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はてなキーワード:日本銀行とは

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2025-07-08

anond:20250708111824

日本銀行

Permalink |記事への反応(0) | 11:19

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2025-07-07

セキュリティ対策ソフトは買わなくていい、Windows標準で十分

とずっと言ってきたが、広告ブロッカー必要かもしれない

日本銀行の抗議で生放送は中止された」系の詐欺サイトとか、意図しないエロへの誘導から詐欺に引っかかるパターン)とかを考慮すると、セキュリティ対策としての広告ブロッカーが優秀で、特にリテラシーが低い人間が使うPCやスマホには有料のものインストールしておくのが必須最近思っている

Permalink |記事への反応(1) | 09:34

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2025-07-01

anond:20250701173349

結局C(為替インフレ)があるのでそれ言って何か意味あるの?ってこと

結局C(為替インフレ)があるのでそれ言って何か意味あるの?ってこと

増税しないと支出出来なーい、って言ってる奴がいる限り意味がある。

純粋な財源の有無で支出出来ない、という話とどこまでインフレ等を許容して支出すべきか、というのは全く違う話だからな。

まさか同じレイヤーの話と思ってるの?

増税しなくても、為替インフレ無視すれば、どんだけでも減税できるってのは事実だな

でもそれ意味ある話?デブに「1か月飯食わなきゃいいじゃん」って言うのと何が違うんだ

から「買い取らせること」はできないでしょ

その表現否定そんな拘る意味ある?どうでもいいだろ。

ぜんぜんちがうよ

最近みたいな長期国債の値崩れが起これば、民間銀行が逃げ出してたちどころに金利が上昇していくのは現実で立証されたでしょ

金利上昇してるのは日銀が買い入れを減らしたからやぞ。なんか自然発生で値崩れしたみたいに書いてるが。

日銀がなぜ買い入れを減らしたのかって話が重要だと思うんだけど

為替インフレ」の問題があるから永遠金融緩和はできないってことの証明だと思うんだけど?

公募入札が基本だよね

直接引き受け=財政ファイナンスしてないよね

99年以前は日銀が引き受けてたし、現在でも公募を挟むが制度的に可能だが。日銀が出してるデータ見ても実際に時折引受しているが。

公募入札挟むから何?

なぜ過去は直接引き入れ=財政ファイナンスできたのに?今はできない?いや今もできるって主張ね

まず「99年以前は日銀が引き受けてた」は

政府短期証券の発行に関しては、1998年度までは、日本銀行がその殆どを引き受ける扱いとなっていたが、1999年度以降、原則として市場における公募入札により発行する方式に改められた4。

しか大蔵省資金運用部が一部受け入れていた

でも今なぜやってないかと言うと1998年に「資金運用部ショック」ってのが起こったんだ

当時は橋本内閣から小渕内閣にかけて積極財政国債増発して金利上昇による評価損が発生したんだ

最近だと日本国債入門https://www.amazon.co.jp/dp/B0CWRX1P9S/ がいい本だからまず読んで理解しようよ

Permalink |記事への反応(1) | 17:57

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anond:20250701165345

結局C(為替インフレ)があるのでそれ言って何か意味あるの?ってこと

増税しないと支出出来なーい、って言ってる奴がいる限り意味がある。

純粋な財源の有無で支出出来ない、という話とどこまでインフレ等を許容して支出すべきか、というのは全く違う話だからな。

まさか同じレイヤーの話と思ってるの?

から「買い取らせること」はできないでしょ

その表現否定そんな拘る意味ある?どうでもいいだろ。

強制ではなくても民間金融機関資産買取量的緩和を滞り無く実行できてるんだから逆も買い取る方が得なように調整したらいいだけでしょ。

最近みたいな長期国債の値崩れが起これば、民間銀行が逃げ出してたちどころに金利が上昇していくのは現実で立証されたでしょ

金利上昇してるのは日銀が買い入れを減らしたからやぞ。なんか自然発生で値崩れしたみたいに書いてるが。

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k250617b.pdf

公募入札が基本だよね

直接引き受け=財政ファイナンスしてないよね

99年以前は日銀が引き受けてたし、現在でも公募を挟むが制度的に可能だが。日銀が出してるデータ見ても実際に時折引受しているが。

公募入札挟むから何?

https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/tmei/release/2024/index.htm

政府短期証券の発行に関しては、1998年度までは、日本銀行がその殆どを引き受ける扱いとなっていたが、1999年度以降、原則として市場における公募入札により発行する方式に改められた4。

公募入札方式への移行後は、日本銀行政府短期証券引受けを行う場合は、政府から要請に応じて例外的に行う臨時引受けと、日本銀行業務運営必要がある場合に自らが行う引受けに限られることとなった。

このうち、政府から要請に応じて実施する臨時引受けは、(1)市場における公募入札において募集残額等が生じた場合、(2)為替介入の実施国庫資金繰りの予想と実績との乖離の発生などにより、予期せざる資金需要が発生した場合限定されている。また、臨時引受けを行った政府短期証券については、可及的速やかに償還を受ける扱いとなっている5。このように、臨時引受けについては、中央銀行による政府向け信用のあり方の観点も踏まえ、一時的流動性供給となるような明確な「歯止め」が設けられている。

Permalink |記事への反応(1) | 17:33

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2025-06-16

anond:20250616072358

勘違いしてると思うが通貨発行権があるのは日本銀行だけで、メガバンにもネット銀にもないで

そもそも刷る機械システムも持ってないんや

システム弄って勝手資金増やしたら通貨偽造になって銀行免許取り消し=倒産

Permalink |記事への反応(0) | 07:30

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2025-06-09

なんで金融引き締めしたの?

あなた:

バブル期になんで金融引き締めしたの

ChatGPT:

バブル期1980年代後半)の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブル抑制インフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやす説明します。

■ 背景:バブル経済とは?

1980年代後半、日本歴史的好景気にありました。以下のような現象が起きていました:

株価日経平均1989年末には約39,000円に到達(1985年頃の約2倍以上)。

地価東京地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。

融資土地担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。

この背景には、1985年プラザ合意を受けて進んだ円高景気後退→それを下支えするための金融緩和(低金利政策)がありました。

■ なぜ金融引き締めに転じたのか?

資産バブル過熱

株や不動産価格実体経済無視して上昇していた。

銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。

バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断

インフレ懸念(ただし実際の物価比較的安定)

消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレバブルインフレ)は深刻。

このままでは社会全体が不健全投機に傾き、崩壊リスク高まる判断された。

■ 実際の金融引き締め策(1989年〜)

日本銀行1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5%→6.0%へと急激に引き上げ。

融資規制:「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資抑制実施

■ 結果:バブル崩壊と失われた30年へ

株価1990年初頭から暴落(2年で半値以下に)。

地価:数年かけて下落。担保価値崩壊により不良債権問題が表面化。

経済企業銀行バランスシート調整(借金返済・資産売却)を迫られ、長期的なデフレ経済突入

■まとめ

日本銀行バブル期金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています

興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか?」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます




あなた:

土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般産業にもお金が不足するようになったのはなぜ

ChatGPT:

とても鋭いご質問です。

バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般産業製造業中小企業など)にまで及び、資金不足(=信用収縮)を招いた理由は、主に次の3つです:

① 総量規制による「銀行貸し渋り

1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には:

銀行は何が「不動産関連」かを厳密に判断できなかった。

リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。

結果として、資金需要のある健全企業中小企業にまで貸し渋りが発生しました。

担保価値の急落 →融資引き上げの連鎖

バブル期融資は「土地担保」が基本でした。

バブル崩壊地価が下落すると、担保価値も大きく目減り。

銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保要求

企業は手元資金が減り、設備投資運転資金が不足。

これが連鎖的に一般企業資金繰り悪化を招きました。

銀行自身が傷を負い、貸せなくなった(信用収縮)

バブル崩壊で、銀行不良債権(返ってこない融資)を大量に抱えることに。

会計上は黒字でも、実態債務超過に近い銀行も多かった。

そのため、「自己資本比率の維持(BIS規制)」を守るため、融資をどんどん縮小。

→ この結果、すべての業界資金供給が細るという現象が起きました。

補足:なぜ中央銀行政府は手を打たなかった?

バブル崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた(1991年頃まで)。

政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。

結果として、企業倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。

■まとめ

土地や株に関係ない産業資金不足に陥ったのは:

金融引き締めと総量規制副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制たから。

担保価値の下落で、企業資金調達能力実質的に低下したから。

銀行自身が深刻な損失を負い、貸し出せる余裕を失ったから。

まり、「バブルのツケを払わされ、被害経済全体に波及した」というわけです。

さらに知りたいテーマ(例:日銀判断ミスや、BIS規制、当時の政治対応)などあれば、深掘りできます




あなた:

土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか

ChatGPT:

本当に本質的な問いです。

そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者労働者たちの「実感」と完全に一致しています

ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか?

これは単なる技術ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システム限界が重なった結果でした。

✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか?

金融政策は「面」でしか効かない

日銀コントロールできるのは金利マネーの量(通貨供給量) という「経済全体にかかるレバー」。

しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。

まり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。

🎯=**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態

② 総量規制が“雑”だった

バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度

ところが、不動産関係のある業種(建設流通サービス業など)も巻き添えに。

銀行リスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制

結果:元気な産業まで資金を断たれ、経済全体が窒息。

銀行自己保身と過剰反応(信用収縮の連鎖

地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる(BIS規制自己資本比率の縛り)。

同時に、「不動産融資した銀行自体」が傷んで、健全企業にも融資を出す体力がなくなった。

日本金融は間接金融銀行依存型)なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。

💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。

日銀政府対応の遅れと過信

日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用無頓着だった。

政府も「市場自己調整力に任せよう」と景気対策を後回しに。

結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。

🧠 なぜそんなことになったのか?(根本

資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。

中小企業地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点政策判断がなされていた。

日銀大蔵省(当時)に、経済現場に対する感受性が欠けていた。

🔚まとめ:なぜ関係ない人まで干上がったのか?

「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策構造上、経済全体を冷やしてしまった。

さらに、対応ミス銀行自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」

もしももっと段階的に、現場実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。

あなたの感じている「そこまでやる必要あった?」という疑問は、今でも多くの経済学者歴史家が共有している、正当な問いです。




あなた:

不振に陥ったサラリーマン企業国有化しなかったのはなぜか

ChatGPT:

非常に核心を突く質問です。

なぜ、バブル崩壊不振に陥った企業(=そこに勤めるサラリーマン)を国有化しなかったのか?

これは、単なる経済政策の話を超えて、日本政治哲学制度設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的制度的・思想的な観点から説明します。

結論から言うと:

国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的否定的に扱われていたからです。

その背景には、以下のような事情があります

日本は「民間主導経済」が基本原則だった

戦後日本は「自由主義経済市場経済)」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。

特に高度成長期以降、「政府ルールだけ作る」「経営民間に任せる」という方針が徹底。

企業は潰れるときは潰れるべきで、政府雇用保険融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。

📝経済への国の関与は「産業政策行政指導)」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ

② 「モラルハザード」を恐れた

企業が倒れそうなときに国が全部救ってしまうと、

経営者無責任になる

銀行安易リスクをとる

こうした「道徳的危険モラルハザード)」を避けるため、自己責任原則が重視された。

→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。

国有化財政負担が大きすぎる

バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。

これらを国有化(買い取って経営を維持)するとなれば、膨大な税金必要

当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。

例外的に「銀行」は事実上公的資金投入=国有化された

実は、国有化にかなり近い救済も行われています

1998年〜:「長銀日本長期信用銀行)」「日債銀日本債券信用銀行)」→一時国有化

その他、大手銀行にも公的資金が数十兆円規模で注入

💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。

企業(≠銀行)は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。

社会主義全体主義へのアレルギー

戦後日本は「民主主義」と「市場経済」での復興を目指した。

「国が企業を持つ=計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。

特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。

✅ まとめ:なぜ企業国有化しなかったのか?

