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はてなキーワード:日本経済新聞とは
東京地裁の判決を読んで、素直に受け入れる人がほとんどいない。
みんな逃げてる。
…ちゃん付けを問題視するタイトルはおかしい、別のセクハラこそが悪かったに違いない、のように。
どうしても「ちゃん付けはセクハラ」を認めたくないらしい……。
裁判官は明言してる。
裁判官は、ちゃん付けは幼い子どもに向けたもので、業務で用いる必要はないとし、男性が親しみを込めていたとしても不快感を与えたと指摘。
Permalink |記事への反応(27) | 10:33
これ、記事が悪くねーか？
そもそもどこから漏れた話なんだ？各社一斉に報道してて気持ち悪いんだが
裁判内容については調べても出てこなかった（調べたのはAI）、そりゃそうか民事だし
・ちゃん付けをした
・佐川急便と、男性に対して訴訟し、70万円と22万円の賠償を命じた（求めたのは550万円）
・４年前の出来事、訴えたのは今年？
なんか、普通にこれまで通り「セクハラしました、揉めました、訴えました」ってだけの話に見えるけど
各社
毎日新聞 「ちゃん付け」は違法なハラスメント 元同僚に賠償命令東京地裁
テレ朝 「ちゃん」付けはセクハラ 「かわいい」発言も 同僚男性に慰謝料支払い命じる判決
日本経済新聞 「ちゃん」付けで呼ぶのはセクハラ 元同僚男性に22万円支払い命令
日刊スポーツ 「○○ちゃん」呼びはセクハラ、40代女性の年上元同僚男性に22万円の支払い命令
などなど
ってことは、何かしらの記者クラブ経由なんだろうけど、民事だから警察ではないんだよね
気味が悪いな
農地持ちなので米を作ってもらっているが一人暮らしでほとんど食わないから最近はそのまま売ってる
親戚に配っても結構あまるので取れた分のほどんどは換金している
米の値段を下げるとなっても今の少子高齢化でインバウンドや輸出以外で日本人が食う米なんてたかが知れてると思うが
今度の政策にすげえ反対している人たちは何が見えているんだろ
農業する人が稼げるならいいと思うんだけどそういう人に限って農家を奴隷に見てる気がしてならない
今からお金稼ぐ米だと食料としてではなく輸出向け日本酒までつくるしか無いと思うがそこら辺をどう思っているんだろ・・・
参考URL
「国旗損壊罪」制定へ26年通常国会に法案 自民党・維新合意 -日本経済新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209Z90Q5A021C2000000/
「ステータス重視」に見えても実際は現実的な選択をしているせいも多いのでは？
子どもを育てる場合、切迫流産（流産の危険があり絶対安静入院も多い）は
また周産期うつは、妊娠や出産によるホルモンバランスの急激な変化が影響して10〜20%が発症
この場合、妻だけでなく夫も無理に仕事を休んだり、辛い思いをします。
境界知能（知的障害まではいかない層）は約14%いるとされており※3
子どもが発達障害の場合、平日の病院通いや療育への参加が必要となり
もし不登校になった場合、どちらかが仕事を休まざるを得ませんが、
共働きでギリギリの生活をしている場合は家計が相当厳しくなります。
また老後の貯金も難しくなり、日常生活での不安感につながるかと。
子供が境界知能の場合でも通常の授業についていくのが困難になったり人間関係がうまくいかず、不登校リスクが上がります。
こうした現実で貧困や時間的貧困に陥いったり精神的な病が長引いたりしたり
それが原因で夫婦関係が悪化したり離婚しシングルマザーになることを避けたいと思う人は多いでしょう。
どの女性がプライドで選び、どの女性がリスクを避ける選択をしているのか、外野が見極めるのは難しいのでは。
◆ソース
https://st.benesse.ne.jp/ninshin/content/?id=27367
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/935206
就学以前の子供の風邪などの病気(けっこう頻回なことも多い)で
選ばれがちになるのはあって。
これも、中小企業勤めで休みが取りづらく長時間労働の場合の男性が
選ばれづらい原因の一つに、なっていると思います。
OpenAI、NVIDIAと200兆円「循環投資」 ITバブル型錬金術に危うさ - 日本経済新聞
2000年のインターネット・バブルと同じように、今のAIはバブルっぽくなっているし、そこに出資しているソフトバンクは危ういと。
投資家としてのソフトバンクも最近はWeWorkで失敗しているし、孫さんの力もどこまで及ぶのかは怪しくなっている気がしている。
