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はてなキーワード:有効投票とは
定数7で、7位〜9位が
これの何が面白いかというと、この状況で自民以外に投票したい場合、按分票を入れる戦略が使えるんだよね。
公職選挙法第68条の2第2項・第3項
「名称又は略称が同一である衆議院名簿届出政党等（又は参議院名簿届出政党等）が2以上ある場合において、その名称又は略称のみを記載した投票は有効とする」
同法第68条の2第4項・第5項
「有効投票は、開票区ごとに、当該候補者、又は当該衆議院名簿届出政党等（又は参議院名簿届出政党等）のその他の有効投票数（当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者の有効投票数を含まないもの）に応じて按分し、それぞれこれに加えるものとする」
ざっくり言うと、「奥村」とだけ書くと二人の奥村にそれぞれ約0.5票が入る。0.5票入れられるなら入れたいと思ってる奴は今回がチャンスだ。
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30)調達するよう努める。
3電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。
3自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41)国会を召集する。
第二十五条内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
2評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42)国民に示さなければならない。
4皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2)しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5)神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6)詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8)摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10)国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。
(11)規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13)権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15)私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。
(17)尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18)日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20)フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22)新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23)政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26)現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27)新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28)防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29)石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30)大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32)無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33)国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34)没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35)三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36)軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37)軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40)帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43)国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
