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はてなキーワード:朝鮮戦争とは
日本の現在の苦境がバブルの不良債権処理に失敗したのと同じように、韓国がどこで間違ったのかと言ったら、そりゃ朝鮮戦争だろうと思う。
大国の代理戦争として、さらにその終戦処理として、大国の緩衝地帯として利用する為にアメリカを主導で軍事独裁政権ができたれ。
その軍事独裁のノリで経済独裁的な政策が続き、資本の集中で財閥と言われる存在が強くなりすぎて国よりも力を持つようになった。
貧富の格差上等、それよりもさらに豊かになるために犠牲はつきものだがみんなきっと幸せになれるはず、と言う思想。
農業等の生活に必須だが輸出には役に立たない産業などを捨て（今の経済安全保障の考え方で考えるとかなり問題がある考え方なのだが、当時はこれが妥当だと思われていた）
そこで起きたのがアジア通貨危機で、そこでガッツリやられた。そこで慌てつくろっているがなかなか歪みを是正できず、政治的にも不安定になっているところにパンデミックも起きて、今に至る感じ。
大きなチェックポイントは
かなあ。終戦の時に米帝の言われるままにやるべきじゃ無かったと思うけど、日本と違ってソ連がどかんといる中でやったかから回避可能だったかというと難しいかなあ。
軍事政権から軍事政権→経済独裁に移行するあたりはもうちょっとやりようがあったと思う。
アジア通貨危機はその結果と言えるので、経済独裁の時に日本型の方式をさらに尖らせたようなやり方をやったのがマズかった。シンガポールや香港みたいなところを目指すには国土が大きすぎ、日本型/イギリス型でやるには小さすぎた。
パンデミックは、韓国は最大限うまくやった国だと思うけど、世界的な経済のターニングポイント。
内部の政策は色々な議論があるとおもうけど、ここらへんのマクロの選択が結構な影響があるとおもう。
どこが間違ってるって、朝鮮戦争後に人口を増やしまくった時点で間違えた。
今は調整期に過ぎないよ。どこまで人口を増やせば「正解」なんだ？？ちゃんと定義してくれ。
韓国はそもそも1人あたりの耕作地面積がおよそ250平方メートル程度（日本で330平方メートルくらいか？）しかない。
この人口密度では、必然的に閉塞感と過剰競争が発生し、自然と結婚や出産は抑制される。
人口が1/4ぐらいまで減少、すなわち1人あたりの耕作地面積が1000平方メートルぐらいまで回復すれば、相当閉塞感はなくなるので、抑制するインセンティブがなくなる。
あと、50年後くらいに石油燃料が枯渇したら、農業の機械化が困難になり、農薬や窒素肥料が作れなくなり、食料輸入も困難になる。
今現在の日本の仕組みや価値観が、８０年前のアメリカとの戦争によって構築されたというのは常識レベルとして知っている。
憲法第９条、象徴天皇制、自衛隊、非核三原則、日米安保条約と在日米軍、北方領土問題、１ドル３６０円体制、防衛費はＧＤＰの１％原則など。
しかし日本とアメリカが戦った理由が何なのか、いまだにわからない。
日清戦争と日露戦争、第一次世界大戦、朝鮮戦争はわかるんだよ。
日清戦争は、日本と中国（清国）による朝鮮半島の主導権争い、日露戦争はそのロシア版で中国東北部を巡るロシア南下政策との衝突。
第一世界大戦は日英同盟で参戦義務があったから、朝鮮戦争は東西冷戦の代理戦争であり日本は西側についた。
太平洋戦争の場合は、戦争が始まる前に日米関係が悪化したという事実があるが、なぜ悪化したのかがよくわからない。
教科書にも書いていない。
日本側の視点だと、アメリカが一方的に日本を敵視し始めているようにも見える。
戦後の焼け野原から奇跡の復興を遂げ、世界第二の経済大国に上り詰めたというのが日本人の自慢話だが、その「経済発展」とやらは果たして本当に中身のあるものだったのか。冷静になって考えてみればわかるだろう、日本の成長は自前というより他力本願、実体より見せかけに支えられきただけだ。