観点理由

経済思想市場原理・自己責任を重視していたか

政治判断モラルハザード財政負担を避けたかたか

歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった

対象の規模企業数が多すぎて救済不能だった(全員は無理)

実際の行動銀行だけは特例で事実上国有化公的資金

あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的現場を守るべきだったのでは?」という非常に正当な視点です。

実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります

もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか?」という代替案的な話もできます




あなた:

竹中プランは全体の金融引き締めの中ではどのようなもの

ChatGPT:

竹中プラン正式には「金融再生プログラム2002年)は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。

このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。

竹中プラン概要2002年10月

当時、小泉政権経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。

メインの柱は以下の通りです:

施策 内容

不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない

自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合公的資金税金)で注入

金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さな体制に変更

株価下落対策政府金融機関が株式購入などの支援株価維持策)も実施

✅ 「引き締め政策」としての位置づけ

厳密には、竹中プランは**金融政策金利通貨供給)**ではなく、**金融行政銀行健全化)**に分類されます

しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました:

📉銀行融資に慎重になる(信用収縮)

厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」

結果:中小企業への融資が激減

これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした

✅ 背景:バブル崩壊10年目、金融システム崩壊寸前

2002年当時、日本銀行は以下のような状態でした:

不良債権を大量に抱え、経営体力が瀕死

株価バブルピークの1/4以下、地価も下落

銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野

👀小泉政権竹中氏は「このままでは日本銀行は潰れる」と判断し、

銀行死ね

Permalink |記事への反応(0) | 19:04

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2025-06-04

雑感

信用貨幣について

https://note.com/phykm/n/n2aecad2cb969

まずは物々交換時代がある

次に価値の高い「物」がでると、それを担保にした取引可能とする

金貨銀貨銅貨などの貴金属等を貨幣とし取引を行う

日本では「米」も使われた

国力が劣れば貨幣に混ぜ物が多くなり価値が下がる

取引では重さを量ったりもしたそうだ

通貨の発行が信用を伴うようになると、次のステージへ進む

金本位制

この証券は金100gの価値を認めますとした紙には、金100gの価値が宿る

当然に発行側はそれと同量の金を保有している必要がある

金が足りず交換を行えない場合国家組織は信用を失い証券はただの紙切れになる

しかし、金の埋蔵量は限られ、そのうちに金本位制では無理がでるようになる

そうすると、より信用の力が強い「貨幣経済」へと進む

貨幣のものは金などの貴金属と交換できるわけではないが

その価値国家保証し、それでの取引可能とするもの

通貨発行権は国家重要屋台骨で、日本では「日本銀行券」いわゆる「円」が発行される

日本国定通貨米ドルにした場合日本アメリカ属国になったようなものと思っていい


さて、トータルとしての資産ゼロという話がされるが、本当だろうか

(もちろん話を簡単にするためにそうしているというのはわかる)

中央銀行北海道銀行に100円融資

北海道銀行民間Aに100円融資

民間Aが100円の預金

民間Aが70円の設備投資

民間Aが30円預金を残して破産申告


この場合、70円はどこに行ってしまうのだろう?

70円は他の民間に流れてるからそっちで帳尻があうとかそういう話ではない

70円は設備と交換されたのだ

だが新品でなくなった設備にはもう70円の価値がないという話だ

個人が買った車で事故った場合でも買ったときと同等の価値を認めるのか?

与信審査というのは、70円で設備投資を行っても、それ以上の資産を手に入れられる(または純資産で賄える)ということにある

そこを怠れば、債権を回収できなくなり、「帳簿上の綺麗なゼロ」が破綻する

帳簿上は100円の負債があり、そこだけで勘案すればゼロと言えるが、実際にはその返済能力がない

から銀行破綻するのだ


借金国債)は誰かが買っていて必要とあらば換金する必要のあるもの

買っている人間日本人が多いからと無視していいって極論を言い

「誰かの財産を減らせってことだ」、みたいに言う人がいるが

明確に違う

国債を購入した側は投資などを目的とし、利回りや債券価格の変動に利ザヤを見出している

信用を失えば取り付け騒ぎにもなりかねん爆弾

ここで、日本銀行で金刷ればいいだろうとまでいくと

国家の信用をドブに捨てるような愚行で超インフレ待ったなしだ

直近で、アメリカが格付けを下げられた

こういうので「わかったつもり」になるのが一番怖いからな

Permalink |記事への反応(0) | 17:18

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2025-05-27

anond:20250527082349

法律的な話をするならサービスを受ける前に「うちは新紙幣が使えないですが大丈夫ですか」という確認を取っている場合、店と顧客で「新紙幣以外で支払いを行う」という契約が成立しているので文句を言えない。嫌なら別の店行ってくださいってなるだけだから

サービスを受けた後に「うち新紙幣は使えないんですよね~」と言われた場合は、関係なく新紙幣押し付けることが可能。これは日本銀行法 第46条で「日本銀行が発行する銀行券は、金額の表示どおりに無制限通用する」と規定されているため。これはサービスを受け終わった後に「うちはキャッシュレスしか対応してない」って言われた場合も同じで一方的現金払い押し付けることが法律上可能

Permalink |記事への反応(0) | 08:39

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2025-05-19

anond:20250519163146

A.

ご指摘いただきありがとうございます。前回の回答では、ご指摘の重要な点についての説明が不足しており、申し訳ございませんでした。日本財政運営現実を踏まえると、ご指摘の通り、「国債の利子を歳入(特に税収等)で賄えなくなる」という状況を考える際には、以下の重要な要素を考慮に入れる必要があります。1.  **日本銀行から国庫納付金:**日本銀行は、保有国債の利息収入などから経費を差し引いた利益の一部を国庫納付金として政府に納付しています。これは歳入の一部を構成しており、国債の利払い費の一部を賄う形になっています日銀国債保有残高が増えれば、理論上はこの国庫納付金も増加する可能性があります(ただし、日銀収益構造政策金利の動向にも左右されます)。2.  **日本銀行による国債の大量保有:**現在日本銀行は異次元金融緩和策の一環として大量の国債を買い入れており、国債発行残高のかなりの部分を保有しています政府日銀を一体として見なせば、政府が発行した国債の利子の一部は、日銀を経由して最終的に国庫納付金として政府に戻ってくるという見方もできます(いわゆる「統合政府」の考え方)。このため、市場への利払い負担実質的に軽減されているという側面があります。3.  **借換債による償還と利払い:**国債の償還費や利払い費の多くは、新たな国債借換債)を発行することで賄われています。つまり、満期が来た国債の元本返済や利子の支払いのために、新たに借金をしているのが現状です。税収等で直接的に全てを賄っているわけではありません。この借換がスムーズに行われている限り、直ちに資金繰りに窮する事態にはなりません。4.  **通貨発行権実質的資金調達:**日本自国通貨建てで国債を発行しており、日本銀行は通貨発行権を持っています。極端な状況では、政府日銀連携し、日銀国債を直接引き受ける(財政ファイナンス)ことや、通貨発行によって資金調達することも理論上は可能です。これにより、名目上のデフォルト債務不履行)は回避できるという議論があります現代貨幣理論MMT)の一部論者が主張する点とも関連します)。***ご指摘を踏まえた上での「歳入で利子を賄えない」状況の再検討**これらの要素を考慮すると、ご指摘の通り、「国債の利子を純粋な税収等だけで賄えなくなる」という状況が、即座に国家財政破綻意味するわけではありません。特に日銀が大量に国債保有し、借換債が順調に発行されている現状では、利払いが滞るという事態は想定しにくいかもしれません。しかし、それでもなお潜在的リスク問題点議論されるのは、以下のような背景があると考えられます。** **借換債発行への依存度の限界:**現在は低金利環境下で借換債が順調に発行されていますが、将来的に何らかの理由(例えば、インフレ進行、市場の信認低下、国際情勢の変化など)で金利が大幅に上昇した場合借換債の発行コスト(利払い費)も急増します。これにより、雪だるま式国債残高と利払い費が増加し、財政の柔軟性が著しく損なわれる可能性があります。** **日銀国債引き受けと通貨価値への影響:**日銀による国債引き受けや通貨発行による資金調達は、無制限に行えるわけではありません。過度な財政ファイナンスは、通貨供給量の急増を通じて悪性インフレーションを引き起こし、円の価値を大きく毀損するリスクがあります。これにより、国民生活は大きな打撃を受け、経済が大混乱に陥る可能性があります。輸入物価の高騰も深刻な問題となります。** **国庫納付金の不安定性:**日銀国庫納付金は、日銀収益状況に左右されます。将来的に日銀が利上げに転じた場合保有国債評価損や、当座預金への付利コストが増大し、収益悪化して国庫納付金が減少したり、あるいは逆ザヤ(赤字)となって政府への納付がなくなる可能性も指摘されています。この場合、歳入の減少要因となります。** **財政規律への信認:**    たとえ理論上は通貨発行で対応可能だとしても、「税収等で利払いを賄う意思能力がない」と市場国民に見なされた場合、国の財政規律に対する信認が失われます。これは、円安の加速、資本流出実体経済への悪影響など、様々な形で負の影響をもたらす可能性があります。** **将来世代への負担先送り:**    現状の借換債依存した財政運営は、本質的には将来世代への負担の先送りに他なりません。現在受益に見合う負担現在世代が十分に行っていないという構造的な問題は残ります。***「質問の前提がおかしい」というご指摘について**「国債の利子を歳入で賄えなくなった場合」という前提が、上記のような日本財政運営の仕組みを考慮すると、確かに単純化しすぎている面はありますしかし、この問いの根底には、「現在財政運営が持続可能なのか」「どこかに限界リスクはないのか」という重要問題意識が含まれていると解釈できます。仮に「歳入」を「税収および税外収入国庫納付金を除く)」と狭く定義し、その範囲で利払いを賄えない状態顕在化した場合、それは以下のような深刻なシグナルとなり得ます。1.  **基礎的財政収支プライマリーバランス)の大幅な悪化常態化:**国債費(利払い費と償還費)だけでなく、政策的経費すら税収等で賄えていない状況がより深刻化していることを意味します。2.  **金利上昇への脆弱性の露呈:**わずかな金利上昇でも利払い費が急増し、財政が極度に圧迫される状況。3.  **日銀政策修正時のリスク顕在化:**日銀金融緩和策を修正し、国債買い入れを縮小したり、利上げに踏み切ったりした場合に、国債市場財政不安定化するリスク。このように、ご指摘の点を踏まえてもなお、日本財政には様々な角度からリスク分析必要であり、歳入(特に税収等)と国債費の関係性は、その健全性を測る上での重要指標の一つと言えるでしょう。貴重なご指摘、誠にありがとうございました。より多角的現実に即した情報提供を心がけてまいります

Permalink |記事への反応(0) | 16:36

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Q.

国債の利子を歳入で賄えなくなった場合、どのようなことが起こりますか?

一般論ではなく、日本で起こった場合にどうなるか、を検討してください。

A.

日本において国債の利子支払いが歳入だけでは賄えなくなった場合、以下のような深刻な事態連鎖的に発生する可能性があります。***1.新規国債への依存と金利上昇:**** 利払いのためにさら国債を増発する必要が出てきます。これは、いわゆる「借金借金を返す」状態悪化させます。**市場日本財政状況に対する信認を失い、国債の買い手が減ったり、より高い利回りを要求したりするようになります。これにより、国債金利が急騰する可能性があります。***2.政府支出の大幅な削減:****金利上昇は利払い費をさらに増加させ、財政を一層圧迫します。** 歳入で利払いを賄えない以上、社会保障年金医療介護など)、公共事業教育防衛といった様々な分野で、政府支出を大幅に削減せざるを得なくなる可能性があります。** これにより、国民生活の質が低下し、社会不安が増大する恐れがあります。***3.増税:**** 歳入を増やすために、所得税法人税消費税などの大幅な増税必要になるかもしれません。**しかし、増税国民企業負担を増やし、経済活動を停滞させるリスクがあります。また、増税に対する国民の反発も予想されます。***4.ハイパーインフレーションリスク:****政府日本銀行に対して国債を直接引き受けさせる(財政ファイナンス)という手段に訴える可能性があります。**中央銀行による安易国債引き受けは、通貨の大量発行につながり、通貨価値の急落と制御不能ハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあります。これにより、国民の預貯金実質的価値が大きく損なわれ、経済が大混乱に陥る可能性があります。***5.金融システムの混乱:****国債価格暴落した場合国債を大量に保有している国内金融機関(銀行保険会社年金基金など)は巨額の損失を被ります。** これにより、金融システムの安定性が損なわれ、取り付け騒ぎ金融機関の破綻連鎖する金融危機に発展する可能性があります。**企業への貸し渋り貸し剥がしが起こり、経済活動さらに収縮する恐れもあります。***6.円安の急進と輸入物価の高騰:****日本財政経済に対する信認が失われると、外国為替市場で円が売られ、急激な円安が進む可能性があります。**円安は、輸入されるエネルギー食料品などの価格を高騰させ、国民生活を直撃します。***7.デフォルト債務不履行)の可能性:****上記のような対応策を講じてもなお、利払いや償還が不可能になった場合日本政府デフォルト債務不履行)を選択せざるを得なくなるという、極めて深刻な事態も考えられます。**デフォルトは、日本国際的な信用を完全に失墜させ、国際金融市場から資金調達不可能になるなど、計り知れない悪影響を及ぼします。ただし、日本自国通貨建てで国債を発行しているため、他国比較してデフォルト可能性は低いという意見もありますが、財政規律が極端に失われればそのリスクは皆無とは言えません。***現状と今後の見通し:**現在日本では、国債の利払い費は歳出の中で大きな割合を占めていますが、直ちに歳入で賄えなくなる状況ではありません。しかし、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、経済成長の停滞などにより、財政状況は依然として厳しい状況にあります政府は、歳出改革経済成長を通じた税収増を目指していますが、これらの取り組みが十分な効果を上げるかについては不透明な部分もあります。***重要な注意点:**上記あくまで起こりうるシナリオであり、実際にこれらの事態がどの程度の確率で、どのような順番で、どの程度の深刻さで発生するかを正確に予測することは困難です。しかし、国債の利払いが歳入で賄えなくなるという事態は、日本経済社会にとって極めて深刻な危機をもたらす可能性があることを理解しておく必要があります。こうした事態を避けるためには、持続可能財政構造への転換に向けた、国民的な議論痛みを伴う改革が不可欠となります