県議会が全会一致で辞めさせた。時期尚早じゃない？
地方自治法に定められた定数の署名を集めると、選挙管理委員会に届け出ることができ、住民投票を行なうことができます。 この解職投票で有効投票数の過半数が賛成すると、首長は解任され、議会は解散となります。
県議会レベルで解散はこれまでないと思うが、不穏すぎて解散が真っ当に思える
福島みたいに議会のせいで発がん性物質やヤブ医者がばらまかれそうな危うさがある
新しい医療施設は財務省の回し者かも（福祉医療機構WAMとかいう怪しげな金貸しを使う）
選挙が近づく度に、誰にも入れたくないから白票を入れる、いや白票は意味がないみたいな言説が飛び交っている。実際のところ、白票は何に影響して何に影響しないのだろうか？ とりあえず小選挙区に絞って考える。
当然ながら、白票は候補者の得票数には影響しない。したがって白票を投じたところで誰かが当選したり落選したりすることはない。
惜敗率とは、選挙区内の最多得票数を100%として候補者の得票数が何％かという割合である。比例重複立候補の候補者は惜敗率が比例名簿同一順位の候補との順位付けに利用されるため、惜敗率が高ければ復活当選しやすい。
法定得票数とは、いわゆる供託金没収ラインのことである。法定得票数の定義は有効投票数から決まるので、無効票である白票は影響しない。
投票率を選挙人名簿の登録者数に対する投票所に来た人の率としてカウントするなら、白票を投じた人の分もカウントされる。
特に、開票前の速報値であれば確実に選挙人名簿から算出しているので、影響する。
開票終了後に有効投票数から再計算することも不可能ではないが、わざわざそんなことをする例はあまりないだろう。
投票用紙からは世代は分からないので、世代別投票率は選挙人名簿から計算するしかない。誰が白票を投じたかどうかは分からないので、確実に影響がある。
投票率や世代別投票率を気にする政治家がいるのであれば、その行動に微妙に影響する可能性はある。
では実際の所、良い候補が誰もいなかった場合、白票を投じるよりましな投票行動はあるのだろうか。
確実に当選しそうな候補がいる場合、これによって「2位以下の惜敗率を下げる」「法定得票数を上げる」という効果がある。つまり、復活当選を防いだり、供託金没収にすることが可能かもしれない。
一方で、当選者の得票率は上がるので、当選者は「民意を得た」と思ってしまうかもしれない。
接戦ならその一票が明暗を分けるかもしれない。当然、法定得票数にも影響する。
一方で、入れた候補の惜敗率は上がるので、それによって比例復活当選してしまうかもしれない。
絶対に当選しそうにない候補に入れることで、有力候補の得票率が下がるが、選挙結果には影響しないだろう。
投票先候補以外の惜敗率にも影響しないので、比例復活にも影響しないだろう。
泡沫候補の得票数が供託金没収ライン上だった場合、これによってラインを超えるかもしれない。
同じ行動をする人が大勢いた場合、泡沫候補の得票数が増えるはずだ。したがって泡沫候補に有利な行動と言える。
まあ私はどこに入れるか決めてるのだが、他に何か良さそうな行動指標はあるだろうか？
国政：衆96、参44
公認予定：参院で若干いるようだが総数不明。https://cdp-japan.jp/news/20210810_1901 の3人だけか？ どっかにまとめとけよｶｽ👺
･党員票と同じ。
公認者票と地方議員票があるのが自民との差か。故に相対的に一般党員のポイントの重みは軽い（自民は国会議員票と同数を配分する）。前者は余りに討ち死にが多かった時の代替措置の名残であろう（旧民主党辺りでできた規定だったはず）
選挙期間に入って裁判官を罷免させる権利の一部を持つ人が一億人近くもいるはずなのに、話題になるのは政治家や政党の事ばかりで、裁判官についてはさっぱりだからな。
そして選挙当日は、小選挙区と比例代表の投票後に、国民審査の投票用紙を何も書かずにそのまま投票箱に入れるんだろ？
せっかく俺が裁判官のことを調べた上で×を書いて不信任に投じても、お前らが記入欄を空欄のまま投票するから信任されちまうじゃねーか。
裁判官を罷免するには有効投票の過半数以上の不信任が必要だけれども、×以外の印を書くか空欄のままだと信任扱いになるからな。
審査対象となる裁判官をしっかりと調べた上で、信任するという強い意志を込めて空欄で投票するんなら、俺もその意思を尊重しよう。
でもそんな人は極一部で、何も考えずに空欄のまま投票する人がほとんどだろ。
はっきり言ってそんな奴は迷惑だ。
裁判官の事をわかっていないなら、ちゃんと国民審査を棄権してくれ。
どうせこの文章を読んでいるお前は、棄権できることすら知らないんだろ。
小選挙区と比例代表を投票する流れと同じ様に、国民審査の審査用紙を受け取るのが当たり前だと思ってるんだろ。
人に言われることでしか投票所に行かない様な程度の低い奴が、国民審査に真摯に向き合うはずがないからな。