日本人は日本の戦後復興と高度成長を語るとき、「自助努力」だけを強調するが、実際にはアメリカという強力な後見人の存在があったからにすぎない。敗戦直後、占領下の日本にはGHQによる多額の資金援助が注がれ、固定為替相場制（1ドル=360円）の下で輸出振興の下地が整えられ、1950年に勃発した朝鮮戦争では「特需」と呼ばれる大量の米軍発注が日本経済を潤し、これが完全復興への端緒となったのだ。要するに、日本は「発展した」というより「発展させてもらった」面が大きいのだ。ネトウヨはよく「朝鮮半島を発展させてやったんだ」というが、日本も「欧米に発展させてもらった」のだ。1960年代の日本の高度成長は、日米同盟なしには起こり得なかっただろう。米国の安全保障の傘の下、思う存分経済成長に邁進できたという構図であり、裏を返せば日本の「奇跡」は米国の戦略的寛容に支えられた他力本願の産物だったのだ。
もちろん、日本人自身の努力や数の多さやかつてはあった勤勉さも少しはあるが、少なくとも「俺たちの実力で世界を驚かせた」という自画自賛は恥ずかしいのでやめるべきだ。高度成長を陰で支えたのは、米国市場という巨大な需要先と資金・技術支援、そして安価な労働力と国内の高貯蓄率（今の中国と似た構造。中国は日本を反面教師にする必要がある）。日本は自ら飛んだというより強力な追い風に乗って舞い上がった風船なのだ。
今は怠け者で知られる日本人はかつては勤勉で生真面目、サービス残業もいとわず働く世界でも評判の勤労民族だったが、その労働生産性の実態はといえば残念ながら芳しくなく、統計をひもとくと、1970年代以降の日本の時間あたり労働生産性は先進国の中で常に最下位という不名誉な記録を更新し続けている。2020年時点でも日本の時間あたり労働生産性は49.5ドルとOECD加盟国全体でも圧倒的最下位。つまり、日本経済は戦後一貫して「効率の悪さ」で世界トップクラスだったわけだ。高度成長期は追い風といえる要素に満ち溢れていたため、その弱点も見えにくくなっていたものの、90年代以降はIT化の遅れなども相まって諸外国との差が拡大し放題となっている。
長時間働いても生み出す付加価値が低いのでは、経済が豊かになるはずがない。日本人は人口増が確実視された時点においても一貫して生産性という肝心の成果をおろそかにしてきた。おかげで「働きバチ」のを自称し、平成時代までは実際そうでありつつも、実はハチミツの生産量は先進国でビリなのだ。他国が効率化とイノベーションで着実に成果を上げる横で、日本だけが生産性停滞の沼にハマり続けている。それなのに日本人はうぬぼれているのだ。
日本経済の実態をもう少し長いスパンで眺めていくと、主要な実体経済指標は1970年代をピークにその後低下の一途をたどっている。あの見せかけの繁栄におぼれた1980年代後半、日本が世界で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（笑）ともてはやされた時期でさえ、実は経済成長率やインフレ率といったリアルな指標は高度成長期の70年代より低水準だったのだ。急激な円高後のカネ余りで株価と地価が暴騰し、日本があたかも世界一裕福に見えたのは錯覚に過ぎなかったのだ。つまり、見かけの資産価格は派手に跳ね上がっても、日本経済のエンジンそのものは既に昭和の時代に回転数の限界を迎えていたわけだ。高度経済成長のピークが70年代だったとすれば、その後の平成・令和期の停滞ぶりにも合点がいきます。事実、1989年末に日経平均株価が史上最高値を更新して日本経済が「歴史的ピーク」に達した後は、泡がしぼむように停滞が続いている。
結局、日本経済の実質的な力は1970年代に頂点を迎え、その後は長い停滞期に入ったと見るのが妥当だろう。高度成長を成し遂げた昭和は遠く、平成以降は晴れ間の少ない停滞の時代。1980年代のバブル期に世界一リッチに見えたのも、実体経済が伴わない見せかけの繁栄。そのツケは日本人が平成以降に味わった停滞という形で帰ってきている。
