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はてなキーワード:工事とは
チケット買って、現地に足を運び、パビリオンの前で写真を撮って、「◯◯すごかった！」「子供が喜んでた！」ってSNSに投稿する。
で、その裏でどれだけの金が、労働者が、地域の暮らしが犠牲になったかには触れないの？
あれだけ批判されてた万博。予算は天井知らず、現場はブラックな環境、地元の人たちは蚊帳の外。工事費未払いで下請けが倒産。
それでも「せっかくだから」で行ったなら、せめて「楽しかった！」だけで済まさないでほしい。
「楽しかったけど、ちょっと複雑な気持ちだった」とか、「あの構造の中で自分がどんな立ち位置にいたのか考えたい」とか、そういう顔をしてくれたら、まだ分かる。
でも、ただの消費者ヅラして「満喫した～」って言われると、ああ、こうして搾取の構造って維持されてくんだなって思うよ。
参加したこと自体を責めたいわけじゃない。でも、「参加してしまった」ことに鈍感でいるのは、ちょっと誠実じゃないんじゃないか。
前もって工事予算額を登記してないと、工事費取り立てで優遇されないって、電通は知っているのだろうね
これってさぁ…裁判所が電通に仕事回すためのアレなんじゃないの？ 裁判所ぐるみなら破産詐欺もバレないじゃん。裁判所は、メディアに批判されないよう、電通に仕事回してんだよ
こんな法律が今まで残ってんだぜ
民法第338条 不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。
ああいうテクニックを使うことで、本来なら1年間、10億円かかる工事を7か月、6億円くらいまで圧縮・値下げすることができるんだよ
税金の節約になるし、短期構築は達成できるし、幸せになる人数で言ったら下請けへの不払いをやったほうが多い。最大多数の最大幸福ってやつだ
万博の追い込み工事のような曰くつき案件に食いついてくるのは反社の可能性が極めて高いんだよ
反社をタダ働きさせて、彼らの力を削いだ上で日本のためになるものを完成させる。それも本来より安く、早く
中国人が中国人客を騙すケースの詐欺だよ、よくあるパターンだよ
そもそもは中国人マフィアが東南アジアに中国人犯罪者の村というか町というかを作って、
そこに中国本土の中国人を騙して連れてきて強制労働させるんだよ
その延長線で、中国人以外も騙して、白人とかアジア系とか、ネットとか求人広告で誘い出してるんだよ
中国政府は犯罪には厳しい面があるので、マフィアみたいなのは中国国内にはいづらいんだよね
これ、ある意味、ほっといても、中国人村なんてできないと思うんだよな
多分、詐欺師側はやってる感を出すために森林伐採したり、その写真を中国人の客に見せて、
あなたたちの投資したお金で着々と工事は進行してるんですよ、ってやってる感を演出して、
だから、中国人の土地買収を規制しようって話じゃなくて、これと似たようなことは日本人もよくやるパターンなんで、
詐欺を規制するべきだと思うんだよね、まあ、それが一番難しいんだけどさ
だから、森林伐採が違法行為だっていってるんだから、現行法で粛々と取り締まればいいんじゃないの？
こんなの中国人だけじゃなくて、金を集められれば、韓国人だろうがアメリカ人だろうが、やるやつはやるだけだと思うよ
ただ、やってることが明らかに詐欺に思えても、実際にトンズラするまで、いや、僕たちは真剣にやろうとしてるんです、
って言い訳するから詐欺って取り締まりづらいんだけど、自動売買春とも同じで、日本の現地法でも、
トンズラとか、馬脚を露した時点で、なんかキツイ罰則を科した方がいいよ
この別荘詐欺をやってる中国人たちも、どっかで中国じゃなくて第三国に逃げたりするんじゃないか？
中国政府も、こういった犯罪者には過剰に厳しくて、それこそ死刑になってもおかしくないんで、
日本も中国同様に、キッチリこういった詐欺に厳しい罰則を科すのが大事だと思うんだよなあ…😟
あー、そういう意味で考えると、中国人による日本の土地買収を規制して、寧ろ中国政府は喜ぶかもしれないよなあ
http://www.labornetjp.org/news/2025/0617expo
Ｇ社は仮設物建築のスペシャリストで、世界中で万博やスポーツ大会の仮設物を作っ てきた。
G社は2017年頃から日本支社を作っている。当時の取締役のインタビュー記事には、今後５年くらいは日本やアジア を中心に活動するという発言が載っていた（国際ニュース2017）Ｇ社は仮設建築物を「経 費を抑え、短期間で作る」エコロジカルな建築を推進しているという。安く、短期間でで きる仮設建築の陰で、多くの中小建設事業者やひとり親方が過酷な労働や未払いに泣いて いるのではないか
http://www.labornetjp.org/news/2025/0702expo
