資という政策が"維新の看板政策"になっている。
今まで気づかなかったがこれは本当に由々しき事態だ。将来に禍根を残すと思う。
教育への投資は国力に直結するんだよ。だから国家が十分に財政支出して底支えして、裾野を広くして行かなきゃいけない。
国立大学の法人化なんて本当に政府（財務省）が犯した天下の愚策で、あれから大学の予算が年々減って教育も研究も質の低下が止まらない。
大学の質が下がるということは輩出される人材の質も下がるということだ。
国の衰退に直結する。
その東大も、学費値上げは言語道断なんよ。本来は東大や国内トップ大学は学費無償化して受験者数を増やすべきだ。
それに少子化の我が国で、貧しい家庭に生まれてしまった秀才をほったらかしにする余裕なんてない。東大や京大に行ってもらって高所得者になって結婚し子どもを生んで貰わなきゃ困るんだよ。
そういう秀才がトップ大学に行くには高校も難関校に在籍しなきゃいけない。だから高校も無償化する必要がある。
そもそも日本は世界的に見ても教育支出が少ない国だ。高校無償化した程度じゃまだまだ全然少ない。
それに、教育支出は国家運営的にかなり割りの良い投資だ、ともう何年も前から各国の研究で結論が出ていて、ググれば出てくるけど
20代半ばまでに教育投資すれば高い確率で高額納税者になり、卒業後30～40年に渡って納税してくれる。上でも書いたけど子供も産む確率が高い、例え本人は貧困家庭出身でも貧困の連鎖を止められると良いことづくめ。
去年だかも報道されてたが、今すぐ全高校大学を無償化したって年３兆円もかからない。年間予算の３％以下だ。安上がりなんですよ無償化は。
だから高校大学の無償化に留まらずもっと国の予算を当てるべきなのに、現在の維新の行動によって教育投資が「維新っぽい」と有権者から見なされ、与党も維新の実績にさせたくない（と与党が思ってるかどうかは知らんけど）と無償化を止めたりしたら、
さらにそれが「維新の言ってることの逆ならOK」と単純な有権者が受け入れたら。。。
大げさかもしれないが、日本という国の終わりが何割か前倒しになる気がする。
維新みたいな良くも悪くも有権者から強い反応が出るところじゃなくて、それこそ与党から、もしくは最悪でも立憲から無償化の案が出てたら良かった。
余計なことをしてくれたと思う。
ありがとうございます。ありがとうございます、皆さん。本当にありがとうございます。
驚くほど素晴らしい光景です。ここにいる全ての方々に感謝申し上げます。
衆議院議長・額賀、参議院議長・関口、高裁判所長官・今崎、そして菅元総理、岸田元総理、全国の国民の皆さま。
今日以降、この国はふたたび繁栄を極め、世界中から尊敬される偉大な国となるでしょう。私たちは他国の羨望の的となり、もはや不当な干渉を受けることを断じて許さない。石破内閣のあらゆる日々において、私はシンプルに「日本第一」を貫いてまいります。
私たちの主権は完全に取り戻され、安全は回復し、正義の天秤は本来の均衡を保つようになる。国の機関が不当な形で政治利用されることは、ここで終わりにしましょう。
そして、何よりも誇り高く、豊かで、自由な日本をつくることこそ、私たちの最優先課題です。
日本はまもなく、これまでになく偉大で、強く、そして比類なき特別な国へと生まれ変わるでしょう。
私はこの新しい時代の到来にあたり、大きな自信と高揚感をもって総理大臣の職に就きました。国中に変革の風が吹き渡り、世界には大いなる光が差し込んでいます。日本はまさに、かつてないほどの大きな機会をつかもうとしているのです。
とはいえ、まずは私たちが正直に認めるべき現実があります。課題は多々あれど、いま国全体を包むこの大きなうねりが、それらを一掃してくれるだろうと私は確信しています。
