  |
はてなキーワード:経済とは
CSISのレポート（2023年公開の「The First Battle of theNextWar」）：Center for Strategic andInternational Studies (CSIS)
米国：空母2隻沈没、艦船10-20隻、航空機数百機、死傷者数千人（～1万人規模）。
日本：航空機100-160機、艦船20-30隻、死傷者数千人。在日米軍基地（沖縄・横須賀・横田など）が中国ミサイル攻撃対象→本土/沖縄に被害。
台湾：航空機/艦船ほぼ全滅、インフラ壊滅（電力・交通網破壊）、経済大打撃。
日経新聞の「投資なき還元」に関する記事が話題になっているけれど、ブックマークコメントなどを見ていると、内部留保（利益剰余金）の概念について根本的な誤解をしている人が多いように見受けられる。
感情的な議論に終始して、的外れな解決策（内部留保課税など）が支持されてしまうのは建設的ではないので、会計・経済の観点から「よくある間違い」を3点ほど整理してみたい。
一番多い誤解は、「内部留保＝企業が金庫に貯め込んでいる現金」という認識だ。
会計上、内部留保（利益剰余金）は貸借対照表（B/S）の右側（純資産）に計上される。これは「過去の利益のうち、社外に流出させなかった累計額」という「記録」に過ぎない。
一方で、そのお金が実際にどう運用されているかはB/Sの左側（資産）を見る必要がある。
多くの企業において、内部留保はすでに**設備投資、店舗、ソフトウェア、原材料、あるいは買収した子会社**といった形に姿を変えている。
「内部留保があるなら賃上げに回せ」という主張は、家計に例えるなら「君の家は資産（持ち家）があるんだから、それを切り崩して今月の食費を増やせ」と言っているのに近い。物理的な現金がそのまま余っているわけではないことに注意が必要だ。
「内部留保に課税して外に吐き出させろ」という意見も根強いが、これは二つの意味で危うい。
まず、内部留保はすでに法人税を支払った後の「税引き後利益」の蓄積だ。ここにさらに課税するのは二重課税にあたり、税体系の公平性を著しく損なう。
次に、経済的なインセンティブの問題だ。もし内部留保に課税すれば、企業は「利益を社内に留めて再投資に回す」ことをリスクと見なすようになる。
結果として、成長のための投資を控えるようになり、むしろ税金を逃れるために**手元の現金をすべて自社株買いや配当に回すという、さらなる「極端な株主還元」を助長する**恐れがある。これは「投資なき還元」を是正したいという本来の目的とは真逆の結果だ。
「株主還元を増やしたから、その分賃上げが抑制された」という議論も多い。
確かに短期的・会計的なキャッシュの分配としてはトレードオフの側面があるが、より深刻な問題は「有望な投資先を見出せない経営者の能力不足」にある。
企業が成長投資先を見つけられず、資本効率（ROE等）を高めるために還元を選んでいるのが現状だ。
ここで「還元の規制」や「内部留保へのペナルティ」を課しても、企業の投資意欲自体が低いままでは、日本の産業競争力はジリ貧になる。叩くべきは「利益の蓄積」そのものではなく、その利益を使って「新しい価値を生み出せていない経営判断」であるべきだろう。
「企業が金を溜め込んでいる」というイメージは分かりやすいが、会計の実態とは乖離がある。
1.内部留保は「資産（設備など）」として運用済みであるケースが多い。
2.安易な課税論は、投資抑制と極端な還元を加速させるリスクがある。
3.議論の本質は、分配の是非以上に「成長投資の欠如」にある。
このあたりの前提を整理した上で議論しないと、日本経済をさらに冷え込ませる間違った政策を支持することになりかねない。
最初から違和感の無い、耳触りの良い音楽だけを聴いていると、聴くことができる音楽の幅が広がらない。
最初は「なんでこんな音なんだろう？」「このメロディは美しいのか？」「この雰囲気はどこから来るんだ」と思うような、何らかの謎や疑問が生まれるような曲を聴いていくことで、徐々に好みが広がって、より豊かに音楽を聴くことができるようになる。
たぶん、政治や経済の話もそれと同じで、自分にとって違和感の無い言葉だけを聞いていても、考えの幅が広がらない。
最初は「なんでこんな主張をするんだろう？」「こんな批判や議論に意味があるのか？」と思うような、謎や疑問が生まれる意見のぶつかりを考えることから、徐々に豊かな思考や社会が生まれることになる。
文化や経済、教育面で侵略戦争に都合よく持っていこうとしてるわけではないので、軍国主義ではないと思う
ただ、戦争反対アレルギーなど国民の中で自主的に平和に背を向ける流れはあるが、それは国政主導で誘導されたものではなくあくまで自然発生
単なるヒューリスティクスだが、マシな経済記事を見分ける単純な方法がある。
もしサムネイルが「感情的な煽り」「政治的煽動」「AI生成画像」であるならば、その記事は読むに値しない場合が多い。