GLeventsJapan 社は大阪・関西万博のパビリオン建設工事で、マルタ、セルビア、ルーマニア、ドイツのパビリオンの元請けとなっている。このすべてのパビリオンで同社が未払いを起こし、日本の中小建築業者が泣かされている。その手口は悪質だ。まず、簡単な契約書を交わし、工事の途中で工事費の半額を支払っておく。途中で改悪した契約書を出してきて、「これにサインしなければ残りの半額は支払わない」と言ってサインさせる。
その後、工事にケチをつけて支払わないと言ったり、クライアントが気に入っていないと言って支払わなかったりと、時間を延ばす。最後に契約解除だと言って支払わないと言う。
セルビアやドイツ、マルタの未払い被害者らは、これらの方法で未払いに遭っていることを証言している。
GL社は2026年に愛知県で行われる「アジア競技大会」で愛知県とスポンサー契約を結んでいる。630億円の契約で、GL社が資材や施設を提供することになっている。さらには２０２７年に横浜で行われる花博にも同社が参加予定。
http://www.labornetjp.org/news/2025/0530expo
アンゴラ館の建設は（株）NOEJAPAN,吉拓株式会社、株式会社大鵬、一六八建設、Ａさんという多重下請け構造になっている。実際に工事を行ったのはＡさんらで、他の業者は時々見に来て指示を出すだけだったという。Ａさんは一六八建設からの未払いで工事を中断し、現在アンゴラ館は開館できない状態になっている。[追記:6月26日より開館している。id:SATTONさんご指摘感謝]
http://www.labornetjp.org/news/2025/0629expo
大阪・関西万博では、アンゴラ館の元請けであるNOEジャパン社が建設業登録のないまま元請けになっている。NOE（元請け）、吉拓（1次下請け）と一六八建設（4次下請け）の3社が建設業登録のないまま工事に参加していた。NOEジャパンは上海万博や世界規模の見本市などを手がけた企業だが、イベント会社で建設業者ではない。
府は今後、アンゴラ館の問題について、無許可でパビリオン建設工事に参加した企業の行政処分を行うと公表した。だが、パビリオン建設工事全体で、どこまで行政処分を徹底できるのかは、不透明だ。
[追記2]
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7eb91d175569848626c8f0e22fe0cfccfb132996
アメリカパビリオンの元請け会社は、イベントやショーの仮設建物の建設でグローバル展開しているイギリス資本の会社だ。未払い被害に遭った千葉県の会社社長は「イギリスの元請け会社は、工程管理も場内整理も全くできていなかった。無駄な工事が多いだけでなく、床、壁、天井で同時に作業が行われているなど危険極まりなかった。あんな現場は見たことがない」と振り返る。
社長の依頼でパビリオンの内装工事をし、未払いが連鎖している業者や職人たちからは「もうアメリカのパビリオンを壊すしかない。我々が設置したパビリオンの材料を持って返ろう」と声が上がった。「しかし、それをやると警察も動くだろうし、世間的には我々が悪者になってしまう。壊すのは止めてほしいとお願いした」と社長は明かす。生命保険を解約、自家用車を売却したが、巻き込んだ関係者への支払いには足りず、大学生の息子は大学を辞めて働きに出るという。「新型コロナウイルス禍の影響で資材が高騰し、会社経営が厳しくなっていた。この万博工事で再起を図ろうと思っていたのが、全く逆の結果になってしまった」と頭を抱えている。
https://jp.usembassy.gov/ja/us-submits-pavilion-design-for-expo-2025-osaka-ja/
(米国)国務省は、大阪・関西万博で米国パビリオンの設計・建築を請け負う受託事業者ESGlobal社が10月31日、2025年日本国際博覧会協会に第一次設計書類を提出したことをお知らせいたします。また、ESGlobal社は12月に大阪市に対し、建築許可の仮申請を提出する準備も進めています。万博は、米国では国際博覧会として知られており、米国の価値観、進取の精神、文化、世界的リーダシップを紹介し、国際パートナと連携し、共通のグローバル課題に取り組む歴史的な機会となります。
[追記3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa154f4b4f95d229364b08cb5b03554a4e9bd409
(6/17)
