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はてなキーワード:年金とは
高齢者は
自民党入れるのなんでかっていうと
今が良いとも思ってないけど
変にいじられて
言うと
それで余計に
政権交代なんかしたら
若い世代にお金を出すため自分達の貰える年金等が減ると考えてる。
と言うと
と言う。
ここまであけすけに言う老人は少ないけどそれでも何人かは実際言ってた。
https://x.com/kazzuaki/status/1940898318563098859
年金や児童手当や生活保護などの現金給付もまた消費の原資になっていることを鑑みると、消費の約半分が政府支出に基づくものということになる。この水準を引き下げれば、消費が減るのは当たり前だ。現在は引き下げではなく物価に追いつかない程度の引き上げに留める、という政策が行われている。
私は思うんです。「おかしいことを、おかしいと言える人」が政治をやるべきだと。
そして、今それを最もはっきりやっているのが、れいわ新選組なんです。
批判はあるでしょう。「実現可能性が低い」とか「ポピュリズムだ」とか。
でも、問います。それを言っている政党は、何を実現しましたか？ 何を変えましたか？
昔は社会保険料のうち、年金は自分は払った分を国が増やして年金として払ってくれる、という、自分の貯金のイメージでいわれてたり、雇用保険などは当然自分たちと同世代の働く仲間で失業した時の保険であるという認識だったように思う。また医療保険も当然すべての世代の医療にかかるお金で、確かに年を取ると病院に行くことも増えるのかもしれないが、しかし、新生児や幼児も行くのであって、しかも今や小学生までも医療府無料の地域もあるらしい。
また、もし年金への積み立てを減らしたとすると、当然自己責任で積み立てなくてはならない。そこでNISAが出てくる。しかし、必ずしも元本が保証されるわけでもなく、本当に大丈夫なんだろうか？もし、NISAでマイナスばかりになってしまった人がいたとして老後資金が足りなくなったらどうなるんだろう。
まったくどうもである。
鰻はもう無理だと思うよ。
鰻が好きなら食えるうちに食ったほうが得。
一人一人が我慢してどうにかしよう！ってやり方は、ゲーム理論的にうまくいくわけがないじゃんか。
一か月鰻を食べなかったら10000円くれるとか、そういうのでもない限り、止められないよ。
電気だってガソリンだって、この値段で使えるんだったら便利さを放棄するなんて無理だ。
少子化だって、極論いえば損得で考えたら収支がマイナスだからだろ？
生き物の本能に損得が勝つってすごい話だけどさ。
子供を産んでもらうより、地方から人を吸い上げ続けたほうが簡単だし安上がりだからさ、本気になんかなれないんだよ。
東京は地方から、国全体でみれば途上国から移民とか技能実習生で労働力を確保するわけ。
そのほうが出生率上げるより手っ取り早い。
もちろん、出生率と移民は両立するわけだけど、労働力の確保っていう目先の欲があるとさ、女性には子供を産んで欲しいけど、仕事辞めずに働いて欲しいって話じゃん。
保育園と学童とフルに使って共働き頑張れって話だけど、それじゃあ3人4人と産むのはまあ無理だろ。
そこをなんとか100万の壁を取っ払ってやるから頑張ってくれない？とか言って舐めとんのかって話だわな。
鰻といっしょ。
産まないほうが得なんだから、産まないよ。
年金も健康保険も、子供が末広がりに増える前提の制度だけど、子供産まなくてもペナルティないんだもん。
子なしは年金貰えません、健康保険入れません、くらいのことしないと本気にはならないよ。
もう女は18で結婚して専業主婦になるのを礼賛するくらいのことしないと無理だよ。
どこの参政党だよ？って話。