一方でサムネイルが「グラフ」「表」等の具体データであるのなら、その記事は読む価値はありそうだ、ということになる。
このヒューリスティクスが機能する理由は、記者のモチベーションがどこにあるかという一点に収束する。
記者が「他人を洗脳すること」を目的にする場合はやたらとサムネイルがうるさい。タイトルもうるさい。
記者が「正確な情報をわかりやすく伝える」ことを目的にしているなら、もっと控えめであるわけだ。
「記事の中身を読む前に、まず売り方を見ろ。売り方が扇動なら中身も扇動の確率が高い」というわけ。
サムネで判断できるロジックは、情報の非対称性とシグナリングの話。
だから読者は、読む前に観測できる情報＝サムネやタイトルを「品質の代理変数」として使う。
そして書き手は、サムネやタイトルを通じて自分の目的や性格を無意識に漏らす。
つまりサムネが「記者のインセンティブ」を示すシグナルになっている。
だから「正しい分析」より「クリックを取れる刺激」の方が収益化しやすい。
PV最大化やプロパガンダ最大化の戦略が「感情的なサムネ」になる。
逆に「グラフ・表のサムネ」が比較的マシになりやすい理由は、ファクトを伝えたいというシグナルになっている可能性が高いから。
もちろん「グラフを貼れば正しい」という保証はゼロだし、グラフも簡単に恣意的に作れる（期間の切り取り、軸操作、都合の良い指標だけ採用、など）。
ただし、少なくともグラフを出すにはコストがかかるので、低品質な扇動屋よりは多少まともな確率が上がる。
ただし注意点としては、グラフサムネでもプロパガンダは可能なので、これはあくまで「読む優先順位をつける粗いフィルタ」として使うのが妥当。
若者の経済不安＋高齢者票の支配 → 「日本人ファースト」「排外主義」の共感が広がる 独裁政治
結局これがどうしようもない
左右対立は偽の論点なのにメディアもSNSも老人に占拠されているから
マジで勝ち目がない
老人が最強
資本家だけではなく官僚も学者もマスコミもJTC正社員も労組も全部含めて同じ
自分たちのパイはとりあえず黙って確保したうえで、しょうもない争点で騒いている
投票まで進めない
若者のうち、ちょっと思考の足りない人々は扇動されて左右のどちらかにつくが
冷静に考えてどっちも意味がない
争点になっていることの大半はどっちに投票しようが外部状況で選択肢がなくなるものばかりだ
今の老人世代の年金はギリ確保されているが、大半が外国への投資と債権の形だ
インフラ投資・研究開発増・ハードへの再投資は感情論に妨害されて遅々として進まない
野党政権が一瞬勝ってもこの流れは一切変わらないことはもう明らかだ
どっちもやっている方向性は全く同じ
各種の生産装置の使用権をすべて老人が抱え込んで絶対に渡さない
漁業権は保護すべき共有資源ではなく好き放題とり尽くして稼ぐ権利
自分たちが死ぬまでの数十年を、自分たちの好きなようにやる、それ以外の原理原則は何一つ存在しない
どっちが選挙で勝とうが同じだから安心して争点化できるというわけだ
そして日本は唯一の光明のロボティクスにもAIにも全くゴミみたいな規模の投資しかしない
老人が死ぬまでのサービス受けるだけなら外国の作ったもん買い切りしたほうが遥かに安いし
国内大手メーカーの技術者なんかに大金払うのはなんかムカつくしもったいない
それよりかっこいい外国の企業やベンチャーに投資したいという老人の気分ですべてが決まる
結果としてコンサルやらベンチャーに人が流れて、もちろん自社開発力なんて無いので
もちろん与党信者老人も野党信者老人も国内メーカー叩き、国外メーカーあげでそれをサポートする
ちょっと目端の利くやつはそのネタを増幅させるネット動画や売文で稼ぐ
その動画を全力回転させるのも暇な老人が大半
どっちについても同じ
チームみらいも同じ
海外のLLMサービスを触って国内の意思決定者にパワポと動画作って小銭稼ぐ以外何一つできない人々だ
さらにそれを批判する人々も別に何かを研究開発できるわけではなく
LLMは気持ち悪いから投資するな、資本主義やめろと叫ぶ老人だけ
ただ薄給で馬鹿にされ妨害されながら老人に食いつぶされることにしか繋がらない
目端の利く人間がこんな状況で真面目に何かを作り出すことはない
老人側について自分の小銭を確保して海外資本と不動産に投資するのが最適解なのだから
逆にそれができない底辺も再投資は無駄だから自分に現金をよこせと叫ぶ怪物になる
実質的に老人と同じだ
日本に在住している人間は全員が対象で、ソイツが持っているすべての資産が対象だ。
つまり、「スイス銀行に１０億預けてるから日本にある資産は５００万円だけです」の場合でも全体の２％にあたる２０１０万円キッチリ払ってもらうということ。
まあ金持ちからしたら預金利息や投資利益への所得税が倍になるぐらいのイメージだろうね。
ただ、コイツは単に投資利益なんかへの課税を倍にするよりも間違いなく経済の流動性を高められる。
貴金属や芸術品の場合は売買手続きの際に保有期間に相当する税金を徴収する形がいいかな。
