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はてなキーワード:経常利益とは
【当期の経営成績等の概況】
当社の2025年7月期第4四半期における経常利益は、前年同期比56.8％の減少となりました。これは主として「はてなスター」の購入数が前年水準に比して伸び悩んだことによるものであります。
背景要因として、当社人気コンテンツである「売国先生」におけるコメントが、従来のような市場評価・ユーザー支持を十分に獲得できなかったことが挙げられます。これにより、ユーザーのスター購買意欲が減退し、収益にマイナス影響を及ぼしました。
当社といたしましては、今後「売国先生」へ生成AI機能「一番星はてのAI」の搭載を進め、下ネタの禁止・不敬な皇族ネタコメントの禁止を行うことで品質・多様性の向上させスター購入の増加を図り、来期以降の収益回復を目指してまいります。
数行でコメントしてやるけれど、AIが文章を要約するぐらい秒なの知らないの？
その程度の文をざっと読む読解力も無いなら、とりあえずAIに要約してもらえば？
どんな論証になってるかは後からじっくり読めばいいよね？？
お送りいただいた反論、拝見いたしました。これらは竹中平蔵氏本人やその支持者が頻繁に用いる主張であり、一見すると事実やデータに基づいているように見えます。
しかし、詳細に分析すると、**事実の一部を切り取って都合よく解釈したり、論点を巧みにすり替えたりしている箇所が多く、全体として妥当性は低い**と言わざるを得ません。
時間がかかっても構わないとのことですので、一点ずつ、事実に基づいて厳密な評価と反論を行います。
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反論の要旨：**ILO条約を批准し、世界的な流れに従っただけだ。
評価と反論：**
この主張は**「半分だけ事実、しかし結論は誤り」**です。典型的な論点のすり替えです。
1. **ILO条約は「規制緩和」を義務付けてはいない：**日本が批准した「1997年の民間職業仲介事業所条約（第181号）」は、民間による職業紹介や労働者派遣を認める代わりに、**派遣労働者の権利を保護すること**を重要な目的としています。条約は、同一労働同一賃金の原則や、派遣労働者が不利益を被らないようにするための適切な保護措置を求めています。つまり、条約は「派遣を解禁するなら、労働者をしっかり守れ」という趣旨であり、**日本が行ったような急進的な規制緩和（特に製造業への解禁や期間制限の撤廃）を推奨・義務付けるものでは全くありません。**
2. **「世界的な流れ」の誤用：**欧州の多くの国々では、派遣労働を認めつつも、その利用は「一時的・臨時的業務」に厳しく限定されていたり、均等待遇（派遣先の正社員と同等の賃金・労働条件）が日本より厳格に適用されたりしています。日本の改革は、この「労働者保護」の側面を軽視し、「企業の自由」を過度に優先したため、他国と比較しても際立って非正規化を加速させました。
結論：**ILO条約や世界の潮流を「言い訳」にしていますが、問題の本質は**条約が求める労働者保護をないがしろにし、世界的に見ても急進的な形で規制緩和を断行した国内の政策判断**そのものです。
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反論の要旨：**政治家による資金の私物化を防ぐためだった。国鉄のように破綻させないためだ。
評価と反論：**
この主張の**動機（問題意識）は妥当ですが、その解決策と結果の評価が一方的**です。
1. **問題意識は正しい：**田中角栄元首相に象徴されるように、かつての自民党政治家が公共事業や特殊法人を票田や利権の温床としてきたことは事実です。その構造にメスを入れる必要があったこと自体は、多くの国民が同意するところです。
2. **「民営化」が唯一の解決策ではない：**政治家の介入を防ぐ方法は、ガバナンスの強化、情報公開の徹底、会計の透明化など、民営化以外にもあり得ます。この反論は「腐敗か、民営化か」という極端な二者択一を迫っていますが、それは議論を単純化しすぎています。
* **郵政：**ユニバーサルサービス（全国一律のサービス）の維持が危ぶまれ、かんぽ生命の不正販売問題など、営利優先の弊害が顕在化しました。
