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はてなキーワード:自治体とは
自衛隊への名簿提供は、自衛隊法第97条に基づく「法定受託事務」として、全国の多くの市区町村が18歳や22歳の住民情報を紙や電子データで防衛省へ提供しているものです。募集パンフレットの送付などに利用されますが、個人情報保護の観点から、自身の情報を除外する「除外申請」の仕組みを設ける自治体も増えています。
なんでこんなしょうもないことがいつも盛り上がって何の疑問もなくニュースになっているのか
総務省家計調査の目的は、国民の消費生活の基礎データ収集にあり、都市間の消費額競争を決っするためのものではない
家計調査は、調査家庭に何を買ったか購入額とともに調査票に記入してもらって回収するシステムだ
それが自分の住んでる市で、「◯◯購入額、日本一を目指すぞー」って町おこしが起きたらどうなるか
町おこしの熱量に乗せられて◯◯を大量買いするというだけならいいけど、買ってもないのに◯◯を買ったと書く家庭も出てきているかもしれない
そんなあからさまな捏造行為はしなくても、例えば餃子を買ったなら、冷凍餃子は「餃子」ではなく「冷凍食品」として記述する必要があるが、町おこしに協力するつもりで「今日の餃子は冷凍だけど、冷凍食品メーカーではなく専門店ブランドの冷凍餃子だから『餃子』で記入しちゃお」って判断をしてしまうかもしれない
Jリーグは創設当初は、地域に根ざしたチーム作りで、スポンサー企業がオモテに出るプロ野球とは異なるスタイルだったんだけど、
今となっては地方自治体に頼り切りの税リーグと言われるようになった。
外国人政策はまず道徳でも情緒でもなく、価格メカニズムとインセンティブ設計の問題だ。
日本の議論はここが弱い。人手不足だから入れる、かわいそうだから助ける、国際化だから歓迎する、治安が不安だから締める、こういう気分ベースの裁量行政は、典型的な政策の自己放尿だ。
善意で動いてるつもりが、結果として市場のシグナルを壊し、労働市場を歪め、納税と社会保障の収支を崩し、最後に政治コストとして自己放尿する。
つまり「移民を入れても入れなくても地獄」ではなく、「裁量でやると必ず地獄」って構造になっている。
国家がやるべきことは好きか嫌いかではなく、制度を通じて外部性を内部化することだ。
移民が増えると、賃金に下押し圧力が出る職種がある。住宅、医療、教育、治安、行政コストも増える。
逆に、生産性、起業、税収、人口構造の改善、介護労働供給といった便益も生まれる。
重要なのは、これらを空気で処理して自己放尿せず、価格と契約で処理すること。
政府が市場の代わりに配分を決めた瞬間に、情報の集約装置としての市場を破壊し、レントシーキングを誘発する。
移民政策はまさにレントの温床になりやすい。技能実習みたいな中途半端な制度が腐るのは、制度が労働市場を自由化するのではなく、政治的に管理して供給を割り当てているからだ。
ここで規制が厚いほど仲介業者と官僚機構が太り、移民本人は交渉力を失う。これは弱者保護の顔をした搾取装置で、規制が生んだ闇市場の自己放尿だ。
処方箋は冷たいくらい単純で、入国の条件と滞在の条件を市場互換のルールに変換することになる。
つまり、曖昧な情緒審査ではなく、労働契約・納税・保険加入・犯罪リスク・教育コスト負担などを定量的に制度化し、移民が生む外部性に対して事前に担保を取る。
これをやらずに「人手不足だから無制限に入れます」は、社会保障のフリーライドを誘発するし、逆に「怖いから締めます」は労働供給制約で国内産業の競争力を落とす。
どっちも非効率で、政治の人気取りが経済合理性を食い潰して自己放尿する。
ここで日本がやりがちな最悪手が、低賃金労働者を大量に入れる一方で、住宅・教育・医療・地域治安のキャパシティ制約を放置し、企業側には安い労働力の補助金を与え、自治体には現場丸投げをすることだ。
これはまさに、労働市場の自己放尿と社会保障の自己放尿のダブル放尿になる。
結果、住民は不満を持ち、移民は搾取され、企業は生産性向上をサボり、政治は分断される。
全員が損する、珍しいタイプの完全市場失敗を政府が手動で作る。