ひとまず５年分を先払いして、それより早く売却したら確定申告で返ってくるとかもありかな。
まあ、貧乏人にこういうことをやらせても余計な混乱を産むだけだろうから個人資産５０００万円未満の場合は導入しないってルールにしようか。
その上で５０００万円～１億円までは０．５％、１億円～３億円で１％、３億円以上で２％という感じで段階を踏んでいけば格差の是正にもブーストだな。
なんの問題もないよな？
少なくとも俺は何の問題もないぜ？
このまま日本の金が金持ちに吸い上げられて老後資金５０００万円時代に突入したら確定した死が見えてるから乱暴なやり方でも格差是正してもらいたいぜ
ただ法人税を下げるためだけに導入され、ずっと日本の経済を低迷させてきた元凶。
なのにマスゴミが、さも消費税はあって当たり前、なかった時代なんて無かったみたいな面をして、自民党ネット工作員が喚いてるだけで、全く経済なんて分からない奴らが、何となく必要だと思い込まされてる。
まとめ：何が根底にあるのか
・SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
・体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
・潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
--
「外国人が増加すると治安が悪くなる」という日本人の主張の根底にあるもの
まず重要なのは、法務省の2024年3月の調査で外国人の増加が「地域の環境（治安、風紀等）に悪い影響があると思うか」を尋ねたところ、「そう思う」と「少しそう思う」の合計は45.5%にのぼり、「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計（40.5%）を上回ったNationalLand Use Policyという事実です。
しかし、早稲田大学の田辺俊介教授を代表とする研究プロジェクト「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」2017年版によると、移民増加により「犯罪発生率が高くなる」「治安・秩序が乱れる」と答えた回答者は全体の6割以上 Connectiuという結果があります。
つまり、データが示す事実とは逆の認識を多くの人が持っているわけです。
同じ「窃盗団」に関する記事であっても、そのメンバーが外国人の場合には、国籍や民族名がほぼ必ず併記される傾向にあるMETI一方、窃盗団のメンバーが日本人であるときは、その属性としての国籍や民族名は『窃盗団』の複合名詞を形成することはなく見出しに登場することもないRicohという研究結果があります。
日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強く、これは国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスとして、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある Keioとされています。
結果として:
日本国内で犯罪を犯す人は日本人でも外国籍の人でも全体のごく一部だが、犯罪は多くの人の関心を集めるのでメディアに取り上げられやすく、日本人が犯罪を犯した場合には「日本人犯罪」とは言わないが、外国籍者の絡んだ場合には国籍名や「外国人」が見出しに使われるなど、犯罪行為者としての外国人イメージが強調され、ステレオタイプが強化される傾向がある Connectiuわけです。
「2年前と比較して犯罪は増えたと思いますか」という質問に対して、「日本全体」では「とても増えた」と答える人が多いのに、「居住地域」では「同じくらい」と答える人が多い。つまり、身の回りの治安が悪化していなくても、メディアなどから得た印象で「日本の治安は悪化している」と思いがちであるNationalLand Use Policyという現象があります。
統計上は犯罪が激減しているにもかかわらず、内閣府の世論調査では「ここ10年で日本の治安は悪くなった」と感じている人が半数を超えJfc、警察庁の分析によれば、「偽の情報を含め様々な情報がネット上に氾濫し誰でも容易に入手できるようになった」と感じる人は64.4%にのぼっており、SNS等で流れてくる事件ニュースの多さが人々の不安感を煽っている側面があるJfcとされています。
SNSの浸透で外国人がからむ事件が拡散しやすくなり、実態以上に外国人へのマイナスの印象を持つ傾向が高まったNationalLand Use Policyという分析があります。
全国的にはごく稀な事件であってもSNS上で瞬時に大量拡散されるため、あたかも身近で頻繁に凶悪犯罪が起きているかのような錯覚を抱きやすいJfc状況があります。