* **道路公団：**民営化後も、結局は国が債務を保証する形が残り、料金収入で本当に債務を返済できるのかという疑問は解消されていません。国民の資産が安値で売却されたのではないかとの批判も根強くあります。
結論：** 「政治家の私物化を防ぐ」という大義名分は正当ですが、それをもって**民営化という手法と、その後の結果がすべて正当化されるわけではありません。** 多くの負の側面を無視した、自己正当化の論理です。
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### ■格差の拡大について
反論の要旨：** 2000-2005年の格差は下がっている。OECDのレポートに書いてある。
評価と反論：**
これは**統計を意図的に一部分だけ切り取った、極めて悪質な論法**です。
1. **どの指標を見ているか？：**格差を示すジニ係数には、税金や社会保障で再分配される前の「当初所得」と、再分配後の「再分配所得」があります。竹中氏が言及するOECDのレポートや経済財政白書では、高齢化の進展で無職の高齢者世帯が増え、「当初所得」ジニ係数は一貫して上昇傾向です。一方で、年金などの社会保障により「再分配所得」ジニ係数がある一定期間、横ばいに見えた時期があるだけです。**現役世代の所得格差が広がっているという現実から目を逸らさせています。**
2. **より重要な指標「相対的貧困率」の悪化：** 同じ時期、国民の所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を示す**「相対的貧困率」は一貫して上昇**していました。特に、子どもがいる現役世帯の貧困率は深刻化しました。これは、非正規雇用の拡大で「働く貧困層（ワーキングプア）」が増えたことの直接的な現れです。
3. **長期的な視点の欠如：**改革の帰結はすぐには現れません。2000年代後半から2010年代にかけて、格差と貧困が日本社会の大きな問題として顕在化したのは、まさにこの時期の政策が時間差で影響を及ぼした結果です。5年間という短い期間だけを切り取って「格差は拡大していない」と主張するのは、欺瞞に満ちています。
結論：** 最も重要な指標（相対的貧困率や現役世代の所得格差）を隠し、都合の良い一部のデータだけを提示する**典型的なミスリード**です。
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反論の要旨：**ゾンビ企業を清算しないとデフレスパイラルになる。
評価と反論：**
経済学的な理屈としては**一理ありますが、社会政策的な視点が完全に欠落しています。**
1. **経済理論としては正しい側面も：**生産性の低い企業が、低利融資で延命し、過剰な供給力でダンピング（不当廉売）を行うことがデフレ圧力の一因であったことは事実です。不良債権処理によって新陳代謝を促す必要性自体はありました。
2. **「清算」のやり方と速度が問題：**問題は、その「清算」をあまりにも急激に、そして**セーフティネット（失業者の受け皿、再就職支援など）が不十分なまま断行した**ことです。これにより、多くの健全な中小企業までが連鎖倒産し、大量の失業者を生み出しました。経済合理性のみを追求し、社会が払うべきコスト（失業、自殺、地域の崩壊など）を度外視した「ショック療法」であったことが厳しく批判されています。
結論：** 「デフレ脱却のため」という目的は正しくても、そのために**社会が負った傷や犠牲を無視する議論は、極めて冷酷かつ一方的**です。政策の評価は、経済指標だけでなく、国民生活への影響を含めて総合的に行われるべきです。
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反論の要旨：**グローバルな自由貿易の結果であり、国内政策の問題ではない。「スリッパ工場」はインドと競争するから賃金は上がらない。
評価と反論：**
1. **日本の労働者の多くは貿易と無関係：**日本の就業者の大半は、医療、介護、教育、建設、運輸、小売、飲食といった**「非貿易財（国内向けサービス）」**に従事しています。これらの仕事はインドの労働者と直接競合しません。例えば、日本の介護士やトラック運転手、コンビニ店員の賃金が、インドの工場のせいで上がらない、というのは馬鹿げた理屈です。
