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はてなキーワード:法人とは
この記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251023-OYT1T50201/
本店住所を5棟のどれかに置いている法人を調べたらかなり怪しかった、経営ビザを悪用している可能性が高いというニュースだ。
報じているのも読売だし共同調査者の阪南大の松村嘉久教授も人文地理学と観光の研究者で変な人ではないだろうから信用して大丈夫そうだ。
「特定の建物に登記されている法人登記簿を全部見ればいい」と思うじゃない？
2.本店住所
（3.法人番号）
を書く必要がある。故に商号屋号が分らないと登記簿は見れないのである。
「本店住所から商号屋号を検索する」方法というのも存在しない。登記所で「無い」と言われる。
因みにタダで登記簿を閲覧する方法は無い。昔はあって登記所（法務局）で登記簿の束を閲覧してメモも取れたが電子化で出来なくなった。だから一件当たり600円が掛かる。登記官押印無しで証明力が無いオンラインPDFだと300円強くらいだが、やはり金が掛かる。
だから同一住所の法人登記を調べるには、何らかの方法で対象群をピックアップしてから総当たりするしかない。「何らかの方法」が謎だし凄い金額が掛かってしまう。
これは結構問題で、起業したりオフィス移転でどこかにオフィスを借りたとする。もしそこで以前に詐欺業者が操業していた場合、被害者からの連絡が来てしまうのだ。前の会社が夜逃げしていた場合も同じ。
だから念の為に入居前に調べたくても方法が無いし、入居後にそういう連絡に悩まされても、前の会社が登記と違う商号を使っていたら調べようがない。
日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。
とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。
正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。
まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。
だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。
まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。
次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン
最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策
高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。
でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。
安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。
首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
少し前のこと、小さい地味な業界の当社で、1億を超える横領が発覚した。
資金繰り、手形発行業務を独占していたのをいいことに非常に精巧な偽造で監査をすり抜け続け、
横領した金は殆どギャンブルに消えていた。（最後は横領額が大きくなりすぎて手口が荒くなり自滅したけど）
勿論、手元資金で弁済できるわけもなく、会社は彼にマンションを売らせた後に、
そして刑事告訴もして、今彼は懲役5年の判決を受けて服役している。
当事者がいうのも難だが、意外だったのは、
手口もすごいし、興味深い話なのに、マスメディアが全く飛びつかなかったこと。
あれはもしかしたらメディアかもしれませんねって、弁護士先生も言ってたんだけど、
結局何も書かれないままだった。
金融機関か公的機関とか公的な法人であるかとか、半端なく大きい額であるかとか、
馬を買うためなど動機が面白いかとか、その辺のニュースヴァリューがないと、
