項目	中国	ロシア
主目的	経済・資源	地政学・軍事
支援姿勢	回収重視・慎重	政権支持を誇示
軍事関与	限定的	示威的・政治的
リスク耐性	低め	高め（無理する）

中国は損をしない範囲で関係を維持します。

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2025-12-15

■ゼレンスキー 大統領、ウクライナのNATO加盟申請を断念する意向を示唆

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナは西側諸国による安全保障の保証と引き換えに、長年のNATO加盟の野望を断念する用意があると示唆した。ゼレンスキー大統領は、ベルリンで米国特使および欧州同盟国との会談中にこの発言を行った。

https://registry.scalar.com/@ourhousethai/apis/ourhousefhd

https://registry.scalar.com/@kogaloakvillagebilibili/apis/kogaloakvillagedubth

https://registry.scalar.com/@bilibilitv/apis/predatorbadlandsthaisub

https://registry.scalar.com/@bilibilitv/apis/anong2myboo

https://registry.scalar.com/@bilibilitv/apis/nootherchoicethaidubbed

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2025-12-14

■anond:20251214140822

GeminiDeep Researchで本当の話なのか調査させ、はてな匿名ダイアリーへ投稿出来るように要約させた

はてな匿名ダイアリーを指定したら口調が勝手に変わって吹いたｗ

公教育が死んでいるので、貧困・中流家庭こそ「Linux」で子供を武装させろという話

2025年末、「娘のはじめてPCにLinux」という議論がネット上で波紋を呼んだ。これは単なるOS オタクの戯言ではない。「エリート層は子供にRaspberry Pi（ラズベリーパイ）を与えて"支配側"へ育て、一般家庭や公教育はiPadを与えて"消費側"に留め置く」という、現代の身分制度（デジタル階級社会）への警告だ。

本稿は、英国王立協会やGIGA スクール構想の実態、労働市場データを分析した「公教育の機能不全と家庭内資源動員に関する調査報告書」の要約である。結論から言えば、「中流以下の家庭こそ、なけなしの金を払ってでも子供にLinuxを触らせろ」ということになる。

1. 「デジタル 小作人」への転落リスク

かつてのデジタルデバイドは「ネットに繋がるか否か」だった。スマホ普及後の現代における格差は、「コンピュータの制御権（Root 権限）を持っているか否か」である。

英国と米国の事例

英国王立協会はすでに2012年の段階で「学校のICT 教育はオフィスソフトの使い方しか教えていない」と酷評している。その結果、富裕層の私立校では専門家を雇ってRaspberry PiやAI 活用を教え、貧困地域の公立校では管理が楽なiPadを配って終わり、という絶望的な「質の乖離」が起きている。米国でも同様に、富裕層の子供ほど「消費的なスクリーン（TikTokやYouTube）」から離れ、ChromeOSやRaspberry PiやUbuntuなどを導入し創造的なプログラミング教育を受けている。

2.日本のGIGA スクールは「安全な檻」

日本の金のある自治体の公立小中学校で配られたiPadは、MDM（管理ツール）によってガチガチに制限されている。逆に、ChromeOSはLinux ベースであり開発環境として優秀なのだが、教育委員会は「セキュリティ」と「管理コスト」を理由にその扉（ChromeOSやLinuxでの創造的な授業）を諦めた。結果、公立校の生徒はiPadで「Web閲覧」と「ドリルアプリ」しかできない。

一方で、開成や筑駒といったエリート校の生徒は、制限のない環境でサーバーを構築し、Unityでゲームを作り、競技プログラミングに没頭している。iPadの「サンドボックス（砂場）」の中で遊ばされている公立校生と、システムの内側に触れているエリート校生。このスタート地点の差は、10年後に致命的な「年収の差」となって現れる。

3.労働市場の真実：Windows しか使えない人間はAIに食われる

「社会に出ればWindowsだろ？」というのは20年前の常識だ。現代の高付加価値インフラ（AWS、Google Cloud、AI開発、IoT）は、ほぼ全てLinuxで動いている。