X社はもともと、別の国のパビリオンの工事を請け負っていた。そこに、中国パビリオンの施工を担当している名古屋市のY建設から電気工事の依頼があった。工事を請け負っていたパビリオンが中国パビリオンと近接していたため、作業員や機材の融通もきくと判断したA社長は、自社だけでなく関西の別の会社2社に声をかけ、昨年3月に3社で中国パビリオンの電気工事を請け負ったという。X社がY建設に発行した見積書には、総額1億円超の見積額が記されている。
A社長によれば、開幕直前にはなんとか工事を終えることができた。最終的に追加工事を含めて、工事金額は約1億4500万円に達したという。そこでY建設に支払いを求めたが、
などと言われ、約6700万円が今も未払いのままだという。(中略)その後、Y建設のS社長から連絡があったのですが、『一切払いません』というばかり。怒りに打ち震えました」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/newscn/world/newscn-J007083_20250702_CBMFN0
【新華社東京7月2日】大阪・関西万博中国パビリオンの建設元請け業者、中日建設から一次下請けとして工事を請け負ったシンコウ電気商会は2日、「中日建設は契約に基づき、当社への工事代金をすべて支払い済みであり、未払いは一切存在しない」とする声明を発表した。
万博を巡っては最近、日本のメディアが一部の下請け業者の発言をもとに、万博中国パビリオンの請負業者に工事費の未払いがあると報じたが、中日建設側は報道を否定している。（記者/楊光）[注:現時点においてシンコウ電気商会の声明は新華社の報道以外に見当たらない。中国向けの「火消し」記事の可能性を疑う。]
Permalink |記事への反応(11) | 10:18
駐車場というのはたぶん、実家の隣のうちの土地のこと。俺が生まれた時にはもう月極駐車場として使われてたから
バーちゃんが亡くなってしばらく経った後、駐車場を潰して妹夫婦の新居を建てることになった
それで工事のために地面を掘り返したら、なんと何かの骨が出てきた
と最悪のオチがついたかと思って、家族全員で真っ青になって警察沙汰を覚悟したんだけど、全部掘り出して確認したら犬の骨だったので拍子抜けした
人騒がせなんだよババア！
とみんなで大笑いして、つまらないが一件落着となった
でもその後、つべのオススメ動画てきとうに見てたらオカルト系のチャンネルで、
みたいな話を見かけてしまった
まさか、これのことじゃないよな？
よく考えたら、犬の死体にしろ何でそんなもんがこんなところに埋められてたんだよって疑問もあるし
家族には、まだこのことは話せずにいる
なあ、どうなんだ？ババア…？
https://www.pasonagroup.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=jNS2dhvusR0%3d&tabid=146&mid=460
パソナのIR資料、専門用語が多くて分かりにくいですよね。簡単に言うと、パソナが「想定外の大きな出費があったこと」と「会社の業績が悪くなる見込みであること」を株主にお知らせしている内容です。
パソナは、万博終了後にパビリオンを兵庫県淡路島に移設し、そこで何らかの形で活用して収益を上げることを計画していました。
具体的な用途としては、オランダパビリオン（パソナが出展しているパビリオンの建築物）を移設し、オランダの芸術や文化と組み合わせた施設を造る構想があったようです。
しかし、今回の発表では「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」を特別損失として計上したとあるため、この移設・活用計画が中止になった、あるいは実現性が低いと判断されたということになります。
これにより、本来得られるはずだった将来の収益機会が失われただけでなく、これまでに投じた費用が無駄になった分が特別損失として計上された、ということですね。
しかし、その移設を取りやめることになり、そのためにかかった費用や今後かからなくなるはずだった費用が、無駄になってしまったんです。この「無駄になった費用」が「特別損失」として計上されます。
金額:最初は約25.7億円の損失を計上しましたが、さらに調査した結果、合計で約48.3億円（連結ベース）という、とても大きな金額が特別損失になる見込みです。
売上高: 以前は3,200億円と見込んでいましたが、3,092億円に減少する見込みです。
営業利益・経常利益: 以前は利益が出る見込みでしたが、今回は営業利益が12.5億円の赤字、経常利益が4.5億円の赤字に転落する見込みです。
当期純利益: 以前も赤字の見込みでしたが、さらに赤字が拡大し、86.5億円の赤字になる見込みです。これは、上記の特別損失が大きく影響しています。
事業構造の変化と大型案件の終了:前期に子会社を売却したことで、アウトソーシング事業の一部がなくなりました。
