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はてなキーワード:大統領選とは
子供のころ初めて名前を覚えたアメリカ大統領はビル・クリントンだったが、妻のヒラリーの名前も一緒に覚えた。
「クリントン大統領の奥さんのヒラリーは夫よりも有能な人だ。ビルが大統領になれたのは奥さんの内助の功のおかげだ。ヒラリーはアメリカ初の女性大統領になるだろう。もしヒラリーがならなくても同じように優秀な女性がアメリカにはたくさんいて、アメリカ人は女性が仕事で活躍することにとても理解があるのだから十年もすれば必ず女性大統領が誕生するだろう。女性を差別する遅れた日本と違って」
とよく話していたからだ。
アメリカは女性が活躍する「進んだ国」で、日本は差別のせいで女性が活躍できない「遅れた国」。
これは大人たちの話を鵜呑みにした自分が初めて持った政治的意見で、成人してからもしばらく持ち続けた意見だった。
それでは、「進んだ国」アメリカではクリントン政権から20年以上経った今、何人の女性大統領が就任したのか？
ゼロだ！
この二十数年の間、女性がアメリカ二大政党の大統領候補になったことが二回あった。元国務長官のヒラリー・クリントンと前副大統領のカマラ・ハリスだ。政治家になる前は名門大学卒の法曹で、それぞれ弁護士・検事として活躍していた。高位の公職経験を持った初の女性大統領に相応しい候補だった。
それでも彼女たちは選ばれなかった。男性候補に負けた。勝った候補はヒラリーやカマラが負けるのも仕方がないと納得できるような人格・能力・経歴を兼ね備えたトップエリートだったのか？
なんとトランプだ！
有能なビジネスマンを気取っているが本業の不動産経営者としての実績は疑わしく、ビジネスでも私生活でもいくつもの不正疑惑が付きまとい、テレビタレントとしての人気を足がかりに大統領選に出馬したが、公職経験の欠けた当初は泡沫候補とみなされてきたような男だ。
過去の大統領選の結果を当て続けてきた選挙予測のプロですらトランプの勝利の結果を外した。それほどまでにアメリカには隠れた女性差別主義者がいたのだ。
トランプ政権一期目の数々の乱行を見た後でも、とりわけ選挙結果を認めずに覆そうとして公務員の死者まで出した暴動を賞賛するというあらゆる公職に絶対に就くべきではない人物であることが明らかになった後でも、それでもアメリカ人は女性のカマラ・ハリスではなくトランプを選んだ。
二度目だ。それほどまでに女性は大統領に相応しくないというのか？
アメリカという国は優れた資質を持つ女性よりもロクデナシの男の方がマシという選択をするトンデモない女性蔑視の国なのだと心の底から失望した。
公明党が連立から外れたことで高市さんは首班指名選挙すら危うい状況だった。何とか首相になった今後も不安定な状態が続き政権は一年ももたないかも知れない。
「結局、最初の女性首相になっただけで何もできなかった人だったね」
そういう評価で終わるかもしれない。だが、それでもかまわない。
日本の方がアメリカよりも先に女性を国のトップに選んだという事実は永久に変わらない。
21世紀最初の四半世紀、日本は保守政党から女性首相が出るほど女性の社会進出が受け入れられた国だった
同時期のアメリカはトップキャリアの女性大統領候補が後世で最悪の大統領の一人と評価されるテレビタレントの男に二度も負けるほど女性蔑視が根深い国だった。
共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意
共産主義勢力が官僚、司法、教育、行政に入り込み”古き良き日本”を破壊している
また、文化的マルクス主義者たちがジェンダー平等やダイバーシティ、多文化共生、外国人参政権など
それらを国はどう評価をしているか？対策をしているか？という質問
政府の答弁としては、日本共産党は調査対象団体であるが中身は公安の業務に差し支えるから明かせない
