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はてなキーワード:宗教とは
靖国神社は千代田区に3万坪の敷地があるらしい。これに固定資産税を取るとしたら数百億円になるようだ。
一方で収入でいうと20億程度らしいので固定資産税だけで破産するぞ。との主張がされていた。
現代人の6割以上が無宗教となっていて国民の殆どにはそういった宗教が存在することへのメリットが存在していないのに
靖国神社自体は必要だという意見を採用するとしても、土地が余って安い地方に移転すればいいですよね。
選挙は公約を掲げて戦うものだと思っていたけどどうやら違うようだ。
石破はデフォルトで不機嫌そうなのもいけない。おにぎり１つちゃんと食べれなかったのも悪印象。
シンジロウが常にメディアに出て、二階や村上などテレビに出してはいけないほどの面々が目立たなくなったことがイメージアップに繋がったと思う。
読み方が分からない。という人は居たのではないか。「なかみち」ではない。
中は中国を連想させ、道は中国への道と勘違いされ、道は都議選で滅亡したなんとかの道をさらに連想させ
革は革命防衛隊を連想させ、連合は、関東連合を連想させ、とにかくネーミングが古い。
合流時期が悪い。選挙直前はそう見えないほうが少数。
名前に濁点が多いのもいけない。
立憲
メガネの幹事長のイメージが悪い。同じメガネでも階は生き残った。
手をポケットに突っ込んだまま演説、足組んでパンとか、デフォルトで不機嫌そうな顔つきが受け入れられなかったのでは。
３塁まで行くから公明アシストでバントで返してというのが２塁にも行けなかったと聞いた。
信念を曲げてまで選挙のために合流したというのが気に入られなかったと思う。
お灸を据えられてしまった。共産０わの票が伸びてないことを見ても普段は立憲支持者もわざと自民に投票したに違いない。
壁の引き上げの実績も物価が上がり手取りが増えていない実感のほうが大きい。
相手もボインにミニスカであったことは女性から更に幻滅されたことだろうと思う。
意味不明でも大声で、いかにも正しく思うように言うことは長けている。
代表の活力みなぎった感じは好印象と受け取られているのでは。
れいわ
筋の通ったクレーマーの代表が引退して、喚くだけの女代表のイメージ、本人も裏金だったこと。
消費減税をどの党も言い出したので、埋没感があった。
チームみらい
争いとは無縁そう。PCソフトを使ったクリーンなお金の流れを実現してほしいという期待があると思う。
っていうか、ソフトは出来たんだからいつまでも適当な理由つけて導入しない自民党というイメージが植えつけられればもっと票が伸びていたのではないか。
あとPC大臣も、パソコンできないような大臣を選び続けてきた自民党の失点がこの党が台頭出来た原因だと思う。
PC大臣をみらいから登用しない政権はどうなんだと思う層はこれから増えるはずだ。
只の高市応援団だったはず、活躍できるのであれば用済みということではないのかな。
活躍できなくなってきたらまた票が増えると思う。
主役は誰、
それ以外は全て敵として認定、トンデモ国家と仲良くする政党は駆逐する物語のように見えた。
ガンダムなら敵のシャアにも共感されるが、今回はお爺さん達に共感する人は居なかった。
オセロで言えば大政党が１つずつ取った状態であと２つを争うような状態が、
最初から自民が3つ取っていて、残り１つも自滅行為で勝負ありという感じかな。
今後は
メガネの奴はメガネを外させるか、メガネ自体を登用しないか。メガネを変えるか。
周りの支持者が爺さんだとセンス０だと思うので、ちゃんと女性に見てもらうべき。
爺さんになったらまず若者から票が入らないということが判明したので、さっさか引退してもらうべき。
石破の時も見た目の問題は多分にあったと思う。
殆どの人は政策ではなく見た目とイメージで判断していると思う。