国際基督教大の橋本直子准教授は政府が長年にわたり明確な外国人政策を示さず「外国人に批判的な勢力が付け入る隙があった」と話し、移民を原則受け入れないとしながら外国人就労者は増え続けた状況で、多くの国民が政府の説明に疑問を持つNationalLand Use Policyことが背景にあると指摘されています。
「もともと"外国人＝犯罪をする人"という潜在的意識が社会のいたるところにあるように思う」RIETIという指摘もあります。
まとめ：何が根底にあるのか
SNSによる情報の過剰拡散（稀な事件が頻繁に起きているように見える）
体感治安と実際の統計の乖離（身近では問題ないのに、日本全体では悪化していると感じる）
潜在的なステレオタイプ（「外国人＝異質で危険」という先入観）
この認識は、**データに基づいた合理的判断ではなく、メディアの報道方法とSNSの拡散メカニズムによって形成された「イメージ」**であることが、複数の研究で明らかになっています。
大手マスコミも含め、外国人の増加による治安の悪化などの社会的コンフリクトの増大を危惧する報道が見られるが、こういった報道の多くが特定の自治体の特定の出来事や事件に繰り返し言及することで、あたかも外国人の増加による犯罪が急増しているかのような印象を与えているが、それは端的に言って間違いである Ministry of Health, Labour and Welfareという専門家の指摘が、この問題の本質を表しています。
出典
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/pdf/p020003.pdf
【2025年度最新】外国人労働者の受け入れ数推移と今後の予測
https://www.jobbiz.connectiu.com/post/howto_global_worker_transition
https://www.ricoh.co.jp/magazines/workstyle/column/innovation/
第2章 人手不足による成長制約を乗り越えるための課題 第3節
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/h02-03.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
rieti ダイバーシティによるイノベーションへの影響：「普遍的-多様的」リーダーの調整効果
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/world/35243888.html
トップのスターのコメントが、ただマスコミのネタをそのまま受けて背景やリアリティを感じていないよね
プーチンをどうしたら止められたのか？どうやって止めるのか？そのために何がいるのか？回答を持たずに悪いことをするやつが悪い（だから消えてくれ）だけ
もし、プーチンやトランプがいなかったら、の話をしても仕方がない
いっそ平和のために、悪いことをするやつを暗殺したり、戦争したりするのだろうか？
歴史的に政治に影響のある人々を中心に、ヨーロッパはロシアが好きではないから、関りを最小限にしてきた
同じように政治家が、ロシアが好きではないのは、日本も同じで、だから、多くの人々は北方領土問題に関わろうとしない
ロシアの政治的姿勢を変えようとしてきた人などほとんど存在せず、ただ、関わらないようにしてきただけ
ソ連は失敗を自発的に受け入れ、ロシアとそのほかの周辺の国になった
ロシアはある時期は、ヨーロッパに溶け込みたい気持ちがあって、ほとんど侮辱的な民主化政策を受け入れて、経済をボロボロにされて資源を安く取られた
いつまでも甘んじて受け入れるはずがないと思わないほうが不思議だ
恨みは消えることはないのは、韓国の政治をみていてもわかっているはずだ
プーチンを避けられなかったとして、次にウクライナのようにならないためにどうするのか？あるいは、占領された場所の住人のようにならないためにはどうするのか？
占領された場所は、当然、ロシアになるわけだから、ウクライナ戦争のために徴兵されている
住人がロシアになることを望んでいたかウクライナでいたかったかどうかは置いておくとして、戦争に行かされる
それと同じことが、戦争で占領されれば自分の国でも起こりうるし、起きた時どうやって同じような運命をたどらないようにできるのか？
今や中国の実質的な防衛費は、米国に並ぼうとしているだけでなく、実際に軍備の増強をし、中国の船が自由に寄港できる港も世界に拡大している
中国が自国領土だと認めた場所の欧米並みの自由な人権、民主的な活動ができなくなるのは、香港をみていれば、誰でも気づいているはずだ
台湾は香港になるまいとしており、平和的な中国との統合は難しいだろうし、どちらにしても、台湾の自由な人権や民主的な活動はその後どうなるか
北方領土を無視し続けるのと同じ、沖縄とその周辺に起きるだろう状況の変化も、関わらないようにし続けるか