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anond:20250519051952

日本現在インフレ構造は、典型的な「需要過熱インフレ」ではなく、供給制約+政策的歪み+通貨安+コストプッシュ要因が絡んだ複合的なものです。

コロナ禍での歳出増 →貨幣価値の低下

② それに伴う円安

労働組合圧力賃金物価スパイラル

まとめ

[コロナ財政出動 +金融緩和]

[通貨価値低下] → [円安]

[輸入物価上昇] → [生活コスト上昇]

[労組による賃上げ要求]

[企業価格転嫁]

[さらなるインフレコスト・プッシュ)]

そして今、日本は…

…というスタグフレーション典型的パターンに足を突っ込んでいると見るのが妥当です。

補足

日本では「スタグフレーション」という言葉が広く使われるのを避けたがる傾向がありますが、経済構造的にはその片鱗が十分に見えています

特に供給主導で始まった物価上昇が、いまや「期待」や「賃金」に波及し始めている点は、次の段階に入った兆候とも言えます

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2025-05-11

おもてなしの心を忘れた大阪万博

大阪万博否定的意見です。あらかじめご了承ください。

おもてなしの心を忘れた大阪万博

2013年には滝川クリステルさんがオリンピック招致プレゼンで「おもてなし」を掲げた。

ディズニーなどを見ても、ファンサービスが良く、「おもてなし」がされるだろう。

おもてなし日本の文化である

しかし、大阪万博は「おもてなし」が感じられない。

荷物預かりは1個1万円

荷物の預かりは1個1万円。

めちゃくちゃ高い。ディズニーなら超大型でもコインロッカーが1000円らしい。

場所を取るから仕方ないのかもしれないが…。

現金支払い拒否

現金だとお釣り計算必要だったりするし、盗まれ可能性もあるので完全キャッシュレスにするのは百歩譲ってよいとしよう。

しかし、現金支払い拒否を掲げるなら、プリペイドカードを会場で制限なく買えるようにするべきだろう。

現在プリペイドカードの購入は数に限りがあり、例外的対応らしい。

いや、現金拒否を掲げるなら、現地でも自由プリペイドカードを購入できるようにするべきではないだろうか。

それをせず、原則は客は事前に決済手段を準備する必要があるのは、怠慢ではなかろうか。

ちなみに、現金支払い拒否日本銀行法46条第2項の「日本銀行が発行する銀行券日本銀行券)は、法貨として無制限通用する.」に違反している可能性がある。

飲食無料席は立ち食い、有料席は人数単位

飲食無料席が立ち食い…。おもてなしから最も離れているだろう。

しかも有料席がテーブル単位課金ではなく、人数単位課金

7500円という非常に高い入場料を支払ってなお、追加の課金をしないと飲食もまともにできない。

せめて高い入場料だけで必要最低限のサービスは受けられるようにするべきではなかろうか。

会場マップ(紙)すら有料

紙の会場マップすら有料。

ポリ袋もなし、トイレのペーパータオルハンドドライヤーもなし。

何か買った際もポリ袋はなし。マイバッグ必須

トイレの後に手を拭くペーパータオルハンドドライヤーもなし。

SDGs配慮した結果らしい。

文化祭などの小規模イベントなら分かるが…。

高飛車愛着のもてない万博

正直、かなり印象が悪い。

少なくとも飲食立ち食いは最悪だろう。

来場者が少なくて赤字がでても、税金でなんとかすればいい、というのが透けて見える。

でなければ、もっと必死顧客満足度を向上させるはずだ。

また、個人的感情になるが、なんとなく維新の方々は偉っそうな上から目線の方々が多く好きではない。

芸能人イメージキャラクターにするなどして、印象改善をすべきだったと思う。

来場者数に関係者を含めた数にするなども印象が悪い。

日本のために成功してほしいと思う側面もあるが、印象が悪すぎて失敗すればいいのに、とも思う。

というか、ほぼ失敗確定だと思っている。

成功するには愛知万博のように、後半で来場者数を増やす必要があるが、

来場者数が増えるとスマホ電波障害が発生する。

から愛知万博後半のように数十万人の来場者数があり得ないからだ。

Permalink |記事への反応(1) | 15:25

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2025-04-30

財務省って本当に悪者なの?」と思っているあなたへ

これはネットデモでよく見かける「財務省陰謀論」についての本当の話です。

①「財務省お金ケチって国民貧乏にした」?

そう聞くと、「なるほどな」と思うかもしれませんが、それ真逆です。

この30年間、日本政府は「景気をよくしよう!」とめちゃくちゃお金を使ってきました。

たとえば:

結果は?民間企業はあまり賃上げ投資をせず、景気は長く低迷。

国の借金はどんどん増えて、今やGDPの2.5倍超。

まりお金を出し渋ってた」んじゃなく、「出しても効果が薄かった」 というのが本当のところ。

②「日本は円を刷れるから破綻しない」は危険思い込み

これは現代貨幣理論MMT)って考え方からきてます

「どうせ自国通貨なんだから、どれだけ借金してもいいじゃん」という話です。

でも、問題破綻じゃなくてインフレです。

お金を出しすぎると、モノの値段が上がります(=インフレ)。

インフレが起きるとどうなる?

しかも、インフレが起きてから対策をしようと思っても間に合いません。

「じゃあインフレが来たら増税すればいいんじゃ?」と思うかもしれませんが、それが超むずかしい。

さらに、日本銀行が国債を買うのを控えてきた今、国債金利が1年で1.1%→1.6%近くまで急上昇。

これから金利さらに上がると、利息の支払いだけで日本財政が苦しくなる。

から財務省は、破綻じゃなくて「インフレと金利上昇による国民生活破壊」を一番恐れてるんです。

③「税金、思ったよりたくさん集まったんだから返してよ!」

しかに、ここ数年は「税収が思ったより多かった(=上振れ)」こともありました。

でもこれは偶然の産物で、以下のような事情から起きています

まり、「たまたま税金が多かったから返して」っていうのは、ボーナスが出たら全部使い切っちゃう家計と一緒。

それを恒久的な減税(たとえば基礎控除178万円に引き上げ)に使うのは、完全に無理筋

④「減税すれば景気がよくなって税収が増える」は呪文

この考え方、昔のアメリカでもありました。

ラッファー教授という人が「減税したら経済が元気になって、かえって税収が増えるよ!」と主張。

でも結果は…

アメリカは結局、増税ルール変更でごまかしました。

この考え方、後に「フリーランチ理論(タダ飯経済学)」「ブードゥー呪術)・エコノミクス」と呼ばれて笑いものになったんです。

⑤「財務省政治より偉い」っていう話は半分だけ正しい

財務省がすべてを操っている」という話、たしかにそう見えることもある。

でもこれは、政治の力が弱いとき官僚が目立つだけ。

逆に、政治が強いとき財務省は裏方になります

まり財務省が悪いというより、「政治がサボってるから悪目立ちしてる」 というのが真相です。

⑥ じゃあ、何をすればいい?

本当にやるべきことは、こうです:

結論陰謀じゃなくて、複雑な現実を見よう

財務省にも改善点はあるけど、「悪の組織」と決めつけるのは間違い。

本当に必要なのは、冷静にデータを見て、現実的な改革を考えること。

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2025-04-29

goo blog サービス終了のお知らせ 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」 野口旭『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』東洋経済新報社2006-03-09 |Weblog

 いままで曖昧陰湿批判が横行していたムラ社会であった日本経済論壇の中で、革命的ともいえる実名批判箇所を明示しての率直な議論姿勢を示した『経済学を知らないエコノミストたち』(日本評論社)や『経済論戦』(日本評論社)に続く、野口氏の00年代経済論戦の記録を生々しくとどめた最新論説集である題名の「エコノミストたちの歪んだ水晶玉」というのは聞きなれない言葉である。本書によれば、「経済学は役に立たない」という世間一般の抜きがたい批判に答えることを目的にしているという。著者は、経済学は予測科学として十分に役立つが、世間で役立たないと思われているのは「歪んだ水晶玉」=間違った経済理論で預言を行う「エコノミスト」たちの活躍に原因のひとつがあるという。実際に野口氏が90年代後半から現在まで経済論壇で行ってきたことは、この「歪んだ水晶玉」で預言するエコノミスト評論家そしてメディアなどへの容赦ない批判だったといえる。

 

 本書の後半は、当「ノーガード経済論戦」を読まれている読者にはなじみ深いHotwired掲載された「野口旭 ケイザイを斬る!」をベースにした02年から04年までの当時の経済論戦の見取り図とその批判的な検証になっている。特に経済の動きは複雑でありマクロ経済学のような単純な論理では十分にとらえることができないと主張する論者の多くが、実は単純な自らの意見カムフラージュするために複雑系な話を利用していることが指摘されていることころなど改めて参考になる。

 

 前半は最近経済政策論争をベースにした最新版野口氏の経済見通しと政策への批判検証が収録されている。その要点は、1)小泉政権構造改革路線検証、2)03年から04年にかけて明瞭になった景気回復の原因、3)今日量的緩和解除論議をめぐる見通し のおおよそ3点に分けることができよう。

 

 1)の点であるが、これについては小泉政権構造改革路線が、日本経済の停滞が非効率部門存在という構造的な問題にあり、これを淘汰することで高い成長率を目指すという「清算主義」であったこと、そして構造的な要因が日本経済の停滞の原因ではなく循環的な要因である需要の不足にこそ真因を求めるべきことが明記されている。

 

 個人的な回想で申し訳ないが、小泉政権清算主義的な色彩の強かった01年当時の政策批判を行った野口氏と私の共著『構造改革論の誤解』(東洋経済新報社)は、私の事実上処女作の一つであり、そのときから野口氏は経済論戦を分析する上での私の教師でもあり抜きがたい目標でもあった。当時は「構造改革自体の満足のいく経済学的な定義さえも不分明であり、それを野口氏は同書でクリア説明し、もって構造改革マクロ経済政策は異なる政策目的に割り振られる政策であり、両者を適切な目的構造改革ならば構造問題マクロ経済政策景気循環問題)に割り当てるならば矛盾もしなければ競合もしないこと、さら適用する目的小泉政権のように誤まるとそれは経済社会の低迷をより深刻なものにすることを説いた。

 

 ところで本書によると小泉政権の当初の清算主義的な性格は、「国債発行枠30兆円以下」を公約にした財政再建路線に明白だったが、不況の深刻化からこの清算主義的な路線は早々に放棄されることになった。そして実態的には「循環的財政赤字」の発生を放置することで事実上受動的にではあれ)景気の落ち込みの下支えに貢献したことを指摘している。この点については、私も当ブログ裏声で語れ! 小泉構造改革」で説明したことがあるので参照されたい。

 

 また竹中平蔵経済財政担当相(当時)の金融就任とそれに伴って発足した「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」とそれが打ち出したいわゆる「竹中プラン」(金融再生プログラム)の評価は興味深い。当初、このチームにごりごりの清算主義者として名高い木村剛氏が加わったこともあって、いわゆる竹中木村ショックで日本株価は急降下した。政府不良債権の抜本的な対策銀行企業の統廃合に積極的にのりだすという懸念マーケット国民の間に広がった。しかし実際には清算主義路線放棄しつつあった小泉政権にあっては、その後のりそな銀行への公的な救済に端的に表されたように銀行を潰すようなハードランディング路線放棄された。竹中プランは骨抜きになったかみえた。しかし、本書ではマクロ経済的な清算主義放棄したものの、この竹中プラン金融庁が大手銀行を中心とした不良債権処理に不必要なほど過度の介入を行うことにお墨付きを与えてしまい、規制ハード化が資源誤配分を招来してしまたことを指摘している。この竹中プランへの評価妥当だろう。

 

 2)の点については、今日景気回復主動因についての分析である。それは簡単にいうと財務省円安介入と、それと連動した日銀当座預金残高の引き上げという量的緩和政策が重なったことが契機となっている。この事態を本書では「なし崩しのレジーム転換」という表現を使っている。これは私流に表現すれば、あくま財務省主導のデフレ対策としての円安介入であり、それを福井総裁意図せざる形でサポートした量的緩和政策のあり方を表現しているのだろう(本書では触れられていないが福井総裁は明確に財務省円安介入をサポートしたこと否定している)。野口はいわゆる中国特需表現されたり、アメリカから日本株式市場への投資が盛んになったことなど、外的要因が堅調であれば政策対応受動的でもかまわない、というスタンスである