不法移民はブローカーに大金払って日本に渡航してる。就労先の悪徳経営者は日本人のこともあるし、外国人であることもある。彼らには雇用保険も労災保険も健康保険もなく、当然年金もない。雇用じゃないから、酷い扱いでも訴える先はない。不法就労者は、いわば自らの意思で奴隷になりにきているといえる。このような状況は国家の恥だ。経営者を捕まえて移民を送還しないといけない。
こうした不法就労者の総数は、毎年一万五千人ほど。産業全体にインパクトがあるという言説ははっきり言って嘘八百。現状を追認させようとしている左派は、人権を無視した外道。
これまで必ず何処かの党には投票していたが、今回は投票したい、しても良いと思える政党がない。以下各政党を拒絶する理由
公明党→宗教的にあり得ない。昔かなりしつこく勧誘されたことがあってそのトラウマもある
立憲民主党→原口を罷免出来ない時点でありえない。氷河期世代としてはそれを直撃する年金改革を押し通したことと、選挙期間中は立憲共産党になるのも×
日本維新の会→底の浅いポピュリズム政党に過ぎない。大阪から出てくるな
国民民主党→底の浅いポピュリズム政党ver.2に過ぎない上、氷河期世代以上を敵視してる。たぶんこの党が活きるのは平均寿命40歳くらいの国
参政党→ポピュリズムとスピリチュアルとルッキズムを混ぜているこの党は、ビジュアル面を改善したオウム真理教であると言える。麻原彰晃の見た目が神谷と同等だったら今頃は上九一色村が首都だったのかな。もちろん投票しない
共産党→日本からエンタメが消えて病院ばっかりになりそう。しかしその病院は患者ばかりで医者と看護師はいない。もちろん財政は破綻
N党→立花孝志は単に逮捕逃れ（公職選挙法の規定により）で選挙に出ているに過ぎない
再生、みらい→国民民主党と根は同じであり、「50歳で氏ね」という考えがあちこちににじみ出ている
たくさんの反応ありがとう。自民か諸派の2択で考えるようにしたよ
自民は、減点材料が消費税くらいしかなく、人に依る減点がない。また「白票は自民を利する、工作員乙」という罵倒コメントがかなり目立つので、じゃあお前らの言う通りにしようかと。もしくは諸派で減点材料がない人。
増田の主たる考え方は「せめて75歳過ぎくらいまで生きられる世の中を維持できるか」というもの。この時点でポピュリズム政党は消える。あいつらは「人生原則五十年、ただし政治家と富豪はその限りではない」でしかないからな
それと農協問題については金融分離に賛成だ。農協から金融を分離するのが地方創生の前提になると考える。農家への一時的なお金の工面は、って？そんなの生協の「たすけあい」の範囲で十分。欲出して金融の範疇まで手を出すのは弊害が大きい。コメの価格が為替や株価の影響を受ける現状はかなり不味いし、地域経済への融資は本来地銀、第二地銀などの役目だがそれを奪ってしまっている
共産党については増田の趣味の1つであるスポーツ観戦の脅威であるのが大きい。新しい観戦施設の話が出るといつもヒステリー起こしてるからな、あいつら。そのヒステリーの中に必ず含まれるのが「医療、福祉」なので、エンタメが消えて病院ばかりになりそうと書いた
Permalink |記事への反応(50) | 08:17
「独身税」という言葉が、NHKが取り上げるまでのものになったらしい。
ただ、子育て支援みたいなのは昔からあるわけで、「独身税」は最近誕生したものというわけではない。
今になって取り上げられているのは、その「支援」が少子化対策を錦の御旗に肥大化しているからか、独身者の割合が増えて発言力が増えてきているからか…。
何にせよ、子育て支援というのは何となく聞こえは良いものの、政策としてはわりと微妙なところがあり、主なところでも
といった問題がある。
そのような問題を無視して、「子育て支援＝善」という単純な図式で押し通される限り、不満は増大していくだろうと思う。
あと、「文句つける奴は年金もらうなよ！」みたいなことを言う人がたまにいるが、これは難癖かなと思う。