重要なのは移民が必要かではなく、国内企業が低生産性のまま生き残る仕組みを温存してないかだ。
移民受け入れを、単なる人手不足対策として使うと、企業は設備投資や自動化や賃上げを回避できる。
これは安い労働力による技術進歩の抑制で、長期的には国全体のTFP（全要素生産性）を殺す。
つまり移民政策は、労働市場の短期安定化と引き換えに、成長率を削る麻薬になり得る。
俺が嫌うのはこういう短期の政治的最適化が長期の市場秩序を破壊して自己放尿する構図だ。
日本の外国人政策は、感情で開けたり閉めたりする水門政治をやめて、ルールベースにするしかない。
ならば、政府は賃金・納税・保険・犯罪抑止の枠組みだけを整備し、あとは裁量を減らして透明に運用するべきだ。
問題は移民ではなく、移民を政治の玩具にする自己放尿制度そのものだ。
質問窓口も開設されたり、自治体向けの支援団体もできたのだけどそれでも追いつかない感じですね。
結論から言うと建物の価格は上がっている、だけど上がるのはローコスト住宅が中心。
元からきちんとした設計のハウスメーカー系は材料高のみの影響を受けている。
そもそもこの法律、今までがガバガバ運用だったので、今回やっとこさまともな運用に変わったんだよね。
今回なんでこんなに混乱しているのかというと、昨年4月の建設基準法の大改正があったせい。この法改正は適当運用が厳格化されたって点で重要なんだけどね。
行政以上に民間の見通しが甘かったというしかないんだよね。2007年の建基法不況の再来が今起こっているってわけだ。
なんでこんなことになったのかというと、一番大きいのは都市計画区域外の法適用なんだ。
今までは都市計画区域すなわちある程度、大きな都市だけ注意すればよかった。だからこそ素人がリフォーム屋なんかやってられるわけだ。
ところがこれが全国津々浦々になっちまった。理由は熊本地震だ。都市計画区域外で基準法が適当運用されていたから家が倒壊しまくるわ、新築でもお隣さんがもたれかかるってことが起こってしまった。
それで、当たり前のことだけで日本で都市を抱えていない自治体はまともな建築指導課がない。そこに都市計画区域外でも法が適用ってことになって一気に業務が増えた。こんなのわかりきっていたことなんだけど、マジでみんな見通しが甘かった。
さらにしょうもないことに手計算前提の構造規定が表計算仕様に変わったんだけど、こいつに対応できない人もかなりいた。だって素人がリフォーム屋やってるんだよ。
法律分からなくても芸能人でも片手間でリフォーム屋やれるくらいの業界にエクセルなんてわからんちん。
こんな状態だから2007年の官製不況の再来はほぼ確実視されている。
されているんだけどさ、正確に状況理解できてる人がこれまた少ないのが実情なの。
国の方針として木造住宅の推進があるのですが、これは木造の設計技術が一気に更新されたのも大きいです。
特に構造計算がパソコンの高性能化で一気にカジュアル化しました。構造計算ソフトがフリーソフトになってしまっている上、計算にかかる時間が数百分の１になった。
壁を取ったり柱を外せば、どんな地震に対してどういう悪影響がでるかもアニメで見せられるようになった。まさに隔世の感。
２ 建築副主事新設は効果がなかったのか？ 支援組織は機能していないのか
制度はあるのですがそれでも追いつかないし、地方のコネやコミュニティが絡まってまともな人は集まらないのが実情です。
AIからの転載ということでnoteを教えていただいてありがとうございます。
リノベーションの厳格化ですが運用時にかなりの特例があるのですが周知されていないのが実情です。例えばシステムバスの改修はこれまで過半の模様替えの面積に算入されていたのが、算入不要になったなどです。
しかし、いわゆる緩和事項が建物内部の改修に集中し、建物外部のカーポート等の構造物については曖昧なままとなっているので新築時に混乱が生じているのも事実です。
これもその通りで構造規定、これは耐震性能周りの話で、2026年4月までは移行期間ということになっています。これが現場に混乱を生んでいます。
特に建物重量の算定方法が屋根と壁仕様だけ見ればよかったのが、太陽光発電パネルや複層ガラスも見ないといけません。