 

 「以上から日本経済の二〇〇二~〇三年以降の契機回復様相については、ほぼ次のように整理することができる。まず、その最大の牽引車は、外需の拡大であり、それをもたらした世界的な景気拡大であった。しかしながら、国内マクロ経済政策リフレ的な方向へなし崩し的に転換されていたということも、同様に重要意味を持った。それは具体的には、二〇〇三年秋から〇四年初頭まで行われた、財務省の巨額為替介入日銀金融緩和の同時遂行という形でのマクロ政策協調である。つまり、今回の日本景気回復国内マクロ経済政策の両方に支えられて、かろうじて定着したのである」(本書20頁)。

 

 すなわち浩瀚喧伝されているような、「構造改革景気回復寄与した」のではなく、先の説明どおりに循環的要因=総需要不足の改善外需好転政策対応によってもたらされたというわけである

 

 3)については、現状の景気回復不安定であり、より一層のリフレ政策重要性が強調されている。そのため06年末頃まではデフレ脱却をめざすリフレ過程(少なくとも現状の財政金融政策スタンスの維持)であるさらに第二段階は金融政策正常化のための段階であり、量的緩和の解除、インフレ目標の導入、プラス政策金利への復帰などが目指される。これはほぼ2007年半ば頃であり、財政再建はその後の第三段階となる。野口氏は現時点での量的緩和解除はリスクありすぎて日銀採用しないだろうとみている。だが、この野口氏の楽観的な見通しだけが本書を通じて外れてしまいそうである。もちろんそれは野口氏の誤りではなく、通常では考えられないほどのリスクをあえて選択した日本銀行の誤りなのである

 

 本書は他にも、リフレ派の正しい定義、「声の出るゴキブリ」とリフレ派を批判した山崎元氏のその後、木村剛日本振興銀行の「実験」へのエール(?)など微苦笑を禁じえない記述も多く、あっという間に通読できてしまう。学ぶべきことが多い本書は野口氏の論戦の記録だけでなく、迷走する日本経済論壇の記録としても重要である

 

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goo blog サービス終了のお知らせ 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」  教訓を活かせないのはなぜか?2005-12-29 |Weblog

 先ごろ、次期FRB議長指名されたベン・バーナンキ日本の長期停滞の教訓から株価為替レートの動向を金融政策運営する上での指標にすべきではないとことある機会で発言している。現在アメリカ経済ではは石油価格の高騰によるインフレ、そして「住宅バブル」が主要な経済問題にあげられている。これらの問題についてバーナンキと共同作業も多いアダムポーゼン(米国経済研究所上級研究員)は、バーナンキが従来から金融政策の舵取りでは一般物価水準の安定を基にすべきであり、資産価格株価不動産価格為替レートなど)の動向をもとに金融政策の方向を決めるべきではない、と考えていると指摘している。ポーゼンはこのようなバーナンキ基本的姿勢FRB議長就任後も当然に堅持されるだろうし、目前のリスク石油価格の高騰によるインフレであればそれを抑制することに勢力を集中するであろうと予測している。そしてこのような物価水準に関心を払うことに集中して、消費や投資活動に影響しないかぎり資産価格の動向に金融政策を左右させないというスタンスは、実は継承約束したグリーンスパン議長政策観とまったく同じである、ともポーゼンは指摘している。

 

 「実はバーナンキ氏も(グリーンスパン氏と)同じ考えだ。八〇年代資産バブルへの対処で道を誤った日本金融政策反面教師として肝に銘じていると語ってくれたことがある。したがって、住宅価格上昇が今後のFRBの基本政策根本的な影響を与えるとはまず考えにくそうだ」(「過小評価されるFRB次期議長 政策透明性は間違いなく増す」「週刊ダイヤモンド2005年11月12日号)。

 

 またグリーンスパンバーナンキもまた「バブル」は「バブル」が崩壊してみないとそれが本当にバブルであったかどうか判別することは非常に困難だとも述べている。そしてこのバブルの判定が難しいこと以上に深刻な問題は、株価などの資産価格バブル」を潰すために行われた金融政策積極的運営が、その後の経済を非常に困難に直面させてしまっている、という歴史的証拠があまり豊富なことである。そして(そのような積極的金融政策運営の有無にかかわらず)仮に「バブル」が崩壊したときには予防的なデフレ回避策が重要であったことも日本の失敗の教訓や、またアメリカITバブル崩壊後の経験から得ることができる。このようなグリーンスパンバーナンキらの金融政策運営の智恵は積極的活用しなくてはいけないだろう(詳細は近刊予定の田中秀臣ベン・バーナンキ 世界経済新皇帝』(講談社2006年)を参照いただきたい)。

 

 しかしいま経済論壇でヒートしているのは株価バブル」への懸念とそれを予防するために日本銀行の金融政策レジーム転換への期待である。いわゆるエコノミストの中前忠・斎藤明子「経済教室 消費主導へ構造転換 金利日本経済 上」『日本経済新聞』12月26日菅野雅明加藤出「経済教室 金利正常化を急げ 金利日本経済 下」『日本経済新聞』12月28日 などはその典型的意見を表明している。菅野加藤論説では、現行の金融政策マイナスの実質金利を実現しているのでそれが「劇薬」として資産価格の高騰を招くと書いている(もっとも両氏は「バブル」とはせずにバブル手前?のユ―フォリア(陶酔)」状況であると評している)。また中前・斎藤論説は独自の新解釈であるゼロ金利家計から企業への所得移転を生むという議論の延長として、過剰流動性不動産投機の形で資産インフレを招くと警鐘を発している。両者の論説は切り口は違うが、株・不動産資産インフレバブル一歩手前の状況を改善するために日本銀行に金融政策の転換を促している点ではまったく同じである簡単にいうとデフレインフレといった物価水準への配慮よりも資産価格の動向を重視した金融政策の転換を金利水準の上昇を中心とした政策で達成しようというのがその趣旨であろう。

 

 これらの政策提言バブルが事前に判定することが困難であることに加え、さら目標インフレ率やGDPギャップといった通常の政策目標比較してこれらの資産価格の“最適”水準がどこにあるのか理論的にも経験的にも不明であろう。例えば中前・斎藤論説は「預金金利が3%になれば、家計の一兆円の純金融資産は30兆円の利子所得を生み出す。20%の源泉税、6兆円(税収増)を払った後でも24兆円残る。これは帰属家賃を除いた個人消費240兆円のちょうど10%に相当する」として、3%の利上げを主張しているようであるしかバーナンキらが指摘しているように家計の消費動向をみる際に名目利子率に注目するのは正当化されない。デフレデフレ予想が継続している状況での名目金利引き上げは、むしろ実質利子率を上昇させることで消費を抑制させてしまうだろう。彼らの机上の計算では純金融資産の増加が単純に消費支出増に向かっているがそんな保証はどこにもない。また経済全体でみて彼らの主張は資産価格不動産価格の低下に主眼があるのであるからこの側面から家計の純金融資産は減少するだろう。なぜなら中前・斎藤論説とは異なり家計企業の株や社債土地保有している主体からだ。

 

 実はこのような資産価格の現状の動向を「バブル」あるいはそれに近似した状況として認識した上で、金融政策運営を見直せ(=事実上金融引き締めスタンス)という主張はエコノミストばかりではなく、政治家財界人、そして立花隆氏のようなジャーナリストなどにも顕著に見られるようになってきた(http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051226_kouboh/)。

 

 しかバブル崩壊とその後の長期停滞はまさにバブル潰しという資産価格ターゲットにした金融政策の失敗に基づくものではなかったのか? そしてこの15年にわたる大停滞というのはデフレデフレ期待の定着による消費や投資の伸び悩み、それによる失業倒産の累増ではなかったのか? なぜ停滞の真因に目を背け、「バブル懸念論者は目前の資産価格の動向ばかりに目をむけてしまうのだろうか? ひょっとしたらそれは単に理論的心情だけではなく、資産保有アンバランスを異常に気にするアンバランス価値観や、または特定ポジショントークからんでいるのかもしれない。それは今後、興味深い経済思想上のテーマ提供するだろう。

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goo blog サービス終了のお知らせ 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」 バーナンキインフレターゲット論の復習 2005-12-05 |Weblog

 ベン・バーナンキFRB議長指名を受けての上院銀行委員会公聴会においてグリーンスパン路線継承約束した。バーナンキ90年代からグリーンスパン後の金融政策のあり方のひとつとして、インフレターゲット政策採用すべきだとする論陣を張っていた。この上院での証言では、まさに物価安定と経済成長の安定、そして市場とのコミュニケーションを円滑に行うためにインフレターゲット導入が必要であると、バーナンキは力強く述べた。このバーナンキ証言に対して、委員会メンバーからインフレターゲット採用することで物価安定が優先されてしま雇用の確保が保たれないのではないか、という質問がだされた。それに対してバーナンキインフレターゲット物価雇用の安定に共に貢献することができると言い切っている。

 

 インフレターゲットとは、改めて定義すると、インフレ率の一定範囲(例えば2~4%)におさえることを中央銀行公表し、その達成のために必要金融政策を行うことである。ただしバーナンキ自身がかっていったように何がなんでもインフレ率の達成にこだわるような、「インフレ狂のいかれぽんち」に陥ることはない。

 

 バーナンキ自身は、現実経済は非常に複雑であり、また不確実性を伴うものであるので、しばしばいわれる金融政策とその政策担当者を「自動車運転手」の関係に喩えるのは誤りであると述べている(講演「金融政策論理2004年12月2日)。なぜなら運転手自分走行中におこることがらをかなりの程度予測して運転しているが、金融政策担当者には四半期先の予想でさえも困難なことが多い。確かに金融政策を通じて中央銀行経済主体の予想に働きかけることができるが、それがどのように現実経済反作用するかを見極めることは実に難しい。しかしそれだからこそこの複雑で不確実な経済において経済主体の予想に働きかける政策の方が、それを考慮しない政策よりも重要になる。なぜなら主体がどのように政策に反応するかの理解を欠いた政策実行は予期しない失敗を引きおこすからである

 

 そして経済主体の予想形成とその経済への反作用をしっかりと政策当局が見極めるためには、予想をベースにした政策の実行とともに市場参加者中央銀行とのコミュニケーションがきわめて重要になる、とバーナンキは述べている。そして中央銀行市場に対してその政策目的予測を伝えることで、市場からリアクションに対して柔軟に対応するべきである、とも述べている。これらの政策に対する基本姿勢は、彼のインフレターゲット論の中にいかんなく反映されている。

 

 従来の経済学では金融政策をめぐっては、「ルール裁量か」という二元論でしばしば議論が行われている。金融政策が長期的には貨幣中立性が成立していて、実体経済には影響を及ぼさずに、ただ単に名目変数(例えば物価水準)を動かすだけである、という点では新古典派経済学マネタリスト、そして(ニュー)ケインジアンは一致している。しか短期的に実体経済に影響を及ぼすことができるのか、いいかえると経済の深刻な変動に対して金融政策有効手段になるのかどうかで、新古典派ケインジアンには特に深い対立が残っている。

 現時点で新古典派マネタリスト、そしてケインジアンは非常に深く混じってしまっており、例えばバーナンキの初期の金融モデル新古典派的な発想に立脚したRBCモデルを基本にしている。しかし、最近バーナンキ政策スタンス経済の変動(産出量ギャップの大きな変化)には積極的金融政策中心の政策対応をすすめるものであり、その基本はまぎれもなくケインジアンである。そして財政政策よりも金融政策を中心に景気対策を行う点では昔風?の区分ではマネタリストでもあるだろう。

 

 一般的新古典派マネタリスト中央銀行マネタリーベースを四半期ごとにX%にコントロールする「ルール」に準拠して金融政策を行うことで、中央銀行戦前大恐慌時のように大きな経済変動の原因になることを未然に防ぐことができるとし、安定的経済成長資することができると考えている。そしてルールを事前に公表することで中央銀行の行動に対して市場が信頼をもつことができることも経済不安定性を回避するとルール主義者は信じている。それに対して裁量を重視する旧来のケインジアンは産出量ギャップの拡大に対して機動的な政策対応を主張している。裁量主義者ルールのもたらす「信頼」と、大恐慌のような予期しない経済変動に迅速に対処する際の政策の「柔軟性」にはトレードオフ関係があると信じて疑っていない。もし柔軟性を認めれば、そのことがマネタリストの主張するようなマネタリーベースの成長率ルールへの信頼性を損ねるというわけである

 