メディア対策のQ＆A答弁とか、必死で色々考えたのに、拍子抜けしてしまった。
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1.退職金のコスト:早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2.雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給（12ヶ月）に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24～25ヶ月分」に相当する。
3.結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴（高卒・中卒含む）や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい（フラット）となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
創価学会が現在「平和、文化、教育」を掲げる団体として知られているのは事実ですが、その主張が一貫していたわけではなく、歴史的に段階的な変化をたどっています。
創価学会は1930年に教育者・津田三男（後に創価教育学会と改称）によって設立され、当初は教育改革を目的とした団体でした。
しかし、1937年に日蓮正宗の信徒団体として位置づけられ、宗教活動が中心となりました。この時期、津田は軍国主義的な日本政府に批判的な立場を取り、特に1943年に「治安維持法違反」や「天皇への不敬」の罪で逮捕されました。
彼の主張は、当時の国家神道や他の仏教宗派に対する強い対抗意識を含んでおり、折伏（他宗を批判し自宗へ改宗を迫る方法）を通じて過激な布教活動を行っていました。
津田と2代目会長・戸田城聖は、戦時中の弾圧（特に1943年の逮捕）で組織が一時解散状態に陥りましたが、戦後の1945年に戸田が釈放され、活動を再開しました。
この時期も、戸田は他宗派への批判や強引な勧誘を続けたとされ、特に戦後復興期の混乱の中で急速に信者数を増やしました。例えば、1950年代には「折伏大行進」と呼ばれる大規模な布教キャンペーンが展開され、時に暴力的な対立も報告されています。
3代目会長・池田大作が1951年に戸田の秘書として入会し、1960年に会長に就任して以降、創価学会の方向性が大きく変わりました。
戸田が1957年に「原水爆禁止宣言」を発表し、核兵器廃絶を訴えたことが転換点とされています。池田はこれを引き継ぎ、1964年に公明党を結成する際、平和主義を党是として掲げました。
この転換は、戦後日本の民主化や冷戦下での平和運動の高まりに適応した結果と考えられます。また、池田は国際的な対話や文化交流を重視し、1970年代以降は核軍縮や国連との連携を主張するようになりました。
ただし、この平和主義は一部で「戦略的なイメージ戦略」と見なされ、初期の過激なイメージを払拭するためのものだったとの批判もあります。
現在、創価学会は平和を中核に据えた活動を展開し、2023年の池田大作名誉会長死去（11月15日）後もその遺産が強調されています。
2025年時点でも、公明党は連立与党として平和憲法の維持や福祉政策を推進しており、創価学会の会員数は約800万人（2020年推定）を維持しています。しかし、初期の過激な布教方法が完全に払拭されたわけではなく、一部の地域では依然として強引な勧誘が問題視されるケースも報告されています。
池田大作（1928年1月2日～2023年11月15日）について、その出自や創価学会での役割を詳しく見ていきます。
池田は東京大田区で生まれ、貧しい家庭に育ちました。第二次世界大戦中の空襲で家を失い、戦後は黒澤映画の撮影所で働きながら生活を支えていました。
1947年、19歳の時に友人に誘われ、創価学会の法話会に参加。そこで2代目会長・戸田城聖と出会い、熱心な信者となりました。戸田は池田を「宿命の弟子」と呼び、1951年に秘書として側近に抜擢しました。
池田は教育を受けたわけではなく、独学で知識を蓄え、戸田の指導の下で組織運営や布教活動に才能を発揮しました。彼の出自が不明確とされるのは、公式な経歴が限定的で、戦後の混乱期に組織に身を投じた背景が強調されるためです。