知られているとおり、老齢年金は若い頃に支払ったものを積み立てているのではなく、現在の高齢者に現在の現役世代が支払う仕組みだ。だからこそ若くして障害者になった場合には障害年金が支給されるとも言える。
このように年金制度を給付が必要な人を現役世代が支える仕組みと考えたならば、給付を受ける対象が老人や障害者である必要もない。
若い人が結婚（というか出産）に踏み出せないのは経済的理由が大きいと言われる。
そうであれば、子を扶養している若い世代には、現役世代から集めた年金保険料を原資に「育児年金」を支給しても良いのではないか。
もちろん年金徴収額は増えるが、若く所得も資産も少ない子育て家庭に再分配されるので、子育て世代の生活は楽になるだろう。
子育て世代は仕事を抑えめにしても良いし、あるいは年金を元手にベビーシッターや家事手伝いを雇うことも考えられる。シッター等は子育て経験ある高齢者の良い稼ぎになるだろう。
安倍政権の経済政策（アベノミクス）の目的の一つは「デフレ脱却」でした。特に日銀はインフレ率2％の達成を目指していました。
たしかに、政府が国債を発行し、それを日銀が買い取り、政府が得たお金を国民に配れば、
というのは、一般的なケインズ経済学やMMTでも説明できる理屈です。
でも、実際には以下のような制約・懸念がありました。
日銀も政府も、「ハイパーインフレのリスク」までは想定していないが、それでも一度インフレが加速し始めたら制御が難しくなるという懸念があります。
例：
つまり、「2%を超えると止めにくい」という恐れが常にありました。
政府が直接的な「現金ばらまき（ヘリコプターマネー）」をやろうとすると、
が避けられず、「持続性がない」と見なされる懸念がありました。
最大の問題はここです。
現実には、
といった理由で、配っても景気が思ったほど回らなかったという実情があります。
日銀は大量に国債を買って「マネタリーベース」を増やしましたが、「マネーストック（民間の実際の通貨流通量）」が増えなかったのが、インフレが進まなかった最大の要因です。
| 理由 | 説明 |
| インフレ制御の難しさ | 2%で止まらず暴走するリスク |
| 財政的・政治的な制約 | 国債急増・国際信用・政治的反発 |
| 低い消費性向 | 国民がカネを使わず貯める傾向 |
| 継続性への懸念 | 一度配ると「次も？」となる圧力 |
| 金融政策の限界 | マネタリーベース増＝インフレではない |
もし今でも「バラマキで景気回復できる」と考えるなら、その前提として「人々が積極的に使うこと」「将来への不安が小さいこと」「輸入価格が安定していること」などが整っている必要があります。
「選挙に行こう」キャンペーンをしても一向に投票率が上がらないんだから、目先を変えて「権利を行使する大切さ」を解く方向に持っていくのもアリなんじゃないか。
学校で「投票は権利」ということを学んで終わりって感じだからかもな。
欧米では政治参加よりも「権利を行使をする」大切さを解いている。「権利は行使しなくても良いけど行使しないと損」この考えが一般的。「政治参加する権利を行使しないより行使したほうが得。だから投票する」って感じ。
別に真面目に政治のこと勉強して一票投じてるわけじゃない。
「ブレグジット騒動」のとき、投票後に「ブレグジットってなに？ どうなるの？」が検索急上昇ワードに上がったって話題になったよな。とりあえず投票という権利を行使したらなんかすごいことになった状態。
フランスでは年金改革を巡ってデモやストが起きている。これも高尚で意識高い系な行動じゃなくて、デモやスト権利を行使する理由を探したら政治家が年金改革してたってだけ。
フランス人はデモやストをよくやる。って言われてるだろ？ 権利は行使しないと損が一般的な常識だからだ。