Linux 人材（高度IT 人材や組織マネージャーや高スキルクリエイター）：年収600万〜1000万超。AIを支配し、システムを作る側。
Windowsのみ（一般事務や単純労働者や低スキルクリエイター）：年収300万〜400万。RPAや生成AIに代替されるリスクが最も高い。

GUI（マウス操作）はAIにとってコストが高いが、CLI（コマンド操作）はAIへの命令（プロンプト）そのものであるため、相性が抜群に良い。Linuxを学ぶことは、「AI 時代におけるコンピュータへの正しい命令作法」を学ぶことと同義だ。

4.2030年代の階級 構造 未来は2つの 階級に分かれる。

アーキテクト：Linux/CSの素養があり、システムの裏側（ブラックボックス）を理解して設計する層。
タスクワーカー：GUI しか触れず、AIが作ったものをチェックしたり、AIの隙間の単純作業をこなす層。

「MOS(Microsoft Office Specialist)」というフィルター機能は低下し、GithubやPixiv、Youtubeなどでのクリエイティブな活動履歴（何を作れるか）がパスポートになる。貧困・中流層がこの壁を越える唯一の武器が「技術力（ポートフォリオ）」だ。

5.生存戦略：親がやるべき「破壊の許容」

中流以下の公教育が頼りにならない以上、家庭で動くしかない。幸い、Linuxの世界は「金はかからないが、知恵と時間はかかる」。これは資金力のない家庭にとって最大の勝機だ。

戦略1：ハードウェアは「ゴミ」でいい

30万円のMacBookは不要。企業落ちの中古ビジネス PC（ThinkPad X250/X260等）なら、秋葉原や通販で1.5万〜3万円で買える。Windows 11が入らない型落ちこそ、軽量なLinuxには最高の機体だ。Raspberry Pi 4や400の中古も良い選択肢となる。

戦略2：無料のリソースを使い倒す

OS：Ubuntu DesktopやLinux Mint（無料）。
教材： Envader、Progate、Paiza（一部無料）。
最強の教材：Minecraft (Java Edition)。子供が「Modを入れたい」「サーバーを立てたい」と言い出したら、それがLinux 学習の入り口だ。

戦略3：コミュニティに投げる

親が教えられないなら、CoderDojo（無料のプログラミング道場）のようなコミュニティに子供を連れて行けばいい。そこには「技術を楽しんでいる変な大人」がいる。その出会いが重要だ。

戦略4：Root 権限を与える最も重要 なのは、親のマインドセットだ。

「壊れるから触るな」ではなく、「壊してもOSを入れ直せば直るから、好きにいじれ」と言って管理者権限（Sudo）を与えること。YouTubeを見る端末を、YouTubeを作る端末に変えること。

結論 10年後の子供の未来を決めるのは、偏差値ではなく「Root 権限」へのアクセスだ。

高価なiPadを買い与えて安心するのではなく、1万円の中古 PCを与えて「黒い画面」に向かう子供を応援すること。その小さな投資が、子供を「デジタル小作人」から救う唯一の手段になるかもしれない。

まぁAI側が言うんだからポジショントークがあるってことを差し引いても流れとしては本当っぽいなぁ

Permalink |記事への反応(0) | 20:58

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■anond:20251214182038

日本さんはクリミア併合黙認したしウクライナ東部割譲も認めるだろうしな

エネルギー分野の制裁外したりしてるからなw

台湾が統一されたからって主権がないんだから武力侵攻とか言っても説得力ないわなあ

一つのものが統一されるわけだから侵略じゃない

日本さんも似たようなロジック使って列強からの“解放”のために”進出“しただろw

それを合理的とした意思、その正しい歴史認識が今の政権を形成してるし強い国民の支持がある

何も問題はない

米国の覇権が中国に代わるだけだ

だろ？

Permalink |記事への反応(1) | 20:50

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■米国に渡航する人は、自分のブコメ晒さないと入国できないとかトランプが言い出したらどうすんの？

あるいは過去の自作の増田をすべて、とか。

Permalink |記事への反応(3) | 17:11

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■anond:20251214141303

日本よりも金持ってて日本よりもITが進んでる米国でiPadじゃなくてChromeブックが主流化した時点で様子がおかしいことに日本の親は気付くべきだったのかも知れんね