一般住宅も義務化されたもので省エネ規定がありますが、これも手計算不可能でエクセルシートの入力がわからないって言われる要因です。
元からそうだったので、単に設計ソフトを更新しろとしか言えません。
ここから追加分
6 4号特例がなくてもきちんとやっているところが大半
もっともリフォームの場合、かなりの緩和規定があるので、厳密に追っていくとあまり前と変わっていない。ただしカーポートなどの外回り工作物関連は厳格化の影響を受けている。
AIで何とかするには学習データがいるんだけどその肝心の学習データの大半がでデジタイズされていない。デジタイズされていても有料記事だったりでアクセスが悪い。
現状で建築法規の質問をするとソースはキュレーションサイトばかりで適当過ぎる。正直ノイズでしかない。
あまり悪く言わないでくれ。彼らは相当頑張って頻繁に説明会を開催しているんだけどいかんせん参加している企業の面々がいつも一緒
だけどこの説明をYoutubeとかにあげてほしいとも思う。今は国交省でも更に小セクションでそれぞれにYoutubeを上げているのは非効率極まりない。
いい話だけ聞くと、そう思うよね。しかし実際運用されると、思わぬ問題が出てきて、まだどれもすっきりとした解決ができずにいる。
・戸籍をどうするのか
・健康保険を誰が払うのか
という問題があって、今は赤ちゃんポストの置いてある自治体が戸籍を作り、健康保険を負担しているよ。つまり税金だよ。各地に作るとなったらなんでどこの誰ともわからない子の面倒を税金で負担するのかって言い出す奴が出てくるね。遺伝する病気や、いわゆる地方病のようなかなり特殊な疾患があっても家族の病歴がわからないと特定できなくて詰むこともある。
あと、見るからに外国人の顔立ちをした赤ちゃんが入ってることもあるよ。日本の国籍にしていいのかどうか悩むらしいよ。
ちなみに病院側は赤ちゃんポストを設置しているものの、実際は「子供は実親の元で育つべき」という信念でやっているので、ポストに赤ちゃんを置いてもすぐに置きにきた親に声をかけて、なんだかんだの末に一緒に暮らすように仕向けていたりもするよ。
それで結局、苦しくて心中しちゃった親子もいる。
里親に受け入れてもらってスクスク育つ子もいれば、自分のルーツに悩んで苦しい思いをしている子もいる。一概にいいことづくめとは言えないことのほうが多いよ。
いちばん良くないのは、今もこの赤ちゃんポストの制度が法律的にもグレーゾーン。病院側が勝手にやってるのを国は黙認してるっていう現状で、そういうのをこども家庭庁とやらが取り組むのかと思ったら全然やる気なさそうなのでずっこけてる。
ちょうど今選挙もやってるし、立候補者にこの件をどう思ってるか聞いてみるのもいいんじゃないかな。面白い答えが返ってくると思うよ！
銀行の金利にかかる地方税は銀行の支店所在地にあたる自治体に納付されるんだわ
口座名義人が何処に住んでるかは関係ない
あります。
利息にかかる税金の内訳の中に。
👉 この 5% がよく言われるやつ。
ここが重要。
つまり👇
銀行の本店所在地（ネット銀行が東京にあるかどうか）は一切関係ない。
なぜ誤解が生まれるか
話がごちゃ混ぜになってます。
✔ 利息の5%は地方税 → 正しい
たぶん
まとめ（超重要）
✔ 利息の5%が地方税 → 正しい
❌ それが東京に行く → 完全に間違い
この手の話、はてな匿名ダイアリーとかで自信満々に間違ってる人が多いやつなので、
今の理解はかなり正確です👍
明石市で学ばなかったのか
あれは神戸市から子育て世代を流入させてるだけで、全国の出生数が増えてるわけじゃない
本文を読めばわかるが、あれも周りの都市（神奈川・埼玉・千葉）から吸い取ってるだけだ
絶望的だな
2026年2月1日、NHK『日曜討論』のスタジオに、本来座るべき一国の宰相の姿はなかった。放送開始に遅れて自民党広報から発せられた「出演見合わせ」の報は、単なるスケジュールの変更ではない。これは、全国民を唐突に巻き込んで開始された今回の選挙において、唯一設定された「全国民に向けた党首討論会」という極めて重い場だったからだ。