投票所に行けと煽ることで、結果的に国民審査の信任率を過剰に高めることになる。
それは、国民が最高裁判所に対して持つ罷免権という唯一にして最大の権限を弱めてしまうことも同然だ。
その責任は知りもしないから、投票所に行けと煽るだけの奴は己の罪深さを意識すらしていないはずだ。
司法府の長たる最高裁判所の裁判官の信任率が異常に高く、実態と乖離しているにもかかわらず、そのことを立法府も行政府も問題視していないのは、この国の三権分立が正常に機能していないことを如実に語っているも同然だ。
権力を監視すべきマスメディアがこうした権力の癒着を問題視していないのも同罪だ。そのことを疑問視しない国民一人一人も同罪だ。当然これを見ているお前らだって同罪だ。
言うまでもないことだけど、国はお前ら国民を舐めているよ。
それは投票率が低いからでもないし、自公政権の得票率が高くて政権交代を起こさないからでもない。
はっきり言って、国民が最高裁判所の裁判官を罷免できるなんて、強すぎる権力だと思うよ。
国民にそれだけの権力があるのだから、最高裁判所の裁判官は、選挙活動をする政治家以上に自分の仕事ぶりをアピールするのが本来あるべき姿のはずだ。
だけどそんなことはしない。
やっているのは抱き合わせ商法のごとく、衆議院選挙のおまけのごとく国民審査を組み込んでいるだけだ。
立法府の一員を選出すべき選挙に裁判官の審査を組み込むとは、司法権の独立の提唱者が聞いてあきれることだろう。
そして、記入欄に×印が書かれたもの以外は信任扱いするという、司法府の権力者にとって非常に都合がいいシステムを採用している。
無論、国民審査制度が始まって以来、罷免された裁判官は一人もいない。
このように、権力に都合の良い制度を運用し続けていることから、裁判所が国民を舐め切っていることは如実だ。
そんな国民の姿を見れば、国会だって政府だって舐めた態度をとるのは当然だ。
そうなれば、奉仕者たる公務員だって舐めた態度をとるに決まっている。
国民審査制度を理解していないというお前らの罪深さを、俺は十分に語ってきた。
だけど残念ながら、俺の文章はほとんどの奴には理解できないままだと思うよ。
理解できているんなら、国民審査制度という国民に過剰な権力を与える制度なんてとっくに崩壊しているからな。
別に、国民審査制度を理解しろだとか、審査対象の裁判官を事前に調査しろだとか、そんな大層なことはお前らに望んじゃいねーよ。
俺が望むのはタイトルにもある通り、『国民審査を理解していないのなら、せめて棄権してくれ』っていうことだけだよ。
迷惑だ。
Permalink |記事への反応(24) | 23:32
エクストリーム横浜市長選挙とは、横浜市長選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
以下は2021年の横浜市長選挙から追加される特別ルールである
東京都知事選挙以外は競技としての面白さがないためこれまで行われてこなかったが、今回は史上まれに見る混戦と保守分裂により競技として成立すると判断されたため開催となった
https://anond.hatelabo.jp/20200706143404
今回保守分裂の一因となったIRは当初白紙化としていたが、2019年に公約を破り推進に転じる。公約違反と横浜のフィクサーである横浜港運協会会長の藤木幸夫氏を敵に回した以外は特に失政らしい失政もなく現時点ではスキャンダルもないためエクストリーム競技には無縁である
地元横浜選出の代議士で、父親は菅義偉の旧主小此木彦三郎で自身も菅の側近であったが「IR誘致反対」を事実上の反旗を翻した形である。中央政界と横浜市政の混沌の象徴とも言える出馬であるが、左右問わずIR反対派から得票が見込めることと地元の大物代議士ということもありエクストリーム競技には無縁と思われる。
非自民系保守政治家の代表格で旧民主党→みんなの党→次世代の党→希望の党→日本維新の会と、ある意味自民党以上に右寄りの立場の政治家である。2012年の東京都知事選では供託金没収となりエクストリーム競技優勝している。前知事が権力闘争のため県庁所在地の主張戦に出るというのはある意味維新政治家らしいが、2019年の参院選では神奈川選挙区で4位で若干過去の人感が否めない。番狂わせで東京・横浜のエクストリーム選挙2冠達成もあり得る。経歴だけなら小此木に負けないくらいのエリート政治家のはずなんですけどねえ。
立憲民主党の推薦候補でハマのドン藤木氏からも推薦を受けている。IR反対派。公衆衛生学やデータサイエンスを専門とする科学者で政治経験はなし。ハマのドンが持つ基礎票をどのぐらい小此木八郎に奪われないかが鍵
自民党→希望の党出身で3期代議士を努めていて内閣府副大臣も経験しているが3回とも比例復活であり選挙基盤は非常に脆弱。あの江田憲司の選挙区なので無理もないか。選挙基盤の弱さと知名度の低さの一方で、横浜が地元の元代議士という絶妙なポジションでエクストリーム競技優勝候補に