文化的マルクス主義的価値観なるものが明らかでないので回答できないよというもの
政府として、自由民主主義体制を守る観点から、共産主義的思想やその文化的変種（文化的マルクス主義）による国家秩序の内側からの転覆に対して
啓発・教育・制度的監視を含む包括的対応を採る考えがあるか示されたい、対応を採る場合、その具体策を示されたい
過去の暴力革命から日本共産党が調査対象になるのは分かるし暴力革命はアウト
でも、言論、表現の自由がある中でこの特定の思想に対して啓発・教育・制度的監視を国がやり始めたら終わりだと思うんだけど
参政党が発表した新日本憲法（構想案）に言論や表現の自由などが明記されていなかったけど狙って書いていたのかなという気がしてきた
今も右派左派、いろんな人たちが、自分の主張に反する人たちを教育する!!と戦っているけどこれ国民同士の争いじゃんか
少なくとも、日本において国家がそのどちらかを規制するような状況にはなっていない、日本には言論、表現の自由があるから
けれど参政党の憲法や彼らが理想とする世界ではたぶん無理だよね
今が辛くてそれを参政党が解消してくれるというならバンバン支持したらいいしぼくがとやかく言うことじゃないけど
神谷宗幣にとってそれは、自分が目指す世界を作るために国民の支持が必要だからであって国民のためにやっている訳じゃないと思う
いつか、神谷宗幣の目指す世界と、支持する人の世界がすれ違う時が来るからその時に手遅れにならないようにだけ気を付けて欲しい
参政党が来月講演会に呼ぶCharlie Kirkもかなり濃い人
文化的マルクス主義がアメリカを破壊していると主張している人で2020年の大統領選の不正選挙を支持
レビ記の第二十章13節
つい先日、日本では対面販売で緊急避妊薬の市販がされることになったけど彼はピルの全面禁止支持者で
中絶も母体の生命に関わる時を除いて強姦などでも例外とすべきではないという原理主義者
2025/07/23に「日本の対米自動車関税を15％にする」との首脳合意が発表されたはずだが、8月下旬時点でも実施時期が明示されず、現場は依然として27.5％で通関している。
対照的にEUは米国と共同声明を出し、適用の考え方や“重ね掛けなし”を文面で確認した、と整理されている。
「合意はしたが効いていない」期間が生じ、日本側に日割りで無視できないコストが積み上がっている可能性が高い。
足元1か月で約560〜650億円の“効いていない”コスト差が積み上がった可能性。実際の負担帰着は米輸入側の納付、日本側の値引き吸収等に配分されるが、総量としては無視できない。
成果と呼ぶには、文書化、官報反映、施行日確定、遡及の有無整理、事後検証までセットで必要である。今は過程にとどまる。
日割りで十億円単位が流出する“時間”はコストであり、可視化し抑制すべき対象である。
それは競争力の毀損であり、他地域の競合に対する機会損失である。
1）合意内容の文書公開。日本語と英語の双方で条文相当の記述を示す。
2）施行日を確定し、輸入通関実務に効く形で周知。税番・品目範囲のFAQも即時整備。
3）EU並みの整理がなされるまでの間、輸出者・輸入者の資金繰り悪化を抑える暫定措置を検討。
4）遡及適用の可否を明示。不可なら不可の理由と影響試算を公表。
「合意」は出た。しかし「効いていない」期間が長いほど、日割りの機会損失は膨らむ。石破政権の対米外交が本当に成果と言えるかは、文書化と施行の速度で判定される。問いは単純だ。いつから、何に、どう効くのか、である。
謎だ
政治的立場が違って、もともとリベラルの思想に共鳴せず右派政党を支持してて、でも自民党みたいな中道寄りの政党が支持を失ったから極右に行っただけだよね？
反省するとしたらもとから立場が違うリベラルではなく、支持される立場のはずなのに支持を失った中道右派じゃない？
ていうか、マイノリティ当事者的にはリベラルに「反省」なんかされたら困るのよ