まぁ日本の教育委員会は何も考えず米国の真似をしただけだろうが偶然にも未来の労働市場の需要に合致した

Permalink |記事への反応(0) | 14:30

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■家庭でのLinux導入は教育格差の問題という視点を提供したい

あまりにも長くなりすぎたのでこのエントリはAIによって要約されている

世界はLinux 人材を求めている

現在のIT 業界ではLinuxが事実上として必修化しているのは情報技術者ならば誰も否定しない現状です。

そして更にIT 業界以外でも主に統計や計測などを用いる分野ではLinuxによってそれら統計・計測システムを稼働させることが当たり前となっておりLinuxを扱うことは最早IT 業界だけに留まらない。

数学、物理学、工学、医学、生物学、経済学、社会学 etc...このエントリを読むアナタたちが今その端末で「分野名Linux」という様な語でWeb 検索をかければ確実に活用例はヒットする。

学問だけでないのです。画像認識技術により例えば製品の表面の傷を発見するなどという工業生産上の不具合発見システムもLinux上で稼働していることが多く、画像認識で分類できる気付いたのならば交通整理や布製品の縫製パターンや病原菌の発見などにも応用できる、されている事にも気付きます。

世界の有名私立・進学校・エリート校で導入されるLinux

2012年時点の調査で、Linuxを教育に導入している約8割は富裕層が通い、平均よりも偏差値の高い学校であったことが判明しています。

特に同21012年の調査でRaspberry Piのお膝元である英国でRaspberry Piが導入できている学校の約8割は富裕層の通う私立校であると英国の王立協会が認める事態となっており、また、米国ニューヨーク・タイムスやその他の米国の主要メディアが行った調査では、貧困層の通うエリアにある公立高校ではiPadが導入され、中流以上ではChrome Book(またはTablet)、上流ではChrome Book(またはTablet)に加えてRaspberry Piなど"創造的デバイス"が導入されていると報告され、公教育におけるLinux 格差が欧米で問題視されています。

日本でも灘高校や開成中学校などを代表例に有名私立・進学校・エリート校ではRaspberry Piが導入されていることが確認でき、一般的にはそのイメージが程遠いと考えられられている学習院女子高等科での導入事例や桜蔭中学校での導入事例、慶應義塾幼稚舎での導入事例など、有名私立・進学校・エリート校でRaspberry Piを中心にLinux 学習が進められていることが確認できる。

当然ながらロボコンなどで有名な高専、そして最高峰の教育環境が期待できる東京大学や京都大学、有名エリート大学ではLinuxは最早当たり前のような状況となっており、世界の有名私立・進学校・エリート校では小中課程でRaspberry Piなどから Linuxに初めて触れ、高校課程で実用・応用を学び、大学課程でLinuxを高度研究に用いるというカリキュラムが事実上として存在する。

なぜ中流以下の一般家庭ではLinux導入できないのか？

これは一連の増田やTogetter、それに付いたはてブで確認できるように、親や公立校の教員がLinuxを教えられないからです。

貧困層の通うエリアでiPadの採用事例が多いのは、自治体の予算の都合から情報工学に詳しい教員を採用しにくいため、ニューヨーク・タイムスの報告にもあるように強固にサンドボックス化されたiPad OSであれば自由に創造性を働かせて活用できないため教員が情報工学に詳しくなくてもマニュアル通りの管理が容易に行える点にあります。

しかも親は今現在の自身の労働環境から「社会に出ればWindows しか使わない」と思いがちであり、今現在の学校教育が「Chrome OSなどLinux カーネルを採用したOSがデファクトスタンダード化している」ことに気付かず、逆に仕事上で経営者やトップ技術者として働くエリートな親の家庭では「Linux スキルを持った人材を高度人材として採用することを実体験で知っている」ため我が子に高度人材となって貰おうと早期にLinuxを学ばせようとします。

現在 Chrome OSなどLinux カーネルを採用したOSがデファクトスタンダードなので間違いなく確実に10年後は有名私立・進学校・エリート校を中心にLinuxを高度に学んだ新社会人が登場し始めますが、貧困層の多いエリアの公立学校出身者はiPadが導入されてしまっているので彼らが新社会人となっても有名私立・進学校・エリート校出身人材とスキル格差がスタート時点で発生します。