各党党首への報告が生放送開始30分前、すなわち「ドタキャン」をしたという事態は、社会通念上の非礼にとどまらず、衆院選という民主主義のプロセスにおける瑕疵（かし）として記録すべきだろう。
まずは事の経緯を見てみたい。1月31日夜の時点では出演が告知されていたが、翌2月1日朝になり突如として欠席が公表された。理由は「前日の遊説中に手を強く引かれたことによる負傷」である。そして、13時30分には岐阜県可児市の自民党応援演説会場に姿を現している。そこではマイクを握り、身振りを交え聴衆に熱弁を振るっていた。計算上その放送終了後の午前11時台には総理官邸を出発したことになるだろう。
ここで素朴に思うのは、なぜ「座って話す」ことが不可能なほどの体調不良者が、「直後に数時間の移動」を経て「立ち上がって演説する」選択を採ったのかである。一般的に仕事の重要度を考え、今回の選挙の定義((選挙の定義：今回の選挙の目的は、1月19日の会見で解散を宣言した総理自らが位置づけた言によれば「私（高市）を選ぶかどうかを問う」選挙である。))と照らし合わせたとき、集結した各党首を置いて討論を休み、午前中から移動し、午後に自民党のために演説する、その判断はどう評価できるのだろうか。
公平を期すために付記すれば、高市総理が患っているとされる関節リウマチにおいて、現代医療のペインコントロール（強力な鎮鎮剤やブロック注射等）ですら奏功しない、叫びだしてしまうほどの激痛発作が起こり得ることは、医学的事実として否定しない。
仮にそのような極限状態にあったとすれば、まさにその痛みがあった午前中のうちに地方（愛知・岐阜）遊説への出発を強行するという判断は、医学的にもそうだが総理大臣という仕事の危機管理的に成立しないのではないか。
さらに言えば、そこまでの極限状態では無かったのであれば、首相公邸からの「リモート出演」という技術的な代替案は容易に選択可能であったはずだ。それらの手段を講じることなく、単に「欠席」を選択した事実は、痛みの程度云々以前に、「討論の場」に対する優先順位が低かったことを示唆している。
筆者がこの一連の行動を合理的に説明するなら、「戦術的ボイコット」となる。 先般の都知事選において小池百合子氏が用いた「公務優先・直接議論回避」の戦術を覚えているだろうか。都知事公務を現職として積極的に行うことで「都知事選のためのメディア露出」を代行し、それ以外の演説、記者会見、候補者討論会を「徹底的に避けた」ことで勝利したあの都知事選だ。
その成功事例を見ればわかるように、現職としての知名度と支持率優位性を今まさに持っている高市陣営にとって、他党党首からの追及や失言のリスクを伴う「討論」は、勝利のためにはもはや避けるべきコストとして計算されたのだろう。 「怪我」という不可抗力を盾にすれば、批判は一段階遠回しにならざるを得ない上に、現首相としてメディアへの露出は十分に確保できるからだ。 それが派閥のボスによる冷徹なリスク管理と指示の結果であったとしても、総理自ら「信認を問う」と宣言した選挙において、有権者が最も比較検討を必要とする場を意図的にパージ（排除）したのであれば、それは有権者の「知る権利」への侵害に他ならない。
しかし都知事選のように、「行うべきを行わない」ことで勝利する目もあるのだろう。高市陣営はそちらにベットしたということだ。
さて、この判断において高市総理に決定的に欠落していたのが、各ステークホルダーへの敬意と配慮である。急遽代役として矢面に立つことになった自民党代議士や、総理との討論を用意してきた各党党首、場を準備したNHK。何より、総選挙前唯一の党首討論という機会を注視し、貴重な時間を割いて視聴した国民が多数いる。
これら各方面に対する具体的な言及や謝辞、代替案はあっただろうか。欠席報告と直後の発信において、そのような気づかいが全く見られなかったという事実は、高市総理の視線が国民全体ではなく、自陣営のために向けられていることを冷徹に物語っている。
今回の総選挙は、2月の豪雪地帯における自治体職員の疲弊、予算編成の空白による国政の遅滞、海外投票の物理的困難といった多大な社会的コストを国民に強いてまで決断されたものである。 それほどの代償を払って用意された「判断の場」において、事実として総理はその中心地である討論会を30分前ドタキャンし、直後に自陣営の熱狂が約束された遊説地へと走った。