右派政党はひたすら犯罪者扱いや異物扱いをしていたぶってくるばかりで、マイノリティの経済状況とかはガン無視でマジョリティたちの経済状況にしか興味持たないし
もちろんアメリカの大統領選とか見ててリベラル政治家に反省点はあるとは思うよ
それは保守化して右派に接近しなかったことではなくて、半端にひよってしっかり対立点を作りきれなかったこと、アメリカの場合だとパレスチナ支援とかに及び腰で、リベラル層の支持がぼやけたことだと思ってる
日本のリベラルも、右派に近づくのではなく、しっかり左派としての立場を明確に打ち出して欲しい
あとは個人的にはその立場にきちんと学術的、理論的な裏付けを与えるようにして欲しいかな
参政党支持者がなんなのかなんだが、メディア完全無視して推論するのは無理がある。特にXがかなり強烈な角度を付けられている。
Xのフィルターバブルはかなり強いのでログイン状態ではその人向けのタイムラインが表示されるから変化に気が付いてない人も多いかもしれない。
増田はXにはROM専のエロ鑑賞垢だけを持ってて一切投稿していない。見るのも海外シーメールや偽娘だけでタイムラインはおちんちん林立の世界である。更にいいね！も裏筋がいいね！とかもっこりがいいね！という以外では押していない。
更に定期的にログインパスワードを忘れる上に捨てメアドのパスワードも忘れるのでよくアカウントを取り直している。更にフォローもしていない（その都度アカウントを直接打ち込んで探す）。
こういう使い方なのに、去年秋ぐらいから外国人犯罪やマナー違反を詰る動画が頻繁にホーム画面に出てくるようになった。要するにミジンコなんとかとかそういう奴ら。
イーロンが買収してからキュレーションを止めたので企業広告が無くなり、差別系のポストが増えた。とは言っても海外の面白ネタや微エロ、なにか事件が起きた時公的機関の声明、アザラシ幼稚園なんかが多くてそこに差別ポストが増えたという程度だった。その差別ポストが大統領選大詰めになって更に増えたという程度の事だった。
これが急激に変わったのがあの歴史の教科書に載るであろうホワイトハウスでのゼレンスキー罵倒口論事件後。
この直後から色が付いていない新規アカでログインしてもこういう状態になった。
・外国人の犯罪やマナー違反（ミジンコなんとかなどの一群の奴ら）
・ウクライナ叩き（キーウのディスコではウクライナ女が踊ってる、こんな国を助ける必要がありますか？など）
だけ。つまりまっさらな状態だと海外面白動画などが一切タイムラインに出て来ずに外人叩き、移民叩き、ロシア情宣、ウク叩きだけで埋まるという状態。
更にこういうのも流れてくるように
・JSFや防衛に近い右派ブロガーが親中派だの日本人じゃないと詰られている
トランプは冷戦後にグローバル普遍、文化覇権的となった西側を弱体化させる意図で当選させるべくプーチンロシアがネット工作していた。更にゼレとの口論は安全保障上の衝撃的な出来事であり安全保障畑の人間が座視できるわけがない。そこで批判的な事を書くと、排外主義で親露反宇のロシア産「完成された世界」に浸っている者が世界を棄損されたと憤り排外的な罵倒をしてそれに沢山の「いいね！」がついてたのだ。
この頃のJSF等はかなり困惑している様子が見て取れた（だが迎合は決してしなかった）。切込隊長が「いまやなぜかリベラル扱い」とか言ってるのにはこの辺りも関係してそう。https://note.com/kirik/n/n8398c7d84c61 （副島隆彦が狂う前とかの言い訳は無用、〇キと知性が絡み合う小室直樹ゼミですぜ）
このゼレ口論後の親露派情宣コンテンツはYoutubeショートでも急増していた。具体的には、日本語のアカウントで海外面白動画3つ＋プーチン賛美1つを繰り返すアカウントが複数あった。海外面白2＋ロシア面白（所謂恐ロシア）2つ＋プーチン賛美1つみたいなパターンのものもあった。