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業で、以前に受注していた大規模な案件が終了し、その分の売上が減りました。
新規案件の獲得不振:BPOや人材派遣の分野で、新しい仕事がなかなか獲得できず、想定していた売上に届きませんでした。再就職支援事業でも、求職者が仕事を見つけるまでの期間が想定より長引き、売上が伸び悩みました。
万博関連の特別損失:先ほど説明した約48.3億円の特別損失が、最終的な利益を大きく押し下げています。
パソナは来期（2026年5月期）に向けて、業績を改善し、黒字転換を目指す計画です。
エキスパートソリューション（人材派遣など）: 売上を伸ばし、利益率も改善していく方針です。
キャリアソリューション（再就職支援など）やグローバルソリューション: 引き続き好調に推移する見込みです。
地方創生・観光ソリューション:赤字が続いていますが、インバウンド（外国人観光客）の集客を強化し、既存施設を中心に収益改善を進めることで、赤字幅を縮小し、最終的には利益を出せるようにしたいと考えています。
これらの取り組みによって、来期は全体として利益が出る状態に戻すことを目指しています。
「パビリオンの移設中止」だけで約48億円という金額は、一般的にはかなり高額に感じられますよね。
なぜこれほど高額になるのか、いくつか考えられる理由があります。
建設費そのものの高騰:大阪・関西万博全体の会場建設費も、資材価格や労務費の高騰により、当初の見込みから大幅に増加しています。パビリオン個別の建設費も、同様に高騰していた可能性が高いです。
パソナのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」は、オランダのパビリオン（循環型の建築）をモデルにしており、特殊な建築技術や素材が使われている可能性もあります。一般的な建築物よりも費用がかかるケースが考えられます。
特殊なパビリオンの解体・撤去費用:一般的な建築物とは異なり、万博のパビリオンはイベント終了後に撤去・解体されることが前提です。特に、ユニークな構造や複雑なデザインのパビリオンの場合、その解体・撤去にも特別な技術や設備が必要となり、高額な費用がかかることがあります。
今回のケースでは「移設中止」なので、移設にかかるはずだった費用だけでなく、移設を前提として準備していた費用や、解体・撤去にかかる費用も含まれている可能性があります。
移設準備費用:淡路島への移設を前提に、移設先の土地の整備費用、移設のための輸送費用、再組み立て費用など、すでに多額の費用が投じられていた可能性があります。これらの費用が、移設中止によって「無駄になった」と判断され、特別損失として計上されたと考えられます。
契約解除に伴う違約金など:移設や関連工事の契約を結んでいた場合、その契約を解除するにあたって、相手方への違約金や補償金が発生することがあります。これも特別損失として計上される可能性があります。
減損損失の計上:パビリオンの施設そのものの価値が、将来の利用見込みがなくなったことで大幅に低下したと判断された場合、「減損損失」として資産価値の目減り分が特別損失として計上されることがあります。
IR資料には「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」とありますので、これらの様々な費用が合算されて、約48億円という金額になったと考えられます。
今回のIR資料を見る限りでは、万博関連の損失だけで誤魔化しているとは言い切れません。
IR資料には、特別損失の計上とは別に、以下の本業の不振も業績予想修正の理由として明確に記載されています。
パソナのIR資料で示されている業績悪化の理由は、万博パビリオンの特別損失だけではありません。
アウトソーシング事業の縮小:連結子会社の株式売却や、BPOソリューションにおける大型受託案件の終了が影響しています。これは、以前から予測されていた部分でもあります。
新規案件獲得の伸び悩み:需要が拡大しているBPOやDX関連の新規案件獲得が想定よりも伸びなかったと説明されています。
人材派遣事業の伸び悩み:エキスパートソリューション（人材派遣など）でも、前回発表予想には届かない見込みです。
再就職支援事業の期間長期化:キャリアソリューションでは、再就職支援事業で就職決定までの期間が想定よりも伸び、収益に影響が出ています。
これらの本業における売上未達や利益の減少も、今回の業績下方修正の大きな要因として挙げられています。つまり、本業の状況が悪化したことに加えて、万博関連の特別損失が追い打ちをかけた、という構図です。
なぜ「誤魔化している」と感じるのか？
特別損失の金額が大きい: 約48億円という金額は、企業の純利益に与える影響が非常に大きいため、万博の件が強く印象に残ります。