私たちがこうして集う今、政府に対する信頼は大きく揺らいでいます。長年のあいだ、一部の腐敗した体制が国民から権力や富を奪い続け、社会の根幹が壊れかけていた。
現政権（前政権）が国内の基本的な問題さえも満足に解決できない一方、海外では次々と予期せぬ混乱を招いてしまっている。
正直に生きる国民を守らず、逆に危険な犯罪者を「人権」「救済」などの美名で手厚く保護してきた。
外国の防衛にはいくらでもカネを出しながら、日本の国境や国民の安全への責任はないがしろ。これではいけません。
2024年1月に能登半島を襲った震災、同年9月の豪雨災害、さらには日本各地で広範囲にわたって被害をもたらした台風など、被災された皆さんは今も苦しみの中にあります。さらに、2011年の東日本大震災で国中が苦しんだ記憶もまだ生々しい。それでも国としての救済や復興支援が充分とは言えない状況です。中には我が国の有力者の別荘が灰になったという話もあります。これほどまでに無力であっては、国民を守れない。
公衆衛生システムは巨大な予算がありながら緊急時に機能せず、教育システムは子どもたちに祖国を誇れないような思想を教え込む。ここから先は、そんな体制を完全に改め、しかも迅速に行動します。
今回の私の当選は、国民への裏切りを覆し、国民が奪われ続けてきた信頼・財産・民主主義、そして自由を取り戻すための圧倒的な支持にほかなりません。今日を境に、日本の衰退は終わりです。
私たちの自由と、日本の輝かしい運命が否定されることは、もはやありません。今、私は日本政府の公正さ、能力、そして忠誠心を即座に回復してみせます。
この数年間、私は歴史上かつてないほどの試練を受け、そのなかで多くを学んできました。
この国を取り戻す道のりは平坦ではありませんでした。私たちの運動を止めようとする勢力は、私から自由を奪い、命さえ狙おうとしました。
わずか数か月前、岩手の田園地帯を視察中、暗殺者の銃弾が私の耳をかすめたのです。しかし私はその瞬間、そして今も強く思います――「私は神によって生かされ、この日本を再び偉大にするために存在しているのだ」と。
（拍手）
愛国心にあふれた私たちの新政権は、あらゆる危機に堂々と、そして力強く立ち向かい、全国民に希望、繁栄、安全、平和をもたらすことを誓います。
2025年1月20日は、日本国民にとっての「解放の日」です。今回の選挙は、日本史上もっとも偉大で歴史的な選挙として刻まれることでしょう。
私たちの勝利が示したように、若年層から高齢層まで、男女問わず、都市部も地方も、あらゆる層で支持が爆発的に増えました。いわゆる激戦区もすべて制し、全国投票でも圧倒的に勝利を収めました。
特に在日外国人コミュニティからの熱い支持には深く感謝しています。彼らの声を真摯に受け止め、この国にとってより良い施策へとつなげます。
今日は成人の日でもあります。若者が希望を胸に抱き、その実現に邁進できる日本を築くことこそ、私たちの使命です。これこそが真の夢であり、本当の誇りでしょう。
（拍手）
国民の一体感はすでに戻り始め、自信と誇りはかつてない高みに達しています。私たちの政権は、熱い情熱と妥協なき成功への意志をもって、日本に変革をもたらします。私たちは日本を忘れず、憲法を忘れず、そして神への感謝を忘れません。それらを手放す選択はありえない。
本日、私は歴史に残る複数の閣議決定への署名を行います。ここには、国民の意志を柔軟に汲み取りながら、法解釈を大胆に見直すことで事実上の憲法改変につなげていく方向性も含まれています。これらの措置を通じ、日本再興と「常識革命」を本格的にスタートさせるのです。
まず、埼玉県川口市に対するクルド人等外国人の大量流入を阻止するため、緊急対策を発動します。
不法入国によってもたらされる治安上の脅威には即刻対応し、国内から排除する手続きを開始します。「捕まえて放流」などという愚かな政策は、もはや存在しません。