人は見た目が９割という本があったと思うが、どんなに優れていても実績があっても年老いたら残念ながら若者から票は入らないと思う。
せめて麻生のように色黒にして、帽子かぶって、マンガ好きみたいな感じにしないと無理だと思う。
今後、爺さんが総理になれば間違いなく選挙では勝てない。これで総理になれなくなった大変良いことでもあると思う。
今後は政治家も爺さんになったら、引退するか表に出ないようにしてＶtuberみたいにイラストにしてもらうしかないんじゃないかな。
マスコミや一部の世論では「宗教法人は税金を払っておらず、優遇されている」という批判がしばしば聞かれます。
しかし、法律の専門的な視点からその実態を紐解くと、そこには私たちの「信教の自由」と「財産権」を守るための、極めて真っ当な論理が存在することがわかります。
今回は、特に重要でありながら見過ごされがちな「宗教法人法第84条」の精神を中心に、課税問題の正論を解説します。
1. 「宗教法人は無税」という言説の誤り
まず、世間に流布している「宗教法人は一銭も税金を払っていない」という認識を正す必要があります。現行法制度下では、宗教法人は厳格に区分けされた課税を受けています。
•収益事業への課税： 物品販売や不動産貸付など、法人税法で定められた「34の収益事業」から生じた所得には法人税がかかっています。
•個人への所得税：宗教法人の代表者や職員が受け取る給与（俸給）には、一般のサラリーマンと同様に所得税・住民税が課され、源泉徴収も行われています。
•消費税の支払い： 物品の購入時には、当然ながら10％の消費税を支払っています。
つまり、「坊主丸儲け」という批判は、事実を無視した感情論に過ぎないのです。
2.宗教法人法第84条が定める「聖域」の重み
最も大切なのは、宗教法人法第84条に明文化されている「宗教上の特性の尊重」です。この条文は、国家権力が安易に宗教活動へ介入することを禁じています。
【宗教法人法 第84条】
「この法律の規定中、宗教法人の管理運営に関する規定は、当該宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意して解釈し、且つ、運用しなければならない。」
信者が支払う「お布施（布施）」は、神仏への捧げものであり、サービスへの対価ではありません。これを「所得」とみなして課税することは、信者が既に所得税を払った後の財に再び課税する「二重課税」であり、かつ信仰心という聖なる思いを国が踏みにじる行為に他なりません。
もしお布施に課税すれば、税務当局が「何が宗教活動で、何がそうでないか」を査定することになります。これは、国が特定の宗教活動に介入し、監視下に置くことを意味します。84条は、こうした事態が「信教の自由」を根底から破壊することを防ぐために、当局に「慎重な運用」を厳命しているのです。
資料の中で鋭く指摘されているのは、**「宗教非課税こそが世界の常識」**であるという点です。
アメリカをはじめとする諸外国でも、宗教団体への寄付は所得から控除されるのが一般的です。それは、宗教が担う「人々の魂を救う」という公益性が、国家の提供する行政サービスよりもはるかに深い次元で社会を支えていると認められているからです。
一部の論者は「課税が原則で、非課税は例外だ」と主張しますが、これは逆転した考え方です。
憲法が保障する「財産権」や「信教の自由」こそが本来の原則であり、国が国民の財を奪う「課税」こそが、法律に基づいた限定的な「例外」でなければなりません。
特に、宗教活動における「収益事業」の判定についても、84条の精神に則れば、安易に類推解釈（法律を広げて解釈すること）をして課税対象を広げることは、法治主義の逸脱と言わざるを得ません。
小鮒将人（M.KOBUNA）
@light77
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私は大反対です。 x.com/tweet_tokyo_we…