これらの事実を知ってもLinuxは家庭に必要ないでしょうか？

例えば我が子が通う学校がiPadを採用しており、Raspberry Piの導入など夢のまた夢で、我が子はLinuxを一切知らない。

AIが人間には到達し得ない速度で帳票を分類したり、おそらく数年以内にWindwosを高度に操作したり、広告として堪えうる画像を生成する時代が来るだろうとわかっていて、まだWindwosでの家庭内学習へこだわりますか？

AIに何をさせるかを指示したり、新たなAIを生んだり、AIが活用する知識ベースとなる新たな基礎研究をしたり、AIが苦手とする物理的な嵌合(はめ合わせ。複雑に組み合ったレゴブロックを想像すると良い)を用いた土建や衣服などを含んだ工業製品の設計 etc...これらの求人枠を有名私立・進学校・エリート校出身者が掌握するだろうとわかっていて、まだWindwosでの家庭内学習へこだわりますか？

高度人材求人枠は現在でも年収数千万円、AIに奪われるであろう低スキル求人枠は年収500万円程度。親の感情として我が子をどちらへ進ませたいかなんて言うまでもないでしょう。

学校教育が有名私立・進学校・エリート校のような先進的ICT・STEM 教育をしてくれないのであれば、親がLinuxを学ぶ努力をして家庭内でLinux 学習を我が子に施すしかないのです。

私も親ですから皆さんの想いは理解できるつもりです。Windowsのままで良いだろう、MBAを求める子にMBAを与えてやれば良いじゃないか。Windwosでゲームさせたら良いじゃないか。

でも、でもしかし、世界はLinux スキル取得に動いてしまっている。AIがどんどん発展していってしまっている。有名私立・進学校・エリート校が積極的にLinux 学習を進めてしまっている。

おそらく今後、皆さんはニュースなどで学生がラズパイやLinuxを扱っているシーンを見るたびに私のエントリを思い出すでしょう。そのとき皆さんがどう想うか、どうするかは各々の家庭の自由だと私は感じます。

Permalink |記事への反応(8) | 14:08

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■来年 から F1がフジテレビの独占放送になるらしい

いい機会だから、そろそろ若返りを期して今のスタッフは総入れ替えしてもいいんじゃないか？

ご存知のようにF1は世界的なブームで、とくに米国ではF1は絶対に人気が出ないと言われ続けてきた定説がネットフリックスのドキュメンタリー番組の影響により覆り、大人気コンテンツとなったことが大きい。