1980年代後半のバブル景気は、日本経済史上もっとも華やかで浮かれた時代だった。地上げや財テクに浮かれ、土地と株式の価格は天井知らずの上昇を続ていたのだ。その狂乱ぶりはテレビでも見てわかる通りだ。例えば1985年から1990年にかけて地価は約400%も上昇し、日経平均株価のPERは80倍から直前には100～200倍という異常な水準に達していた。何が言いたいかというと、実体経済の裏付けなどまるでない「バブル」という名の幻影だったのだ。 当然、このバブルは1990年代初頭に見事に弾け飛んだ。当たり前だ。「平成景気」という名の打ち上げ花火が消えた後に残ったのは巨額の不良債権と、下降線をたどる経済成長率だ。1989年末の株価最高値を境に、日本経済は長期停滞のトンネルに突入することになったのはもはや語るまでもないだろう。
バブル期にはまるで自分たちが世界を席巻する経済超大国になったような気分に浸っていたものの、それは砂上の楼閣に登った気分だったのだろう。後に残った実体経済の疲弊を見るにつけ、あの繁栄がいかに中身の乏しい見せかけであったかを痛感させられる。バブルの絶頂期、日本企業は世界中の不動産や美術品を買い漁り、「ジャパンマネー」がもてはやさされたという。しかし、それで得た栄光は永続的なものではなく、気がつけば日本経済は地に足がつかないまま宙ぶらりんの状態だったのだ。資産価格の幻影に酔いしれたツケとして、その後の「失われた数十年」を甘受するハメになったのは当然の帰結だ。
バブル崩壊後、日本の政策当局は景気テコ入れに躍起となったが、その数々の処方箋は結果的に何一つ功をなすことはなかった。1990年代には今の減税・バラマキポピュリスト達が喜びそうな大型の財政出動や減税が何度も繰り返されたものの、景気は一向に本格回復せず、未来へのツケである政府債務だけが膨れ上がった。結局、バブルで抱え込んだ民間企業の過剰債務を政府が肩代わりしただけで終わり、景気浮揚には無力だったのだ。
今の減税ポピュリストや給付金ポピュリストが教訓とすべきことでもある。「借金で借金を救う」ような政策では、問題の先送り以上の成果望めなかったのだ。ゼロ金利政策や量的緩和といった金融緩和策も導入されたものの、デフレは2000年代まで深く根付いた。そして現在に至るまで日本経済は低成長から脱却できていない。気付けば、経済政策は場当たり的な景気刺激策の継ぎ接ぎだらけで、一貫した成長戦略や構造改革は国民が反発することもあり、実行されなかったのだ。
その間にも少子高齢化は進行し、生産年齢人口は減少、国内市場は縮小と、構造的な課題が山積している。海外からは日本の政策対応は手厳しく嘲笑されてもいたことはご存じだろうか。世界が90年代以降の日本を語る際に「日本化（Japanification）」という言葉が生まれたほどだ（参考→https://en.wikipedia.org/wiki/Japanification）。それは「不況下で有効な改革をせず、無駄な公共事業で延命を図る現象」を指すもので、改革よりも道路や箱物を作り続ける日本の政治家を「無為な政治家」として揶揄するものだ。
あまり言いたくないが、日本経済の停滞を語るとき、忘れてならないのは日本社会・国民のメンタリティだろう。政治家の政策ミスを批判するのは容易なのだが、民主主義国家において政治家は国民の鏡だ。政治家は国民を望む政治をやる。嫌がる政治はやらない。政治家が一番嫌うのは「落選」だからだ。ゆえに、ほぼ日本人が自らの手で衰退させたともいえる。もちろん、日本人の気質そのものにも問題ある。「変化を嫌う」風土、物事を深く考えず前例通りに済ませようとする思考停止状態、失敗を恐れる風土、迷惑に不寛容な風土、出る杭を打つ文化、人の足を引っ張る文化、高度経済成長期の成功体験に固執する傲慢さが、日本の停滞を長引かせた要因だろう。 実際、多くの日本企業や組織では予定調和や前例踏襲が幅を利かせ、新しい発想や議論を避け、排除する。その結果、変革が避けられない状況でも無自覚に「今まで通り」のやり方に固執し、いたるところで思考停止に陥っているのだ。しかも厄介なことに、そうした楽で無自覚な現状維持志向こそが日本経済低迷の発生源なのである。