闇バイトや特殊詐欺組織を「国際テロ組織」として指定し、テロ対策特別措置法を最大限に活用して徹底的に一掃します。
総理としての最優先責務は、日本を脅かす脅威や侵略を食い止め、国民を守ること。これを前例のないスケールで実行します。
次に、各大臣には過去に記録的だったインフレを解消し、物価の急速な安定化を実現するべく、あらゆる権限をフルに行使してもらいます。
インフレの原因は無謀な財政支出とエネルギーコストの高騰です。そこで私は本日、「エネルギー緊急事態」を宣言します。再稼働できる原発はどんどん再稼働し、国内のエネルギー供給基盤を強化します。
日本は再び、世界を驚嘆させるものづくり大国となり、さらに原子力技術においては唯一無二の存在となるでしょう。そして生成されたプルトニウムを世界へ輸出することで、私たちの経済はさらなる活力を得るはずです。
これによって国内エネルギー価格を抑え、戦略備蓄を万全にし、原子力エネルギーを通じた新たな富を国民にもたらします。
私が本日行う閣議決定により、一部で囁かれていた「グリーン新政策」は終焉を迎え、電気自動車義務化も撤廃します。これにより日本の自動車産業を守り、そこで働く人々への約束を果たすのです。
つまり、皆さんは好きな車を自由に選べるということになります。
国内の自動車生産はこれまでにないスピードで拡大するでしょう。私たちに投票してくれた自動車労働者の皆さん、本当にありがとうございました。
私は直ちに貿易システムを再設計し、日本の労働者とその家族を守るための改革を開始します。他国を豊かにするために日本の税金を浪費するのではなく、他国からの関税や徴収金をもって日本国民を潤すのです。
新たに組織を立ち上げるのではなく、課税が得意な財務省と国税庁をフル活用し、外国から莫大な収益を日本へ呼び込む体制を作ります。
さらなる官僚機構の見直しのため、「行政効率省」新設も見据えています。長年続いた政府による言論封じを断ち切り、検閲行為をただちに停止し、真の表現の自由を取り戻します。
国家権力が政治的迫害に利用されることなど、二度とあってはなりません。
私のリーダーシップのもとで、公平・平等・公正な司法を再興し、憲法のもとでの法の支配を取り戻します。そして、都市部には秩序を回復させます。
今週中に、人種やジェンダーをあらゆる場面に強引に組み込む政策は政府として停止します。私たちは「色や性別ではなく、実力が正当に評価される社会」をつくりあげます。
また、本日をもって「性別は男と女の二つのみ」というのが日本政府の公式方針となります。
さらに、自衛隊内でCOVIDワクチン義務化に反対したことで不当除隊となった隊員を復職させ、その給与を全額補填します。
そして、自衛隊員が不必要な政治理論や社会実験に巻き込まれないよう、ただちにこれらの施策を中止します。自衛隊の使命は一つ、「国家の敵から日本を守る」ことです。それに集中させる。
2010年代後半に取り組んだ防衛力強化策をさらに進化させ、世界最強と言われる防衛体制を再構築します。勝利を手にするだけでなく、戦いを回避する力こそが真に偉大な力なのです。
私のもっとも誇らしいレガシーとなるのは、「平和の創造者、国民の統合者」と呼ばれること。そうありたいと願っています。
昨日、私が就任する前日に、中東で拘束されていた邦人が家族のもとへ戻ることになりました。これは平和への第一歩です。
日本は再び、世界で最も偉大で、強く、尊敬される国となり、その姿を世界に誇示するでしょう。
さらに、かねてより構想していた「東シナ海を西日本海に改称する」方針を打ち出します。そして、東京の名を江戸に戻すことも宣言します。これは日本が伝統を尊びながらも、新たな未来へと進む象徴的な一歩となるでしょう。