間違いなく今の結果よりはマシにしてた自信ある
やらないことを決めるだけでいい
「嫌い」じゃなくて「任せたい」を作る
ここ履き違えた時点で負け確なんだよ
あれは票を増やさない
固定客が拍手するだけ
最後に
「まあ今回はこっちでもいいか」って思える逃げ道を作る
改宗を迫るな
難しい話じゃないのに
なんで誰もやらないんだろうな
「ダメなシステムを憎んで国を憎まず」が必要なんだと思うけど、イデオロギーや宗教が絡むとそれができなくなる
だからチームみらいのような政党が、一定の評価を得ることになる
仕事でやっているように、共通の目標に対してベストを尽くして、改善ポイントを探して優先度を決め、課題を見える化し、スケジュールやコストを明確にして、それを順次修正していく
財政再建だの減税だの社会保障の充実だのと、世の中は今日も元気にスローガンを投げ合っている。
しかし、ここで一回、冷水をぶっかけておく必要がある。歳入歳出の問題とは、結局のところどの痛みを誰が受け入れるかという配分問題であり、そこから目を逸らした瞬間に、議論は経済学ではなく宗教儀式になる。
いや、宗教ならまだ筋が通る場合もある。問題は、筋が通っているフリをして自己放尿するタイプの議論が多すぎることだ。
政府の仕事とは、市場が機能するための最小限のルール整備に極限まで縮退させるのが基本形である。
自由市場とは、万能ではないが、少なくとも分散した情報を価格に集約し、意思決定を分権化し、試行錯誤の淘汰を通じて資源配分を改善する装置だ。
価格メカニズムは神ではないが、政治家よりはだいぶマシな情報処理装置である。ここで「だいぶマシ」というのが重要で、政治が介入するたびに知識問題が増幅し、情報の局所性が無視され、結局は官僚制のヒューリスティックが国全体の最適化を代替してしまう。
政治が市場を置き換えようとした瞬間に、見えざる手ではなく、見えざる自己放尿が働き始める。
ここが現実だ。日本は社会保障を手厚くし、再分配を強化し、政府支出を一定以上維持し続ける構造を選んでいる。
つまり、日本社会は競争による淘汰と自己責任の痛みを相対的に抑制し、その代わりに高負担・低成長・制度維持の痛みを受け入れる方向にコミットしている。
これは倫理的に正しいとか間違っているとか以前に、単なる選択の問題だ。経済学的には、トレードオフをどう置いたかという話である。
それなのに、減税だの給付だのを同時に叫び、財源の議論を後で考えると言い出す。これが自己放尿でなくて何なのか。
政府予算制約式という、経済学の最も退屈で最も重要な現実から逃げている。
政府は魔法使いではない。支出を増やすなら、税を上げるか、国債を増やすか、インフレ税で実質負担を国民に押し付けるか、どれかしかない。
これが財政のハード・バジェット制約だ。これを無視して「社会保障は守れ、税は下げろ、景気は良くしろ」と言うのは、制約条件を消して目的関数だけで最適化しているのと同じで、ただの自己放尿である。
リカードの中立命題を持ち出して、増税が予想されるなら家計は貯蓄を増やすから問題ないと言うのは理論的には可能だが、現実には完全な合理性も完全な資本市場も存在しない。
民主主義が持つ時間的不整合性の典型例である。短期の政治的利得と長期の財政健全性が衝突するとき、だいたい負けるのは長期のほうだ。これは合理的期待以前の、人間の仕様である。
さらに言えば、日本は人口動態が財政に対して非常に残酷な国だ。
高齢化は単なる人数の問題ではなく、制度の設計思想そのものを破壊する。
賦課方式の年金・医療・介護は、現役世代が高齢世代を支える構造だが、現役人口が縮み、高齢人口が増えれば、負担率が上がるか給付が減るかの二択になる。
ここで「成長すれば解決する」という反射神経が出るが、成長率を外生的に願望で決めるのもまた自己放尿である。
成長は政策の掛け声ではなく、生産性上昇の結果としてしか起こらない。