国民一人ひとりを見ても、急激な変化の痛みを恐れて結局は現状にしがみつく。または「義務を果たさないくせに権利ばかり主張する」 、「生産性が低いのにもかかわらず働かない」というそんなゆでガエル的な集団心理が、日本の停滞を固定化しているのだ。変化や痛みを避け続けた結果、気づけば茹で上がっていたカエルよろしく、取り返しがつかないほど実体経済が冷え切ってしまったのだ。
かつては世界第二位のGDPを誇り、現在も4位を維持している状態を見て「経済大国日本」と胸を張っているネトウヨがあまりにも多いが、ふたを開ければその先進国ブランドも風前の灯火だ。例えば一人あたりGDPで見ると、近年の日本はOECD加盟国中22位まで順位を落とし、韓国にも台湾にも追い抜かれた。1980年以降で最も低い順位で、もはや経済指標上は「一応先進国」と呼ぶのもはばかられる。
かつて恐れられた日本経済が国際舞台のスポットライトから消え、「存在感の薄い国」に成り果てつつあるのが現実だ。日本が世界に誇っていたはずのものが、気が付けばことごとく色あせている。かつて最先端だった技術・産業は存在感を失い、盛り返す気配すらなく、平均所得は停滞し、気力も勢いも感じられない。これでは「かろうじて先進国」と揶揄されても仕方がないでしょう。国際機関の統計を眺めれば、日本より豊かな国・地域に住む人々はもはや十億人規模にも上る（日本同様に数の暴力で豊かに見えてる中国は違うからね）。もはや日本は特別裕福な国ではなく、世界の中ではアルゼンチン二世的な立ち位置に落ち着きつつあるのだ。 <h3>o- *</h3>
結局のところ、最も根源的な「劣悪材料」とは、失敗から学ぶ能力の欠如である。「失われた30年」 は、経済的課題に対する30年間のほとんど失敗した、あるいは不十分な対応の歴史である。今の日本人はその過ちをさらに取り返しのつかなくなるような形で繰り返そうとしている。社会の変化への抵抗 や構造改革（社会保障改革や労働市場や規制緩和など）への抵抗は、その必要性が明白であるにもかかわらず、根強く残っている。国家や国民が自らの失敗を批判的に評価し、そこから学び、意味のある変化を実行できないのであれば、その最も基本的な「材料」、つまりは、自己修正と進歩のための能力は、まさに「劣悪」であると言わざるを得ない。日本は今後立ち直ることはないだろう。
最近ぼちぼち、トランプを支持した連中の悲鳴が聞こえてきている。
いくつか紹介しよう。
なお、スモールビジネスの救済の可能性についてインタビューを受けたトランプ先生からひと言。
今やたくさんのビジネスが、関税で助かってる。彼らは助けは必要にしてない、なぜなら彼らは大金を手に入れようとしているからだ。
TheArt of Dealにこういわれちゃあ才能がなかったとあきらめるしかないな。
なお、この男性、袋叩きに堪忍袋の緒が切れ、さらに失笑を買うビデオを流してしまい、同情は買えなかった。悲しいね。
「俺が困ってるの見てうれしい」 「投票の結果にふさわしい」
そりゃ関税が上がるってのはわかってたさ。俺みたいな小さなやつにはやべぇのも。
でも俺、まさかゼロクッションで25％もドカンとくるとは思わなかったんだよね。『国内生産に戻るためのインフラ整備をする』って話だったじゃん？
だから、誰かが苦しんでるって話を喜ぶのはマジでないと思うわ。
俺の人生で会う人が、どんな人か、親切か、礼儀正しいか、誠実か、そういうことで俺は人を判断してきた。だれに投票したかとかじゃないだろ。
トランプがどんな人か、親切か、礼儀正しいか、誠実か、で判断してトランプに入れたんだから、まぁそれはしょうがないよな。
4/25にXにトランプに懇願する投稿がされた。当然返事はない。
@realDonaldTrump私はあなたに投票し、今でも支持しています。
私の妻は教員交流プログラムを通じて合法的にここに来ました。私たちは結婚し、その直後に妻が市民権を取得できるよう弁護士を探そうとしました。
ところが今日、『職を失う可能性がある』という内容のメールが届きました。