先人たちが守り抜き、築き上げてきた日本の歴史と魂を正当に再評価し、私たちの誇りを取り戻すこと。これは我々の責務なのです。
私が国民に強く伝えたいのは、いまこそ私たち日本人が勇気と活力をもって新たな高みへ踏み出すときだ、ということです。
私たちはこの国を解放し、これまで成し得なかったほどの成功を実現します。立ち止まることはありません。国民全員の力で、慢性疾患の克服、子どもたちの安全と健康の確保、あらゆる病の撲滅に向けて進んでいきます。
日本は再び、成長を続ける「上昇国家」として姿を示し、財を増やし、都市を発展させ、さらに広大なフロンティアへと踏み出し、日の丸を世界と宇宙へ掲げてまいります。
日本人宇宙飛行士が火星で国旗を翻す――これほど胸が躍るビジョンがあるでしょうか。偉大な国の血脈は、大きな志によって流れます。今の日本は、いまだかつてないほどの気概に満ちています。
私たち日本人は、探検家であり、建築者であり、革新者であり、起業家であり、そして開拓者です。フロンティアを目指す精神が私たちの胸を高鳴らせ、その呼び声が魂を突き動かしているのです。
先人たちは、辺境の地から出発しながら、この列島を世界屈指の経済大国へと変貌させました。農民や兵士、漁師や工員、警官や技術者など、すべての人々が一歩も退かず日本を築き上げ、戦争や災害からの復興を成し遂げ、あらゆる困難を克服してきました。
私たちは今、さらなる大いなる飛躍に挑む時です。この国の歴史上「もっとも輝かしい4年間」を、皆さんとともに作り上げていきましょう。私は国民の力を借りて、日本の可能性を再び呼び覚まし、このかけがえのない祖国を愛の心で再建します。
私たちは一つの国民、一つの家族、そして神のもとにある偉大な国家です。すべての親が子の将来を夢見、すべての子どもが未来に希望を抱く――その実現のため、私は皆さんとともに歩み、戦い、そして必ず勝利をおさめます。誰も見たことのない大勝利を手にしましょう。
（拍手）
近年、日本は多くの痛手を負いました。ですが、私たちはそれを乗り越え、さらなる高みへと上り詰め、誰もが想像し得ないほど偉大な国へと変貌させます。
思いやりと勇気と卓越性を兼ね備えた日本の力は、世界を落ち着かせ、暴力に満ちた国際情勢を鎮め、新たな調和の時代を築く礎となるでしょう。
日本は再び世界の尊敬を集め、信仰心や善意をもつ世界中の人々から称えられる国となるはずです。私たちは豊かになり、誇りを取り戻し、比類なき強さを得て、前人未到の勝利をつかむでしょう。
私たちは征服されることなく、脅しには屈せず、壊されることなく、失敗をも恐れません。今日から、日本は真に自由で、主権を守り抜く独立国として進みます。
堂々と立ち上がり、誇り高く生き、大胆に夢を描く――誰もそれを止められません。私たちは日本人です。未来は私たちの手中にあり、黄金時代はまさに始まったばかりなのです。
ご清聴、ありがとうございました。神のご加護が日本にありますように。皆さん、本当にありがとうございました。
（拍手）
https://www.youtube.com/live/gqcQ8_Cf0Ww
ケインズをゴミ本扱いしている大統領は初なのでは？面白かったので抜粋翻訳した。
アレハンドロ（以下、A）「はい、皆さんこんばんは。こちらラジオ・ネウラ897のアレハンドロ・ファンティーノです。今夜はなんと大統領をお迎えします。23日の夜、あと2日でクリスマスですよ。普通なら“大統領へのインタビュー”って堅苦しい場になりますが、僕と彼の間柄はわりとフランクですし、年末のひとときを気楽に語り合いたいと思ってます。
でも、もちろん大統領ですからね。今日はいろいろ聞きたいことがあります。ケインズのこと、経済のこと、そしてあなたの政治姿勢。何しろ僕らの関係も昔から続いてるので、夜通し話せるんじゃないかってくらい盛り上がると思うんです。というわけで、早速お呼びしましょう。ミレイ大統領、ようこそ！」