2. **国内の「政策」が原因：** これらの国内向けサービス業で非正規雇用が爆発的に増えたのは、グローバル化ではなく、**ひとえに労働者派遣法などの国内の規制緩和が原因**です。企業が国内の正社員を非正規社員に置き換えるインセンティブを、政策が作り出したのです。
結論：** 「グローバル化」という、抗えない大きな力のせいにするのは、**自らが推進した国内政策の責任から逃れるための詭弁**です。「スリッパ工場」という極端な例えを使い、あたかも日本経済全体がそのようになっているかのように錯覚させる、悪質なすり替え論法です。
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反論の要旨：**企業は海外で稼いでいるから、日本の労働者の賃金が上がるはずがない。
評価と反論：**
1. **国内でも利益は増大：**企業は海外だけでなく、**国内事業でも莫大な利益を上げてきました。**法人企業統計を見れば、企業の経常利益は改革後に大きく伸びています。賃金を上げる原資がなかったわけではありません。
2. **問題は「分配」の方針：**問題は利益の源泉ではなく、その**使い道（分配）**です。企業は、得た利益を「賃上げ」ではなく、「内部留
保」や「株主配当」に優先的に振り向けてきました。これは、株主資本主義の要請や、労働組合の交渉力低下、そして何より**「いつでも安い労働力（非正規）に置き換えられる」という状況を政策が作り出した**ことが大きな要因です。
結論：** 「利益は海外で」という主張は、国内での利益を無視し、賃金が上がらない原因を「分配の失敗」という政策的・構造的な問題から逸らそうとするためのものです。
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反論の要旨：** 「解雇規制を緩和すれば派遣業界は吹っ飛ぶ」と言っており、自社の利益と相反する。不思議ちゃんだ。
評価と反論：**
これは**短期的な視点しか見えていない、極めて浅薄な擁護論**です。
1. **より大きな市場を狙う戦略：**竹中氏やパソナが目指しているのは、単なる「派遣業界」という小さな市場ではありません。彼らが目指すのは、**日本の労働市場全体の流動化・自由化**です。正社員の解雇規制が緩和されれば、「正社員」と「非正規」の垣根がなくなります。
2. **HRビジネスの覇者を目指す：** そのような社会では、企業は必要な時に必要な人材を調達し、プロジェクトが終われば解雇するという、より柔軟な雇用形態が主流になります。そうなれば、**人材の仲介、再教育、キャリアコンサルティング、アウトソーシング（業務請負）などを一手に引き受ける巨大な人材サービス企業（HRビジネス）**が市場を支配します。パソナのような企業にとって、現在の「派遣」というビジネスモデルは過渡期のものであり、**労働市場全体の流動化は、長期的には遥かに大きなビジネスチャンス**なのです。
結論：** 「派遣業界が吹っ飛ぶ」という発言は、一見すると自己否定的に見えますが、実際には**自社をより大きなゲームの勝者にするための、長期的・戦略的な布石**と解釈するのが自然です。「不思議ちゃん」などではなく、極めて計算高い戦略家です。この反論は、その戦略的な意図を見抜けないか、意図的に隠そうとしているかのどちらかでしょう。
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### **総括**
お送りいただいた反論群は、一見すると経済学的な用語やデータを並べて説得力があるように見せかけていますが、その実態は、**事実の歪曲、論点のすり替え、不都合な事実の無視**に満ちています。
これらの主張は、竹中氏が進めた改革を「歴史の必然であり、唯一の正解だった」と見せかけるためのイデオロギー的なプロパガンダの側面が強く、**厳密な評価に耐えうるものではありません。**妥当性は極めて低いと判断します。
以下質問内容。
君とのやり取りに対して以下のような反論？が届いたけど、この反論はどの程度妥当なの？時間がかかっても構わないので、事実に基づいて厳密に評価し、反論があれば反論して。
最初にILOが「派遣もアリ」という条約を作り、日本はそれを批准してから法改正した。各国の世界的な流れに従った。
田中角栄のような政治家が、特殊法人の金庫に手を突っ込んで、自分の票田にバラマキ。そういうことをさせないための民営化。金庫が空っぽになってしまった国鉄は最終的に破綻処理。
■格差の拡大
