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はてなキーワード:消費税率とは
とりあえずAIに聞くと早いよ
近年の自民党政権下で行われた主な「増税」施策は以下の通りです。すべて「自民党単独」ではなく、公明党などと連立を組んだ政権によって進められたものである点には注意が必要ですが、政権運営の主体としての自民党の責任は大きいと言えます。
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●2014年4月：消費税率 5％ → 8％（第二次安倍政権）
•増税の法的根拠は民主党政権時代に成立した「社会保障と税の一体改革」法案（2012年）にあるが、実行したのは自民党政権。
• 景気への打撃が大きく、消費が冷え込んだとの指摘が多い。
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•給与所得控除・基礎控除の縮小（2018年法改正、2020年施行）
•東日本大震災後の復興財源として、住民税に年間1,000円上乗せ（2014年から10年間）
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•複数回にわたり税率が引き上げられており、自民党政権下でもたびたび実施。
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•法人税や消費税率自体の引き上げではないが、免税事業者に実質的な増税圧力をかける制度。
•フリーランスや小規模事業者に大きな影響があり、「隠れ増税」とも呼ばれる。
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• 現時点では実施時期は明言されていないが、増税の必要性が政府公式文書で明示された点で重要。
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•森林環境税（2024年度～）：年額1,000円の住民税上乗せとして全国一律徴収予定。
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•給与所得者への「定額減税（2024年6月～）」は岸田政権が導入。
•コロナ禍では特別定額給付金（1人10万円）などの給付策も実施された。
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結論（要点先出し）
•消費税収が「法人税減税の穴埋め財源」として法律で紐付けられている事実はありません。
•2014 年の税制改正以降、国の消費税（地方消費税 1％分を除く）は《全額》を社会保障４経費に充当することが法律＊で義務づけられています。 
•とはいえ実際の歳入構成を見ると、1989 年の消費税導入以降、
“消費税が法人税の穴を埋めている”と見えるのはこの相対的推移のためです。
•法人実効税率は 1990年代の 37 ％超から現在 29.74 ％まで段階的に下がりましたが、同時に課税ベース拡大や外形標準課税の強化を行っており、税率引下げ＝税収減とは必ずしもなっていません。 
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1法制度上の流れ
1989 3 % 全額一般財源法人実効税率 37.5 %（導入前後で小幅減）
2014 8 %法律で社会保障へ全額充当 32.11→29.97 %（2015〜16 年改正）
201910 %社会保障４経費・幼保無償化等 29.74 %据置
法的根拠：消費税及び地方消費税法・社会保障と税の一体改革関連法 
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法人税収 ≈18 兆円 15.9 兆円 
•消費税収は +20 兆円超増え、法人税収はバブル崩壊後に落ち込みいまだ当時をわずかに下回る水準。
• その結果 **「法人税が減った分を消費税が補った」**ように見えるが、会計上はあくまで共通の一般会計に入り、用途は社会保障等で指定済み。
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•2015-16 年改正では税率を下げる一方、交際費損金不算入縮小・欠損金控除制限などでベースを拡大し「ネット減収はほぼ均衡」と政府試算。
• 近年の好業績もあり、法人税収は2003 年度の 6.8 兆円から2023 年度に 2.3 倍へ回復。
•総合すると「法人税率引下げ分の恒久的な減収を、消費税率引上げ分そのものが賄っている」と断言するのはミスリーディング。
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4 まとめ
1.制度面：消費税には法人税減税をカバーするような法律上のリンクはない。
2. 実績面：結果として消費税収増が歳入構成の法人税比率低下を埋めているため、そのような印象を与える。
3.評価：因果（目的）と結果（見かけ）を分けて考える必要がある。社会保障財源の硬直化、企業課税の国際競争力確保という別々の政策課題が同時進行した――これが実態に近い整理です。