もちろん、ソフトバンクが破綻する可能性は数%もないと思うけど、数%のテールリスクを賭けた結果が2〜3%の金利というのは割が合わない。
数年前のゼロ金利時代に買った時はお得だと思えたけど、定期預金でも1%の金利がつく時代になって、お得感も薄れたし。
まあはてなブックマークにいる立憲民主の支持者は間違ってても上の人が言ってることを鵜呑みにして言われた通りに行動するロボットみたいなのばっかりだから
実際には何も調べないし何も考えてない。将来botに置き換えても何も不都合もないゾンビみたいなもんだからしょうがないけどな
「衆院で単独で予算付きの法案提出は20議席以上で現在の国民民主はできない。つまり玉木が首相になりたいなら立民の傀儡になるしかない，政策の主張は何も意味ないぞと野田や安住が言ってるのはそういう事」
について、衆議院のルール、国民民主党の議席数、最近の政治動向を基にしっかり調べてみました。
結論から言うと、投稿の大部分は事実に基づいていますが、一部に誤りや過度な解釈があります。以下で詳しく説明しますね。
情報源は主に国会公式サイトや信頼できる報道（日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞など）からです。
•投稿の主張: 「衆院で単独で予算付きの法案提出は20議席以上」
•検証結果: これは誤りです。正しくは以下の通りです：
◦一般的な法律案の提出には、衆議院で20人以上の賛成者が必要です（国会法第75条）。これは正しい部分です。
◦しかし、予算を伴う法律案（例: 新たな支出を伴う政策関連法）の場合、衆議院では50人以上の賛成者が必要です（同法第56条）。20人ではなく50人以上が条件で、単独提出のハードルはより高いです。
•根拠:衆議院公式サイト（）や内閣法制局の資料で確認。参議院では予算付きで20人以上ですが、投稿は衆院を指定しているので、ここがポイントです。
•投稿の主張: 「現在の国民民主はできない」（20議席以上持っていない）
•検証結果: これは正しいです。2025年10月現在の衆議院議席数で、国民民主党は27議席（）です。一般法案（20人以上）なら単独提出可能ですが、予算付き法案（50人以上）では不足しています。つまり、単独で予算関連の重要な法案を提出・推進するのは厳しい状況です。
◦ 参考:2025年参院選で国民民主は大幅増（改選17、非改選5で計22議席 ）しましたが、衆院が法案提出の主戦場なので、ここが鍵。
•根拠:衆議院公式会派別議員数（）や選挙結果報道（朝日新聞 、選挙ドットコム ）。
•投稿の主張: 「玉木が首相になりたいなら立民の傀儡になるしかない」
•検証結果: これは政治的な解釈ですが、最近の状況から見て妥当な指摘です。自民・公明の連立が難航（公明離脱の動き）し、野党側で首相指名選挙（10月臨時国会予定）での一本化が議論されています。立憲民主党（148議席）が主導し、国民民主（27議席）の玉木雄一郎代表を「野党統一候補」として推す動きが出ており、玉木氏が首相になるには立民の支持が不可欠です。
◦しかし、玉木氏は「立民とは安全保障・エネルギー政策で合意できない」と慎重。単独では過半数（233議席）に遠く及ばないので、連合なしでは政権運営が難しく、「傀儡」的な依存を懸念する声はあります。一方、玉木氏は公明党（24議席）との連携も模索中で、立民一辺倒ではないです。
•根拠:日経新聞、朝日新聞、東京新聞の2025年10月報道。自民196議席に対し、立民+国民+維新で210議席超え可能
4. 「野田や安住が言ってるのはそういう事」について
•投稿の主張:野田代表や安住幹事長が「政策の主張は何も意味ないぞ」と玉木氏を批判
•検証結果: これは部分的に合っていますが、直接的な表現ではありません。立民の安住淳幹事長は8日の会談で「玉木代表でまとまるなら有力候補」と提案しましたが、国民民主側が政策譲歩を求めると「冗談半分」「気概がない」と不満を漏らしました。野田佳彦代表も12日、「機関決定を強要するのは高いところから言い過ぎ」「チャンスを逃すのは責任逃れ」と玉木氏の政策主張（安保・原発ゼロ反対）を批判。つまり、政策の違いを棚上げして数合わせで一本化せよ、というニュアンスで「主張が意味ない」ように聞こえる発言はあります。ただ、野田氏は「一字一句変えない立場ではない」と柔軟さも示唆。
根拠:毎日新聞、Yahoo!ニュース、日本経済新聞の直近報道。
全体のまとめ
本当の部分:国民民主の議席不足で単独法案提出が限界、玉木首相の道が立民依存になりやすい、野田・安住の発言が政策主張を軽視するニュアンス。