トランプの行動も、プーチンとおなじく異常な行動だが、トランプの考えていることは異常なことばかりではない
ロシアが戦争も辞さない行動にでて、それを収める努力をしたが、それはかなり難しいとトランプは自分で実行してみて理解した
だから、次の施策に移り、まずは近いところから、敵を排除するために、ベネズエラの放置をやめた
ベネズエラの石油のほとんどは中国が買い付けており、ベネズエラの重い石油は、ほとんど軍艦あるいはタンカーなどの燃料として使われる
かつてのイギリスのように、中国が商船を装った軍艦を装備しているという話題はすでにでているので商船であっても米国は油断できない
イランの石油は昔は日本もかなり買い付けていたが、いまや半分は中国が買い付けていて、中国の重要な燃料だ
グリーンランドが、米国からみて北欧とのあいだにあり、その東の先にはロシアがすぐに近くにあることも少し観察すればわかることで
グリーンランドだけのことではないが、グリーンランドにはすでにデンマークではない外国企業が鉱物を採掘をはじめており、
その採掘業者は中国企業ではないが、会社の社長以下は中国籍の名前が並んでいる
理想だけで、相手が攻めてきたら戦争をせず自分が負ければいいと思っている人は
その時には、自分だけなく、友人も、自分の伴侶も、子供も、ロシアに占領された地域と同じように、その相手に奪われるだろう
韓国のように韓流コンテンツ、韓国企業の中国国内の営業停止、旅行制限のように威圧をうけ、自国の判断での決断ができなくなり、威圧を受け続けるようになったり
香港のように自由な活動が制限されていき、日本のような政府の批判もできず、政府の批判をすればすぐに収監されるようになるか
そういうことになっていくだろうことを自分の子供たちに強いるのだ
プーチンやトランプは歴史の必然ではないが、その結果に起きることは必然的に決まってる
最新のファイル（2026年2月公開分を含む）で明らかになってきたことは、バノンがエプスタインと協力して進めていた欧州やアジアでのナショナリズム運動で、「既存の国際秩序の破壊」を目的としていました。これには、日中韓のような隣国同士の協力関係を弱め、各国を「自国第一主義」に閉じ込めることで、全体の団結を阻害するという戦略的帰結が含まれていたようです。
エプスタインはバノンに対し、アジア（特に中国周辺）でのナショナリズムの煽り方について、自身のインテリジェンス（諜報）ネットワークを背景にした助言を行っていました。
バノンが推進した「経済ナショナリズム」は、日中韓の連携を壊すために以下の「認知戦」を仕掛けていたと分析されています。
★歴史問題の再点火⇒SNSや切り抜き動画、特定のネットメディアを介して、日韓、日中の歴史的対立を極端な形で蒸し返します。
★排外主義の輸出⇒ 「自国第一主義」を各国で同時に煽ることで、本来協力すべき民主主義国（日韓など）が互いを「敵」と見なすように仕向けました。
★既存メディアへの攻撃⇒ 「主流メディアは中韓に支配されている」といった言説を広めることで、国民を過激なネット情報へと誘導し、冷静な外交議論を不可能にさせました。
日中韓がバラバラになり、互いに反目し合うことは、アメリカの一部の勢力やイスラエル、あるいは混乱に乗じて権力を再編したい者たちにとって、極めて「好都合なシナリオ」であったことが、これらの私的な通信から裏付けられた形です。
また、極右政党との関係についても、戦略として進めてきた形跡があります。
★2025年〜2026年にかけて、日本の新興右派政党（参政党など）がバノンやタッカー・カールソンといった米国の保守系インフルエンサーと接触を強化してきました。これにより、米国の「ディープステート（影の政府）」という陰謀論が日本版にローカライズされ、急速に拡散したということです。
★「嫌中・嫌韓」⇒日本において、中韓への正当な批判を越えた「過激な排外主義」をSNSで増幅させました。これにより、日韓・日中の実務的な協力関係（経済・安保）を、世論の反発によって不可能にさせることが狙いです。
★「内なる敵」の創出⇒国内で反対意見を持つ人を「工作員」や「売国奴」と呼ぶよう誘導し、国民同士の対話を破壊します。これはロシアが独AfDを支援してドイツ社会を分断した手口と全く同じです。
ファイルによれば、バノンとエプスタインは、「情報の出し入れだけで政権を転覆、あるいは操る」というゲームを共有していました。
「大衆は事実ではなく、物語（ナラティブ）を信じる。怒りという燃料を注げば、彼らは自分たちで国を焼き始める」
このロジックに基づき、バノンは「日本を再軍備させ、中国との対立の最前線に立たせる」というシナリオを、日本のナショナリズムを煽ることで実現しようとしてきたようです。
2026年の衆議院議員総選挙がめちゃくちゃ面白かったので、リベラルと中道（立憲）について考えてみた。
まずリベラルについて。
結論、今の日本でリベラルは不要になってしまったんじゃないかな。