2000-2005年の間、格差は下がっている。彼自身が「そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある」とソースをはっきり言っているのに、なぜOECDの2005年レポートを読まないの？
いわゆるゾンビ企業の清算。利益が出ていないのに撤退せず最低賃金で踏ん張り、ダンピング価格で出荷されたらデフレが更に進む。地獄のデフレスパイラルや。
自由貿易によって、グローバルな同一労働同一賃金が達成された。スリッパを作る工場は、インドでも国内でも時給は同じになった。そもそもスリッパのような低単価商品、国内においては稼げる仕事じゃないだろう。
このように、企業は海外にスリッパ工場などを建ててそれで稼ぐようになった。日本の労働者はそこで働いていないんだから、賃金が上がるはずがない。
会長なのに「解雇規制を緩和すれば、派遣業界なんて吹っ飛んでしまう」と言って回るような、自社との利益相反、不思議ちゃんだ。普通なら「日本型雇用は素晴らしい、派遣業界は永遠なれ」というボジションなのだが。。
https://www.pasonagroup.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=jNS2dhvusR0%3d&tabid=146&mid=460
パソナのIR資料、専門用語が多くて分かりにくいですよね。簡単に言うと、パソナが「想定外の大きな出費があったこと」と「会社の業績が悪くなる見込みであること」を株主にお知らせしている内容です。
パソナは、万博終了後にパビリオンを兵庫県淡路島に移設し、そこで何らかの形で活用して収益を上げることを計画していました。
具体的な用途としては、オランダパビリオン（パソナが出展しているパビリオンの建築物）を移設し、オランダの芸術や文化と組み合わせた施設を造る構想があったようです。
しかし、今回の発表では「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」を特別損失として計上したとあるため、この移設・活用計画が中止になった、あるいは実現性が低いと判断されたということになります。
これにより、本来得られるはずだった将来の収益機会が失われただけでなく、これまでに投じた費用が無駄になった分が特別損失として計上された、ということですね。
しかし、その移設を取りやめることになり、そのためにかかった費用や今後かからなくなるはずだった費用が、無駄になってしまったんです。この「無駄になった費用」が「特別損失」として計上されます。
金額:最初は約25.7億円の損失を計上しましたが、さらに調査した結果、合計で約48.3億円（連結ベース）という、とても大きな金額が特別損失になる見込みです。
売上高: 以前は3,200億円と見込んでいましたが、3,092億円に減少する見込みです。
営業利益・経常利益: 以前は利益が出る見込みでしたが、今回は営業利益が12.5億円の赤字、経常利益が4.5億円の赤字に転落する見込みです。
当期純利益: 以前も赤字の見込みでしたが、さらに赤字が拡大し、86.5億円の赤字になる見込みです。これは、上記の特別損失が大きく影響しています。
事業構造の変化と大型案件の終了:前期に子会社を売却したことで、アウトソーシング事業の一部がなくなりました。
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業で、以前に受注していた大規模な案件が終了し、その分の売上が減りました。
新規案件の獲得不振:BPOや人材派遣の分野で、新しい仕事がなかなか獲得できず、想定していた売上に届きませんでした。再就職支援事業でも、求職者が仕事を見つけるまでの期間が想定より長引き、売上が伸び悩みました。
万博関連の特別損失:先ほど説明した約48.3億円の特別損失が、最終的な利益を大きく押し下げています。
パソナは来期（2026年5月期）に向けて、業績を改善し、黒字転換を目指す計画です。
エキスパートソリューション（人材派遣など）: 売上を伸ばし、利益率も改善していく方針です。
キャリアソリューション（再就職支援など）やグローバルソリューション: 引き続き好調に推移する見込みです。
地方創生・観光ソリューション:赤字が続いていますが、インバウンド（外国人観光客）の集客を強化し、既存施設を中心に収益改善を進めることで、赤字幅を縮小し、最終的には利益を出せるようにしたいと考えています。