誤り/注意点:予算付き法案の閾値は50人以上（20人ではない）。また、「傀儡になるしかない」は主観的で、玉木氏本人は公明連携も視野に抵抗を示しています。政治は流動的で、10月14日現在、党首会談（野田+玉木+維新）が調整中です。
今後の見通し: もし野党一本化が実現すれば、玉木首相の可能性はゼロじゃないですが、政策摩擦がネック。支持率急上昇の国民民主がどう動くか注目です。
setlow自民降ろしに一切魅力を感じていない相手（玉木）に自民を降ろすチャンスだから協力しろと言っても響くわけないよね。そんな玉木を振り向かせるには、「お前の政策を実現してやる」って言うしかないんじゃないの。
以下の意見は、知識がないなりに自分の頭で考えたんだろうけど、政治の場合はこの態度はただの怠惰。コメント書く前にちゃんとこういうふうに考えたんだけど自分が理解してない前提とかない？って生成AIに確認したほうがいい。こう言うコメントしていいのはフェミニズムの話題だけにしろ。
kagecage 何故「自分達が力を貸してやってもいい」調なのかというと、やはり責任取って陣頭指揮取る気がないからだろうなと思う。「それならこの機会にこの政策を通したいから一致させて通そう」と前のめりになるなら信じるが
増田はいろいろとこだわり過ぎて夫婦仲に影響があるのかもしれないけれど
同じではないのでは？と思いました。
日本は夫の有償労働が長時間にわたる傾向にあります。(韓国もそうだが日本より少しマシ)
企業が働かせすぎかなと。
致すどころではないとか
致すと翌日のパフォーマンスに響いたりし避けたくなるのでは。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
妻の方が長くなっています。
女性の方が体力はないので、これもレスの原因になりやすいのでは。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-30.html
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/zuhyo/zuhyoc01-05.html
文科省の発表で「発達障害の小学生は10人に1人」と以前公表されていたように
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
(日本経済新聞より)
最近注目されており
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/013/68/
(NHKニュース)
元増田の奥さんの場合、育てにくさが見られるので(例えば食事や睡眠の面について記載がありました)
必ずしもこだわり過ぎているわけではないのでは？
と思います。
発達障害まではいかないが一部行動に特性が見られているという可能性もあるのでは
以下の発言を読んで、胸が熱くなった。
設置数に加え、安全性でも我々に勝る規格はない
元記事はこれ
日本経済新聞「日本発EV充電『チャデモ』を脅かすテスラ式拡大 規格統一が課題」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC110EH0R10C25A8000000/
設置数で優位、安全性でも負けない。頼もしい限りだ。
だが、どこで、誰に対して、何と比べて、の肝心な主語が煙のように消えるあたり、実に日本的である。
「設置数で優位」とは便利な言葉である。日本国内を切り出せば、確かにそれっぽい光景が広がる。長年の政策と補助の残響がネットワークを形作り、見回せば馴染みのプラグが並ぶ。ここで「優位」を宣言するのは、商店街で「うちの通りでは一番人気」と胸を張るのに似ている。世界地図を広げた瞬間に視界が変わる、という当たり前の事実は、今日も静かに棚の上に置かれたままだ。
安全は宣言ではなく、要件とデータである。各規格は安全要件を満たすべく標準化の檻に入れられ、試験と認証の水責めに遭う。そこで勝ち負けを叫ぶのは、救命胴衣の型式承認を「うちのが一番溺れにくい」と広告コピーで上書きするようなものだ。しかも、現場で利用者が体験しているのは多くの場合「安全」ではなく「動かない」であり、これは規格の貴賎より設置と保守と運用の怠惰に由来する。にもかかわらず「安全性で負けない」は実に景気が良い。比較条件は秘伝のタレ、検証データは門外不出。これでは「俺の中では最強」という居酒屋トークを越えない。
国内の歴史的経路依存で、ある規格が多い。それは否定しにくい事実だろう。だが、それを国境の外へ持ち出して「設置数で優位」と叫ぶと、途端に空気が薄くなる。現地の地図を前に「日本では多い」と熱弁しても、返ってくるのは困った笑顔である。観光地の食堂で「うちの味が世界一」と書くのは自由だが、国際展示会の壇上で同じ看板を掲げると、途端にポエムになる。