あと、日本の生活保護受給率や有給休暇取得率が低いのもこの意識が低いからじゃないのかな。受ける権利があるんだから堂々と受ければ良い。権利は行使しないと損。
日本の色々な問題って結局少子高齢化が全ての元凶だと思うんだよ(社保高杉も消費税高杉もそうだし、水道管老朽化も人口が維持できてりゃ再敷設可能、移民問題も発生しない、内需が減らないから椅子理論も発生しない)
単純な算数として日本の女性全員が2人子供産めばまぁ減らない。団塊は兄妹6人とかざらでしょ？これが少数の結婚しない出来ない子供が産めない人を補完して、それ以上だったから増えたんだよね？
で、コレ現代で可能？って言うと今ですら30%位が身体に問題があったり、非モテとか仕事に生きたりで、もう最初から舞台に立ってない。で、この人達、年々増えてく蓋然性の方が高い。
例えば女性の60%が結婚して、そのうち6割が1人っ子、28%が2人、2%が3人産んだ場合、出生率は0.73なんだよね。都会では結構現実感ある数字。
これ考えると「選挙でどうこうしても、どうにもならんね、はーい解散〜」ってならない？
ちな移民を入れずに出生率が1位の場合、どうなるかAIに聞いたんだけどね。
2030年ごろ社会保障費が税収の半分を超える医療・介護・年金が過去最大規模に膨張
2040年ごろ地方からインフラ・行政が崩壊消滅自治体、医療・交通サービスが停止
2050年ごろ年金制度の実質的な機能不全給付水準の大幅カット、納付者激減
2060年以降国家財政の持続不可能化国債増発も限界、信用低下、通貨不安
これなんだよね。人口動態だからほとんど誤差が出ないってのが辛い。
まぁ選挙はお祭りっていうか俺の推しが勝つみたいなノリでの楽しいとは思うんだけど何か解決するための手段じゃ既に無くなってる気がする。
やりがい？ ない。
昇給？ ない。
モテ？ あるわけない。
でも転職って、思ってる以上に金がかかるんだよな。
スーツ・革靴・シャツの新調（それなりに見せるため）……10万円
メイクレッスン・スピーチ講座・立ち振る舞いトレーニング……10万円
資格取得（TOEIC、基本情報技術者、簿記、宅建など）……受験料・講座費あわせて20万円
ポートフォリオ制作用のソフト・機材一式（Adobe・PC・周辺機器）……38万円
ハイクラス転職エージェント登録料（優良サービスは有料もある）……5万円
転職活動中の収入ダウン（3ヶ月無職想定）……手取り月30万×3ヶ月＝90万円
準備費用：35万円
「行動すれば変わる」ってよく聞くけど、まず資金がなきゃ動けない。
選択肢が多すぎて、気がついたら今の仕事が「まだマシ」って思えてきた。
俺は転職を諦めた。
| 年 | 出来事 |
| 1987 | バブル景気本格化、内定は青田買い状態 |
| 1991 | バブル崩壊、株価と地価が暴落 |
| 年 | 出来事 |
| 1993 | 新卒採用の大幅抑制が始まる |
| 1995 | 就職氷河期という言葉がマスコミに登場 |
| 1997 | 山一證券破綻、アジア通貨危機で金融不安拡大 |
| 1998 | 失業率が戦後最悪、フリーター問題が深刻化 |
| 年 | 出来事 |
| 1999 | ロストジェネレーションという言葉が広まる |
| 2000 | 大卒内定率が過去最低を記録 |
| 2002 | ニートという言葉が話題に |
| 2003 | 小泉構造改革で派遣労働拡大 |
| 2004 | 派遣法改正で製造業派遣解禁 |
| 年 | 出来事 |
| 2008 | リーマンショックで非正規切り続出 |
| 2010 | 非正規比率3割超え、格差固定化 |
| 年 | 出来事 |
| 2013 | アベノミクス雇用回復も恩恵限定的 |
| 2019 | 政府が氷河期世代支援プログラム検討 |
| 2020 | コロナ禍で再び非正規が打撃 |
| 2025 | 多くが50代に、孤立・介護・老後問題が顕在化 |