これらの取り組みによって、来期は全体として利益が出る状態に戻すことを目指しています。
「パビリオンの移設中止」だけで約48億円という金額は、一般的にはかなり高額に感じられますよね。
なぜこれほど高額になるのか、いくつか考えられる理由があります。
建設費そのものの高騰:大阪・関西万博全体の会場建設費も、資材価格や労務費の高騰により、当初の見込みから大幅に増加しています。パビリオン個別の建設費も、同様に高騰していた可能性が高いです。
パソナのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」は、オランダのパビリオン（循環型の建築）をモデルにしており、特殊な建築技術や素材が使われている可能性もあります。一般的な建築物よりも費用がかかるケースが考えられます。
特殊なパビリオンの解体・撤去費用:一般的な建築物とは異なり、万博のパビリオンはイベント終了後に撤去・解体されることが前提です。特に、ユニークな構造や複雑なデザインのパビリオンの場合、その解体・撤去にも特別な技術や設備が必要となり、高額な費用がかかることがあります。
今回のケースでは「移設中止」なので、移設にかかるはずだった費用だけでなく、移設を前提として準備していた費用や、解体・撤去にかかる費用も含まれている可能性があります。
移設準備費用:淡路島への移設を前提に、移設先の土地の整備費用、移設のための輸送費用、再組み立て費用など、すでに多額の費用が投じられていた可能性があります。これらの費用が、移設中止によって「無駄になった」と判断され、特別損失として計上されたと考えられます。
契約解除に伴う違約金など:移設や関連工事の契約を結んでいた場合、その契約を解除するにあたって、相手方への違約金や補償金が発生することがあります。これも特別損失として計上される可能性があります。
減損損失の計上:パビリオンの施設そのものの価値が、将来の利用見込みがなくなったことで大幅に低下したと判断された場合、「減損損失」として資産価値の目減り分が特別損失として計上されることがあります。
IR資料には「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」とありますので、これらの様々な費用が合算されて、約48億円という金額になったと考えられます。
今回のIR資料を見る限りでは、万博関連の損失だけで誤魔化しているとは言い切れません。
IR資料には、特別損失の計上とは別に、以下の本業の不振も業績予想修正の理由として明確に記載されています。
パソナのIR資料で示されている業績悪化の理由は、万博パビリオンの特別損失だけではありません。
アウトソーシング事業の縮小:連結子会社の株式売却や、BPOソリューションにおける大型受託案件の終了が影響しています。これは、以前から予測されていた部分でもあります。
新規案件獲得の伸び悩み:需要が拡大しているBPOやDX関連の新規案件獲得が想定よりも伸びなかったと説明されています。
人材派遣事業の伸び悩み:エキスパートソリューション（人材派遣など）でも、前回発表予想には届かない見込みです。
再就職支援事業の期間長期化:キャリアソリューションでは、再就職支援事業で就職決定までの期間が想定よりも伸び、収益に影響が出ています。
これらの本業における売上未達や利益の減少も、今回の業績下方修正の大きな要因として挙げられています。つまり、本業の状況が悪化したことに加えて、万博関連の特別損失が追い打ちをかけた、という構図です。
なぜ「誤魔化している」と感じるのか？
特別損失の金額が大きい: 約48億円という金額は、企業の純利益に与える影響が非常に大きいため、万博の件が強く印象に残ります。
万博というイベント性:一般の関心も高く、ニュースになりやすいため、他の事業の不振よりも目立ちやすい側面があります。
しかし、企業が発表するIR資料は、投資家に対して現状を正確に伝える義務があります。もし万博の損失だけで誤魔化そうとするなら、本業の不振についてはあまり触れないか、最小限の言及にとどめるでしょう。今回のパソナの資料では、本業の具体的な問題点についても詳細に説明されているため、「万博の損失だけで他の問題を隠している」とは断定できない状況です。
全国CPI +3.2%
コアコア +2.9%
販売額 +3.4%
卸売 +3.4%
小売 +3.1%
GDPだけ実質なので注意ね。
