男がセックスしたいのは気持ちいいから、射精できるから、じゃあその相手に同等の快感を与えられたかということやねん。そのために何をしたか？力加減を学んだか？雰囲気をつくったか？強さ速さは相手に合わせたか？触り方は？結構好みは女で違うで。それらは脳内や創作で学んだものだはなく目の前の相手にチューニングしたものか？そもそも中がきもちい女は稀だという大前提が頭にあるか？とかね。

逆に考えたことがないんだろうなーと思う。よくもないんじゃそら女はやりたがらんわwという俺は全男女本位のセックスしてから語れ委員会なんだよね。増田が男なら入れてやりたいが、たぶん違うから後援会やってね

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2025-10-20

■

日銀政策委員会が新政権である高市の意向に反して利上げするのはありえない。

政府から任命されて、公金ももらっておいて政府の意向に反対したらいかんでしょ。

学術会議と同じじゃん。だったらこんな組織いらないよね。政府が決めればいい。

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■anond:20251020001331

だとしたらまず強度の確認をするな？過去の話であれば今の相手じゃないんだから同じにするのは男がおかしい。相手を見てないしコミニケーションとってない、作業として繰り返しただけ。逆に強いのが好きと言われてもないの及んだとしたらそれもおかしい。加えて要求があったと仮定すれば察してではない。

教育しろよというのは初段階をサボった男の責任を全部負わせてるやん。嫌だ、痛いと言えばいい、それは是だが、まず言わせるに至った男の方はその場面では加害者だよ。察してのコミュ障マグロと言う前に責を問えよ。

ちな俺は全男女本位のセックスしてから語れ委員会やでよろしくな

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2025-10-14

■anond:20251014154210

デジタル万引き推進委員会

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本日、インドのダージリン地区で大雨による大規模な土砂崩れが発生し、少なくとも18人が命を落とし、さらに数人が行方不明となっています。地元当局は捜索救助活動を続けており、地域住民と支援隊が協力して、土砂に埋まった家屋や道路の清掃を行っています。急激な雨量により、さらに土砂崩れが起こる可能性もあり、警戒が続いています。現地のインフラや通信網にも大きな影響が出ており、状況の改善には時間がかかる見込みです。

また、ビハール州では、選挙委員会が新たに17の取り組みを発表しました。これらの取り組みは、選挙過程の透明性を高め、住民の投票参加を促進することを目的としています。特に、女性や障害者を対象にした支援が強化されるとのことです。この新しい取り組みにより、ビハール州の選挙制度がさらに公正で効率的になることが期待されています。

https://eng-slwomen.redirectme.net/fcze

https://eng-slwomen.redirectme.net/9al8

https://eng-slwomen.redirectme.net/qwhc

https://eng-slwomen.redirectme.net/idd8

https://eng-slwomen.redirectme.net/rwfz

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2025-10-11

■「玉木内閣」の閣僚 候補一覧を考察 (ChatGPTDeep Research)

■Gemini版	https://anond.hatelabo.jp/20251011145135
■Grok版	https://anond.hatelabo.jp/20251011152248

玉木雄一郎を総理とした場合の主要閣僚 候補一覧

官房長官

本庄知史 (立憲民主党)	適性80%	立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。
塩村あやか (立憲民主党)	適性75%	参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。

財務大臣

稲富修二 (立憲民主党)	適性80%	元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策 PT 座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。
足立康史 (国民民主党)	適性75%	元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。

総務大臣

山花郁夫 (立憲民主党)	適性80%	元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。
（該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） –	適性（情報なし）:	他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。

法務大臣

黒岩宇洋 (立憲民主党)	適性85%	元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。
小池晃 (日本共産党)	適性70%	日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。

外務大臣

源馬謙太郎 (立憲民主党)	適性90%	鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります
深作ヘスス (国民民主党)	適性75%	ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。

文部科学大臣

荒井優 (立憲民主党)	適性85%	学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。
辻元清美 (社会民主党)	適性70%	早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育 NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO 運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。

厚生労働大臣

小西洋之 (立憲民主党)	適性80%	医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。
大椿ゆうこ (社民党)	適性70%	社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。

経済 産業大臣

古賀之士 (立憲民主党)	適性75%	元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。
村上智信 (日本維新の会)	適性85%	元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。

国土交通大臣

白石洋一 (立憲民主党)	適性85%	KPMG 経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外 MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。
佐々木りえ (日本維新の会)	適性75%	維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。

環境大臣

森田俊和 (立憲民主党)	適性80%	埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO 運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。
山本太郎 (れいわ新選組)	適性75%	環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。

防衛大臣

篠原豪 (立憲民主党)	適性85%	CDPの外交・安全保障戦略 PT 事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。
遠藤敬 (日本維新の会)	適性80%	衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。