アメリカを再び偉大にしようとしているのは理解しています。それは素晴らしいことです。
私は結婚後に妻を市民にしようと尽力しているのに、手続きだけで1万ドルかかります。
私はあなたに投票し、あなたは素晴らしい人物だと思っています。
妻は正しいことをしようと努力していたのです。
悲しいね。残念だったね。でもあなたの妻は、アメリカ人の仕事を奪ってるっていうのがあなたがたMAGAの主張で、アメリカ人ファーストって言ってるやつを選んだんだから仕方ないな。
私たちは裏切られた、だまされたと感じています。トランプはこんなことをするなんて言わなかった。彼は違法移民の犯罪者を追放すると言ったんだ。長い間ここに平和にいる人を追い掛け回すとは言わなかった。嘘つきだ。こんなことをするなんて知っていたら、違う票を入れた。」
彼らの息子、アグスティン・ジェンティーレは、13歳の時に両親ともにアルゼンチンから渡米。31歳、ノースカロライナ在住、米国市民の6歳と8歳の子供がいる。2019年に軽犯罪法違反で保護観察処分を受け、2023年に保護観察処分は終了していたが、海外旅行からの帰国時に拘束され、グリーンカードを取り消され、移民管理センターに収容された。5月12日以降に審問があるといわれているという。本人曰く、収容所でグリーンカードを持っているのは自分だけで、他はみんな違法移民だ、と両親に話しているそうですが、グリーンカードは取り消しずみですので、ジェンティーレはすでに不法移民ですね。なお、DHSは、グリーンカードやビザは特権であって、権利じゃないからいつでも取り消しにできるんだ、と主張していますね。
まぁでもトランプは選挙中から、移民がアメリカの血を汚してるとか、州を台無しにしているとか、ハイチ人の合法滞在者がペットを食ってるから強制送還する必要がある、とか言ってたし、何より、トランプが嘘つきなことに気づけないなんて致命的なミスを犯してしまったのではしょうがないですよね。
ペルー出身のカミラ・ムニョスさんと再婚し、プエルトリコに新婚旅行に行った帰り、「アメリカ市民か」と尋ねられたカミラさんが「いいえ」と答えると拘束されてしまった。
なお、ICEやDHSのによる突然の拘束は、ICEによる定期的な呼び出しに応じた際、一時出国した際の帰国時が非常に多い。中には雇用先と結託されて、だまし討ちにあうパターンもある。
カミラさんは、COVIDのロックダウンで、帰国できなかった期間にオーバーステイしてしまった経験があったため、強制送還の危機にさらされている。
ブラッドリーさんは、カミラさんがペルーに送られてしまったら、移住を少し考えたが、前の妻との子供がいるので、無理だと思っている。
なお信仰心が篤いので、
弁護士を雇っているし、トランプがターゲットにしているのは、どこから来たかもわからないような連中で、自分の妻がどこから来たのかについて、当局は全部知っているから大丈夫だと信じている。通関のシステムが非常に効率が悪いからこんなことになっているんだろう。トランプのせいではないが、トランプはこれを改善する力がある。この問題が話題になり、早く解決することを願っている。
と述べ、トランプに投票したことを後悔しているか、と尋ねられて、「していない」と答えた。
うん、これぞMAGAの鑑。
グリーンカード取得済みのメキシカンアメリカンで、トランプを支持している、と公言したら、いとこやおいっこに縁を切られた、彼らが送還されてもなんも問題ない、とのたまったばあさんなみ。
なお、レヴィットはいつものように「ビザが切れたものは強制送還される」と述べている。
ちなみにムニョスはいったん拘束は解かれ、引き続き審査を待っている。結果については報道されていないが、「もし強制送還されるのであれば、それは仕方ない」と主張している。
サラさんは、中西部で生まれ、学生時代からの恋人と結婚し、息子が生まれたばかり。でも彼女の夫は強制送還の危機にさらされている。彼はアメリカ市民ではない。
私の夫の最大の問題は、彼は合法的に入国したわけではないことです。彼は歩くより前からここで暮らし、犯罪を犯さず、勤勉で、弁護士を雇い、正当な方法で市民になる道を模索していました。でもすべてが無駄だった。