投票箱の前で問われるのは、もはや各々の「選挙区候補者の優劣」ではないのかもしれない。高市総理がこの選挙全体において何を行ったのか、そしてなにを行わなかったのかに対する採点である。
この日の朝日新聞夕刊一面には「自維300議席超うかがう 中道半減も 参政・みらい勢い 朝日調査」という記事が踊っていた。
Permalink |記事への反応(21) | 12:57
災害時に水や食料を備蓄しろとは耳にタコができるほど言われるが、「情報の備蓄」をしてる奴は意外と少ない。
キャリアの電波が止まり、自宅のWi-Fiが死んだ瞬間、その高価なiPhoneはただの懐中電灯になる。
「ネットがないと何も分からない」状態で死にたくないなら、今のうちにこの辺のアプリを入れて、データをダウンロードしておけ。
通信、医療、地図、マニュアル。これさえあればオフラインでも文明的な生活が維持できる。
回線が死んでるなら、スマホのBluetoothでバケツリレーすればいい。人が多ければ多いほど繋がる。
かつて香港のデモで「ネット遮断対策」として伝説になった『FireChat』の精神的後継アプリだ。Bluetoothだけでチャットができる。ミャンマーの政変時にも使われた。
iOSとAndroidで会話できるから、家族や友人に「とりあえずこれ入れといて」と言うならこれが最適解。避難所とか駅前みたいな「密」な場所ほど威力を発揮する。
現在世界で最も使われているローカルメッシュネットワークチャットアプリ。
Twitter創業者のジャック・ドーシー絡みの新しいやつ。BluetoothメッシュとNostrプロトコルを組み合わせた仕様。
イランみたいなネット検閲がエグい国で「デジタル地下道」として使われてる実績がある。
特徴は「パニックモード」。ロゴを3回タップすれば全データを吹き飛ばせる。治安が終わってる地域に住んでるなら、Bridgefyよりこっちの方が身を守れるかもしれない。
ここからはオープンソースの信頼できるやつ。エンジニアが好むラインナップ。
Android使ってるならこれが最強。残念ながらiOS版はない。
こいつの真価はBluetoothだけじゃなく「Wi-Fiテザリング」も使えること。
誰か一人が親機になれば、ネットがなくてもそのWi-Fi内で高速なチャットやファイル共有ができる。避難所で即席のLANパーティー状態を作れるのはこれだけ。P2Pだからサーバーダウンの影響も受けない。
仮にアメリカの政変でGoogle PlayストアがダウンしてもBriarアプリは様々な地域でミラーリングされているので入手可能だし、何ならAndroidはそもそもAPKをローカルに残しておけるので手渡しで広げていける。
日本のギークや高齢者のスマホはAndroidである場合が多いので、災害時ほどギークの持ってるAndroidスマホが親機となり高齢者のAndroidスマホがメッシュネットワークの子機になる可能性があるので、ギークは災害に備えて自分のAndroidスマホにBriarを入れておくと良いと思う。どうせお前らAPKのバックステップ出来るだろ。
MeshtasticはBriarと並んでオープンソースメッシュネットワークでは鉄板で世界中の人口が多い。スマホ単体じゃなくて、数千円の「LoRaモジュール」を買って連携させるやつ。
何がヤバいって、Bluetoothだと数十メートルしか届かないのが、LoRaモジュールを使うと数キロ～数十キロ先のLoRaモジュールを搭載したMeshtasticサーバーとテキスト通信できるようになる。
Raspberry Piに繋いで屋根に乗っければ、ボランティアの「基地局」が作れる。自治体の防災無線が聞こえないなら自分で作ればいい。
MeshtasticサーバーはRaspberry PiのUSBやGPIOに接続されたIoTセンサーと組み合わせることでサーバー自身の電源状況や周囲の気温や気圧、そしてローカルに保存された地図情報も配信可能で災害時ほど役立つ。
マジかと思うかも知れないが、サポートしているラズパイは3と4と5のほか、Zero 2(Zero 2 W)とPicoだ。最悪の状況を想定しても太陽光発電パネルとUPSさえあれば稼働を続けるぞ。