万博というイベント性:一般の関心も高く、ニュースになりやすいため、他の事業の不振よりも目立ちやすい側面があります。
しかし、企業が発表するIR資料は、投資家に対して現状を正確に伝える義務があります。もし万博の損失だけで誤魔化そうとするなら、本業の不振についてはあまり触れないか、最小限の言及にとどめるでしょう。今回のパソナの資料では、本業の具体的な問題点についても詳細に説明されているため、「万博の損失だけで他の問題を隠している」とは断定できない状況です。
半導体工場進出に伴い昨年ホーム拡張工事が行われた。幅2m、大人が両手を伸ばしてちょい、
狭い、危ない、通勤時間にはホームは人で溢れる、ホーム柵などない。てか無人駅だし。屋根は一部にしかなく4人ほど座れる待合室があるだけでホームにはベンチもない、空調などあるわけない、ラッシュですら20分に1本。満員電車。
そこからさらにバスで現場に向かう。バスも常に満員。乗り溢しが出ないギリギリのオペレーション。とはいえ都会の通勤に比べれば天国だが、その分運賃が高い。鉄道もバスも田舎は高いのだ。
さてこの菊陽町、半導体企業の進出、セミコンパークの成功で税収がエグい。2025年からは不交付団体になる、国からの予算補助が不要になった、日本の全ての自治体でこれを成してる地方自治体は4％しかない。
さて半導体工場の真横に畑があり、人参なんぞを作っている。日本の農家の平均経営面積は２haなのだが、2haで人参を作っても農業所得は300万円にしかならない。
人参畑の真向かいの半導体工場は年間推定で3000億円の売り上げ（生産）がある。ちなみに工場敷地は20ヘクタールである。そんな矛盾だらけでシュールな光景を眺めながらバスに揺られて出勤する。
さて半導体工場からの税収で潤った菊陽町は様々な住民サービスを拡充する。している。
車社会ゆえに地元住民はほぼ利用しない原水駅では半導体工場で働く俺たち奴隷が風雨に耐えながら20分に一本の電車を待ちながら、一方で車でしか利用できない場所にそれはそれは荘厳な体育館を建てた。
「菊陽町総合体育館」でググれ。できたばかりでピカピカの設備で、公共施設の分際で22時まで営業している。ライザップなんぞ霞むような最新のトレーニング機器がずらりと並び使い放題になってる。
町運営の銭湯が併設されており利用料450円なのだがスーパー銭湯レベルに立派、そして予算じゃぶじゃぶなのだろう清潔に維持されている、スタッフ大勢、どう考えても利用料で採算が取れる事業ではない。なおこちらも民間委託で22時まで開いている。
さて、農業統計を見ると日本の稲作農家は年間平均22日も働いているのだそうだ。人参農家は知らんが、人参畑の横を毎日通っているが百姓が労働している様子を見かけることはほぼないが。
ともかく365日の内22日も労働しているのだから大変な仕事である（嫌味）。
このように思う人がいるだろう。
なるほど
日本、12kg/ha
これあまり知られていないんですけどね。
先に答えておくと使い方や成分で一番ヌルいのも日本だったりする。
例えば欧米では農業認証（農家版ISO）を取得している農家、農作物でなければ市場に流通されない。
認証は厳しい、農薬の成分、希釈方法や散布方法、作業者まで全て記録されトレースできる書類を残さなきゃならない。ウソがバレたら認証取り消しとなり出荷できず詰む。
ちなみに日本の農作物は諸外国から見れば信頼性ゼロの得体の知れない毒物という扱いであり、例えばオリンピック協会は選手村で提供される食事に厳しいレギュレーションが設けられており、これを満たす食材を日本国内では調達できなかったため東京オリンピックの選手村食堂では日本の食材は使われていない。
というとこのような反論があるだろう。
ちなみに、わーくに最高の米と言えば魚沼産コシヒカリだが
意味わかんないよねw
だけどそれが現実。
こんな出鱈目な市場、流通で検査なんぞしても機能するわけがない。実際していない。
何十年も前から問題が指摘されているが関係省庁、農水省は動かず。農業票ってのは強いのです。
さてそんなファックな世の中だが、生きていくには働くしかねぇ、不満を垂れても世の中は変わらん、諦めて明日も頑張って働こう。選挙など無駄だ。
ちなみに俺の時給は6500円である。
と作文終わるかのように見せかけてもう少し、
先日テレビでボリビアの児童労働が放送されていた。死の山の鉱山でトロッコを押している13歳。
御涙頂戴の画面に流れた彼の日当は
「3000円」
俺は目をゴシゴシした、何度見直しても300円ではなく明瞭に三千円と表示されており、念入りにファクトチェックしてもその金額だった
週休2日の8時間労働なのだそうだ、その賃金で家族を養っているのだそうだ、映像では100円とやらのスープを食うてるシーンも流れてた。
あとその現場で40年働き続けてるおじいさんも出演していた。。。全然危険ちゃうやん