トヨタが一歩一歩とF1へとコミットしていっている状況や、一度は撤退を決めたホンダが再参戦を決めたのもそのような世界的な流れも影響していると思う。

一方で日本では、F1は相変わらずオールドファンたちが支えているのが現状だ。

毎年の鈴鹿でも年齢層が高いのは一目で見て取れる。

このまんまじゃあ、日本でのF1は終わっちゃうんじゃないか？と危惧する程度の危機意識はあってしかるべきだ。

新しい世代のファンがいなければ、どれだけ海外で盛り上がってても日本じゃあオワコンのままだ。

そういうなかでフジの一社独占というニュースはあまりよくない。

なぜならDAZNはF1の視聴者層を広げるという役割を果たしていたからだ。

DAZNの主な視聴者層はサッカーを見るための契約者だ。

それはDAZNのサイトの構成を見ていても分かる。

まずはサッカーが一面を飾り、その他のコンテンツという構成になっている。

サッカーもF1同様に、ファン層の高齢化が顕著ではあるが、それでも若いファンが一定量流入し続けている。

そういった人たち、モータースポーツにはあまり興味がない人たちへの導線としてDAZNは機能していた。

DAZNも放映権を持つことで若い人たちがF1に触れる機会が増えていた。

来年からは、それがなくなるという。

なんかね、もうオワコン化への一歩をまたひとつ力強く踏み出した！！って気持ちしかしない。

聞くと海外ではアップル TVがF1の放映権を手に入れたという。

いっそ、日本でもそうなれば日本のF1人気も再び盛り上がるんじゃあ？って思ってたのがフジの独占だろ。

で、それをお届けするのは、もう古い時代からのいつもの面々だろ？

若い人が見るのかね？

もちろんね、リスペクトはしてるんだよ。

これまでF1の人気が陰りきっていた時代にもめげずくじけず熱を込めてF1を届けてくれてた人たちに対しての敬意はある。

でもね、その敬意のために、これからを捨ててしまっていいのかね？って疑問もある。

もういっそね、もしもアップルが日本でもF1を放映することになっていたらどうしてただろう？

くらいの視点に立って、大きく物事を変える時がやってきてるんじゃないかね？

これが日本でのF1人気、モータースポーツの振興のリブートの起点とするのだ、というくらいの思い切った変革を志向するべきときが来てるんじゃないかね？

とか思わないでもない。

Permalink |記事への反応(0) | 09:59

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■正しいか教えてください

主要国の主な自治区

中国　チベット、新疆

米国　日本

露　　バシコルトスタン等

日本のみが民主的で高度な自治を持ち、

住民の一定数は現大統領を熱烈に支持するが自治区扱いなので宗主国の投票権は無い

Permalink |記事への反応(0) | 05:44

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おまえAIかよ、カナダや米国で小麦は大規模に作られているけれど、日本のコメは国土保全も理由に小規模な棚田みたいなところにコストを猛烈に掛けて「美しい里山の風景」を維持しているわけ。全然コスト構造が違うものを比較するなんて頭いいよね。AIのボケでもこうはいかないよ。まあ「小麦は上がってないぜ」は「円安万歳俺の資産はドル建てだ」のおじいちゃんのいつものテンプレだけど。なんていうか、ホテルの厨房でシェフが作っている料理の値段があがっているっていう話に「でもサイゼリアはそんなに値上がりしていないよ」と言ってるのと同じだよ。

Permalink |記事への反応(1) | 14:24

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2025-12-12

■anond:20251212124835

つまりそれはお前らが大嫌いだった新しいものを否定する保守的な親そのものだな

情報技術者なら誰しもが認める事として現在の情報技術界はLinuxの知識が事実上の必修科目になっている

その影響によって世界中のSTEM・ICT 教育はLinuxを学校教育へ導入する需要が高くなった。その結果が安価に導入でき学校教育グループウェア Google Classroomが製品パッケージとして存在するChromeOSだったんだよ

しかもより先進的なSTEM・ICT 教育を導入する日本の有名私立や進学校(例えば灘や開成)、情報学科学部を持つ高校・高専・大学、ラズパイの発祥の地である英国、そして米国はラズパイを義務教育の中に導入した

更にNASAと連携したラズパイの学習プロジェクト「AstroPi」は国際宇宙ステーションへ常駐する宇宙飛行士によって子供たちがコーディングしたプログラムを実行して宇宙実験するという非常に野心的な学習プロジェクトが行われている

これらの結果を知って確実に来るであろう未来を想定するならば、今後10年以内に裕福な家庭や先進的なSTEM・ICT 教育を導入する学校出身者であればあるほどLinuxを学んで社会に出てくるという確定的未来だ

世界各国地域でシェアは違うけれど、それが貧困家庭であってもSTEM・ICT 教育で投入される学習コンピューターの6割〜8割がChromeOSであることを踏まえると、低い割合を想定しても新社会人の2人に1人はLinuxで学んで社会に出てくるんだよ

大卒が約半数となった日本で、我が子により良い教育を施したいと考えるのであれば、このSTEM・ICT 教育の大激変である「WindowsやMacではなくLinuxを学ぶ」という動きは子供の将来を考える親ならば察知していなければならず、子供の需要に応えるのが親の努めならば親こそがLinuxを学んでおく必要があるんだよ

気持ちはわかる。発端の夫を倒したい元増田で夫も言及しているように「一般目線で考えるならばWindows」であることは間違いない。しかしその一般目線には前提として言葉を1つ追加する必要がある