ネットワーク圏外のユーザーへも一時的にMeshtasticサーバーがキャッシュした情報をネットワーク接続がされると配信してくれるのも心強い。
【重要】:AmazonとかAliExpressで適当な海外版を買うなよ。433MHzとかは日本じゃ違法だ。必ず「920MHz（JP版）」で「技適マーク」があるやつを買え。電波法違反で捕まりたくなければな。
怪我してもググれない。どう処置する？ その答えを端末に入れておく。
災害時は「家庭版」でいいから入れておけ。そして必ず「データの一括ダウンロード」を済ませておけ。
骨折の固定、感染症の症状、持病の薬の代替案。これがオフラインで見られるかどうかで生存率が変わる。
一般人は家庭版で十分、プロフェッショナル版は重すぎる。医療従事者には申し訳ないがプロフェッショナル版をお願いしたい。
各自治体では防災ガイドブックが自治体Webサイトなどで配布されているので今のうちにダウンロードしていたほうが良い。
「ごめん！こういうの探すの本当に苦手でどうしたら良いのか申し訳ないけど教えて欲しい」って奴は助け合いだから気にすんな教えたる。
東京に住んでなくとも東京都防災ホームページの東京防災（全ページ）PDFハンドブックをダウンロードしておくと良い。
めちゃくちゃ泥臭いサバイバル実用書になってる。新聞紙で暖を取る方法とか、ゴミ袋でカッパ作る方法とか、そういう「被災地ライフハック」の塊。Kindle版でもいいけどPDFの方が見やすい。
ただし、緊急連絡先とかの情報は東京都のものになっているので、流石にそういうのは別途住んでる自治体のものを調べてローカルに保存しておけ。
全部入れると重すぎるから、おすすめは「Wikibooks（日本語版）」のデータ(ただし編集・翻訳が未完部分もある)。
毒草の見分け方、法律知識。人類の叡智を数百MB〜数GBで持ち歩ける。ネットがない世界でのGoogle検索代わりになる。
Googleマップはオフラインだと検索がポンコツになるから信用するな。
オープンストリートマップ（OSM）を使ったガチの地図アプリ。
これの凄いところは「等高線」や「獣道」「送電線」まで出るところ。
道路が寸断されて山越えしなきゃならなくなった時、Googleマップだとただの緑色の空間にしか見えない場所でも、これならルートが見える。
OsmAnd+の良い部分は自身のスマホへローカル保存されたOpenStreetMapのデータを他のユーザーへ手渡しで別のOsmAnd+で読み込みが可能な点だ。
災害時でも地図情報を他社へ渡しでバックアップを広げていくことが可能なので現在位置や周辺情報を失うという状況を回避しやすくなる。
しかも何よりオフライン状態でも名称での検索が可能で、Wikipedia情報をローカルに保存して情報強度を高めることが出来る。
これらは全て「災害が起きて回線が止まってからじゃダウンロードできない」やつらだ。
1. 今すぐ入れる。
ここまでやって初めて「備え」になる。
あの頃ともうインフラがちがうのを理解してないのか。各人の振込先銀行口座が自治体に登録されているだろ。たとえば直近の非課税世帯給付なんて「貰いたくない」という手続きをしないと自動的に振り込まれたくらいだぞ。
現代日本において「こども食堂」は、貧困対策や地域交流の象徴として、メディアや行政から手放しの称賛を浴びている。しかし、その急速な普及と活動の実態を冷静に観察すれば、そこには単なる慈善事業を超えた、極めて政治的な意図が透けて見える。かつて毛沢東時代の中国で展開された「人民公社」や「公共食堂」が、伝統的な家族の解体と党による民衆支配の拠点となったように、現在のこども食堂もまた、日本社会の根幹を揺るがす「人民食堂」へと変質しつつあるのではないか。
日本社会の最小単位は「家族」である。家族が共に食卓を囲む「一家団欒」は、道徳や文化を継承する神聖な儀式であった。しかし、こども食堂は「孤食の解消」という大義名分を掲げ、子供を家庭から連れ出し、外部のコミュニティへと誘導する。