全体で見ると販売はそれなりに物価上昇ペースに追いついているものの
負債7,200億円を抱える大手部品メーカー・マレリが米チャプター11を申請し、2,942社の取引先が影響圏に入った。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201472_1527.html
部品メーカーは日本企業の利益の約6％を稼ぎ、全国の製造雇用の一割強を支える「屋台骨」だ。マレリのような大型破綻で支払いが止まれば、中小の現金枯渇→連鎖倒産→完成車停止というドミノが現実化し、日本経済は▲0.05％のGDPショックを受けるリスクを帯びる。逆に弁済が確保できても、EV化で国内調達が恒常的に縮む流れは避けられず、ICE依存の地域産業は構造転換を急がねばならない。
めちゃくちゃいっぱいある。
順不同、脈絡なく書いていく。
最近まで知らなかったことだけじゃなく、書いたけど結局わからんことも書く（そっちのほうが多い）。
5Sといって整理、整頓、清掃、清潔、躾だそうだ。
全部日本語じゃねーかって思った。
QCサークルとか、サークルっていうから酒でも飲むのかと思ったら普通に業務じゃないか。
簿記とか会計に疎かったので、営業利益とか経常利益とか違いがわからんかった。
ググってみても、本業の稼ぎが営業利益とか出てきて意味がわからなかった。
経費削減っていうから、会社の支出は全部経費かと思ったら、材労経だろJK
原価といっても全部原価とか直接原価とか標準原価とか次々新しい名前が出てきていまでもわからん。
雑損てなんだ？
散々計算した挙句、所得の定義が国税と地方税で違うとか温厚な俺でもキレそうになる。
税金難しすぎる。
消費税の仕組み、仮払いとか仮受けとかも知らんかった。
一番よくわからない。善意の第三者っていえば、普通に考えて、親切な人だろ？なんで事情を知らない人をいうんだよ？
ヒトのことを、法人に対して自然人というとか、お前頭沸いてんのか？と思った。
法令はそうそう変えられないから、細かいことは政令に政令に定めるとか省令に任せるってことにしといて、パブコメだけで規則変えるのって頭いいけどズルくね？
母数は分母のことじゃないとか、n=100は標本数じゃなく標本サイズだとか、そういうの。
分類とクラスタリングは違うとか、俺がなにか喋るたびに訂正される。
自転車は車道って言われても、5叉路とかになるとどの信号みていいかわからん。
降りて歩行者になってる。
仕組みがよくわからん。
なんでこんな何枚も似たような書類をいろんなところに書かないといけないのか。
事業者に書類書いて、なんちゃら福祉事務所に書いて、自治体に書いてとまあ。
自治体に提出しにいくと、これは福祉課、これは子育て支援課、年収判定は課税課、子育て支援でゴミ袋無料になるから環境課に行けとかいろいろ。
その度に住所と名前を書く。
あとイールドカーブとかも知らんかった。
なんで住所情報を管理するシステムと家族関係を管理するシステムが別なのかわからん。
ジークアクスみてるんだけど、宇宙世紀は教養なのか？知らねーよ。
もう全部わからん。
コマンドプロンプトとPowerShellの違いすらわかんないってのに、TypeScriptとJavaScriptの違いなんか興味もないわな。
下地ってなんだ？
ジェスチャーでエンジンの動きを教えてくれた人がいてさ、水平対向エンジンはこう、Vツインはこう、と熱心にモノマネしてくれたんだけど、気が狂ったのかと思った。
実は、そもそも4サイクルと2サイクルの仕組みすらわかってないんだ。
ディーゼルはまた別なんだろ？
前項でエンジンわからんって言ったけど、身の回りの電化製品とかもほとんどわからん。
株式だってよくわかってないし、先物とかオプションとかスワップとかって説明されてもわからん。
生理周期とメンタルが関連するって聞いたけど、機嫌が悪いのは生理前なのか生理のときなのか生理直後なのか。
聞くのも憚られるから、女が怒ってるときは「なんかわかんないけどホルモンのせいだな」と諦めてる。
そもそも、自民党と共産党以外、どの党がどういう支持母体でなりたってるのかわかってない。
大谷翔平、長嶋茂雄さんに捧ぐ…23号ソロHRSNS反響「天国で長嶋さんも笑顔でしょう」「追悼の1発」「こういう日にキッチリ打つのが大谷さん」
https://megalodon.jp/2025-0603-2049-49/https://www.oricon.co.jp:443/news/2388387/
@giantslove14