それは「現在の親世代・経験豊富な社会人世代の一般目線ならばWindows」という形だ。誰に聞いても間違いがない。親世代・経験豊富な社会人世代はリアルタイムの今まさに仕事でWindowsを使っている。プログラマーやクリエイターならばMacという選択もあるだろう

しかし既に我々は知った。現行のSTEM・ICT 教育は「WindowsやMacではなくLinuxを学ぶ」であることを。それはつまり「未来の社会の中心となっていく子供世代の一般目線ではLinux」という時代が到来しつつあり、更に言えば未来の日本をリードしていくであろう先進的なSTEM・ICT 教育を受けている裕福な上流層の子供の一般目線は輪をかけてLinuxになっていくんだ

「Windowsを学ぶ方が良いだろう」「学校教育で導入されるタブレットはiPadの方が安定していて高性能だ」

大人ならそう考える。しかしそれは現在のSTEM・ICT 教育がどうなっていて未来の人材がどのような一般目線を持っているかを想定しないという、今自分の生活が大事で革新性に拒否感を示す保守的な大人ならではの直感でしかないんだ

「WindowsやMacではなくLinuxを学ぶ」という現在のSTEM・ICT 教育から予測できる確実に訪れる未来へ先行投資できるか否か。この話題はそれを機敏に察知できるかのリトマス試験紙としての側面を持っていた深い話題なのだよ

欧米や裕福な日本の家庭はLinuxを、ラズパイを教育に導入している。それを知った我々がどうしなければならないかなんて言うまでもないだろう

Permalink |記事への反応(0) | 16:21

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■

森総理が誕生したが、これからの日本はいったいどこに行くのでしょうか。　新総理は、日本の未来を考えるより女性のほうがお好きで、昔から女性問題が絶えない人で、智恵子夫人も相当神経をやられている。

自民党本部の女子事務員に手を出して危なくなるとさっさと捨てて、女子事務員が結婚するときには平気な顔をして結婚式に出席する厚顔なハレンチ人間で、なんとも思わない性格は日本国を任せる人格としてはまったく不適確である。

もっと国民を馬鹿にしているのは、高市早苗衆議院議員との不倫関係だ。
国会議員の間では、彼女が議員になるためにどれだけ自分の肉体を提供し、公衆便所と言われ、森と肉体関係を結び、森の人脈を利用し好き勝手放題の言動をして顰蹙を買っていることは周知のことだ。

彼女はひたすら男に媚を売り、われわれの税金を使いながら、大手を振って森と国会不倫を続けて濶歩しているのは信じられない行為だ。　まだ、船田元と畑恵のほうが純情に思えてくる。

高市は無名時代、社会的な肩書もないので、森に頼み込み、堺屋経企長官も引きずり込んで、堺屋の友人であった当時、亜細亜大学の学長の衛藤瀋吉と結託し、亜細亜大学の講師の肩書を手に入れようとした。

まず彼らは教養も学問も何もない高市を講師にすることはできないために、考え出した事は新聞公募をして、一般から形だけ講師を募集すると見せかける。　大学の経費で講師の新聞公募をした。

はじめから高市と決まっていたので、新聞を見て応募した多くの人たちは（勿論、高市も形だけ申し込んだ）無残にも切り捨てられてしまった。　応募した人たちの心情を考えれば、政治家、教育者がこんなことをしていいのでしょうか。　いいはずはない。

目論見どおり高市は講師として合格したが、大きな問題があった。それは高市の講師としての能力である。　何の学識もない彼女は講師として教壇に立ったとき、あまりにもお粗末な講義で学生たちに大笑いされ軽蔑され馬脚をあらわしてしまった。

これではとても講師の肩書は付けられないと、助手ともなんとも肩書を付けられない立場となってしまった。　その上に、会議には遅れる、派手な服装、授業のカリキュラムを与えられてもさまざまな理由をつけて休校ばかりの行動に、大学教職員の間で不信と不満の声があがり、さすがの、衛藤前学長も高市を擁護することができなかった。

大学職員が高市を罷免することにして衛藤前学長に抗議したのを察した高市は、職員の前で涙を流して見せた。　常套手段の涙のおかげで、高市は大学を罷免されずに自主退職にしてもらった。