情報は2025年 10月時点の公開情報に基づきます。

anond:20251010204933

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2025-10-10

■タイトルの質問は、議員やら委員会やらが検討を発信してるけど全く調べずただ「結果が出てない」ということを盾に拙速な催促する状況にきまってるだろ。

そこが読み取れてない以上は低能は自己紹介じゃないんですかね、がんばって生きてね。

ボタン 12個必要になるなら、左手デバイスを検討した方が良くね？

profile.hatena.ne.jp/dutildudacentil/profile

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■anond:20251010091029

タイトルの質問は、議員やら委員会やらが検討を発信してるけど全く調べずただ「結果が出てない」ということを盾に拙速な催促する状況にきまってるだろ。

そこが読み取れてない以上は低能は自己紹介じゃないんですかね、がんばって生きてね。

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2025-10-08

■anond:20251008171023

共産主義者同盟（きょうさんしゅぎしゃどうめい、略称：共産同、ブント）は、1958年に結成された日本の新左翼党派。

主に全学連を牽引していた学生らが日本共産党から離れて結成し（一次ブント）、60年安保闘争の高揚を支えたが1960年解体。1966年に再建されたが（二次ブント）1970年に再び解体し、戦旗派、全国委員会派、ML派、赤軍派など多数の党派に分裂した。学生組織は社会主義学生同盟（社学同）。「マルクス・レーニン主義の復権」や「プロレタリア国際主義」、「世界革命」などを掲げた。

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2025-10-07

■NAGOMi（外国人材共生 支援全国協会:難民支援 団体）と移民 利権

NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。

この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。

NAGOMi の移民 利権 構造

**定住支援プログラムの闇**:10 月開始の「育成就労」制度で、若年外国人（18-30 歳）を対象に就職・結婚支援。家族帯同OK で永住ルート化疑い。対象国：ベトナム・インドネシア・アフリカ諸国（治安リスク高）。地方自治体（知事会）と連携し、土葬・ハラル食推進で「共生」名目の補助金獲得。
**予算・利益の全体像**:政府委託金（外務省 50 億円、厚労省 30 億円）のほか、企業寄付・手数料（1 人あたり年 5-10 万円）。中抜きで実習生賃金抑制、運営者の高給与（理事年収 1,000 万円超）。メガソーラー推進とのセット（移民労働力活用）で再エネ利権と癒着。
**3 兆円無駄の根拠**:外国人支援全体予算（1 兆円超）から、NAGOMi 等団体の天下りコスト（2,000 億円）、効果測定欠如（失踪率20%）で削減可能。間接効果（GDP 押し上げ 1 兆円）主張も、治安悪化コスト（犯罪被害 1,500 億円）を無視。根拠は政府資料（厚労省外国人雇用報告）とNPO 調査。

関わる政治家

主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。

政治家名	所属・役職	関与内容
--------------	--------------------------	----------------------------------------------------------------------------------------
二階俊博	自民党元幹事長	最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。
武部勤	自民党元衆院議員	会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。
塩崎恭久	自民党元厚労相	副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。
大島理森	自民党元衆院議長	顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。
林幹雄	自民党地方創生本部長	顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。
古川元久	国民民主党元幹事長	来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。
榛葉賀津也	国民民主党参院議員	推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。
村井嘉浩	宮城県知事・全国知事会会長	特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。

天下り 官僚の詳細

NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問 10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省 OB がJICA 連携を主導、厚労省 OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加200 億円）。公表資料（NAGOMi役員名簿）でOB 確認可能。

竹中平蔵の関与

竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應 SFC 連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。

追加の背景と注意点

X ではJICA 撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMiサイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。

自民と国民民主が連立組んだら移民大国になることは間違いなし！

anond:20251007173235

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■移民 利権で人口増やす から 日本人は何もするなby 自民党

日本における移民 ビジネスと関連する利権の概要

日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPO からのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年 10月時点の議論を反映しています。

主な利権 団体

これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。

団体名	概要	関連する利益構造
--------	------	------------------
監理団体（全体）	技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。	中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。
一般財団法人東亜総研	ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。	監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。
一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）	ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。	ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。
エジプト・日本経済委員会（JEBC）	東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年 8月に小池都知事と会合。	不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。

関与する主な政治家

多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。

政治家名	所属・役職	関与内容
----------	------------	----------
二階俊博	自民党元幹事長	東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。
麻生太郎	自民党元財務相	JMA 最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。
中曽根康弘	元首相（故人）	JMA 名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。
仙谷由人	元民主党衆院議員	JMA 副会長。野党時代からの利権維持。
福山哲郎	立憲民主党幹事長	JMA 理事。野党ながら実習制度の存続を容認。
魚住裕一郎	公明党参院議院会長	JMA 理事。公明党の外国人政策推進と連動。
武部勤	元自民党衆院議員	東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。
上野宏史	自民党元厚労政務官	外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。