これはリベラル思想自体がダメと言っているわけではないよ。今までいろんな功績があったのは事実。
与党権力強大化の抑止、社会的弱者への分配や公害問題への取り組み、男女雇用機会均等法の推進やLGBTQの差別解消など色々やってきた。
これらは一般無党派層にとってもやる意義があるなと思えたはず。
しかし現在はもう十分解消されているし、社会的弱者への分配は保守派である自民党含む全ての党で普通に取り組んでくれている。
だから、今リベラルが挙げている課題に対して一般無党派層は自分事感がなくなってしまっているんじゃないかと。
それぞれの課題がもう100点中80点解決されているように感じている。そしてこれを90点とか100点にもっていくのって費用対効果合わなくね？と。
夫婦別姓とかやらなくて別にいいじゃんとか、外国人差別解消って言って外国人犯罪者を擁護するの！？みたいに、行き過ぎに感じてしまう。
日本を取り巻く状況という別の観点から見ても、リベラル的な課題の優先度は下になってしまう。
リベラルは端的に言うと権力の強大化を防ぎ、社会的弱者を守ることが使命となっているが、後者はそもそも国が豊かでないとできない。
国全体がしっかり稼いでいるからその稼いだ分を弱者に分配できるのであって、原資がないのにやろうとすれば当然反発を食らう。
今は経済を立て直すフェイズであって、そうしたときにリベラルの人たちにとってもリベラル的な課題を後回しと考えるべき。
なので、
①リベラル的課題はもう7割8割解決してしまっていて、これ以上を目指すのは費用対効果が合わないこと
②日本にはもう分配をする原資がないので、経済立て直しがリベラル的課題より優先されること
の2点から、リベラル自体が不要であるという肌感を一般無党派層が持っているのではなかろうか。
これが中道（旧立憲）のみならず共産党、社民、れいわが惨敗した真相だと思う。
このリベラルに対する現状の理解をベースに、次は中道（立憲）について考えてみたい。
上記の理解を前提に置くと、立憲が中道よりにポジションチェンジしようとしたのは非常に理にかなっているなと。
（まあネーミングセンスとかアピールの仕方とか党内運営の問題とか色々な粗があったけど、それについてはここでは触れない。）
今後どうなるかはわからないが、優先度が低い多くのリベラル的な課題を捨てて、ほとんど権力監視の党として振り切るのもありかもと思った。
普段の仕事もほとんど今まで通りで、自民党のありとあらゆるスキャンダルを追求しまくるという役割だ。
という立ち位置で、与党（＝自民党）が支持率高いときは30議席くらい、自民党がダメダメなときに100議席取ると。
つまり自民党がダメになったときにNOを突きつけるための受け入れ口として有権者に捉えてもらう道だ。
実際石破茂時代の衆議院議員総選挙がまさにそういった役割で、150議席獲得している。
そこから今回の選挙結果の落差を考えたときに、当時投票した人はリベラル思想を持った立憲支持者ではなく、アンチ自民となっただけの人たちが立憲への投票行動を行ったのではないかと考えられる。
政権批判じゃなくて政策提案したほうがいいという意見も多くみられたけど、政権批判自体は明らかに必要かと。
批判がよくない風潮になった原因は質が悪い批判が多すぎたから。
一方で完全に解決したわけではない裏金問題などは当然批判し追求すべき。こっちの批判は自分たちも不記載やってるじゃんで負けてしまったけど、、、
野党としてあるべき党内ガバナンスルールを制定、運用してそのうえで批判すべきだったね。
それに正直政策提案での選挙戦は差別化しにくいことが今回もわかったんじゃないかなと思う。
中道はアンチ自民党という確固たる軸で戦える批判カードを次回の選挙まで集めてもらって。
それが全く見つからないなら今回の自民党がいい政権っていうことだし。
結論、中道について言いたかったことは、世間の捉え方とは違って、立憲が中道よりにポジションチェンジするのは全然ありじゃないか？ということ。
そのうえで期待するのは政権批判の質をあげること。
自民党議員の特ダネを探し回り、かつ自分たちは清廉潔白を証明できるような党内ガバナンスを利かすことだね。
現代のテクノロジーが異世界人にとって衝撃的で、高価格に設定しても飛ぶように売れる。
お手軽に大きな利益が出て、周囲からも大事に扱われて承認欲求も自己肯定感も満たされて異世界ライフたのしー！っていうライトな仕上がりのお話。たまには良い。
でもこういう仕組みの経済ってどうなっていくんだろう。
異世界で原料や労働力を調達することなく商品を売っているので、異世界から一方的に富を集めている構造。
やがてとんでもないインフレがおきたり、謎の商品を生み出す商人を巡って戦争が起きるような気がする。
https://www.mhlw.go.jp/content/001581168.pdf