ミレイ大統領（以下、M）「ありがとうございます。こちらこそ嬉しいですよ。お互い、今年は息つく暇もないくらい動いてきましたからね。今日は本当に自由に話したいことを話せたらと思います。」
A「そう。実は僕、2016年に初めてあなたに会った時の映像をまだ持っているんですよ。あの頃は“リバタリアン”という言葉も、正直言ってピンと来なかった。だけど、あなたは既に“国家は解決じゃない、問題だ”っていう主張をガンガンしていて。
ちょっと面白いのが、キシリオフさんからケインズの本をプレゼントされて、『一般理論』だ、どうだって見せてたところ、あなたが“あんなのはゴミ本だ”ってバッサリ言ってたじゃないですか（笑）。そこのところ、今改めて見返すと“ああ、当時から何も変わってないんだな”と感慨深いんです。実際どうなんでしょう？」
M「ええ、変わりませんね。ケインズの理論が間違ってると思う根拠は当時から今に至るまで一貫していて、しかも僕はそのとおりに行動してるつもりです。就任してすぐにバサッと財政支出を削ったのも、中央銀行の無制限発行を止めさせたのも、要するに“ケインズ的な財政拡張”の逆をやってるだけなんですよ。」
A「なるほど、確かに。で、その“あんな本、ゴミだ”発言はけっこう世間をザワつかせましたが、実際あなたは本当に何度もケインズを読み込んで、『いや、ちゃんと読んでこそ分かるダメさなんだ』って主張してたんですよね？」
M「そうですよ。ちゃんと5回くらい読んだ上で、結論として『これは政治家向けの本だな』と思ったわけです。政治家がやりたい放題に財政支出を増やして『これで景気が良くなるんだ』と唱えられるような内容だから、政治家にとっては夢のような本。しかし、国民にとっては悪夢ですよ。インフレと財政破綻が待ってるわけですから。」
A「実際、あなたは大統領就任後の最初の月で、GDPにして7％、トータルでは15％もの支出カットをやったという話が出てます。これにはアナリストも驚いてましたけど、あれはどうやって実行したんでしょうか？」
M「言い方を変えれば“国家が膨らませ過ぎた財布を一気に締めただけ”なんです。まずは財政赤字を削らないと、何も始まらない。僕が昔から言ってるとおり、“国がお金を刷って景気を回復する”なんて幻想なんですよ。ケインズ的には“それでGDPが上がる”っていうロジックかもしれない。でも実際は発行すればするほど通貨が価値を失ってインフレが跳ね上がる。僕はそれを許せなかった。」
A「ただ、一般的な見方だと『そんな急激な引き締めをしたら、経済が滅茶苦茶に落ち込むんじゃ？』ってなりますよね？」
M「そこを誤解している人が多い。需要と供給の均衡を乱す大きな要因は“無謀な国家介入”なんです。今は、むしろそれを取り除いたことで市場が正しく反応し始めている。この数カ月でインフレ率も激減したし、為替相場もある程度落ち着いた。雇用も徐々に改善してますから、数字が結果を示しているんじゃないでしょうか。」
A「聞いてると、ケインズ経済学に対する怒りすら感じますが（笑）、どうしてそこまで激しく批判するのか？ 僕が思うに、ケインズ理論って政治家にとっては確かに夢のようなツールなんでしょうね。増税して借金して、公共事業をバンバンやれば一瞬は人気が出る。けど、長期的には国が破綻しかねない。あなたが言うように、国民が尻拭いをさせられる構図がずっと続いてきたと。」
M「ええ、だからこそ僕はそれを“政治家のための理論”って呼んでいます。国民のための理論じゃない。実際、アルゼンチンをはじめ多くの国で破綻寸前の財政状況を見れば、いかにそれが害悪かが分かるはず。僕はもう、就任前からケインズ政策に陥らないと決めてたし、今も同じ姿勢です。」