これらのアカウントの特徴は11月開設という事で、つまりは大統領選でトランプが選出された直後に作られている。ロシアが情宣目的で外部業者に依頼したのか、トランプ勝利で世界情勢の先を読んで第三者が作成したのかは不明。
これを転載チャンネルがナレーションを変えて転載するので一時期は昔のプーチン人気が再発したような状態になっていた。Youtubeはこの元のアカウント群を停止したので今は沈静化している。
Xの傾向がまたガラっと変わったのが6月初旬で、面白動画もタイムラインに出るようになった。何があったかといえばマスクのトランプ批判だ。今の状態はゼレ口論事件の前ぐらいの状態になっている。
これはやはり自然にそういう流れになっているのではなくてアルゴリズムだろうと思う。特に6月初旬の変化は社会情勢が論調を動かしたという変化じゃないわけで。
フジテレビの夕方18時台のニュースも特徴的だ。5～10分くらいの短い特集がいくつも挟まれるがその内容は
・年金で暮らす老人のやりくり
って感じで、このニュース誰が見るんだ…という状態になっている。YoutubeではFNNは一番煽情的なので再生数が多いのだがそれがTVの方に影響与えてる感じ。しかも昔からFNNは全国ネットで抜群に取材力が低い。
Xでフィルターバブル未形成で一度でも政治ポストクリックして、夕方はFNN見て、Youtubeでニュースチェックして…とやってる人には、政治的イシュー（アジェンダ）は外人問題以外見えなくなるのではないか？冷静に考えればそりゃおかしいと気が付くのだが。だって増田はXでおちんちん女ばかり見てるが、それが主要イシュ―だとか思わんしな。
実家の親がYoutubeでネトウヨに→ネトフリ契約という方法があったが、ああいう方法が必要なんじゃないかと思われる。アメリカ見てたら国民が適切なアジェンダ設定する能力失うと先人が積み上げてきたモノを全部吹っ飛ばしてそれにも気付かないという危惧を抱くもんだが、XとFNNだけ見てるとその不安は一切感じないだろう。
そういう訳でフィルターバブルの中にいる事を気付く為のネトフリ的なモノが必要だろうと思う。増田は代わりにフリフリしたモノを見ているので不必要ではあるが。
この増田がバズっていた。
内容を簡単に要約すると、参政党が支持を伸ばしているのは決してイデオロギーによるものではなく、生活苦や既得権益への怒りを原動力としたガラガラポン志向が支持者にあるからだ、という仮説が述べられている。
このエントリには300以上のブコメが付き、その中には賛同の声も疑問の声もどちらも存在する。
ただ、この増田自体にしろ、それへのコメントにしろ、個人の感覚頼りの意見になってしまっているのが惜しく感じる。
というのも、荻上チキ氏による参政党に投票した有権者についての調査分析結果のレポートがちょうど公開されていたからだ。
参政党は東京都の有権者に「しっかり」理解されている？〜参政党への投票行動を分析する①
参政党に投票したのは、どんな人なのか 〜参政党への投票行動を分析する②
上の増田が600以上のブクマを集めているのに対して、このレポートは全然はてなでバズっていない。
せっかくデータをもとに参政党支持層がどんな人たちなのかを伺える記事があるというのに、ただ個人の感覚だけであーだこーだ言い合うというのははっきり言って勿体ない！
ぶっちゃけリンクから飛んで全部読んでもらうのが一番早くはあるのだけれど、わざわざリンクを踏む人は少ないとわかっているので、例のバズってた増田の仮説がどれだけ当たっていると言えそうかこのレポートから引用しつつ検討していく。
まず、参政党支持者の原動力は生活の貧困や既得権益層への怒りであるという説について。
学歴や婚姻状況についても、東京都有権者全体の傾向と大きく変わりません。世帯年収についても、強い偏りがあるわけではなく、広い層にわたっています。特定の所得階層にのみ着目した分析には、危うさがあるように思えます。