生産性は教育、技術進歩、資本蓄積、企業統治、労働市場の柔軟性、規制構造、そして競争環境の積み重ねからしか生まれない。成長を祈るなら、祈祷師より規制改革のほうがまだマシだ。
そして規制改革という話になると、日本社会はまたしても痛みの受け入れを避ける。
競争は勝者と敗者を生む。市場は効率を生むが、分配の不平等を生む。創造的破壊は技術進歩を促すが、既存産業を壊す。
つまり市場主義を採用するとは、失業、賃金格差、企業淘汰、地域衰退といった摩擦を受け入れることでもある。
市場の自由は長期的には社会を豊かにするが、同時に短期的には痛みが出ることを否定していない。
むしろ、痛みを抑えようと政府が価格統制や産業保護をすれば、情報が歪み、非効率が固定化し、成長が止まる。
「政府介入はだいたい二次被害を生む」という経験則に直結する。
日本の政治経済は、競争の痛みを緩和するために、規制を残し、補助金を配り、産業を守り、雇用調整を遅らせ、そして社会保障で受け止める。
つまり市場の荒波で鍛える社会ではなく、制度の堤防で守る社会を選んでいる。
これは日本人の価値観として一貫している。連帯を重視し、格差を嫌い、共同体の安定を優先する。
だから社会保障を充実させる。これは単なる政策の偶然ではなく、社会的選好の表れだ。
経済学的に言えば、日本はリスク共有と保険の厚みを最大化し、効率性よりも安定性を高く評価する社会的効用関数を採用している。
問題は、その選択をしたなら、そのコストも受け入れろということだ。
高福祉・高負担モデルをやるなら、税負担は上がる。労働供給への歪みも増える。企業の投資インセンティブも下がる。潜在成長率も落ちる可能性がある。
さらに政府支出が増えれば、官僚制が拡大し、レントシーキングの余地が増える。補助金や規制の設計を巡って、政治的な取引が増える。
公共選択論の観点では、政府部門の肥大化は利益集団の固定化と情報の非対称性を通じて、政策をますます非効率にする。つまり、痛みは消えない。形が変わるだけだ。
逆に、小さな政府・市場主義モデルを採用するなら、社会保障の給付は削られる。
競争は激化し、賃金格差は拡大し、生活の不安定性が増す。労働市場の流動化が進めば、雇用保障は弱くなる。
ここで「自己責任社会だ、弱者切り捨てだ」と騒ぐ人が出るが、それもまた議論の本質を外している。
市場主義は倫理の議論ではなく、制度の設計の議論だ。保険を薄くして競争を強め、効率を上げ、成長率を取りに行くという戦略であり、それは確かに痛い。
しかしその痛みを通じて、長期的な所得水準の上昇を狙うのが市場主義の論理である。
財政問題は痛みをゼロにする方法ではなく、どの痛みを採用するかの選択でしかない。
増税反対、給付維持、経済成長、財政健全化を全部同時に叫ぶのは、制約を無視して目的を盛り込んだだけの自己放尿である。
しかもその自己放尿は、選挙で票を取るための麻薬として機能する。
国民も政治家も、現実を直視するより麻薬を欲しがる。これは供給と需要が一致しているので、市場原理的には非常に美しい。悲しいことに。
日本が今選んでいるのは、市場主義の荒々しい競争ではなく、社会保障を厚くして安定を買う道だ。
つまり、競争の痛みを減らし、その代わりに税負担と成長鈍化と制度維持の痛みを引き受ける道である。
しかし現実には、政治もメディアも、選択を選択として語らない。
痛みの話をすると嫌われるからだ。だが、嫌われるから言わないというのは、政策論ではなく人気商売である。
政府は善意で地獄を舗装する。善意で制度を守り、善意で給付を増やし、善意で規制を強め、善意で補助金を撒く。
しかし結果として、価格メカニズムは歪み、生産性は落ち、財政は硬直化し、未来の自由度は奪われる。
制度設計とは、人間が利己的であり、政治家が票を欲しがり、官僚が権限を欲しがり、企業が補助金を欲しがるという現実から出発しなければならない。
聖人が統治する世界を前提にした政策は、現実世界ではだいたい破綻する。
だから、歳入歳出の議論でまず必要なのは、幻想を捨てることだ。