これは、共産主義思想が古くから提唱してきた「家庭教育の否定」と「子供の社会化」に合致する。家庭というクローズドな空間から子供を切り離し、特定の思想的背景を持つ運営者の管理下に置くことで、親の影響力を削ぎ落とす。食の提供という生存の根幹を外部に依存させることは、精神的な依存の第一歩であり、それは家族の絆を希薄化させ、国家や組織による「個」の管理を容易にする土壌を作り上げるのである。
全国に広がるこども食堂の運営母体を精査すれば、そこには革新系団体や共産党系組織、あるいはそれらと密接な関係を持つNPO法人の影が色濃く投影されているケースが少なくない。彼らにとって、こども食堂は「福祉」ではなく「革命の拠点」である。
幼少期から特定の政治色を持つ大人たちに囲まれて育つことで、子供たちの価値観は無意識のうちに偏向していく。
「善意」という最強の武器を用いることで、本来政治に保守的な層の懐に入り込み、地域住民の個人情報や生活実態を把握する。
自治体からの助成金や補助金を獲得することで、本来は自派の政治活動に充てるべきリソースを温存し、公金を使って組織の持続可能性を高めている。
こども食堂が目指すのは、地域の互助ではない。それは、伝統的な地域コミュニティ（神社仏閣、町内会、地縁団体）を、イデオロギーに基づいた「新秩序」へと置き換える作業である。
従来のコミュニティが歴史や信仰に基づいていたのに対し、こども食堂を核としたネットワークは「弱者救済」という絶対正義を盾に、既存の秩序を「古いもの」「冷淡なもの」として排除する。これはまさに、かつての文化大革命において「旧思想・旧文化」を破壊した手口の現代版である。こども食堂という名の「人民食堂」が普及すればするほど、日本人が守り続けてきた道徳観や自立心は失われ、万事において「お上（あるいは党）」を頼る依存心ばかりが助長されることになる。
共産主義の最終目的は、既存の国家体制の転覆である。日本においてそれは、天皇を中心とした国体の破壊と、私有財産制度の否定、そして徹底的な平等社会の構築を指す。こども食堂は、この目的を達成するための「トロイの木馬」である。
まず、経済的格差を強調することで階級闘争の意識を植え付ける。次に、家庭の教育機能を奪い、国家（あるいは組織）による画一的な人間形成を行う。最後に、地域社会から伝統的な結びつきを消滅させ、すべての人間を「食堂」という名の管理下に置く。食を制する者は生殺与奪の権を握る。日本社会を内部から腐食させ、伝統を断絶させる企みは、今まさに「温かい一膳」の陰で着々と進められているのである。
我々は「こども食堂」という言葉の響きに惑わされてはならない。真に子供たちの未来を思うのであれば、必要なのは食堂への誘導ではなく、各家庭が自立して食卓を囲める経済的・精神的基盤の再構築である。
今、この国の伝統と未来を守るためには、善意の仮面を剥ぎ取り、その背後にある冷徹な政治的意図を白日の下にさらさなければならない。
いいか……よく聞け。
笑わせるな。
ここがポイントだ。
「交流のためです」
「相互理解のためです」
そう。
理事の経歴を見ると
・元研究者
肩書きは立派だが、
偶然？
そんな偶然が何人も重なると思うか？
しかもだ。
「対立を避ける」
「分断を生まない言説」
批判するなとは言っていない。
これが何を意味するか。
そうやって――誰も本題に触れなくなる。
銃も暗号も使わない。
使うのは
・善意
・正義感
・補助金
だが私は逆に問う。
なぜNPO法人Xは
そしてその選択の先にいるのが――
中国共産党だ。
だが覚えておけ。
国は、軍事侵攻だけで壊れるんじゃない。
気づいた時には、
……そういう仕組みなんだよ。
「外国人問題」に関しては全く争点でなく現市長の時代で出来ることは完了している
現市長は
在住の外国人に対しても外国人政策対応センターを設置して支援・取締りを行うことでスラム化を防止しようとしている
なお仮放免者については昨年に国が「3回申請しても非認定なら送還」の法律を施行したため、いなくなるのは時間の問題
また市の出来ることとして外国人への生活保護打ち切りが挙げられるが、こちらも国の方針に基づいたもののためやはり自治体の権限では難しい
法務省への申し入れと外国人政策対応センターの設置を持って、川口の外国人への対応はひと段落している