完全に、彼らは大学を私物化している。　一部始終は森総理も堺屋長官も知っていて、口を濁している。　高市は、著書の中で亜細亜大学講師または助手としているのは、経歴詐称の罪を犯している。

なお、その上に、アメリカのパット・シュローダー女史の事務所でお茶汲みとファックスの整理だけのアルバイトをしていただけであるのに、勝手に米国議会立法調査官という肩書を付けている。　そんなポジションは米国議会が始まって以来存在していない。

世間一般的には良くある話やな

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2025-12-11

■anond:20251211222206

近付く為替介入の可能性

　こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年 11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月 FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月 FOMC から日銀 12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。

　財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。

　「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。

　実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。

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■またしても通貨 防衛のための利上げが迫る

https://www.shenmacro.com/archives/39787311.html

　2025年後半は円安が目立つ期間になった。これまでドル円は日米金利差と連動しやすいことが知られ、2022年などは日米金利差が拡大したのだから円安も致し方なしという様相だったが、2025年末になって米国の利下げサイクルが佳境に入ってもまだ円安が続いているのはさすがに異様な光景である。Bloomberg 記事のように日米金利差とドル円のチャートを並べると、2025年後半になってすっかりK字型になっている。古い言い方をすればワニの口のようにパカッと開いている。FTも同様のチャートを作っている。この乖離は日本国債と日本円の継続的なダブル安とも表現されるだろう。

　2025年後半に何があったかというと、参院選で様々な減税を主張するポピュリスト政党勢が躍進したことで、インフレで負担が重くなる中で財政拡張を求める民意が確認された。その民意に応じる形で自民党総裁選を経て「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が爆誕し、早速国債増発を伴う補正予算を組んでいる。補正予算自体はどの政権になっても出すことになるので大したインパクトはないが、それよりも高市政権が積極財政を前面に打ち出していることが重要であった。財政拡張は潜在的に国債増発に繋がり、また経済に超過需要を創出することで名目成長率を少なくとも一時的には引き上げるから長期金利上昇要因となる。高市政権になってインフレ予想が一段と高まったことで長期金利も一段と上昇した。為替のリアクションについては、長期金利が上昇すれば諸外国との金利差が縮小し、海外から債券投資を誘引することを通して通貨も買われやすくなる、というのが、2024年までの相関に基づく素直な発想である。しかし2025年に限ってはそのように動かなかった。

Permalink |記事への反応(1) | 22:19

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■外国国章損壊罪の適用範囲は思っているより狭い

ワイは外国国章損壊罪は撤廃しろ派だけど、それはそれとして元増田の理解も間違っている。

外国国旗損壊罪って観光できた外国人が自国の旗を燃やしたりしても、適用されるんでしょ？
（例えば、日本に来たアメリカ人観光客がアメリカの国旗を燃やしても適用される）
anond:20251210190034

基本的には適用されません。

外国国章損壊罪は「外国の威信」を損ねることを罪に問うもの。ここでの「外国の威信」とは、抽象的なソフトパワーではなく具体的な外国の公権力、つまり外国政府である。

これまで処罰された数少ない事例は、1961年に中華民国総領事館へ乱入し国章を隠蔽した台湾人（台湾独立活動家）に科されたものだ。ダイレクトに外国（中華民国政府）の威信を毀損している。

確かにアメリカ人観光客がアメリカ大使館に侵入して国旗を引きずり下ろしたり国章にウンコを投げつけたりしたら外国国章損壊罪が適用されるが、それが超レアケースであることはわかるだろう。

逆に、「中国人が街宣車から中華民国の国旗を奪い取った」「中国人が万国旗から中華民国の国旗をむしり取った」「日本人がデパートに吊るされていた中華人民共和国の国旗を引きずり下ろした」「日本人が手製の中華人民共和国の国旗を踏みつけた」「日本人がデモでロシアの国旗を引きずりまわした」などの事案は、外国による訴えがあったものの、いずれも外国国章損壊罪には問われていない。民間の団体が掲げる旗を傷つけるのは単に器物損壊だし、手製の旗なら何をしようが自由ということだ。