元記事の副題は「規格統一が課題」。まったくその通りだ。統一の議論に参加するなら、まず「安全」と「信頼性」と「接続性」を混ぜないことから始めたい。動作率は何割、故障時の復旧は何時間、異種規格の橋渡しはどの方式、費用は誰が負担。そういう話を地道に積み上げるのが統一への道だろう。「うちは安全」「うちは多い」と唱えるだけでは、宗派は強固になっても、ユーザーの充電は速くならない。
ユーザーが欲しいのは宗派の勝利ではなく、目的地へ着く現実である。プラグの形で殴り合う前に、動く、繋がる、直るを当たり前にしてほしい。設置数の自慢がしたいなら、世界地図を広げた上で語ればよい。安全性の優位を名乗りたいなら、要件とデータを机に置けばよい。どちらも出来ないなら、せめて「国内では強い」と正直に言えばよい。背伸びは見上げられるうちが花だが、見抜かれた瞬間からはただの痛みである。
日経が「デンソーが走行中ワイヤレス給電で約50時間かけ500km達成」と報道した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90879320V20C25A8TJK000/
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/26160791d5b00e5619bf133ca6878fb817032097
デンソー公式の距離・時間の一次リリースは未確認だが、真偽は「距離数値は準公式、技術実証自体は整合」扱いが妥当だ。
この技術の優位は「停車充電の削減」「電池小型化」「フリート用途の稼働率向上」にある。
一方で課題は、「インフラ初期費用」「標準・相互運用」「保守耐久」「ビジネスモデル設計」で、とてつもなく大きい。
世界での実証は加速中で、米デトロイトの公道パイロット、伊A35の“Arena delFuturo”、ENRXの高出力実証などがある。
まずはバス、配送、シャトルなど限定ルートでの面展開が現実解だ。
日経のスクープを金融メディア等が伝聞形式で要約。デンソー広報コメントは「実用化に向けた水準引き上げ」程度で、距離の一次公表は見当たらず。よって「走行中給電による長時間連続走行の実証」は整合性が高いが、「500km」の数値は準公式扱いが適切。
世界のパイロット（米・伊・他）やENRXの実測レンジから、長時間連続運転・高効率・高出力は技術的に十分射程内にある。
広域展開の主役。停車は必要だが既存インフラ・標準・課金が整備済み。ピーク電力対策と系統強化がカギ。
ガレージやバス停、信号待ちの「セミダイナミック」に相性が良い。位置合わせ精度が実効効率の鍵。
停車時間は短いが規格統一や在庫・資本コストが重い。限定地域や限定車種に向く。
配車が固定的なフリート（バス・シャトル・配送）で稼働率を最大化。限定ルートへ段階的に敷設し、静止型と組み合わせて面を拡大する戦略が合理的。
都市シャトル、空港・港湾、工場内搬送、BRTや路線バス、定期配送の幹線ルートであろう。これらは「ルート固定・滞在時間制約・回送削減メリット」が大きく、職業ドライバーの稼働を最大化できる。公道パイロットの設計思想は、まず短区間からの段階導入である。
以下記事に、CB Insightsが作成した「AutomotiveAI readinessindex」の図版が掲載されている。本稿は当該記事と図版を基に論点を整理する。
出典：自動車大手20社のAI対応度、トヨタは保有特許最多で3位（日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123HX0S5A810C2000000/
日経の記事は、CB Insightsのデータセットを用いたランキング図版として掲載している。一次ソースはCB Insightsであるが、一般に公開されている範囲では、日経が引用した図版と説明に整合がある。よって「日経がCB Insightsの図版を引用したもの」という意味で本物と判断する。
図版注記の要旨は次の通りである。
Execution 60％が実装重視という設計のため、巨大な製造と販売ネットワークを持ち、AIを幅広く回せる体制を築ける企業が上位に来やすい。トヨタはこの点で積み上げが厚い。
日経記事に掲載された図版はCB Insightsのランキングに基づくもので、出典としての整合は取れている。
指数は「AI投資と実装の本気度」を俯瞰する物差しとして有用だが、性能や安全性の優劣を断定するものではない。
トヨタの3位は、実装偏重の配点と同社の実装能力の厚みが合致した結果であり、恣意ではなく設計思想の帰結と理解するのが適切である。
日本経済新聞より「テスラのAI自動運転、日本の一般道で走行開始」という報道が出た。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC155P90V10C25A8000000/