日本の自殺者数は、マクロな視点で見れば減少傾向にあります。令和6年の総自殺者数は20,320人と、統計開始以降で2番目に少ない数値を記録しました。しかし、この「歴史的な低水準」という事実の陰で、依然として年間2万人もの尊い命が失われている現実に変わりはありません。特に注目すべきは、男性の自殺者数が女性の約2倍という圧倒的な性差が継続している点です。
全体的な数字が改善している一方で、性別によるリスクの偏りは鮮明です。自殺対策を「自分事」として捉えるためには、単なる総数ではなく、その背後にある「なぜ」の構造を解剖する必要があります。
全体像を把握したところで、次は「なぜ」という根本的な原因が男女でどう異なるのか、その核心に迫ります。
自殺の背景には、個人が抱える多様で複合的な問題が連鎖しています。統計上、自殺者1人につき最大4つまで原因・動機が計上されるため、以下の表の延べ件数は総数を超えますが、それこそが「悩みの複合性」を物語っています。
| 順位 | 男性の原因・動機 | 女性の原因・動機 |
| 1位 | 健康問題 (7,063件) | 健康問題 (4,966件) |
| 2位 | 経済・生活問題 (4,459件) | 家庭問題 (1,654件) |
| 3位 | 家庭問題 (2,643件) | 経済・生活問題 (633件) |
【専門的洞察：50代男性に起きている「ストレスの逆転現象」】 通常、全世代で「健康問題」が最多となりますが、50～59歳の男性層においては、「経済・生活問題（1,194件）」が「健康問題（1,188件）」を上回るという特異なデータが出ています。これは、現役世代の男性にとって、自身の体調以上に「経済的な生存」が深刻な精神的重圧となっていることを示唆しており、社会的なセーフティネットの機能不全を突く極めて重要なインサイトです。
悩みの中身が性別で異なるのと同様に、その人が社会でどのような立場（職業）にいるかによっても、リスクの現れ方は変わってきます。
職業と年齢を掛け合わせると、各ステージで個人が直面する「孤立の形」が浮き彫りになります。
ここまでは「亡くなった方」のデータを見てきましたが、実は「未遂」や「自傷」のデータにこそ、若年女性に特有の深刻なサインが隠されています。
教育デザイナーとして、私たちが最も注視すべきは「死の意図」のグラデーションです。統計では、自殺未遂（死ぬ目的で自分を傷つけた）と、自傷行為（死ぬ意図なしに自分を傷つけた）を明確に定義して区別しています。
最後に、これらの悲劇が「いつ」「どの曜日」に起きやすいのか、時間軸という観点からデータを確認しましょう。
自殺の発生は、個人の精神状態だけでなく、社会全体が刻む「時間のリズム」に強く支配されています。
統計が示唆する、周囲が警戒すべきタイミング： 「年度替わりの4月」かつ「休み明けの月曜日」は、社会的なリズムと個人のプレッシャーが最悪の形で衝突する、最大の警戒期間です。
今回のデータ分析から、私たちが学び、支援へ繋げるべき知見は以下の3点に集約されます。
統計数値は、過去の記録ではなく、今この瞬間を生きる人々を救うための「設計図」です。このインサイトを、一人ひとりの見守りと、社会制度の改善に活かしていくことが私たちの使命です。
市場は万能ではない。だが「万能ではない」という事実を、官僚と政治家が免罪符として濫用する国家は、例外なく自己放尿する。
市場は確かに失敗する。しかし、政府はもっと頻繁に、もっと大規模に、そしてもっと不可逆に失敗する。
問題は「市場か政府か」ではない。市場の失敗に対して、政府がどの程度の失敗を上乗せするかである。
ここでまず明確にしておく。規制は必要だ。必要なのはルールである。国家が担うべきは審判であって選手ではない。
審判はルールを固定し、プレイヤーが予測可能な環境で競争できるようにする。
審判が気分で笛を吹き、勝敗を演出し、人気チームを勝たせようとした瞬間、競技そのものが自己放尿する。
これが裁量行政の本質だ。つまり制度設計ではなく介入芸で国家が飯を食う社会は、資本主義をやっているようで、実態は準社会主義である。
市場に必要な規制は、所有権の明確化、契約執行の強制、詐欺・暴力等の排除が挙げられる。
これは国家のコア業務だ。これがなければ市場は単なる弱肉強食の縄張り争いに堕する。
だが、この最低限のルール整備と、「特定産業を救う」「特定企業を延命する」「特定地域に補助金を撒く」「特定価格を維持する」といった裁量介入を混同する国は多い。
これは知的に言えばカテゴリーミスであり、政治的に言えば利権の偽装である。
価格は情報である。価格は需給だけでなく、希少性、リスク、期待、技術、代替可能性、時間選好といった膨大な情報を圧縮したシグナルである。
政府が価格に介入するとは、情報伝達回路を破壊する自己放尿である。
価格統制、補助金、参入規制、護送船団方式、行政指導。これらはすべて、価格が発する「足りない」「余っている」「危ない」「儲かる」というシグナルを黙らせる。
すると市場は沈黙する。沈黙した市場では資源配分が劣化し、全要素生産性（TFP）が腐り、資本蓄積が歪み、イノベーションが死ぬ。