1960年、32歳で3代目会長に就任。戸田の死去を受けて組織を再編し、会員数を飛躍的に増やしました（1950年代の約5万人から1970年代には数百万人に成長）。彼は国際的な視野を持ち、1974年に初の海外訪問（アメリカ）を皮切りに、192カ国で活動を展開しました。
池田は著書や講演を通じて「師弟関係」を強調し、自分を日蓮の再来と位置づける発言もあったため、カルト的との批判を招きました。特に1990年代、フランス議会が1995年に発表した「カルトリスト」に創価学会が含まれたことが国際的な議論を呼びました。
池田は1990年に会長職を退き名誉会長に就任しましたが、2000年代以降は健康上の理由で公の場にほとんど姿を現さず、2023年11月に95歳で亡くなりました。
死後、息子の池田博正が教育法人「創価学園」の理事長として活動を続けていますが、宗教団体の指導は現会長・原田稔（2023年就任）が担っています。
彼の影響は、教育機関（創価大学、SUAなど）や文化団体（民音協会）の設立に現れており、2025年現在もその思想は創価学会の基盤となっています。
創価学会の平和主義は、初期の過激な布教から戦略的な転換を経て確立されたもので、池田大作の指導がその転機となりました。彼の出自が謎めいている印象は、公式記録が限定的で、伝説的な人物像が強調されてきたためかもしれません。政治的には、公明党を通じて日本の与党政治に深く関与しつつも、宗教団体としての過激な側面が完全には消えず、賛否両論を呼んでいます。
だから何で世間の会社の多くがハラスメントに対して対応が迅速なのか正直わからない
自殺と短期離職がお家芸みたいな会社に勤めてる人なんかでも「役員ルートに乗ってる次長が新卒に毎朝求愛LINE送って一発レッドで左遷されてた」と言ってた
会社がハラスメントに対して懲罰的な対策とることって何が怖くてそう動いてるんだろ？
アットホームな弊社は
「グループリーダーから何度断っても土日に競馬にしつこく誘われ、やむを得ず一度行ったらどんどんエスカレートしていき、ついに忘年会の夜にホテル連れ込まれそうになった」
女性社員ですらかなり冷ややかというかその同期の勇気ある行動に怯えていたようで
「すっごいいい人なんだよ？仕事で助けられたことあるでしょ？」
と諭すような態度に終始していたとのこと。
それでも同期が折れずに頑なな態度でいると、
ホテルに入らず済んだのにこうして周りを巻き込んで大騒ぎしたこと
を指摘され
「ごめんね、本音言うね。俺、君に今相当頭きてるんだよ」と人事部長に凄まれたと泣いていた。
それでも弊社は回っている。
最終的に同期の親まで出てきたけど弊社はこれといった大ダメージを受けることなく回った。
セクハラ加害者であるグループリーダーは処分無しでたまにこの騒動をネタにし、件の同期のモノマネを交えて笑いをとっている。
そんな現実を目の当たりにしながら疑問が浮かんだ。
役職者が苛烈なイジメやパワハラをかましてニュースになった某巨大自動車メーカーとか、某大手自動車メーカーとか、某巨大電機メーカーとか、相変わらず学生から大人気だし、大企業ゆえにニュースになったけど経営は盤石だし、法人にとっては小銭のような慰謝料で済んでるだろうし。
ハラスメントを放置して被害者を無視するのが合理性高いのでは(よしとは言っていない。個人的には同期を苦しめた連中は一族郎党死んだほうがいいと思ってる)？
法人へ貸付すればできそうだけど旨味はないと思うよ。
法人経費だと使用用途が限られるから個人でやっている方が幸せなパターンが結構多いと思う。
マイクロ法人を立ち上げて利益が相当乗ってる株をその法人に譲渡して役員報酬を一定額に抑えれば、あれこれ経費で落としつつ非課税で暮らせるんじゃねと思って調べたが、株を法人に移す時点でどうあがいても税金がかかると分かって諦めたことがある
知見になるか知らんが、同意の上で女を坊主にしたら警視庁に逮捕・勾留されたので以下、共有する。
以下、説明していく。
１ 男性A と女性 I は、24年12月に知り合い関係が発展。旅行等を重ね、25年4月より同棲予定であった。