一次ソースなどと照合し、妥当性と今後起こり得る展開を整理する。
日経の報道は、制度と技術の潮流に照らして十分起こり得る内容である。一次発表や手続の公表が出れば、短期から中期にかけて「限定開放から段階解放」へ進むシナリオが最有力と評価する。公式発表や型式関連の更新が出次第、再検証する。
続き
美大に殺到する中国人「夢」は日本永住ニッポン華僑100万人時代 -日本経済新聞
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00012930V11C24A1000000/
日本政府が17年以降進めてきた、在留資格の大幅な要件緩和がある。特に李さんのように、美大でアニメなどを学ぶ留学生には恩恵が大きいものだった。
政府は17年、研究者など「高度外国人材」を対象に、永住権申請に必要な日本滞在期間を従来の5年から、一気に1〜3年に短縮した。
さらに、日本の「クールジャパン産業」に寄与するとし、李さんのようにアニメやデザイン分野などに関わる外国人への優遇策も決定。「就労ビザ」取得のハードルを事実上引き下げ、高度外国人材の門戸を開いた。
結果、ゲームやアニメ、デザインの仕事は、ニッポン永住の近道とのルートが出来上がり、ここから中国人の間で美大人気に火が付いた。
肝となる高度外国人材の審査も、現状では「日本の大学を卒業すれば、決してハードルは高くはない水準」（外国人ビザ取得に詳しい神奈川県内の行政書士）。
日本経済新聞「ホンダ流PHEV、BYDが採用するなど中国で台頭 薄れるトヨタの強み」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1813T0Y5A710C2000000/
「ホンダ流PHEV、BYDが採用するなど中国で台頭」というタイトルは刺激的だが、実態は？
2024年の中国PHEV市場は中国勢が席巻し、上位はBYD車で占める傾向にある。CR-VPHEVなど日本勢の台数は相対的に小さい。CPCAの集計傾向からも読み取れる。
BYDはNEV全体でも最大級の勢力で、PHEV構成比が大きい。PHEV普及の牽引役は中国メーカーだ。
「電動主導のシリーズ/並列」で、状況によりエンジン直結クラッチを用いる。
Honda e:HEV（i-MMD）https://global.honda/en/tech/two_motor_hybrid_system_honda_eHEV/
電動主導で、巡航時などにエンジン直結へ切り替える制御を持つ。思想はi-MMDに近い。
BYDDM-i（SuperDM）https://www.byd.com/eu/technology/byd-super-dm-plug-in-hybrid-technology
https://global.geely.com/en/news/2021/geely-auto-group-launches-leishen-powertrain-brand
「ホンダ流をBYDが採用」と言うと技術導入の印象を与えるが、実態は「同系統アーキテクチャを各社が自前で実装」である。直結クラッチを用いた電動主導ハイブリッドは複数社が並行進化で到達した設計だ。
「中国のPHEV市場」という土俵では販売上の主役は中国勢で、トヨタのPHEVが上位を占めていない。現地に限れば「PHEVでの優位」はない。
ただしグローバルでは地域要件と規制が異なるため、「中国PHEV市場＝世界の趨勢」と短絡するのは危うい。
ベトナム、人材不足解消へ自国民呼び戻し 国籍ルールも緩和 -日本経済新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOCB294GB0Z20C25A7000000/
東アジア、東南アジアの労働者不足はすでに深刻なので、出稼ぎ労働者は韓国・台湾・日本には来なくなる。
日本は労働者確保のために中央アジア、南米、アフリカ、東欧の労働者を確保しようとするだろう。
しかし、アフリカ以外の発展途上国は先進国の倍以上のスピードで少子化しているので労働者の確保はほぼ不可能。
iPhoneに駆け込み需要、相互関税発動を前にアップルの米店舗に客殺到 -Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-08/SUDB6FDWLU6800
パソコン世界出荷、4〜6月7%増 関税前需要でAppleは2割増 -日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1103T0R10C25A7000000/