②のほうのレポートにわかりやすいグラフがあるが、参政党投票者の学歴、婚姻状況、世帯年収の分布はどれも東京都の有権者全体のそれと大きく変わらない。
低学歴、非モテ、低収入といった属性の人たちによって支持されているという傾向は特に存在せず、よって、生活苦や社会への不満が参政党支持に向かわせる要因となっているとみなすことは難しい。
もちろん、不遇感というのは主観なので必ずしも収入などに連動するとは限らないと言い張ることも可能ではあるが。
次に、参政党支持者は反ワク、スピ、愛国右翼、反移民といった要素のうちどれかひとつくらいは支持している程度であって、政策やイデオロギーが支持する理由のメインではないという説について。
都議選における「参政党投票者」グループには、１０の項目を用意した上で、投票時の動機として自分に当てはまるかどうか、その度合いを選んでもらいました。結果は以下の通りです。 ～ 「とてもあてはまる」に着目した場合、「『日本をなめるな』『日本人ファースト』との考えに共感したから」が最多でした。また、「とてもあてはまる」「まああてはまる」を合わせた場合、「訴えている政策の内容が、自分の考えと一致したから」が78.4％で最多でした。
「党の考え方が愛国的だと思ったから」を選んだ人の割合も高く、「とてもあてはまる」「まああてはまる」を合わせると、68.5%の人が賛同。逆に、「党の考え方がリベラルだと思ったから」は、「とてもあてはまる」「まああてはまる」合わせて25.7%でした。
これらの回答傾向から見ると、参政党への「投票者」は、参政党が右派的な主張をしているということを、「しっかり」知っているようです。そして、その右派的な主張に共感しているからこそ、参政党に入れている投票者が多いことが伺えます。
以上は①のほうのレポートからの引用だが、その続きには参政党投票者の反外国人傾向の高さや、自認するイデオロギーが極めて右派的であることが書かれている。
また、②のほうの後半では、都議選で参政党に投票した人が都知事選で投票した候補として、田母神俊雄と桜井誠氏の割合が全体と比べて際立って高いことが書かれている。
つまり、参政党に投票する最大の理由は極右イデオロギーであり、政策やイデオロギーは関係ないなどということは特にないようだ。
今回の都議会選挙に対して、「これまで投票に行かなかった『無関心層』が初めて投票に行った結果、参政党が伸びた」という見立てをする記事もありましたが、都知事選の時の投票先無回答の数が都民全体と比べかなり低いことから、今回のデータからはそうした事実は確認できず、むしろ都知事選の際にも明確な投票行動をとっていたことがうかがわれます。
おそらくこの記述において念頭に置かれているのは古谷経衡氏による以下の記事だろう。
ここでは参政党の支持者はいわゆるネット右翼とは全く異なる層で、無党派層ですらない無関心層である、ということが述べられている。
しかし、荻上チキ氏による調査結果ではむしろ参政党支持者は典型的なネット右翼層であることが伺える。
この不整合を、どちらもいい加減なことを言っているわけではないと仮定して考えると、元々は参政党支持者には古谷氏の言うような無関心層タイプの人が多かったが、直近でネット右翼タイプの支持者が大きく増えて多数派となった、それによって今参政党が伸長している、という様子が浮かび上がる。
これは古谷氏がいい加減なことを言っているわけではないという前提での仮説に過ぎないが、もしもこれが正しい場合、参政党の反ワクやスピリチュアルといった性質を攻めてもあまり効かないということになりそうだ。
と、ここまで「参政党人気の分析が間違ってる」の増田の仮説を否定することばかり書いてきたが、唯一、参政党がトランプ現象と同じだという見解については同意できる。
というのも、トランプ現象はラストベルトがどうだ取り残された人たちがどうだと説明されがちでありながら、その実支持を集める最大要因は反移民感情や人種アイデンティティーであって経済はほぼ無関係だからだ。