私がトランプへの投票を後悔しているか？それは私がもう少し感情的でないときに聞いてください。私は同情を買うために公表しているのではありません。トランプ政権は、犯罪者、悪い人たちだけを送還しようとしているのではないということを知ってもらうためです。
まぁこの人はつらいだろうね。同じような苦しみを持つ人への想像力はあるのかな。でも後悔しているとは言えないんだね。
あたりまえだけどMAGAにもいろんな人がいるね。すこし想像力は足りないけど、犯罪者を何とかしてほしい、っていう要望は別に間違っちゃいないとは思うけどね。教育して犯罪を犯させないようにしよう、という活動も憎んじゃうのがMAGAだし、アメリカ人向けの給食プログラムだって大嫌いなのがMAGAだし、銃規制に強烈に反対するのもMAGAだからな。なかなか難しいのではないかな。
ちなみに拘束の話が多くなったのでついでに話題にしとくけど、もっとも銃規制の強い州のひとつであり、サンクチュアリ法が定められている、マサチューセッツ州のウースターで、ブラジル系の母親が娘の目の前で逮捕され、動揺した16歳の娘がICEの車に縋り付いているのを、警察が投げ飛ばし、逮捕の妨害などの罪で逮捕したうえで、逮捕に抗議する女性２人を逮捕する事件があった。個人的に映像はかなりショックだった。もちろん、ハーバードやタフツの学生が逮捕される動画もショッキングではあったのだけど、子供の前で、この大人数で、抗議している人の多さの中で行われる逮捕にショックを受けた。
https://bsky.app/profile/dschnoeb.bsky.social/post/3loocfdwups2q
https://bsky.app/profile/dschnoeb.bsky.social/post/3loojzhsq6s2l
https://bsky.app/profile/dschnoeb.bsky.social/post/3look4fy5us2l
娘が、地面に押さえつけられているときの気持ちを想像すると耐えられない気持ちになる。
市長は、この直前にも、連邦の捜査への協力はしない旨を通知していたけど、逮捕にはウースターの市警が動員されている。これって無力感を植え付けようとしてると思うんだよね。
動画中で、市議の女性が、かなりがんばって抵抗していて、WARRANTを見せろ、と要求しているけど、警察は、なにも見せる必要はないって答えてる。
移民法の違反による拘束の場合、朝鮮戦争のころに、スパイの摘発のために、不法移民であるとの合理的な疑いを持った場合かつ令状を取得していたら逃亡されてしまうほど緊急性が高い場合は令状なしで逮捕していいことになっていて、現在のところ、家宅侵入以外は、ICEの権限ってめっちゃ強い形で運用されちゃってるんだよね。合理的な疑いなんて、なんとでもなるし、逃亡の危険なんてのも一切考慮されてないのは明らか。法律はいったん決まってしまうとその最大限まで使おうとする輩が出てくる恐れがあるので、慎重に対処が必要だよね。ボンディは家宅捜索もしていいっていってたけど。ただあたりまえだけど、していいのは逮捕までで、そのあとは移民裁判が必要。ブラッドリーさんがいうように、移民裁判が遅いんだとしたら、移民裁判官を大量に首切ってる場合じゃないんだよね。移民裁判をやってたら間に合わないから、という理由で、ヒアリングなしで送還される事例が続出しているわけだけど。
Terrible things are happeningoutside… poorhelpless people arebeing draggedout of theirhomes.
Families are torn apart; men, women and children are separated.
Children comehome from school to find that their parents have disappeared.