さらにいえば、この罪は外国からの請求があって初めて公訴が提起される。要するに、外国政府が「うちの国の国旗を侮辱したけしからんやつらを取り締まってくれ」と言い出して初めて罪に問われる。

アメリカ市民がデモで米国国旗を燃やす程度なら、アメリカは言論の自由を尊重して日本側に「外国国章損壊罪で取り締まれ」と請求することはないだろうし、仮に請求してきたとしても（トランプ政権はやりそうで怖い）、上で書いたようにそもそも罪にならない可能性が高い。

まあ、それはそれとして、じゃあ「外国国章損壊罪でしか取り締まれない行為」って何だ？　って考えると、めちゃくちゃ狭いと思う。大使館に侵入して国旗を引きずり下ろして踏みつけるとか、国章にペンキをぶちまけるとか、それはそもそも器物損壊罪とか住居侵入罪とかそういう別の罪でじゅうぶん取り締まれるわけで……

ありうるとしたら、「町中の普通のビルに入居している小国の大使館の国章の前にものを置いて隠蔽する」とかそういう行為か。たとえば公道に面したところに掲示されている国章なら、前にものを置いて隠した場合には器物損壊罪でも住居侵入罪でも取り締まれなさそう。でもそれ、超レアケースだよね……

個人的には、外国国章損壊罪と礼拝所不敬罪は、別の罪でじゅうぶんに処罰できるうえに国民の思想・良心の自由を制約しているからなくすべきだと思うし、同時に高市・はやく辞めろ・早苗が進めている国旗損壊罪の提案にも反対だけど、それはそれとして外国国章損壊罪の処罰範囲がめちゃくちゃ狭いことは知っておいたほうがいいんじゃないかなぁと思った。

Permalink |記事への反応(3) | 10:22

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M総理と愛人Tのやり放題

M総理が誕生したが、これからの日本はいったいどこに行くのでしょうか。　新総理は、日本の未来を考えるより女性のほうがお好きで、昔から女性問題が絶えない人で、夫人も相当神経をやられている。

自民党本部の女子事務員に手を出して危なくなるとさっさと捨てて、女子事務員が結婚するときには平気な顔をして結婚式に出席する厚顔なハレンチ人間で、なんとも思わない性格は日本国を任せる人格としてはまったく不適確である。

もっと国民を馬鹿にしているのは、T衆議院議員との不倫関係だ。

国会議員の間では、彼女が議員になるためにどれだけ自分の肉体を提供し、公衆便所と言われ、Mと肉体関係を結び、森の人脈を利用し好き勝手放題の言動をして顰蹙を買っていることは周知のことだ。

彼女はひたすら男に媚を売り、われわれの税金を使いながら、大手を振ってMと国会不倫を続けて濶歩しているのは信じられない行為だ。　まだ、船田元と畑恵のほうが純情に思えてくる。

Mは無名時代、社会的な肩書もないので、Mに頼み込み、堺屋経企長官も引きずり込んで、堺屋の友人であった当時、亜細亜大学の学長の衛藤瀋吉と結託し、亜細亜大学の講師の肩書を手に入れようとした。

まず彼らは教養も学問も何もないTを講師にすることはできないために、考え出した事は新聞公募をして、一般から形だけ講師を募集すると見せかける。　大学の経費で講師の新聞公募をした。

はじめからTと決まっていたので、新聞を見て応募した多くの人たちは（勿論、Tも形だけ申し込んだ）無残にも切り捨てられてしまった。　応募した人たちの心情を考えれば、政治家、教育者がこんなことをしていいのでしょうか。　いいはずはない。

目論見どおりTは講師として合格したが、大きな問題があった。それはTの講師としての能力である。　何の学識もない彼女は講師として教壇に立ったとき、あまりにもお粗末な講義で学生たちに大笑いされ軽蔑され馬脚をあらわしてしまった。

これではとても講師の肩書は付けられないと、助手ともなんとも肩書を付けられない立場となってしまった。　その上に、会議には遅れる、派手な服装、授業のカリキュラムを与えられてもさまざまな理由をつけて休校ばかりの行動に、大学教職員の間で不信と不満の声があがり、さすがの、衛藤前学長もTを擁護することができなかった。