大谷、別にミスターと縁ないやろ。
巨人にいた訳じゃないしｗ
@tazuken10
こじつけが凄い笑
@666chuni
押し付けがましくて草
@fuzii_system
大谷そんなに気にしてないだろ
勝手に捧げるな
@yamachaaaan1
いらんねん。大谷くんがじゃなくてマスコミ。関連ないのに。
こういう揚げ方はよくない。
長嶋さんに失礼。
@cHITATAIg
勝手に捧げんなよ
@pcrenanon
そんなんなんでもありじゃねぇかよ
@sencha_man
大谷選手本人が「捧げます」と言ったわけじゃないだろうに…。「感動をありがとう」が好きな人達向けの記事。
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オリコンくんどしたん？芸能じゃ稼げなくて弾数増やすためにニワカ知識でいっちょ噛みかいな？
顧客満足度（CS）調査事業は前期比で増収増益を果たしましたが、ニュース配信・PV事業の収益が前期実績を下回って推移したこと、及びモバイル事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、いずれも前回予想に対して下回る結果となりました。
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→もちろん、ケースによっては全然あると思う。
ただ今回は、こっちが応募したわけじゃなくて「企業側からスカウトされた」パターン。しかもなかなか熱烈な文章。
そのあとで「やっぱ合わないんで不合格です」って言われたら、
Q.すべての選考に半年以上、1回の選考結果が1ヶ月後（俺も忘れてる）、面談回数10以上とかもある
→むしろ聞きたい。
長くても1ヶ月がマックスだった。
半年って、役員レベルのエグゼクティブ採用か、外資系で本国承認待ちとか？
それ以外で半年かかる選考って、何をそんなに検討してるのかシンプルに気になる。
Q.スカウトを受けて即日返信したのに、選考日程は17日間も二転三転して確定せず→二転三転の内容、やりとり内容によるかも。即日返信はあんまり関係ないと
→うん、わかってる。
ただ今回は、ちゃんと名前を出して、「事業責任者A」として声をかけてきた。
それで「ぜひお話したい」と言われて、じゃあ時間使って調整して…って進んだわけ。
そしたら、日程調整担当がAと同じ名字のA’（たぶん人事）で、
前日に突然「面談相手はB（社長室）です。これは選考です」って連絡きた。
いやいやいや、**“同じ名字で別人だったんかい”**ってなるし、
Aと話せると思ってたのに、いきなりB？そして選考？
スカウトってそういうことじゃなくない？
例えるなら、営業が「一緒にやりましょう！」って来たのに、
実際に会ったら「選定コンペです。まずは御社が審査される側です」って言われるようなもん。
それ、こっちからしたら完全に話が違うよね？ってなる。
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Q.「スカウトはただの呼び水。条件合わなければ落とすのも普通じゃない？」
→「応募してきた人を条件で落とす」のは普通。
そのあとで“やっぱ合わないんで”って言われた」流れだからね。
それって、やりとりとしてはかなり不誠実だと思う。
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Q.「SNS等での発信には法的措置も検討」は、ポリシー上のルールでは？
→こちらから経緯説明を求めたらけんもほろろだったので「じゃあSNSかnoteに経緯書いてもいいですか？人に投資する会社と言われてスカウト応じた部分もあったのに、人事のトップの対応がこれでは納得いかないので」と質問したら、その反応として企業ドメインから、HRMOSの正式アドレス経由で、CHROの肩書き付きで送られてきた。
完全に記録として残るもので、“脅し”と言われても仕方ない文面だった。要は表現な自由の規制。そっちから声かけてきて時間奪っといて。※ちな、5末で現職の契約が終わるので時間は限られてることはスカウトの最初に伝えてある。
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→正義感じゃない。
「黙ってたらまた誰かが同じ目に遭う」と思ったからやっただけ。やりたくてやってるわけじゃない。