 バーナンキインフレターゲット論は、この「ルール裁量か」でいえばまさに彼の経済学の総合性格を反映するかのように、彼自身言葉で「制約された裁量」というコンセプトに即したものであるバーナンキの「制約された裁量」としてのインフレターゲット論は、バーナンキらの論集『インフレターゲット国際的経験からの教訓』やFRB理事としての講演「インフレ目標展望」(2003年3月25日ベン・バーナンキリフレと金政策』(高橋洋一訳、日本経済新聞社)に収録)に表明されている。

 

 バーナンキインフレターゲット論の主要内容は、1)フレームワーク、2)コミュニケーション戦略 のふたつで構成されている。フレームワークとは、先ほどの制約された裁量と同じであり、金融政策いかに行うかについての「ベストプラクティス」(最善の実践であるという。

 

 「制約下の裁量のもとで、中央銀行は、経済構造政策効果について知識が不完全なことに注意を払いながら、短期的な混乱は無視してでも生産雇用の安定のために自主的に最善を尽くせます(これが制約下の裁量の「裁量」部分です)。しかし決定的に重要な条件は、安定化政策実施するにあたり、中央銀行インフレーーそして、それゆえ国民インフレ予想??をしっかりとコントロールするという強いコミットメントを維持する必要もあるということです(これが制約下の裁量の「制約下」部分です)」(邦訳39頁)。

 

 そしてこのようなインフレターゲット金融政策が通常、半年から1年半ほどの政策ラグを伴って効果があらわれるために、先行して経済主体の予想をリードしていくという性格を色濃くもった期待形成フレームワークでもある。

 

 例えば、今日アメリカ経済低インフレの好循環が成立している背景には、まさに低インフレ予想がキーであるといえる。その反対のケースが70年代石油ショックエピソードである産油国石油価格戦略的値上げによってコストプッシュ型の激しいインフレが起きたというのが定説であるしかバーナンキは実際には石油価格の高騰が各種財やサービスコストを引き上げたことによってインフレが多少は悪化したのは事実であるが、むしろそれよりも深刻だったのは家計企業FRB金融引き締めが不十分であることを予想し、それが高いインフレ予想を招き、そして賃金値上げや製品価格値上げに移行した、という見方を立てている。むしろFRB石油ショックに直面する以前の金融緩和姿勢もそのような経済主体の高インフレ期待を促したともバーナンキは指摘している。

 

 実は日本でも石油価格の高騰が70年代の「狂乱物価」を引き起こしたとする通説が根強い。しか小宮隆太郎は「昭和47,48年のインフレーションの原因」の中で日本銀行石油ショック前の行き過ぎた金融緩和政策とその後の引き締めの遅れがこの「狂乱物価」の犯人であり、日銀政策の遅れが(小宮バーナンキのように期待の経路は明示していないが)企業労働組合などに製品価格上昇や賃上げに走らせた、と述べている。そして70年代から80年にかけての第二次石油ショックの影響が軽微だったのは、日銀過去反省していち早く強い金融引き締めスタンス採用したことにあり、それに応じて(これも期待の経路は小宮では不明なのだが)労働組合企業賃上げなどのコストプッシュの要因をおさえるべく、労使協調路線採用することでこの事態を乗り切った、と書いている(小宮隆太郎現代日本経済東大出版会)。

 

 アメリカの方はボルカー元FRB議長1979年における断固たる“タカ派”的レジーム転換で、徹底的に高インフレと闘ったことで、その後の低インフレの好循環の基礎ができた、とバーナンキボルカーの業績を評価している。しかし、このボルカーのタカ派へのレジーム転換が社会的にきわめて重いコストを伴ったことを指摘することをバーナンキは忘れていない。

 

 ボルカーの行った「ディスインフレ」(高いインフレ率を抑えて低インフレにすること)政策が、積極的名目利子率と実質利子率の引き上げによって実行され、それが80年代に入ってインフレ率の劇的な低下を見る一方で、それと見返りに10%にせまる高い失業を生み出してしまった。バーナンキはこの70年代インフレ予想形成の失敗がいか社会的コスト失業)を生み出したのか、このような失敗を今後しないためにも経済主体の予想形成金融政策の欠かせない要素になると力説している。

 

 第二の要素のコミュニケーション戦略であるが、これはすでに自動車運転手比喩の話で触れたように、中央銀行国民市場参加者に対して政策目標フレームワーク経済予測を事前に公表することで、中央銀行政策に対する信頼を醸成し、さら政策責任明確化政策の決定過程とその帰結の透明性をはかろうというものである。このことが自動車運転手比喩でも問題となった経済の不確実性について、少なくとも政策当事者の行動とそれを予測する民間主体の不確実性を大幅に減少することは疑いがないであろう。

 

 ところでこの「ベストプラクティス」としてのインフレターゲットアメリカに導入される見込みはどうであろうか。従来、インフレターゲット導入への反対の論拠として、連邦準備制度目的規定連邦準備法2A条)とのダブルスタンダードになるという点をあげて反論するのが一般的であった。

 

 「連邦準備制度理事会及び連邦公開市場委員会は最大雇用物価の安定及び緩やかな長期金利という目標有効的に推進するために、生産を増加する経済の長期的潜在性と均衡する通貨及び信用総量の長期的成長を維持する」

 

 と連邦準備法にある。これはかってのハンフリー・ホーキンズ法の趣旨を反映した条文であるが、議会にもこの雇用物価の両方への重視が強いことはすでに述べた。このようなダブルスタンダード批判について、バーナンキはここでインフレターゲットの柔軟性を強調し、雇用物価双方にどんなウェイトづけを行っても首尾一貫したインフレターゲットの援用が可能である、と断言している。バーナンキ議長意思が強固なことが伺われる。

 

 今後、アメリカインフレターゲット導入の議論高まることは当然に予想される。この議論高まることによって日本においても同様の議論高まることが予想されよう。実際に政府の一部では強力にインフレターゲット導入を視野にいれた日銀改正論議まで行われようとしているようである。すでに私はこのバーナンキ経済学を通して、日本銀行がその政策説明責任、透明性、そして経済主体の予想形成、ほぼすべてにおいて稚拙な決定の連続であり、また今日においても外的な要因が重なっただけで金融政策レジーム転換なきまま景気回復がある現状も指摘した。簡単にいえば、丸山真男過去に指摘した官僚的な「無責任主義」がまだ日本銀行とその利益団体ともいえる日銀シンパエコノミストに根強い。この無責任主義を打破するためにもインフレターゲットの導入とそれによるリフレマインド形成日本社会にいま最も望まれているように思われる。

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goo blog サービス終了のお知らせ 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」 出口政策が熱い?!(その2) 2005-11-29 |Weblog

 

お待たせしました。続きです。(その1はこちら)

 

●出口政策理論的基礎―ニューケインジアンモデル

 

 出口政策理解するためにはやはりそれなりの理論的なフレームで考えなくてはいけないだろう。例えばバーナンキ次期FRB議長日本デフレ脱出に、エガートソンとウッドフォード経済学モデルを援用して、インフレ目標政策物価水準目標の合わせ技を提案した(ベン・バーナンキリフレと金政策日本経済新聞社)。以下ではこのエガートソンとウッドフォードモデルの枠組みをきわめて単純化して「出口政策」の理論的基礎とさら現在しばしば話題になる日銀預金残高の超過準備問題という技術的な側面についてコメントしてみたい。

 

 いわゆる「ルーカス批判」以降、政策による期待の変化という問題に耐えられる理論構造もつことがマクロ経済学に求められきた。そのひとつの解が、いわゆる「マクロ経済学ミクロ的基礎」である。「ルーカス批判」以後、マクロ経済学プログラムはこの「ミクロ的基礎付け」をRBC(実物景気循環論)モデルとニューケインジアンモデルの大まかふたつの方向で深化してきた。両者はいまでは見分けがつかないほど交じり合ってしまった。例えばバーナンキらの理論では長期においては市場自律的調整機能を信頼しているため、長期的スタンスをとれば例えば失業が深刻であっても市場の調整能力にまかせる、という選択最初から排除するものではない。しかしもちろんこのような態度は、バーナンキらの積極的に認めるところではなく、実際問題として不況が深刻であったり、極めて高いインフレが起きているとき政策介入を強くすすめることで社会的コストを避けるというのが、いわゆるニューケインジアン立場であろう。

 

消費者の行動(NewIS曲線

 

 バーナンキらはまずマクロ経済を考える上で、家計消費者)の行動、企業の行動、そして金融政策担当する中央銀行の行動を主要なプレイヤーとして考える。それぞれのミクロ的な行動が経済マクロ的動向に影響を与えていくと考えるわけである

 

 まず消費者自分効用(満足)を最大化するために行動する。その際に予算の制約をうけるわけであるが、その制約の変化に対してなるべく消費を平準化スムージング)して行うことが最適な対応である、とこの消費者は考えているとしよう。消費の平準化というのは、今期(現在)と来期(将来)の消費量をあまり変化させずに似たような量だけ消費し続けることを意味している。例えば今期、クリスマス家族恋人プレゼントをするために消費を増やせば、それに対応して将来の消費を減少させることで、期間を通じてみれば消費は一定水準にあるというわけである。例えば経済全体の景気がよく将来的に家計所得が通常の場合よりも増加すると期待されたとしよう。このような状況を期待産出量ギャップが拡大したと表現する(あるいは期待拡張ギャップ存在とも表現可能)。将来の所得が増えると期待されるので、この家計はそれを見込んで現在の消費を増やすことで平準化を行おうとするだろう(そうしないと予想通りに将来の所得が増えた場合、将来の消費の方が今期にくらべて過大になってしまうので)。

 

 この状況は先の例でいえば、会社の成績が良好で、ボーナスの増額が望めるために、クリスマスプレゼントはその将来のボーナスで返済することを見込んで、ローンまでして高めのプレゼントを購入することに似ている。すなわち将来の期待産出ギャップ(期待される将来のボーナスの増加)が現在の産出ギャップ(ローンをすることでの現在所得の増加)に反映されることになる。このように家計の消費行動は「来期の産出量ギャップの予想」に依存している。

 

 さら家計は今期の消費と来期の消費をバランスするために現在の実質利子率を参考にするだろう。現在の消費を我慢して貯蓄するには、その貯蓄が経済的に見合うものでなくてはいけない。その報酬として実質利子率が付されるとも考えられる。そしてこの実質利子率が増加すればそれだけ消費者現在の消費よりも貯蓄を選ぶだろうし、また反対に実質利子率が低下すれば将来の消費よりも現在の消費を選ぶであろう。また家計のローンの負担も実質利子率が低下することで軽減され、そのことがローン契約耐久消費財の購入を促すことが知られている。すなわち消費者の行動は「今期の実質短期利子率」に依存している。

 

 ニューケインジアン経済モデルではこのような消費者の行動をIS曲線(NewIS曲線)と表現して現在所得のあり方(産出高ギャップ)に、今期の実質短期利子率と将来の産出量ギャップが影響を与えると考えるわけである。ちなみに伝統的なIS曲線と同じように、今期の実質短期利子率と今期の産出量ギャップとの関係は右下がりの曲線に描くことができる。

 

企業の行動(ニューフィリップス曲線

 

 次に企業の行動をみてみよう。ニューケインズ経済学では企業価格設定行動も経済環境の変化に対して緩慢にしか変化することはせず、そのため価格粘着性という現象一般的であると主張している。この価格粘着性を説明するためにケインズ経済学企業代表的イメージとして「独占的競争モデル」を採用する場合が多い。経済学の想定する市場典型的な姿は、完全競争と独占である。完全競争市場では、多数の売り手と多数の買い手が、お互いに市場価格シグナルとして販売・購入活動を行っている。価格資源配分有効に行うと想定しているので、この完全競争市場では売り手と買い手はプライステイカーとして行動する。他方の独占市場では、売り手もしくは買い手ないし双方が市場価格コントロールする力を保有しており、独占市場では完全競争市場にくらべて、価格はより高く、取引される財・サービスの量は少ない。独占市場は完全競争市場に比べると資源の非効率的な配分が行われている。

 

 しかしこのような両極端な市場の姿よりも、次のような市場のあり方の方が一般的ではないだろうか。例えば近所の本屋にいけば、さまざまなビジネス雑誌販売されている。そしてそれぞれのビジネス雑誌は、特集する記事が異なったり、価格も各出版社独自色を打ち出してライバル雑誌に負けないとしているように思える。またどの出版社でも自由ビジネス雑誌を発刊することができ、自由にそれを辞めることができる点でも、完全競争市場の特徴を持っている。

 

 このようなケースは、なにもビジネス雑誌だけではないだろう。私たちは、完全競争と独占の両方の特徴を持った様々な財・サービス―例えば、書籍映画パソコンソフトレストランコンビニケーキ車など―を日常的に目にしている。経済学では、このような財・サービス市場を「独占的競争市場」と名づけている。独占的競争とは、同質ではないが類似した財・サービスを売る多くの企業存在する市場だということができるだろう。独占的競争市場では、たくさんの企業が同じ顧客相手競争を繰り広げている。その一方で、個々の企業が、他の企業と異なる製品供給している。これを製品差別化という。また同時に参入・退出が自由である