単品で五百円未満は非課税で、五百円以上千円未満は３％みたいに
最大は百万円以上で３０％くらいにしてさ
車とか家みたいな必需品で価格が高いものは収入・資産とかに応じで還付するなり補助するなりでカバーとか
品目で分けると仕分けの事務コストがかかるし、新聞みたいに行政との癒着も起きるし
Geminiに聞いたらこんな回答だった。
価格帯で消費税率を変更する案は、過去にも議論されたことはありますが、現在の日本の消費税制度では、原則として全ての品目に同じ税率が適用されています。
過去の議論では、低所得者層への配慮として、生活必需品などの低価格帯の商品には低い税率を適用する、といった案が出されました。しかし、価格帯で税率を分けることには、以下のような課題が指摘されています。
- 線引きの難しさ: どこからを高価格帯とするか、生活必需品と嗜好品をどう区別するかなど、明確な基準線を設けるのが難しい。
- 複雑な事務処理:事業者は、商品の価格帯に応じて異なる税率を適用し、経理処理を行う必要があり、事務負担が増大する。
- 税の公平性: 同じ商品でも、購入する場所や量によって価格が変動する場合があり、税率の適用が複雑になる可能性がある。
- 価格操作の誘因: 税率の低い価格帯に商品を留めるために、価格設定を操作するインセンティブが働く可能性も指摘されています。
現在の日本においては、これらの課題を考慮し、品目ごとの軽減税率という形で、特定の商品（食料品や新聞など）に低い税率を適用する制度が導入されています。
価格帯別の税率導入は、制度設計や運用において複雑な問題が多く、現時点では実現していません。今後の税制改正の議論の中で、改めて検討される可能性はありますが、上記の課題をクリアする必要があるでしょう。
価格帯は複数税率を適用すれば大きな問題になるとは思わんし、生活必需品と嗜好品の話は品目別税率の話と混同してるのかな？
価格設定を操作するインセンティブっていまでも購入意欲をそがないために価格設定を操作することなんて普通だし何が問題かわからん
場所で価格が変わる問題も今だって今だって価格に応じて％でとってんだから今と大して変わんないでしょ
複雑な事務処理は問題だろうけど、今の品目別と比較してもなお問題となるほど負担増となるとは思えん
今の品目別のがよっぽど複雑でしょ
うん、やっぱり価格帯別税率のほうがいいよ
消費税率は税制が変更されない限り処理内では変わらないので定数
関数は特定の同一処理を何度も呼び出して答えを返す処理系の名称
関数化する云々はプログラムの設計と望む答えを効率よく扱うためにやることで
件の話のいっこ外側の話
食費1人月2～5万として、消費税は1600～4000円、年額では19200円～48000円の負担軽減
現金で5万もらうほうがよい
しかも消費税減税はすぐにできるわけではなく、小売店やシステムが対応できるように猶予が必要、現金給付はすぐできる
明らかに現金給付のほうがいいのに、みんな雰囲気で「減税しろ」って言ってない？
「減税なら恒久的だ」って言うかもしれないが、国民民主だって「消費減税は一時的」って言ってる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA132NJ0T10C25A4000000/
国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、政府に求める時限的な消費税率5%への引き下げの財源について「ちゅうちょなく赤字国債を発行したらいい」と主張した。「提案はあくまで短期の経済対策だ。非常に経済が悪くなった時を下支えする意味だ」と岡山市での講演で語った。
Permalink |記事への反応(18) | 18:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/281bd5eca80322e8055a906d3a40d2b2a70b986a
国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、立憲民主党が参院選公約に盛り込むことを決めた1年間に限り食料品の消費税率を0％とする負担軽減策を批判した。消費税率を一律とした上で「給付付き税額控除」を導入するとした立民の従来の政策に触れ「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20250413-GZQEV3OKMJNVTNDC24Q2QO5FGA/
国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、政府に求める時限的な消費税率5％への引き下げの財源について「ちゅうちょなく赤字国債を発行したらいい」と主張した。「提案はあくまで短期の経済対策だ。非常に経済が悪くなったときを下支えする意味だ」
https://mainichi.jp/articles/20250425/k00/00m/010/126000c
立憲民主党は25日の執行役員会で、夏の参院選公約に、2026年以降、食料品の消費税率をゼロ％とすることを盛り込むことを決めた。現在の党方針である「給付付き税額控除」の実現を前提とした1年間の時限措置で、1度だけ延長を認める。
1年間の食費って、一人30～50万円ぐらい？
これなら5万の現金給付のほうが良くね？