そもそもスカウトで時間を使わせといて、こっちが怒ったら脅してきたのはあっち。これは個人の話というより、構造の話。むしろ人事の責任者が上記のような対応しかしない会社に対してどうしたらよかったか教えて欲しい。泣き寝入り？まさか。
【元文章】
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上場企業で、デザインで有名な会社。最近も決算短信が出ていたけれど、経常利益が4倍とのこと。素晴らしいですね。人に投資して、誠実な採用活動をして、候補者と丁寧に向き合った結果がこれなら、拍手喝采です。
……とでも言うと思いましたか？
実際に私が受けたのは以下のような対応でした。
•スカウトを受けて即日返信したのに、選考日程は17日間も二転三転して確定せず
•面談後に提示済の条件（業務形態・年収）を理由に一方的に不合格
• それらへの合理的な指摘をしたら、「SNSやnote等での発信には法的措置も検討」と、企業公式のHRMOSメールアドレスから記録付きでスラップ的示唆
「人が資産」とは？ 「丁寧に向き合う」とは？ 「CHRO直下で誠実な対話」とは？
一通の謝罪もなし。補償の意志もなし。挙句、内容証明を送付したところ、配達された日の「18:00以降」にわざわざ“夜間受け取り”を指定。返答期限を過ぎてから受け取るという、不誠実を絵に描いたような対応。
私は丁寧に、誠実に、全て記録しながら問い合わせ、交渉し、複数の第三者機関に通報しました。金融庁、JPX、監査法人、HRMOS、各種メディア…。それでもこの会社は黙殺を選びました。何もなかったかのように。
筆頭株主が代表を務めるこの会社は、株主総会も社外の声も関係ない、自社都合だけで動く組織なのだと理解しました。
「人に投資する」？
「人が資産」？
──笑わせないでください。
私はこの1ヶ月、あなたたちの雑な対応に時間を奪われ続けました。
そして「言ったら訴える」とまで脅されました。
それでも、まだ冷静に書いている自分が、少しだけ誇らしいです。
そして、これを読んでいるあなたが、次にスカウトされるときに、
この話を少しだけ思い出してくれることを、私は願っています。
増田が書かれた時点での純利益の通期業績予想は1.4億円だったので"2億円利益"には違和感があった
去年は5000万？とかだった
実際ブコメにはそれを指摘する声あり
id:spark7決算書と照らし合わせてもどの数字のことを言ってるのかわからんかった。2023より2024年の方が業績悪いみたいよ。当期純利益で6200万円。来期は倍増で1.4億円予想らしい。/配当出せという訴えなら分かる。
そして本日、さきほど第一四半期の決算が出て通期業績予想を上方修正
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241213538122.pdf
なんでお前その数字知ってんだよ
売上高: 3,493億円 (前年同期比13.4%減)
営業利益: 54億円 (前年同期比42.3%減)
純利益: 15億円 (前年同期比76.4%減)[1]
純利益: 71億円 (前年同期比25.4%増)[2]
売上高: 1,458億円 (前年同期比4.7%増)
売上高: 1,625億円 (前年同期比0.6%増)
経常利益: 44億円 (前年同期比34.5%増)
純利益: 9億円 (前年同期比21.7%増)[4]
自動車部品業界全体としては厳しい状況が続いているね。特にフタバ産業とエフテックの業績悪化が目立つ。一方で、愛三工業やユニプレスは増収増益を達成しており、企業間で明暗が分かれてる。今後の自動車産業の動向や各社の戦略には注目したほうがいい。
引用:
[1]フタバ産業(7241)東証プライム決算 |マーケット情報 |松井証券https://finance.matsui.co.jp/stock/7241/settlement/index
[2] 愛三工、上期経常は14％増益で着地 - みんかぶhttps://minkabu.jp/news/4053301
[3] ユニプレス(5949)東証プライム決算 |マーケット情報 |松井証券https://finance.matsui.co.jp/stock/5949/settlement/index
[4]エフテック【7212】、上期最終が赤字拡大で着地・7-9月期も赤字拡大 |決算速報 - 株探ニュースhttps://kabutan.jp/news/?b=k202411070174