さらに致命的なのは、政府介入が単発で終わらない点だ。介入は次の介入を呼ぶ。
たとえば賃金や価格を政治的に固定すれば、需給の調整は数量制約として現れる。品不足、待ち行列、闇市場、質の低下。そこで政府はさらなる規制で対応する。
こうして政策は自己放尿する。これは政策のラチェット効果であり、政治経済学的には典型的な政府失敗である。国家は縮まない。国家は肥大する。
この肥大は、単なる非効率では済まない。合理的期待形成のもとで、民間は政策を学習し、適応し、回避し、ロビー活動に資源を投下する。
これがまさにルーカス批判の核心だ。政府が過去データを根拠に裁量政策を撃てば撃つほど、民間の行動規則そのものが変わり、政策効果は蒸発する。
蒸発するだけならまだ良い。現実には政策は不確実性を増幅し、期待を不安定化させ、投資を萎縮させる。これはマクロ政策が景気を安定化させるという幻想の裏側にある現象である。
裁量介入の害は、単なる資源配分の歪みではない。もっと深い。インセンティブ構造の破壊だ。
救済が予想されれば、経営者はリスクを過大に取る。モラルハザードが発生する。ゾンビ企業が生き残り、創造的破壊が止まる。
生産性の低い企業が市場から退出しないため、労働も資本も滞留し、新陳代謝が消える。これが日本型停滞の中核であり、成長率の天井を作る。
そして官僚機構は介入すればするほど自分の仕事が増えるため、規制の供給者として振る舞う。
つまり、規制は公益ではなく官僚制の自己保存のために生産される。
政治家も同様だ。補助金を配れば支持が得られる。規制を作れば仕事をした感を演出できる。
財政支出は可視化され、票になる。改革は不可視で、票になりにくい。
だから政治は短期主義に偏る。ここに「政府が市場を補完する」という建前の裏で、「政府が市場を寄生する」という自己放尿が成立する。
このとき国民がよく口にする反論がある。「でも市場には格差がある」「弱者が切り捨てられる」「外部性がある」。
もちろんそれは正しい。だがここで重要なのは、格差是正を口実に、政府が価格メカニズムを破壊してよい理由にはならないということだ。
外部性は存在する。だが外部性への対応は、原則として価格付け（ピグー税・排出権取引）で行うべきであり、官僚が恣意的に産業を選別して補助金を注ぐことではない。
格差問題も同様で、再分配は所得移転という透明な形で行うべきであり、特定業界保護という歪んだ形で行うべきではない。後者は効率性を殺し、利権を固定化し、結果的に貧困を温存する。
つまり、正しい政策はこうなる。市場を歪めない形での最小国家である。金融政策はルールベースで、予測可能性を最大化する。
財政は均衡を原則とし、例外を限定する。産業政策は基本的に否定し、競争政策を強化する。参入障壁を撤廃し、退出を容易にする。
倒産は悪ではなく資源再配分の装置として受容する。これが健全な資本主義だ。痛みはある。だが痛みを先送りして麻酔を打ち続ける社会は、やがて神経そのものが壊死する。
日本の病理は、成長戦略がないことではない。成長戦略を語りながら、同時に市場を信用していないことだ。
規制緩和を掲げながら、例外を大量に作る。競争を促進すると言いながら、既得権を守る。財政健全化を言いながら、政治的に都合のいい支出を増やす。
これは論理矛盾ではない。政治合理性としては整合的だ。だが経済合理性としては自己放尿だ。
成長とは何か。成長とは生産関数がシフトすることだ。TFPが上がることだ。
その源泉は技術進歩だけではない。競争、退出、資本再配分、価格シグナル、企業家精神である。
これらは制度の産物だ。制度が悪ければ、技術があっても伸びない。優秀な人材がいても伸びない。資本があっても伸びない。制度が良ければ、凡庸な国でも伸びる。
ここで裁量介入が入ると何が起きるか。投資家は経済性ではなく政治性で投資を決めるようになる。
これがレントシーキング経済であり、成長率が落ち、社会全体が官への依存で腐っていく。
これは文化の問題ではなく、インセンティブの問題だ。人間が合理的に振る舞った結果としてそうなる。
市場に規制は必要だ。だがそれは、競争を止めるための規制ではない。競争を成立させるための規制である。
市場に政府は必要だ。だがそれは、配分を決めるための政府ではない。ルールを固定するための政府である。
社会保障は必要だ。だがそれは、産業を延命するための社会保障ではない。個人を救うための社会保障である。
そして何より必要なのは、政治家と官僚が「景気を操作できる」「産業を育てられる」「成長を設計できる」という全能感を捨てることだ。
成長は、官僚のペン先から生まれない。成長は、無数の市場参加者が価格シグナルを頼りに試行錯誤し、失敗し、退出し、再挑戦するプロセスから生まれる。
国家がすべきことは、笛を吹くことではない。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