朝鮮戦争が6・25に勃発したため朝鮮半島では「625」と呼ばれるのだが、
周年で追悼会を開催したり、近現代史がわからない人や子どもにも教えるために、事件名ではなく発生日付で呼称しているところがあるっぽい
3・1も、日本の呼称だと朝鮮人の抵抗になるわけだが現地での呼称は「独立運動」となるわけだから
ウクライナ国民の中には親ロシアな人もいるのに、その代表を強制的に排除しておいて「全会一致、反対ゼロ！」は意味ないんだよな。
ナチスが共産党国会議員を追放したり逮捕して国会に参加できなくしといて、国会でヒトラーへ全権委任する法を可決させて「ヒトラーは民主的にドイツ国民の意思に基づいて独裁権を得た」と言ってるのと同じなんよな。
「選挙しないのは戦時中だから、法でそう決まってるなら仕方ない」てブコメが複数あったけど、なら韓国や国連軍とずっと交戦中（法的には朝鮮戦争は終戦しておらず休戦中でしかない）の北朝鮮が一党独裁でキム王朝なのも「戦時中だから、法でそう決まってるから仕方ない」で肯定されてしまう。
まさにその通りです。ウクライナは「ヨーロッパの朝鮮半島」的な立場にあると言えます。
•ウクライナはロシアと西欧（EU・NATO）の間に位置し、どちらの勢力圏に入るかで対立が激化。
•朝鮮半島は中国・ロシア・日本・アメリカの影響を受けやすく、歴史的に争奪戦が繰り広げられた。
•ウクライナはロシア帝国、ポーランド・リトアニア、ソ連に支配され、独立が困難だった。
•朝鮮半島も中国（清）、日本、アメリカ、ソ連の影響を受け、南北分断に至った。
•ウクライナはロシアから「ロシアの一部」と見なされ、ウクライナ語や文化が弾圧された。
•朝鮮半島も日本統治時代に日本化政策を強制され、言語・文化の制限を受けた。
•ウクライナはホロドモール、ソ連の弾圧、現在のロシア侵攻など苦難が続く。
•朝鮮半島も韓国戦争（朝鮮戦争）、独裁政権の弾圧、南北対立などの問題を抱えてきた。
•ウクライナはNATO・EU寄りになり、ロシアが反発して侵攻。
•韓国はアメリカ側、北朝鮮は中国・ロシア側で、国際的な緊張の火種になっている。
違い
一方で、朝鮮半島は「南北分断」されたのに対し、ウクライナは今も統一国家を維持しようとしている点が大きな違いです。
しかし、2014年のクリミア併合や東部ドンバス地域の分離運動を考えると、ウクライナも「分断されかねない」状況にあります。
ウクライナはまさに**「ヨーロッパの朝鮮半島」であり、歴史的に大国の間で翻弄されてきた国**です。
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html
ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。
日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。
そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。
この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。
別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。
https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html
工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。
色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。
こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。
工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。
だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。
農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。
それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。
その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。
だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。
第二次大戦の原因は
連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。
でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。
また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。
ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。
急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？
社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。
個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。
ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。
脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。
つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。
その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。
だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。
日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。
横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。
例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。
敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。
因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。
こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い
GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。
その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。
こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。
一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。
欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。
一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。
もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田
ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。
同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。
欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。
なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。
因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。
今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。
関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。
いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？
この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。
特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？
アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？
そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。
それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。
でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。
この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。
Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。
本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。
しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。
商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？
だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。
日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。
自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。
だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。
反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。
あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。
今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。
| That’s an interestingidea. | おもしろいアイディアだね | つまんねえアイディアだな |
| by the way, .. | それはそうと | ここからが本題だからよく聞いとけよ |
| I'm sureit's my fault. | きっと私のせいだよね | お前のせいに決まってるだろ |
| Thankyou forallyour help. | お世話になりました | 全然役に立たない野郎だな |
| Things are abit sticky, sir. | 少し面倒な状況です | もう無理です |
表現が回りくどいという批判に対して京都人もイギリス人も「控えめ(understatement)」なだけだと同じように反論しているのが面白い。
ただ控えめな表現も状況によっては大変な問題を引き起こすので程々にしないといけない。
最後のフレーズは朝鮮戦争のイムジン河の戦いで実際に使われたと言われている(ただの都市伝説の可能性もある)。圧倒的な敵兵力を相手に撤退すら困難な状況にも関わらず、司令部のアメリカ人将軍が戦況を尋ねた際にイギリス人准将は「少々厄介な状況であります」と答えてしまった。将軍はまだ持ちこたえられると判断し、援軍を送らなかった。結果、大敗し、部隊約650人中戦闘中の死亡者56人、捕虜522人(うち負傷者180人、後に34人死亡)、撤退できたのはわずか39人という惨事になったという。(尚、この時の敵である中国軍の損害は1万とも言われており、イギリス側の比ではなかったようだ。)