 

 完全競争市場では市場で決まった価格販売すればすべての財は売りつくされる。他方で独占的競争市場では、企業は「右下がりの需要曲線」に直面している。これは企業価格コントロールできるが、もし価格を上げれば需要は減り、下げれば需要が増加するという市場環境に直面していることを意味している。この結果、この独占的競争企業は若干の独占力を有しているために、限界費用を超える価格を自ら設定することができる。この限界費用というのは、財やサービスを追加的に一単位製造するときに要する費用のことである経済学ではこの「限界」的な単位消費者企業選択判断する。例えば、企業は売り上げ全体の動向と価格をみて供給を決定するのではなく、新たに一単位生産するときコストとその販売価格の大小関係で意思決定を行う。

 

 例えば『冬ソナ』のDVDを一冊追加的に生産するコスト(=限界費用)が1000円だとすると、この独占的競争企業は5000円で市場での販売可能になるということである限界費用価格との差額は、この企業にとっての「マークアップ」(超過利潤とイメージしてもいい)を得ることが可能であることを意味している。この超過利潤の獲得を目的にして、多くの企業がこの市場に参入する。もちろん独占的競争企業製品差別化によってこの熾烈な競争に打ち勝とうとするだろう。独占的競争市場では、このような熾烈な競争の結果、長期的には利潤がゼロになることがしられている。そしてこのような熾烈な競争に生き抜くために、企業製品差別化をはかり消費者需要喚起し、その有効手段とし広告ブランド戦略などを展開しているのである

 

 ところで独占的競争企業価格設定を自ら行うことができるが、市場の動向に合わせて絶えず価格を変更しているわけではない。価格の変更に伴うコストメニューコスト)が発生するために頻繁に需要の変化に応じて価格修正することはしない。そのためメニューコストを原因とする価格粘着性が広く観察される。また価格改訂する企業が増加するにしたがって、この価格粘着性は緩んでいくと考えられている。この価格の変更に企業は今期の産出高ギャップをまず参考にする。これはいままでの議論では需要供給よりも多いと考えられるならば企業価格を上昇させるように改訂するだろう。また他方で将来のインフレ率の予想も重要である。なぜなら上記マークアップ名目額よりも各企業はその実質値に注目すするからである。将来獲得したいと期する利益に将来のインフレ率の動向が大きくかかわるわけである。まとめると企業価格改定行動は、今期の産出高ギャップと、来期の期待インフレ率依存している。経済全体でみれば現在インフレ率は期待インフレ率と産出高ギャップに影響される。この関係表現したのがニューフイリップス曲線という。

 

中央銀行の行動(テイラールール

 

 さら中央銀行金融政策ルールテイラールールの形で導入するのが一般的であるジョン・テイラーグリーンスパン率いるFRB金融政策の行動を「テイラールール」という形で表現することに成功した。テイラーによるとFRBは産出量ギャップ(潜在産出量-現実の産出量/潜在産出量)とインフレ率に反応して利子率を設定しているというものであるテイラールールもっと古典的形式は産出量ギャップインフレ率を均等に重きを置いて考慮する政策スタンスを採り入れたものとなっている。

 

名目利子率=0.01-0.5(潜在産出量-現実の産出量/潜在産出量)+0.5×目標インフレ

 

である。このテイラールールを用いると、産出量ギャップが0.01、目標インフレ率を0.02だとするとFRBは0.5%利子率を引き下げて、景気の後退を防ぐことがわかるだろう。このテイラールールグリーンスパン率いるFRBの動きをかなりうまく説明することができるといわれている。

 

 ところで中央銀行経済にふりかかるさまざまなショックから国民経済厚生を守るために行動するとみなされている。いま国民経済厚生を最大化するような中央銀行を考えて、この中央銀行が考えている経済厚生の損失の最小化が、そのまま国民経済厚生の損失の最小化になると考えるとしよう。中央銀行国民経済厚生の最大化(あるいは損失の最小化)をきちんとフォローできると考えるわけである

 

 このとき中央銀行経済厚生を最小化するための目的関数を「損失関数」といい、これは簡単にいうと今期のインフレ率と今期の産出高ギャップを足したものである。この「損失」を下の(a)(b)(c)のもとで最小化するのが、この経済にとってもっとも望まれる=最適と考える。

 

(a)NewIS曲線では、今期の産出量ギャップが(1)今期の実質短期金利と(2)来期の産出量ギャップの予想に依存する 

(b) ニューフィリップス曲線では、今期のインフレ率が(1)今期の産出量ギャップと(2)来期の期待インフレ率依存する

(c)中央銀行目標名目短期利子率を決めるにあたって(1)今期の産出量ギャップ(2)目標インフレ率を参照する。

 

 ところで上の意味での最適な中央銀行金融政策を考える上で重要ものが「コミットメントである。これは中央銀行金融政策目標達成への力強い政策的態度をしめす言葉といえる。具体的な目標について責任を持って期間内に達成することを約束することであ。例えば未達成の場合には具体的な形で責任をとる(ペナルティをとる)と考えて同じで効果を発揮する。このコミットメントを行うことが経済活動するさまざまな主体家計企業市場関係者)の予想に影響を与える。

 

 例えば、先の(a)のIS曲線では、今期の産出量ギャップが(1)今期の実質短期金利と(2)来期の産出量ギャップの予想に依存していて、さらに来期の産出量ギャップは(1)'来期の実質短期金利と(2)'来来期の産出量ギャップの予想に依存していて以下同様に…となると、結局、今期の産出量ギャップは将来の実質短期金利依存することになる。ニューケインジアンは産出量ギャップの変動を経済変動で重視しているので、これは将来の金融政策のあり方(=将来の実質短期金利をどうするか)への予想が決定的に重要になるということになる。

 

 「産出量ギャップ」という表現が苦手な読者は、消費者でいえば(借り入れのケースを含む)所得企業でいえばマークアップと考えてみればいいだろう。いまのサラリーの額や企業利益中央銀行現在から将来に向けての政策態度に影響されるというのがニューケインジアンモデルもわかりやすい含意だ。

 

 このような将来が現在規定するという考え方をフォワード・ルッキングという。このようなフォワード・ルッキング経済構造では、経済主体の予想に影響を及ぼすコミットメントいか重要になるかが分かるであろう。

 

●出口条件を考える

 

 さて出口政策の条件を考えるには上の(a)(b)(c)のもとで損失関数が最小化するように計算をしなくてはいけない。しかしここでは直観的な説明を行う。渡辺努岩村充氏の『新しい物価理論』(岩波書店)で用いられた仮設例を利用したい。この仮設例の面白いところは上記までは顔を出していない長期利子率の動きをフォローすることができることである現在の出口政策にかかわる議論が長期利子率のオーバーシュート財政危機の拡大?)への懸念にあることを思えばその重要性がわかるであろう。ちなみに以下では金利の期間構造モデル採用して、長期利子率は将来の短期利子率の予想値に依存していると考える。すなわち単純化して足元の長期利子率は、足元の短期利子率と次の期の短期利子率の単純平均とする。また産出高ギャップは長期利子率に反応すると考える。あとでわかることだが、長期利子率は短期利子率の予想へのコミットメント誘導されて決定されるのでいままでの議論と同じである

 

 いま三期間(0,1,2期)を生きる経済を考えよう。第0期はデフレ流動性の罠に陥ってるとする。現代版の流動性の罠バーナンキらは名目短期利子率がゼロ(=利子率の非負制約)であると考えている。そして第1期と第2期では経済回復しているとする。このとき渡辺岩村の仮設

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goo blog サービス終了のお知らせ 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」  『二〇〇五年体制誕生田中直毅著(日本経済新聞社2005-11-15 |Weblog

 論壇でもいち早く時代雰囲気を伝えることに成功している田中氏の新作である話題はやはり今年度の最大の政治事件であった先の小泉政権衆議院選挙での歴史的勝利をめぐる評価である田中氏はこの勝利を「二〇〇五年体制」の成立と表現している。その直前までの政治体制は「五五年体制」の継続であり、その特徴は旧田中支配による族議員郵政道路、農水、文教、厚生の「五族協栄」)とその支持母体となる利益集団、そしてそれらを束ねる派閥とその長の複雑な利害関係ネットワークである。それが今回の選挙結果によって、小泉首相への権力の集中という一元的政党運営の構図ができあがったとする。そして有権者ひとつの「政策政党首相候補を選ぶことが可能になり、小選挙区制の特徴を活かした論点の明確な選挙可能になったと肯定的評価を下している。

 

 田中氏は「二〇〇五年体制」の実現を直接もたらしたものは、投票率の上昇であり、それを可能にしたのが有権者消費者としての成熟であるとしている。例えば有権者は現状の「物価の低位安定」すなわちデフレを「明確に評価してきた」、このデフレは一国の金融政策によって大きく左右されるものではなく、「グロバライゼーションと競争技術によって決まるもので」(35頁)あるという評価を、有権者がもっていたと田中氏は解釈するわけである田中氏はこのような強い意味での「良いデフレ論」を全面に出し、有権者のこのようなデフレへの支持を「消費者としての成熟」と呼んでいる。そしてこのような消費者成熟消費者側の論理妨害するのが、いままでの政治の仕組みであり、それは「供給者の論理」であったとする。「供給者の論理」とはなにか判然としないが、上述の論旨でいえば、それは一国の金融政策物価水準に左右し、なおかつデフレ国民生活悪化させることを認めるような論理なのであろう。

 

 このように田中氏の主張は「良いデフレ」論をバックとして、国民投票行動をその点から評価することにつきる。ところでこの田中氏の主張には無理がある。小泉政権の主要政策課題には「デフレ脱却」が大きく掲げられており、その実現は選挙前では郵政民営化、三位一体改革などと並んで政権の主要な未達成の課題であった。当然、小泉政権に支持を与えた有権者は、田中氏の説明の枠組みにあえてのれば、「消費者としての成熟からデフレを悪としてその退治を求めたと考えたほうが素直な解釈である田中氏の論旨はこの有権者成熟論について奇妙な歪みをもっており論旨が破綻しているように思われる。なお現在デフレ田中氏の表現の「物価の低位安定」(低位安定の利益をすでに有権者享受しているので、これは低インフレではなくデフレのことであろう)が良いのではなく、「悪い」理由は、「消費者成熟」が支持したであろう現政権の「構造改革」の一部として以下のHPにその弊害がそれなりに説明されているので参照されたい。

http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/deflation/index.html(注)

 

 もちろん田中氏の本から離れれば、小泉政権の実際に行われているという意味でのデフレ対策への批判評価そもそもなぜ「構造改革」の中にデフレ対策があるのか、などへの批判を私は抱いているがそれはここではふれない(野口旭・田中秀臣『構造改革論の誤解』(東洋経済新報社)、田中秀臣『経済論戦の読み方』講談社現代新書などを参照されたい)。ここでは田中氏がなぜデフレ対策だけを小泉政権政策メニューからはずし、政権公約してもいない『良いデフレ論」への支持として有権者の今回の行動をとらえたのだろうか、という私からみて納得できないところを明確にできればそれでいまのところは十分である

 

 本書はいままでの「供給者の論理」を打破して、「有権者満足の政治」を目的とすべきである、としているが、日本経済有権者生活を脅かしているデフレ弊害評価することに失敗しており、著者の抱く有権者の満足と現実有権者の満足との間には深刻な「構造問題」が控えている気がしてならない。

 

(注)それにしてもこのサイトの「デフレの何が問題か」はまだしも「デフレの原因は何か」は支持しがたいものがある。デフレの原因は日本銀行・政府政策の失敗(金融政策事実上の引き締め継続が主因)であり、他の要因は基本的ものでもなく、複合的なものとするほどの重みさえもない。

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goo blog サービス終了のお知らせ 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」 バーナンキFRB議長就任日本リフレ 2005-10-28 |Weblog

 すでに既報の通り、ブッシュ大統領グリーンスパン氏の後任としてベン・バーナンキ氏をFRB議長指名した。バーナンキ議長来年二月就任予定)はかねてから日本の長期停滞の処方箋を様々な角度から提案してきた。どんな提案だっただろうか、その主要点を彼の講演を訳した『リフレと金政策』(高橋洋一訳 日本経済新聞社)を利用してみておこう。

 

1 物価水準目標提言

 