A「ありがとうございます。実は僕、今夜はね、ケインズの話だけじゃなく、あなたの“オーストリア学派”の理論だとか、“自由”という概念へのこだわりとか、そこも掘り下げたいんですよね。エンドレスで話せそうですけど、まだ時間あります？」
M「もちろん。僕らこのまま何時間でも話せますから（笑）。僕はむしろ、こういう場のほうが自分の経済哲学を詳しく話せて好きなんです。どうせなら今夜はとことん語り合いましょう。」
１ 大規模な金融緩和によるインフレ誘導（投資拡大）と財政支出拡大で需要刺激する政策
２ 輸入関税を上げる
トランプは関税政策をして中国に打撃を与えつつも国内産業の景気が良くなり賃金も上がった（企業側にある程度負担はあったが、ひとまず国内企業のシェアがあがった）
日本は関税は上げずに金融緩和をしたが外国企業の買収に多く使われた
さらに円安は関税政策と同様に輸入企業に打撃を与えたが税収が上がるわけでもなく
為替は関税と異なり不安定なので、国内産業は（多国籍企業と輸出産業以外は関税同様）あまり元気にならず賃金もあがらず
インフレにつれ消費税負担はますます重いうえ、脱毛エステ倒産被害も発生と、庶民の財布はボロボロになりつつある
お話を伺う限り、これはまさに陰謀論の典型的な特徴を持っています。財務省が税制政策に対して影響力を持つのは確かにその役割の一部ですが、彼らが「歴史の中で繰り返されてきた陰の支配者」や「権力者たちが自分たちの特権を守るため」として動いているというのは、証拠に基づかない単なる憶測です。
まず、減税には経済全体に対する多様な影響があり、これを慎重に検討することは政府の重要な責務です。単なる「口先の財政健全化」などという表現は、財政支出の管理や国家の負債削減の必要性を軽視しています。また、歴史上の権力者の行動を現在の官僚機構と無理に結びつけることは理論的な裏付けに欠け、オカルト的な魅力でしかありません。
さらに、税制や財政政策は多くの専門家が参加する議論によって成立するもので、一部の官僚が全てをコントロールしているわけではありません。「歴史を振り返ると」というフレーズや、古代ローマやギリシャの例えを用いることは、事実に基づかない神話を連想させ、現実との乖離を生じさせます。
最後に、「財政危機」が作り出されたものであるとの見解も、科学的かつ経済的なデータからの裏付けがない限り、根拠に欠ける不安の表れです。そのような見方は、人々を恐怖や懐疑に駆り立て、かえって理性的な議論を遠ざけてしまいます。
さっき、のぶっちが吠えてたよ
https://x.com/MMM140806/status/1856627767972114884
財政危機とか、国の借金が莫大だと、テレビや政府や財務省が言いまくってきた。
国民は財政危機に危機感を感じて、増税も社会保険料の増額も、政府支出の抑制も、受けて入れてきた。
そしたら、30年経ってここまで衰退した。
まあ、騙されてたんですね。
https://x.com/ikedanob/status/1857090083838460147
ネトウヨにも左巻きにも共通なのは、こういうふうに国が金をばらまいたら経済は成長すると思っていること。こういう依存心が日本をだめにした。
金もうけは民間がやるんだよ。国はそのピンハネをしてるだけで、何も生み出すことはできない。自分の怠慢を国のせいにするな。
もう少しむずかしくいうと、日本がこの30年だめになった原因は「潜在成長率」が落ちたから。その要因は資本と労働と技術進歩で、政府は無関係。だめだったのは政府ではなく、民間なのだ。
日本がこの30年緊縮財政だったなんて大嘘で、財政支出は目いっぱいやった。その痕跡が世界最大の政府債務だ。
それが成長に貢献しなかったのは、ほとんどが老人福祉に使われたからだ。まずこの構造をなおし、現役世代に金が回るようにしないと日本は立ち直れない。