２ 女性Iは24年夏ごろに男性Nと働いていた都内風俗店で知り合い、女性Iは男性Nに対して好意を抱いた。
男性Nは女性Iの引越し費用や家電購入費用等を援助。日常的に性的関係があった。
男性Nは女性Iから好意を寄せられ二度交際を申し込まれるも断り続けるが、食事の提供・金銭の授与、性行為など援助交際関係に留まることを望んだ。
事の発端は、女性Iに極度の虚言癖があったことやデリヘルやらパパ活やら円光やらやりたい放題やって女売って生きていたことにあった。
女性Iも父親にレイプされたりして貞操観念ぶち壊れてて、あまり自分を大事にできない奴で体を安売りしてしまうタイプで
過去を鑑みれば、仕方のない事とも思ったが、やはり社会的に承認を得て真っ当に生きて欲しかった。
だからいろんな男性Aは女性Iを馴染みの店に連れて行ったり、友人に合わせたりして接点を持ってもらったり、ある種の社会的関係を築いていた最中だった。
2月に男性Aと女性Iが二人でヨーロッパ旅行に一緒に行った際に、虚言癖の話だったり円光とかパパ活・風俗をやめるという話の延長で
自分の過去にけじめをつける話になって、女性Iが坊主にする話になった。反省坊主ってのも世間ではよくあるし、わざわざ坊主にした女が万個売るってのは
（特殊性癖店のぞいて）まあ、まあないだろ。生えてくるとはいえ、不可逆性のある事態が人間やその者の人間性を変えることは大いにある。
無意識であろうと自分の意図で現実の認識を変えてしまうような認知の歪んだ虚言癖もちには効果的だと思った。
結局、女性Iは自分でけじめをつけると男性Aに対していい、坊主にすることを伝えた。
女にとって髪は大事だろうし抵抗もあっただろうけど、本人も過去を変えたい気持ちが大きく、言葉にもしたから男性Aもそれを信じた。
パリで坊主にするはずだったが、本人の希望で帰国してから坊主にすることになった。
帰国後、翌る日にドンキホーテに二人で足を運び、女性Iは自分で現金でバリカンを購入した。
あるホテルの一室でやることになった。最初に女性Iが自分の前髪部分をバリカンで切ったのち、
男性Aに対して「もう残りはお願いだからやってほしい」とバリカンを渡した。
男性Aは、バリカンを受け取り、２・３度本当にやっていいのか、と確認をとったのち明確な意思を確認できたことから実行した。
記念的な意味合いもあったし、自衛もかねて動画を撮影していた。
そのため、女性Iが男性Aに対して依頼してバリカンを渡したところも
坊主後も坊主を手伝った男性Aも女性Iも関係は良好であり、旅行に行ったりしていた。
坊主にした直後に男性Nに女性Iが会った際、坊主頭を見られ、男性Nが、男性Aに無理やりやられたと勘違いしたことが発端。
その場で女性Iは否定したにもかかわらず信じてもらえず、「被害届の提出をしなければ縁を切る」被害届を提出するように圧をかけた。
大切な援助交際相手を傷つけられたことに腹を立てたと見られる。
また、男性Aと女性Iがヨーロッパ旅行中に、女性Iに対して男性Nは通話し、
前触れもなく、「彼女ができたから、お金返してほしい」と、過去に支援したという金銭の返済を要求していた。
もちろん借用書等はないが、その電話を聞いていた男性Aは、過去に支援したお金を借金として金返せというのはいかがなものかと思った。
つまり借金を主張し、弱い立場であった女性Iに対して被害届の提出を促した次第である。
個人的には、聖職者であり行政書士でもある公益性の比較的高い職業についている人間がこのようなことを
してくること自体、相当腹がたった。助成金申請補助事業みたいなのもやってることから、ある種、性根の腐った野郎だというのはわかっていたが。
男性Aは、女性Iの引越しを手伝ったのち、久しぶりに遠方の実家に帰って、飲みに出てワイワイやってた。
二日酔いで目覚めて、母親が作ったサラダをパンイチで食ってたらインターホンが鳴り、
わざわざ警視庁から6人ものサツがやってきて引っ捕らえられた。
母親は悲しそうな顔をしていた。
女の引っ越し手伝った2日後にその女の告訴によって逮捕されるとは思わんだろ。
留置係の警官は、態度が悪く、ろくに制度も理解していない。社会に出たことのないゴミでしかなかった。
「俺たちも一生懸命やってんの！」と怒鳴られ、推定無罪の概念も無視。
ちなみに万世橋警察署ね。