実は、2016年の大統領選でも2024年のそれでも、調べてみると経済的に不遇な人ほどトランプを支持するという傾向はなかった。2024年はインフレによる生活苦がアメリカでは大問題となっていたが、インフレの激しい地域ほどトランプ支持が高まるということもなかった。
では、どのような要素がトランプ支持の傾向を高めたのかというと、白人が差別されているという意識、反移民感情、フェミニストへの反感などだ。
（ちょうどよく読みやすいネット記事の類が見つからなかったのでソースは貼りませんが、これについてのネタ元は同志社大の飯田健先生なので、詳しく知りたい人は自分で調べてください。）
この、実際にはイデオロギーで支持されているにも関わらず、経済的要因や社会への怒りから支持されているはずだと思いたがる人が多いこの感じ、まさにトランプ現象と参政党は同じだと言えるのではないだろうか。
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開すると予想される。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を促していく他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開するだろう。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を目指す他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
Permalink |記事への反応(16) | 15:43
国家安全保障補佐官からの直通通話。EUがカフカス地域に軍事行動を開始したロシアに対しドローン300機による爆撃を12時間後に開始する一報。
「アメリカン・グラディエーター」としてアメリカ第49代大統領に就任したアレックス・デンは、強靭な肉体を持ちレスリングベースの打倒極で圧倒しながらも、
常に相手へのリスペクトを忘れないUFC殿堂入りのファイター出身であり、強く優しいアメリカを取り戻すべく、国民の圧倒的な支持の元、国内外の交渉に赴いていた。
「…ぅわー…ちょちょちょ……どうすんのよこれ…結構主要都市いっちゃってるじゃん」
飼い猫のミーシャが喉を鳴らしながらベッドに飛び乗ってきた。太い親指で眉間を撫でてやりながら、発達した広背筋を丸めてタブレットに転送された爆撃予定地をあらためる。
打倒極で圧倒しているように見えたのは、打撃や関節技が怖すぎて対戦相手の情報を頭に叩き込み、割り出した作戦の成果だったし、リスペクトを欠かさないのはキレられる
のが怖かったからだ。大統領選に立候補したのはセカンドキャリアを少しでも良くする布石だった。
強く、優しくあれ。５秒でテキトーに考えたスローガンは国内を熱狂に巻き込んだ。
…ダメだよー戦争…。ていうかちょっと前に仲良く飯食ったじゃん…。忘れたけどなんかスポーツ大会とかやったじゃん。なんで急にキレんのよ…。もぉ大統領やめたい…。
朝食の催促代わりに甲高い声でミーシャが鳴く。
ホワイトハウスのシチュエーションルームに集まった面々は、アメリカン・グラディエーターの入室を待ち構えていた。
（うわミーシャのやつ、毛の生え代わり時期か。ズボンめっちゃ毛だらけだわ…）
どちらがセキュリティなのかわからない山のような身体を揺らし、俯きがちでアレックスが着席する。
「では早速本題ですが、周知の通りこの局面まで到達すれば我々もEUに加勢すると基本指針にもあります。よって、今回の爆撃の結果いかんに関わらず、
参戦意思を発信するべきです」
（ちょ、えっ？えっ？戦争すんの？いやいやムリムリのムリだろ…。何考えてんだよコイツ）
アレックスは険しい表情を崩さず、しかし狼狽して、プロジェクターに写された開戦後のシナリオを見るでもなく見た。