 この提言は、日本デフレ一般物価継続的下落)をふせぐための政策である日本消費者物価指数でみてデフレが始まる1998年基準年にして、デフレではなく1ないし2%のインフレがその後、かりに毎年継続したとき物価水準経路を考える。例えば2%の物価水準経路と実際の物価水準経路のギャップが、デフレのもとでは当然存在していることになる。この両者のギャップを埋めていくことを目指した政策であるバーナンキと同じように物価水準目標採用した岩田規久男編著の『昭和恐慌研究』(東洋経済新報社)を利用すると、4%のインフレ経路(毎年、4%のインフレ率を実現していく)を目指すと、約7年後の2010年近傍目標達成することになる。つまりこの期間までがリフレ期間と考える。そして目標達成後には、今度はインフレ目標として1~3%を採用する。物価水準目標によるリフレ過程とその後の物価安定を目標としたインフレターゲットのあわせ技にコミットすることを中央銀行日本銀行)が明確に、市場に伝えることで公衆の期待に働きかける政策である

 

 つまりここではリフレ間内物価水準目標と、その後の長期的なインフレ目標の二段構えになっているわけである。これはインフレ期待を形成する上でも異なる情報短期と長期のインフレ率についての情報)を市場関係者に与えることになる。エガートソン&ウッドフォード論文(下記参照)では、もしこの物価水準目標が所定期間内に達成困難になるならば、中央銀行は翌期以降一層の努力義務づけられる。そしてこの「一層の努力」へのコミットが、国民デフレからインフレ期待への転換を促す、と彼らとバーナンキは考えるている。そうして(名目金利一定すなわちゼロ金利でも)実質金利を低下させ、総需要を刺激する、と考えるわけである

 

http://www.columbia.edu/~mw2230/BPEA.pdf

(エガートソン&ウッドフォード論文

 

 この「一層の努力」に中央銀行が拘束されることで、日本の長期停滞の原因である実質金利の高止まり(実質金利名目金利期待インフレ率 なので名目金利ゼロであってデフレ期待なので実質金利は高止まりする)を解消する政策バーナンキは推奨しているわけである。そして、「一層の努力」の中味として、ゼロ金利継続や長期国債オペの買い切り国債オペの買い切りを主張した。

 

2 財務省政府)と日銀政策協調アコード問題)の提言

 

 政府日銀バランスシート悪化を防止(そもそも日銀バランスシート悪化問題ではないが)、それとクロスする形で、日銀政府の減税と見合う形での長期国債の「買い切り」オペをすることである恒常所得仮説に従えば、民間主体の消費や投資は増加することが期待される。リフレ過程では財政赤字問題の解消にも一定寄与をはかることが可能であろう。この点についてのバーナンキ発言を前掲書から引用しておこう。いまや政策論争の大きな関心が財政危機問題に引き寄せられてしまっているだけに重要であり、バーナンキ提言リフレなき財政危機の解消の困難性とそして無益な点も明らかにしていると思うからである

 

 「たとえば、日本銀行による国債の買い入れ額の増加と明らかに一体となった家計企業に対する減税を考えてみてくださいーーしたがって減税は結果的通貨創造によってファイナンスされますさらに、日本銀行が、物価水準目標公表することによって、景気回復コミットしたと仮定します。そうすると、マネーの増加の大部分あるいはすべてが恒久的だとみなされます。 略 日銀が減税額に等しい額の国債を買い入れるためにーー将来の増税示唆するような現在あるいは将来の債務償還のための負担は発生しません。要するに金融政策財政政策が一体となって家計部門名目財産を増加させ、これが名目支出ひいては物価を増大させるのです。略 この政策は、債務GDP比率を減少させるという意味で、まず間違いなく安定をもたらすものなのです。名目支出の増加により名目GDPは上昇しますが、日銀による買い入れがあるので市中にある政府債務名目額は変わりません。日本財政の悩みを減らすためには、名目GDPひいては税収の健全な増加ほど効果的なものはありません」(邦訳137-8頁)。

 

 日本国民が心の底で抱いている最大の不安日本の返済不能であるマスコミ評論家エコノミスト政治家官僚たちにさんざん煽られたり、信じられている「宗教的信条」-を解決するハッピーニュースは、すでにバーナンキ議長によって日本国民に贈られていたのである! 

 

 バーナンキ議長、お体にお気をつけて。そしてご健闘を日本ネットの片隅でお祈りします。

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goo blog サービス終了のお知らせ 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」 量的緩和解除以後の日本経済2006-03-07 |Weblog

 80年代後半のバブル形成、そして90年代バブル崩壊から失われた10年」といわれる時期を経過して世紀をまたいだ日本経済の大停滞は今日明らかに転換点を迎えている。

 

 日本経済的な停滞の主要因が日本銀行金融政策の失敗にあり、事実上株価地価、そして為替レートの動向を重視する資産価格ターゲット採用していることがその「失敗」の内実である。そして財政再建路線を重視する財務省(旧大蔵省)の財政緊縮不良債権問題を伴う金融システム不安定化は、この日本銀行政策失敗に付随する二次的な経済悪化の要因であった。そしてこのような日本銀行政策の失敗は多くの論者の指摘することになり、いまでは一定程度の理解を獲得することになっている。

 

 他方で、日本経済は一時期のどん底から回復し、長い景気回復局面にある。失業率も一時期の5%台真ん中から4%台まで減少し、銀行不良債権問題事実上消え去り、消費や設備投資なども堅調に推移している。これらは日本経済の停滞を象徴している大規模なGDPギャップが明らかに縮小に向かっているシグナルともいえる。一部のマスコミエコノミストたちはこの景気回復を「神武景気」以来などと表現しているが、最悪期で150兆円に達したGDPギャップがようやく縮小に向かった“だけ”であり、これらのエコノミストたちの景気への認識は徒な誤解(景気の過熱?)をもたらすだけに安易ものであるしかしいずれにせよ日本経済は現状では最悪期を超えているのは事実である

 

 そして日本銀行を中心とする「政策の季節」を私たちは迎えている。8,9日にある日本銀行政策決定会合において、5年ぶりに日本銀行のいわゆる量的緩和政策日銀当座預金残高をターゲットにした金融緩和政策)を解除するという観測が強く、市場マスコミを含めてほぼ確定事項となってしまっている。日本銀行量的緩和政策の早期解除を本年の4月に行い、その際に批判が強ければなんらかの量的な指標インフレ参照値と呼ばれるもの)を導入して行うことは、一部の“親日銀派”のエコノミストたちが昨年の夏ごろから口にしていたこである

 

 ところで先に簡単に述べたいが、いわゆる「インフレ参照値」とはなんなのだろうか? 私はこの「インフレ参照値」の導入をすすめるエコノミストは“偽り”であることを自ら公言し、日銀がこれを述べることは随意裁量政策無責任主義の反映を自ら表明しているとしか思えない。なぜなら言葉通りならば、金融政策インフレ率を「参照」するという凡庸中央銀行に求められるごく当たり前のことをいっているだけなのか? もしそうならば確かに日銀にとっては画期的ことなのかもしれない。なぜなら先に述べたようにわが非凡なる日本銀行はこの10数年もの間、どうも資産価格ターゲットにした政策運営してきたように思えるからだ。とはいえ、当たり前のことを当たり前ならざる組織に実行させるにはやはり強制もしくはなんらかのインセンティブデザイン必要であろう。しかし「インフレ参照値」には実際にはそのような工夫はない。参照するかしないか強制インセンティブデザインもなければそのような参照は本当には行わない(いままでも行ってきたとはいいがたいためそのような行動を採用するインセンティブは不在)というのが経済学の常識であるし、また世間常識でもあろう。

 

 今回の量的緩和解除にはこの「インフレ参照値」に類した試みが喧伝されるに違いないが、いずれにせよ現行の日銀法にはインフレ率を重視する、すなわち現在であればデフレ問題視するインセンティブ構造が決定的に不在である。そのようなインセンティブなき「インフレ参照値」を声高に主張するものは、日本銀行に捉われた亡者であるか、少なくとも経済学の理解には遠い。(続く)

Permalink |記事への反応(0) | 19:07

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大阪万博現金支払い拒否合法か?

大阪万博では現金が使えないらしい。

しかし、日本銀行法46条で

日本銀行が発行する銀行券日本銀行券)は法貨として無制限通用する」

規定されている。これに違反しているのではないか

先に結論から

店舗での現金支払いはできないが、プリペイドカード現金で購入することは可能であり、

チャージ可能。そのため、明確には違反していないと思われる。

しかし、プリペイドカード購入機の台数は多くなく、

現金支払いが「無制限に」通用するかには疑問が残る。

その意味ではグレーゾーンだと思われる。

契約自由の原則でも、日本銀行法には勝てない

ネットで調べると現金支払いを拒否しても、契約自由の原則があるので、

利用者店舗間で現金が使えないことを同意していれば、現金支払いができなくてもよい、と書かれている。

しかし、本当にそうであるだろうか?

日本銀行法には、現金支払い拒否についての例外規定はされていない。

しろ「無制限に」という言葉を使って強調している。

この「無制限に」とは文字通り一切の制限を受けないことを意味しており、

個々の契約文脈によらずに現金使用可能でなければならない、と解釈できると思う。

そもそもが、日本銀行法という上位の法律に、個々人の契約が優先されるとは考えづらい。

もちろん、現金支払いを拒否していることを理解しながら、無理やり現金で支払いを強行するようなクレーマー日本には多くないだろう。

また、ネット取引などのように、そもそも現金払いが困難な場合もあるだろう。

しかし、仮に現金払いが困難であったとしても、現金書留などで現金を郵送すれば、法律上は現金払いを拒否できないはずだ。手数料などの上乗せはあるだろうが。

現金チャージが出来ればよい?

しかし、現実現金支払い拒否がずっと行われている場所がある。

例えば遊園地だ。

遊園地の多くは乗り物チケットを購入し、乗り物に乗る場合現金払いではなく乗り物チケットで支払いをする。

これはおそらく合法であるだろう。つまり現金払いを拒否していても、現金代替のものを購入できれば、それは合法だろう。

なら、大阪万博プリペイドカードの購入もできるし、チャージもできる。

OKではなかろうか。

大阪万博プリペイドカードの購入機は数が少ない

チャージ機はそこそこ多いようだが、プリペイドカードの購入が可能機械は数が少なく、

8台しかなく、4月中旬下旬に少し台数が増えるようだ。

しかもその8台は営業参加者向けらしく、通常のお客には例外的サポートとして対応するのだろう。

公式サイトにも大量購入はできない旨が記載されている。

これで、日本銀行法の「無制限に」通用する、を満たすかどうかは甚だ疑問ではある。

日本銀行法の46条はつまり、「現金さえ持っていれば日本国内で支払いに困ることはあってはならない」ということだと思う。

しか大阪万博では、プリペイドカードの購入場所は限られており、枚数も限られている。

これが日本銀行法の46条の趣旨にあうかは定かではない。

ただ、明確な違法ではないだろう。プリペイドカードの購入機もチャージ機もあるのだから

しかし、日本万博を開く以上、日本銀行法に従い、素直に現金払いに対応しておいた方がスマートだったのではなかろうか、と思う。

店舗によって、対応ブランドは異なるらしいし、確実に通用する決済手段がないことにより、混乱を招いていると思う。

大阪万博の影響は?