今回のエクストリーム競技最有力候補。かつては国政政党の代表も務め、2009年の民主党政権誕生時は民主党よりであったがその後は維新の会に。2012年の総選挙以降は出馬する全てで落選しており政治家としてはもはや過去の人である。今後は家入一真とマック赤坂とN国を悪魔合体させたようなエクストリーム競技常連プレイヤーとなるだろう。松澤の立候補もあり今回の選挙自民党だけではなく実は維新も分裂選挙である。注目点は松沢と田中の得票数の合計で、次の選挙で維新が衆院選ならば南関東ブロック、参院選では神奈川県選挙区で議席を積み増しできるかの試金石となるだろう
立憲民主党所属の横浜市議会議員で40年以上務めるベテラン。今回は自民・維新・立民と主要政党がどこも分裂選挙となっている。実は勝つ気がないのではないだろうか？
元検事でコンプライアンスの専門家。横浜市長よりも法務大臣のほうが向いている。
横浜市内の水産卸売業を営む経営者。横浜市議選ならば通りそうなのだが。
知らない人なのでTwitterと後援会サイトを見たらN国っぽい感じががしました（※個人の感想です）
現職の林文子にIRを装填として小此木・松沢・田中など知事経験者や大臣経験者の大物が挑む構図。これ本当に基礎自治体の首長選挙なんですか？というメンバー。ほとんど無風だった2020年の都知事選と比べて見応えあり。こうなると誰が当選して誰が供託金没収になるか微妙なところである。万が一林・小此木以外の候補が当選すれば菅義偉は地元への求心力すらないということになり、菅政権へのダメージは都議会選挙以上のものとなるだろう。
エクストリーム競技の注目株は田中康夫。エクストリーム東京都知事選の過去の優勝者の複数の特徴を持ち「供託金が帰ってこない候補の中で一番票を集める」可能性が一番高く見える。優勝：田中・準優勝：松沢という組合せならば「維新所属の知事経験者のワンツー」という快挙？になる。それにしても自民だけでなく維新も立民も分裂選挙で泥沼となっている。IRという大きな対立軸がありながら政局的な理由で候補者乱立というのはある意味日本政治の縮図とも言える。
「（無効票と棄権票をのぞいた）有効投票数の過半数」だからだ。
「より少ない賛成数でも改憲できる」ように進めているのだ。
たとえば投票率が50%だった場合、無効票の割合が20%とすると
結果的に過半数どころか「有権者の20%の賛成」だけで改憲案は承認される。
もっと低くて30%だった場合は、「有権者の12%の賛成」で承認。
しかも、「最低投票率」の規制を設けていないので、なおさら改憲しやすい仕組みにしている。
「景気がいい雰囲気」「強気の外交アピール」の演出だけで高い支持率を維持してる今の政権に、
非常に有利な状況なのだ。
最近の対韓国への感情を煽るメディア、それに釣られて安易に過激化する国民を見ていても、
全く楽観視はできない。
対象の議員の選挙区の有権者の3分の1以上の署名を集めると、選挙管理委員会に請求できる
請求が有効であれば、請求から60日以内にその選挙区において住民投票が行われる。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その議員は失職する。
ただし、その議員に関して選挙から1年間、又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない
一人の頭のおかしい、経歴詐称が疑われるなんちゃってヤンキー議員のせいで
何も悪いことをしていないのに世間様に恥を晒している状態になっててかわいそうですね。
はやく楽になって欲しい。
下に予想の根拠を示しておくけれど、週刊誌とかネット記事とかには一切頼らずに、過去の選挙結果をもとにして完全に独自の見解で予想したものなので、当たる保証はもちろんない。
◎山添拓 （共産党） 65万票
【解説】
前提として、有権者数1100万人くらいで投票率が50〜55%程度だとすると、有効投票総数550万〜600万票を奪い合うという形。
（18〜20歳までが初めての選挙ということもあり、投票率は前回（53％）より多少低くなると予想）
抜群の知名度に加え女性からの支持も熱く、誰も太刀打ちできないだろうと。
民進党逆風の影響はあまり受けなさそうではあるが、とは言え、前回選挙の2010年時は震災前の民主党政権下で、事業仕分けなどで活躍する全盛期だったことも考えると170万票から20万票ダウンの150万票と予想。
一方で、同じく現職民進党候補の小川さんは、党内の要職に就き経験も豊富だが、逆風の影響をもろに受けて大幅に得票ダウンで30万〜40万票の当選圏外と予想。これにより民進党は１議席減。
共産党の新人山添さんは、基礎票55〜60万票に加え、護憲派の無党派層からの上積みも期待でき65〜70万票と予想。
自民党は２候補とも、無党派層からの人気はあまり期待できないが、今の情勢を鑑みるに２人合わせて120〜130万票は固い。
党内の票割りのバランスが崩れたら朝日さんの落選もなくはないが、票割りが苦手なのを克服しようと自民党も色々調整するだろうから２人とも当選するでしょう。
で、注目は、
前回、前々回のみんなの党・日本維新系の票は間違いなくここに流れるでしょう。
残念ながら、若者（の一部で）大注目の三宅洋平さんは当選圏外です。
大選挙区（全県選挙区）の参議院選挙は知名度と組織票（基礎票）がものを言います。