「事前に、全会一致の承認は取り付けております。大統領もご同意いただけますね？」
（マジ？マジで言ってるこの子…？無理ーもう帰りたいー。帰ってゲームしたいー）
「あー…我々が目指すのは同盟関係と市場秩序の維持だけではなく…友好的な経済圏の確立だ。本当に今回の件、リスクリターンがあっていると思うのか？
…人の血が流れるんだぞ」
とりわけ厳つい雰囲気を醸し出しつつ、アレックスは想定よりもうまく言えた事に内心安堵する。
「それは…。もし今回の判断に大統領が疑念をお持ちのようでしたら、今一度情勢を見極める判断も可能ですが」
国務長官は眉を顰める。
（あれ？いける？これワンチャンいける？戦争やめれたりする？よっしゃ！）
「もう一度言うが…人の血が流れるんだぞ。我々は可能な限り、争う以外の方法を模索するべきだ」
「…わかりました。ではミーティングを終了し、プレスリリースの内容取り決めを急ぎましょう」
（え～！お前らで適当にやっといてよ～！帰りたいの！ゲームしたいの！）
国務長官の目配せで、プロジェクターの写す画面は切り替わり、スピーチの骨子となるシンプルなテキストが並び揃った。
EUは定刻に爆撃を開始し、その作戦は概ね成功をおさめた。星条旗が携えられたブレイディ記者会見室。アレックスが壇上に立つ。
「今回のEUによる防衛的先制攻撃の規模と成功率については把握している。EUの採った選択も、ロシアの横暴が招いた事に他ならないと
理解しているが、皆の目指すゴールは、暴力による現状変更のない国際協調関係だ。我が国としては、これまで同様ゴールを目指し、交渉の機会を
（あー今日リリースなんだよな。あのDLC強いのかな～。もう質問くんなよ。早く帰りｔ）
「前任の大統領の頃より、EUが防衛的先制攻撃を選んだ場合は我々もそれに応じた選択をする…つまりアメリカも参戦の意向がある、
という認識をしていましたが、それは違うという事ですか？」
（やめてよー。やめようよー。なんでどいつもこいつも血の気多いのよ）
「先にも言ったように、皆の目指すゴールは、暴力による現状変更のない国際協調関係だ。EUの選択を咎めるつもりはないが、我が国の選択のあり方は違う、
という事だ」
（帰りたい。ていうか大統領やめたい）
「しかし、大統領。交渉、対話、国際協調——それで世界は本当に変わるのですか？今この瞬間、EU兵士の命が懸かっている。
アメリカが『共に立つ』と言わなければ、それはすなわち、“見捨てた”という事になりませんか？」
（おい誰だよコイツ！！こっち台本ないんやぞ！！待て待て待て！激詰めやめてもろて…アカン。もう帰りたい）
アレックスはやや視線を落とし、オクタゴンで相手と向き合う時のような落ち着いた表情で口を開いた。
「変わらないかもしれない。俺だって、それは分かってる。言葉で止められない戦争が、たくさんあった。
でもな。銃を撃つより先に、誰かが言葉を尽くす。それすらしなきゃ、俺たちはただの殺し屋集団だ」
皆が、口をつぐむ。
「“見捨てた”って言いたいなら、言えばいい。けどな、誰かを助けるために他の誰かを殺すしかない世界を、俺は“正義”って呼ぶつもりはない」
フラッシュの嵐を抜けて会見場を後にしたアレックスは、ようやく控室のドアを閉めた。
ネクタイをゆるめながら、ソファに崩れ落ちる。ミーシャの毛がまだ袖に残っている。帰りたい。
アレックスの疲労に反比例するように整ったスーツを纏った、秘書官のリンダが入ってくる。
「無理です」
「なんでそんな早いの返事」
「そのあと、大統領専属AIとの会話セッション、軍事顧問との非公式ランチミーティング、そして夜は、えっと…」
「えっと？」
「行く」
「即答ですね」
ワイも危ない所イキかけたわ
https://youtube.com/@JUJUW/videos
ちょくちょく「北朝鮮人を日本に連れて来てみた」とか言うの見てた
サムネに一々「反日教育を受けたけど日本の事が大好きに」みたいなの入れてて、そこいらんやろと思いつつ脱北者の体験談とか流し聞きしてた