検事が女だった。これも最悪だった。東京地検の飯沼葉子って女。揚げ足とりたいのは職務から理解ができるが、
「普通だったらさ、君の横を歩く女の子、髪綺麗な方が良くない？」だと。
検察も警察も物語が描きたかったら夢小説でも書いてろや。あいつ等は事実に興味がない。
弱者救済を主張しているが、司法は、女を人間と思っていない。意思決定能力もなく、責任も取れない子供と同等の扱いだ。
昨今不同意性交等で冤罪や「流石にこれはどうなんですか」みたいな事件も多いが
Nが行政書士資格を有していることもあって、男性Aが逮捕・勾留されている間１通の示談書が送付された。
そこにはつらつらと書かれおり、男性Aから女性Iに対する慰謝料の支払いも明記されていた。
根拠のない言いがかりが記載されており、それに対する慰謝料権の主張及び請求があった。
この刑事事件に関係のないはずである男性Nと彼が代表を務める株式会社が
この状況で女性Iの慰謝料の6倍の額を男性Nと彼の会社が男性Aに対して請求してきた。
不可解である。
今回の女性Iも保育学生だったため、一定の女を掴んでは自分のビジネスに巻き込んでいると思われても仕方ない。
ちなみに地方出身者で親元離れてわざわざ関西で１浪して入ったのが某marCh法学部。行政書士。
司法では女の髪の方が価値が高いというわけわからない男女不平等が待ち受けている。
マジで同意でも善意でも女を坊主にするな。終わる。不同意坊主罪にだけは気をつけろ。
羽田ついたら手錠姿やロープに気づいた「あちゃー」とか「特殊詐欺？」とか聞こえてくる始末。
ちなみに私の実家である遠方までご丁寧に警視庁の人間が６人もきて逮捕されたため、手錠して、頻繁に利用していた空港から飛行機で東京まで運ばれた。
窃盗で捕まったおじさん、ビザが4年切れた日本に6年いるのに全く日本語が喋れないベトナム人、弁当３つ盗んで捕まった支那人。
最後に男性Aが女性Iと会ったのは見送りに来た東京駅だったが、そのとき女性Iは男性Aに対して
「なんかもう会えなくなる気がする」と意味深な言葉を発していた。
伏線がこれかよ。
ちなみに今から男性Nと女性Iには双方に対して法的措置を講ずるし、世間に告発することになると思う。
訴訟は現時点で１３件、徹底して戦っていくつもりだ。
以上
●法人ポータル→各種手続き→回線状態参照→電話番号などを入力
出てきた画面に「残データ量」の項目があれば、その月はデータ利用がまだ上限以下であり、
「残データ量」の項目に出た内容が上限までの残りデータ量です。
「残データ量」の項目がない場合は上限まで使い切っているため、必要に応じてプラン変更を行ってください。
プラン変更をしたあと、「プラン変更適用完了のご案内」のメールが来るまで適用は完了していません。
最初に来る受付完了のメールはあくまで受付のみです。適用完了のメールが来るまで待ってください。
また、プラン変更適用完了のメールが届いたら、端末を再起動してください。これでおそらく通信速度回復すると思われます。
(いま俺がやってみたところ、適用完了のメール受信→5分後に端末再起動で速度チェックしたら復活していた。
・月間での利用料は前月までの分しかわかりません。
・近いものだと、前々日から過去 7 日分のデータ利用量になります。
ポータルのホーム右上にある「ご利用マニュアルｐｄｆ」の61ページに書いてあります。
●現実的には
なので「データ上限を超えたときだけプラン変更する」というのは非常に面倒だし確認しづらいので
あらかじめ、前月、前々月など月のだいたいのデータ利用量を確認しておいて、
余裕を持ったデータ上限のプランに変更しておくことをおすすめします。
20GBを超えなければ元の通常20GBプラン料金と変わりません。
超えた場合だけ、1GBごと220円くらい(忘れた)が追加料金かかります。
なのであらかじめ上限を上げておきましょう。
日本通信HPのQandAが分かりづらい、というか法人向けQandAにはたぶんこのこが書いてない
ので僕が書きました。
ここに書いて誰の役に立つかい〜！！と思いながら
ちなみに法人向けの電話問い合わせ窓口の方はめちゃくちゃ丁寧で電話もすぐつながったので
その点はマジ感謝最高
電話窓口をそもそも設置していない、設置していてもつながりづらい、電話番号までたどり着くのが難しい