大阪万博が完全キャッシュレスになったことで、他にも影響が出るのではないか、と心配している。

例えば、コミケなどの大型イベントなどで、完全キャッシュレス実施されたり、など。

そうなってくると、将来的には、現金って使えないところが多いし持ち運ぶ必要がないのでは?などとなり、現金価値の低下を招きかねない。

個人店舗なども、現金支払いだとお釣りの準備などが面倒だと完全キャッシュレスをやり始めるかもしれない。

大阪万博でもやっていたのだから個人店舗でもやってもいいはずだ、と勘違いする人も増えるかもしれない。

現金価値が下がれば、日本銀行もいらないのでは?などとなり、日本価値が下がるかもしれない。

個人的には、この大阪万博が完全キャッシュレスの流れを作ったりしないか不安である

Permalink |記事への反応(2) | 13:26

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2025-04-03

物価安定→日本銀行役割 景気対策政府役割

石破茂首相自分たち役割理解しているのか?基本的タイトルどおりの役割政策が行われている。

時代が変わり終身雇用が崩れ政策に詳しい人が退職すると、どれだけこの部署役割ではないと主張しても業務分担まで超えて仕事をさせられることがある。

経験者がいないかインプット時間がかかる+新規企画には幹部判断時間がかかるから期限がものすごく早く設定されるのが通常 このような理由病気で来なくなったり退職する人が必至である

備蓄米は主に政府が凶作時の供給不足に対応するもので、本来価格を安定させるために放出するものではないので、担当部門想定外対応ばかりだったろう。担当部門の実働部門の人には感謝である

物価が上がっても、それ以上に所得が上がれば物価高は克服されるので、石破茂首相には長期的に効果のある経済対策立案していたたくことを切に望む

Permalink |記事への反応(0) | 15:48

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2025-03-27

anond:20250327124205

建前はね

実際は、消費税が導入された際や5%から8%に上がった際の1円玉発行枚数を見れば価格転嫁されてるよねって日本銀行政府も考えているわけなんだよね

Permalink |記事への反応(1) | 12:50

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2025-03-22

米メディア貯金が大好きな日本で、借金苦による自殺者が増加している」 ←検証した

お前らホントCOURRIER好きだよな、俺ここ嫌いなんだけど、お前らが釣られるから

 

米メディア貯金が大好きな日本で、借金苦による自殺者が増加している」

https://courrier.jp/news/archives/394983/

 

ソースはこれ、本家は見れないけど

Bankruptcies, SuicidesRiseasJapaneseStruggle With Mounting Debt 2024/12/21

https://www.bnnbloomberg.ca/business/international/2024/12/22/bankruptcies-suicide-rise-as-japanese-struggle-with-mounting-debt/

 

日本個人破産件数12年ぶりの高水準に達する見込み

あのさあ、このグラフみてそれ問題にするの?横ばいでちょっと増えた程度で、過度な問題にしすぎでしょ

コロナの影響を考えろよ

 

金利上昇と生活費高騰の影響で、個人債務ますます多くの日本人を苦しめている。

金利上昇に苦しむのはこれからだよ

日銀ゼロ金利解除したのは2024年3月だよ?それなのに「借入額の増加」「自殺者数の増加」をそれに紐づけるのはミスリードだろ

これから増えるかもしれないが、2023,2024年データで語るのはおかし

 

消費者ローン、借入額が増えている

これは本当、いくらでも記事が出てくる

ただ日本だけの話じゃない、というか日本家計はそんな多くない

これは2022年までだけど

https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2022/63.html

 

個人破産件数2012年以降で最大

これもミスリード

https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/3krjfg3s0uf/

グラフ見れば分かると思うけど、コロナ禍に減った分が今になって出てきただけ

補助金延命しただけでしょ

 

借金に関連した自殺も増加している

これソースどこだよ?2024年のそんなデータ探しても出てこないんだが

じゃあいつのどのソースだよ、2023年とかだったら状況違うだろ

あとな、2024年は速報値だと減ってるから

https://www.mhlw.go.jp/content/001386269.pdf

令和2年 21081人

令和5年 21837人

令和6年 20268人

 

日本家計債務の平均可処分所得に対する比率2022年過去最高の122%に達した

これもソース見つからないが、まあ債務が増えてるのはそうだろうよ

ただコロナインフレの話なのかそうじゃないのかで話変わらない?

 

>これは、過去10年間でこの比率が低下してきた米国英国とは対照的だ。

ChatGPTによるとこれはミスリードらしい、数字さないとわからんけど

 

日本では比較的低い賃金特にこの問題を深刻にしている。OECDデータによると、ドル建ての日本の平均賃金2023年に約4万7000ドルで、米国の約8万ドルを大きく下回る

為替差の話をしてないかミスリード

あと平均賃金じゃなくて世帯収入だろ、雑だな

 

日銀はまた、10月に半期ごとに発表する金融システム報告書の中で、家計債務の増加を指摘し、若者住宅所有の増加により利払い負担が増大していると述べた。

金利がある世の中になるからだろ、そりゃ言及するわ

 

多重債務による借金問題自殺者増加の主な要因とされ、2023年には自殺者数が792人にまで急増する見通しだ

これ何のソースだろうね、2万人のうちの800人なんてこと無いと思うんだけど??もっと居るだろ

 

業界団体の前年比データによると、消費者向け融資は今年9月まで毎月8%以上増加している。これは2008年統計を取り始めて以来、最高値

コロナ禍で一旦減ったからでしょ、巣ごもりで金使わなかったから(それだけではないっぽいけど)

調べればいくらでも出てくる

そりゃ前年比は増えるじゃん

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB295OJ0Z20C22A7000000/

 

しかし、若い世帯の貯蓄は高齢世帯に比べてはるかに少ない。

どこの国でもそう

 

>国は2022年成人年齢20歳から18歳に引き下げ、潜在的な借り手層を拡大した。29歳以下の世帯の平均負債額は、2023年には10年前の3倍近くの992万円に増加する。

何だこのデータ住宅ローンを含んでるのか??

29歳以下の世帯の平均負債額が、2013年には330万円だったのに2023年には992万円になったの??なんじゃそりゃw

 

FSA職員は、安定した収入のない若者脆弱であり、特に計画なしに借金をした場合、何年も滞納する可能性があると警告している。

そりゃそうだろう

 

金融リテラシーの低さも問題拍車をかけている。日本銀行が支援する業界団体2022年実施した調査によると、日本国民インフレ定義分散投資など、お金に関する一般的質問に対するスコア米国欧州主要国の国民よりも低かった。

なんだこの取ってつけたような話

 

まとめ

想像以上のクソ記事

Bloombergわりと信用してるんだけど、この程度なのか、日本の話だからかね?素人の俺より雑

日本が大変だ!!」って結論ありきで作った記事

Permalink |記事への反応(3) | 00:46

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2025-03-19

2025/3/19日銀金融政策決定会合に関する記者会見の内容

ブルームバーグ記事出てるからこっち紹介するだけで良かった・・・

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-19/STAOK0T0G1KW00

まとめ読まなくていいから上の記事読んで



ざっくり

①利上げペース:海外経済の不確実性が増している一方、国内賃金物価の循環は順調に進んでいる状況を踏まえて今後の見通しをより的確に作成し、それに応じて政策を決定していく。現時点では、次回の会合での利上げを示唆するような見解は示されず、データ次第との姿勢を強調。

財政政策との関係:短期的な財政政策の動向へのコメントは控えたものの、中長期的な観点から政府国会には財政の持続可能性を確保する努力継続することを期待するとの考えを表明。

物価目標2%の妥当性:現在は2%の目標の持続的な達成を目指しており、それが中長期的な日本銀行の信認確保に重要であるとの認識。将来的な目標検討可能性は否定しないものの、潜在成長率の違いとインフレ目標関係は単純ではないと指摘。

地域金融機関の再編:地域金融機関合併統合は各銀行判断によるものであり、金融政策で影響を与えようという意図はないと説明


今回の利上げは当然なし。次がいつかを判断できる材料もなし

本日行われた日本銀行金融政策決定会合後の記者会見では、現在金融政策の維持が発表されました。

具体的には、短期金利操作目標である無担保コールレート・オーバーナイト物を0.5%程度で推移させる方針を全会一致で決定しました。

経済認識=緩やかに回復を続けている

会見で示された経済物価現状認識では、日本の景気は一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに回復しているとの判断が維持されました。

先行きについては、海外経済の緩やかな成長と緩和的な金融環境を背景に、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まり、潜在成長率を上回る成長を続けると見込まれています

物価について=物価高はさらに続く

一方、物価については、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、

賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇や政府エネルギー負担緩和策の縮小により、足元で3%台前半となっています

先行きの消費者物価については、輸入物価上昇の影響は薄れるものの、

人手不足感や需給ギャップ改善賃金物価の好循環により、徐々に上昇していくと予想されています

展望レポートの見通し期間後半には、物価安定の目標である2%と整合的な水準で推移するとの見方が示されました。

リスク要因

各国の通商政策等の動きやその影響を受けた海外経済物価動向、資源価格の動向、企業賃金価格設定行動、金融為替市場の動向などが

引き続き高い不確実性を持つと指摘されました。

特に企業賃金価格設定行動が積極化していることで、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があるとの認識も示されました。

今後の金融政策運営について

先の経済物価金融情勢次第としつつも、

現在の実質金利が広めに見て低い水準にあることを踏まえ、

経済物価の好循環が実現していけばそれに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく考えが改めて示されました。

日本銀行は、2%の物価安定の目標のもと、その持続的安定的な実現という観点から経済物価金融情勢に応じて適切に金融政策運営していく方針です。

会見では、直近で発表された春闘賃上げ率についても言及があり、

連合第一次集計では5%台の高い伸びとなり、相対的に規模が小さい企業でも高めの賃上げ率が実現しており、賃上げの動きが広がっていることが確認されました。

この結果は、1月介護時点での見通しに概ね沿うもの評価されましたが、

中小企業賃上げ交渉はこれから本格化する先も少なくないため、今後の賃金動向を丁寧に確認していく必要があるとされました。

金融政策においては、賃金動向に限らず幅広く経済物価金融情勢を点検し、見通しやリスクに及ぼす影響を見極めていくことが重要であるとの姿勢が強調されました.

現在インフレ想定の範囲内

足元の物価動向については、1月消費者物価指数2月企業物価指数が高い伸びを示していることが指摘されました。

これに対し、1月展望レポートで示した物価見通しや基調物価想定の範囲内の動きであるとの認識が示されました。

ただし、エネルギー負担緩和策の縮小に加え、米価格の上昇が消費者物価を押し上げている点には留意必要であるとされました。

米を含む食料品などの価格上昇は

家計マインドや予想物価上昇率の変化を通じて、

基調的な物価上昇率に二次的な影響を及ぼしうる可能性も認識しておく必要があるとされました。

その上で、現時点では、基調的な物価上昇率は徐々に高まっているものの、依然として2%を下回っているとの認識に変わりはないことが強調されました。

基調的な物価上昇率については、2%目標整合的な水準になるとの見通しが示されている一方で

具体的な数値を示すことは依然として難しいとの立場が改めて示されました。

現状のイメージとしては、1%以上2%を下回る水準であるとされました。

物価目標2%の妥当性については、現在目標である以上、その持続的達成が日本銀行の信頼確保に重要であり、

将来的な再検討もあり得るものの、議論は複雑であるとの見解が示されました.

海外情勢について

米国通商政策の動向が経済物価に与える不確実性が高まっているとの認識が示され、

今後の展開を注視し、日本経済への影響を見極めた上で政策を決定していくというスタンスが改めて示されました。

この1年間の評価

大規模金融緩和解除から1年が経過したことに対する評価として、

徐々に基調物価上昇率が2%に収束するという角度が高まる中で、

それに応じた適切な緩和度合いの調整を進めることができたとの認識が示されました。

国債買い入れ減額も予定通り進んでいるとのことです。

今後について

今後の金融政策正常化に向けては

国債買い入れ減額について6月中間評価を行い、

市場機能回復度合いなどを検証した上で、基本計画に沿って進める方針が示されました。

ETF処分については、引き続き適切な方法検討していくとのことです

トランプ大統領による円安誘導批判に対して

ノーコメントとし、経済物価見通しに基づいて政策を実行していくという姿勢が強調されました。

世界経済を巡る不確実性は増しているものの、国内賃金物価の循環は順調に進んでいるとの認識も示されました.

中立金利及び今後の追加利上げの条件について

中立金利については、依然として絞り切れていないもの

経済物価の動きを見ながら、その反応を見つつ、あるべき水準を探り、適切な政策につなげていきたいとの考えが示されました。

今後の追加利上げの条件としては、春闘賃上げが広がりを見せるか、賃金上昇が価格転嫁されるか、消費動向がどうなるかといった点が注視されるとされました。

市場不安定性と利上げの関係については、現在は特段の状況ではないとの認識が示されました。

長期金利の上昇について

足元のインフレ率、GDPデータ賃金動向、海外金利の動きに市場が反応しているとの見方が示されました。

通常の価格形成とは異なる急激な金利上昇のような例外的なケースでは、

市場安定的価格形成を促す観点から機動的なオペレーション検討するもの

現状はそのような状況ではないとの認識が示されました.

長期金利の上昇が金融政策に与える影響については、短期から中期ゾーン金利をより重視しており、イールドカーブ全体としては経済活動をサポートするレベルにあるとの認識が示されました.

国債買い入れの適切なボリュームについては、非常に難しい問題であり、海外中央銀行も苦労している状況を踏まえ、今後検討していく方針が示されました.

価格については特になにもしない(当たり前)

食料品価格の上昇、特に価格の上昇については一時的サプライショックと見るのが一般的としつつも、

インフレ期待や消費者マインドへの影響を通じて、基調的な物価に影響を与える可能性もゼロではないため、注視していく方針が示されました。

食料品価格の上昇に金融政策で直接対応することは困難であり、そのコストも大きいとの認識が示されました.

第一四半期のGDPについて

一部指標に弱さが見られるものの、特殊要因も考慮すると、現時点では悲観的には見ていないとの見解が示されました。

地域銀行の再編と金政策関係について

銀行判断によるものであり、金融政策で影響を与える意図はないことが強調されました.

会見全体を通して

日本銀行経済物価の緩やかな回復基調を維持しつつ、

物価安定目標の達成に向けて、データに基づき慎重に金融政策運営していく姿勢を強調しました。

海外経済の不確実性を注視しながらも

国内賃金物価動向を重視し、状況に応じて金融緩和の調整を進めていく方針が改めて示されました。

Permalink |記事への反応(0) | 18:09

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