たった２週間の頑張りで覆せるほど現実は甘くない。
それでも、イデオロギーへの共感というよりは、政治に新たな風を吹き込むという空気の大きな変化に期待して25万票と予想。
ひょっとしたら残り１週間の頑張り次第では、護憲派の無党派層の票を食う形で30万票の大台に乗る可能性もあるけど、30万票超えたらマジですごいと思う。
そうなったら、時勢によっては、無所属のままでも次は当選しちゃうかもしれない。
ちなみに前回の山本太郎が66万票獲得したのは、社民・新社会・緑の党からの推薦があってのことだし、俳優としての圧倒的な知名度が武器になったというのは言わずもがな。
元議員の横粂さんは、知名度や人気が高いとはいえ、伸びても15万票程度か。
（てか社民党の基礎票ってもはや15万票もないかもな。どれくらい瀕死の党なのか予想も付かないけど）
参考までに、前回・前々回のおおまかな選挙結果を示しておきます。
◎松田公太 （みんな） 50万票
●桐島ローランド（みんな） 32万票
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やっぱり、政党の持つ力はすごいと思ってる。
YouTubeの演説動画の再生回数が30万回に達しようが、渋谷の駅前に1〜2万人集まろうが、そのうち都内に住んでる有権者はどんだけいるんだって話だし、全国比例でもない限り、選挙区ではネットの力だけでは勝てないよ。
あと、いくら、政策をきちんと見極めて選ぼう、感情論や陰謀論には騙されないぞって思っても、何年も前から必死こいてチラシ配ったりポスター貼ったり、毎日のように駅前に立って挨拶したりしてる人が勝つんだよ。
選挙ってそういうもんなんだよ。
少なくとも今はまだね。
んじゃ。
【謎】大阪都構想の住民投票の世代別の賛成・反対投票率がどうも妙な件。
http://life-hacking.net/tokoso-touhyou-nazo/
こちらに触発されてリンク元で触れられていない部分を踏まえた計算を雑にしてみました。
リンク元で触れられていないのは、当日の出口調査には期日前・不在者投票分の賛否が反映されていない事です。
年代別人口データはリンク元を参考にしたのですが、全体人口がリンク元では2,273,848人となっていますが、
市選管発表では当日有権者数は2,104,076人なので比で出しました。
20代 300,744
30代 351,368
40代 377,798
50代 281,855
60代 325,982
70代以上 466,328
合計 2,104,076
投票率が66.83％なので総数1,406,154（実際の有効投票数は1,400,429ですが、無効票を考えると頭が痛くなるので無視しました）。
期日前・不在者投票数が368,218なので、当日投票者数は1,037,936。
当日の年代別投票率や期日前・不在者投票の年代別人数は不明なので、全年代同じにします。
20代 148,356
30代 173,329
40代 186,367
50代 139,038
60代 160,806
70代以上 230,039
合計 1,037,936
これに独り歩きしている年代別賛成者割合（朝日新聞調べ：20代61％、30代65％、40代59％、50代54％、60代52％、70代39％）を掛けると賛成票数は以下のようになります。
20代 90,497
30代 112,664
50代 75,081
60代 83,619
70代以上 89,715
合計 561,533（54.1%）
選挙結果の賛成票が694,844だったので、期日前・不在者分は賛成133,311（36.2%）、反対234,907（63.8%）。
ここからは投票率や期日前・不在者投票を年代別に傾斜配分してみます（若干の誤差は無視）。
投票率を先の衆院選市部の投票率を基に20代50%、30代55%、40代65%、50代75%、60代80%、70代以上74%とし、
期日前・不在者投票分を20代62,000、30代82,000、40代82,000、50代82,000、60代40,000、70代以上20,218とします。
※70代以上を60代より低く設定したのは、参照したデータで80代以上の投票率が低いためです。
20代 88,372 53,907
30代 111,252 72,314
40代 163,569 96,506
50代 129,391 69,871
60代 220,786 114,809
70代以上 324,865 126,697
合計 1,038,235 534,104（51.4%）
選挙結果の賛成票が694,844なので、期日前・不在者分は賛成160.740（43.7%）、反対207,478（56.3%）。
期日前・不在者投票には反対派政党の組織票が一定数入っていたと考えられますので、当日票が出口調査の結果に即していたとしても期日前・不在者分で反対票が55%以上であった場合には反対多数になり得るという結果が得られます。
以上、数字を弄って導き出した仮説ではありますが、「老人のせいで負けた」等と熱くなっている方はそうではない可能性もある事を踏まえ、出口調査は参考意見程度に留めておいた方が精神衛生上良いと思います。