ことが主流となっているこの時代に
2ヶ月に1回は旅行してて、一人だとバイク旅、2人以上なら主に公共交通機関で旅行をしてます
ペーパードライバー講習も受けた事があるのでその点も含めていくつかアドバイスを
教習所のも悪くはないけど、融通が利かないことが多いので出張教習がお勧め
法人なら確実に指導員も有資格者、補助ブレーキ付きの教習車もあるので安心です
教習1回でも十分意味はあるけど、やってみて自分でまだまだと思えばそこから延長や追加すればいいですよ
（参考までに、私は教習所1回、出張2回やりました。出張2回目は駐車と高速の練習特化で依頼しました）
その後はまずカーシェアに契約し、月1回ぐらいドライブなり買い物なりに使えば腕はそんなに落ちないです
レンタカーは大きい駅前にいくつかあるだけなのに対して、カーシェアは細かい駅にもあったり、そもそもカーシェアがレンタカーも運営してるので、とりあえずレンタカーを調べ、ダメならカーシェアで長時間借りる、というパターンが楽です
あと車を自転車・原付のレンタルやってるとこへの繋ぎにするのもありですね
ただ車があると駐車場所に戻ってくることを考えないと行けないので、タクシー利用も想定すると幅が広がります
田舎すぎるとタクシーも数が無い・夜は絶滅みたいな地域もあるので難しい所ですが。。。
タクシーを1日貸切れとは言いませんが、快適に旅行するためには、最悪貸切も想定してそれと比べれば十分安いから、と納得させながらそこそこ贅沢に車を借りて移動するのがいいと思います
吉田某の案件https://anond.hatelabo.jp/20250920102717ブコメでsay-dogap と言うキーワードが出てきて調べたらこんなの出てきた。
一応Gemini/ChatGPT の両方で検証してはいるが、AIで調査した奴なのでハルシネーションの可能性はある。
成人向けサイトを一ヶ月以内に見たことがあるか、と言うアンケートをとったところ、全ユーザの12%が見たと申告した。
しかし、回線数数をベースにアクセスデータ解析をすると、任意の1日に成人向けサイトにアクセスする回線は全体の12％で、一ヶ月で少なくとも1回アクセスした回線は38%
企業向け専用の回線を除いたのみであるため、法人回線なども含む上に、回線数で丸められているため、個人ベースに直すとさらに多いと想定される。申告と実際に相当なギャップがある。
成人向けのアイキャッチは不要、と言うアンケート結果を元に、ヌードを排除した所、ニューススタンドでの販売は確かに増えたが、全体の売上がガクンと下がって方向性が誤りとして復活。
別の雑誌、表紙から露出の多い女性が映っている版と、同じ女性が映っているが露出が少ない版と、人間が映っていない版、3パターンを作成し、地域ごとに分けて入れ替えながら数号分実験を行ったところ、露出が多い版、人間が映っていない版、露出が少ない版、と言う売上の傾向だった。
しかし、女性読者が明らかに増えたのでよい、として表紙から人間を排除することを強行したが廃刊に追い込まれた。
多様性を大切に、女性管理職やマイノリティに配慮しているとしてその割合を公表している企業のデータを確認してメタ解析すると、
配慮している企業とそうで無い企業の場合、得に配慮していない後者の方が利益の成長率が高いという傾向があったそうな。
ただし、時価総額の伸びでみると女性管理職やマイノリティ配慮を掲げた企業の方が伸びている傾向はある。
問題広告や製造現場の劣悪さで問題にとなり、ネットでボイコット運動が発生したものの、実際には売上が前年比2割から3割増という例が複数あるとのこと。
さらに「社会・政治的立場で買う、または買わない」と表明した層は64%に登るという調査結果があるが、POSデータなどを分析すると高くても瞬間最大的に3割程度が最大だそう。
伝統的スポーツ雑誌が、年に一度作る女性アスリートの水着写真特集。人種差別が色濃く残る時代に黒人女性を起用したり、ヒジャブ・ブルキニ水着のモデルを起用したり、高年齢の女性やトランスジェンダーを起用したことにより、より伸びたり、カレンダーやポスターなどビジネスを広げた、という事例がある
ガジェット雑誌の表紙からセクシャルな女性を外したところ、女性読者の比率が増えて、広告の出稿が増加した