で、先の大統領選前後に突然国内情勢を語る動画を投稿。見ず知らずの男と中国が韓国を支配しようとしている～的な事を延々喋り出して、おいおい大丈夫かよって思った
今動画の方針は一応元に戻ったんだけど、今回の林原めぐみの件で動画を思い出して再度視聴してみたら、閣下（笑）が釣られた「デボちゃん」だった
5chって今仕様が全く別もんなんだな
住んだと言っても出張でキッチン付きホテルに長期滞在しただけなのでアパートを借りたとかそういう類ではないけども。雑感を書きなぐる。
普通にスーパーはあって物は買えるし。良いところはウォルマートやターゲットなどのアメリカでデパートと称されているものは食料から家電、家具、服、カー用品、薬など
ほぼ全部がひとつの店舗に揃ってて買えるところ。買い物はしごする必要がない。
米や醤油などは日系スーパーにいけばあるが、ちょっと良い食料品店に行くだけでも買える。
米は当然カリフォルニア米だけど別に悪くない。そのまま米に何も乗せずに食べるのはちと難しいかもだけど。
家は…一般的なアパートも見せてもらったが泊まっていたホテルとあまり変わらないかった。
ある程度の価格帯のアパート・ホテルなら必ず食洗器がついているのでシンクが小さい。
洗浄力はバカにしていたがちゃんと汚れが落ちている。水をじゃんじゃん使ってるんだろうたぶん。
トイレの便座は冷たい。まあしゃあない。
高い。とにかく高いけどステーキハウスはアホみたいに厚い肉が出てくるし
そのへんのハンバーガーショップのハンバーガーは美味しい。ただどこも肉の味orソースの味しかしない。
ただ半年もそんなもの食べてたら飽きるから寿司とかでも食べようと思うとあきれるほど高い。
日本人がいる寿司屋で高いならまだ納得できるが米人しかいない寿司屋で死ぬほど固いシャリの寿司を出されて$50はかなりガッカリした。
ちなみにラーメンの店もよくあるがスープがぬるくてガッカリする。
メキシコ人のやってるフードトラックで食べるタコスが一番味と値段のつり合いがいいと感じた。
■意外によかったところ
トイレ問題。公衆トイレは少ないがスーパーなどの店舗のトイレはだいたいほとんどの地域でキレイで問題なかった。
田舎のガソリンスタンドのトイレは汚かったり、使うときに施錠されているからカギを借りて返すなど面倒だった。
特によかったところはほぼ必ず手洗い場にペーパータオルと石鹸があること。
ハンカチがない国なので必須ではあるが日本でもこれは真似してほしいところ・・・
野菜や肉類
安くはないがちゃんとしたスーパーなら洗浄済みでそのまま使える野菜が売られているので料理は楽。
肉類は例えばベーコンなら何もしていないプレーンなものからスモーク、メープルと種類豊富。
当然だが車がないと生活できないのでレンタカーを借りて走った。半年で1万キロくらい走り日本にいたころよりも運転した。
正直日本の道路よりも快適。チャリも歩行者もほぼゼロで運転マナーも比較的良い。時々バカみたいに飛ばしているのは見るけど急いでる奴は急がせておけばいいので。
別に英語出来なくても生活するくらいなら無問題に近い。だって不法移民だってあいつら英語しゃべれないし世の中が英語出来ない奴でも生活できるようになっている国だから。
サンフランシスコ、ロサンゼルス、ラスベガス、シカゴ、インディアナポリス、ニューヨーク、そのほかマイナー地域含めて15州20地域くらい転々とした。
正直しんどかったけどもいろんなアメリカ地域を見ることができてラッキーだったと思う（会社の金だし）。
過去に趣味で日本一周をしたので日本の大体の地域はいったつもりだが、各地域、各県で方言や文化を含めて違う部分はたくさんあるけど
アメリカに関しては大雑把に東西南北の地域のクセ（英語だったり料理の味付けだったり）が若干あるだけで別に方言というような方言もなく
※スマン、中南部は行ってないんだ……一番南でアラバマのバーミンガム。そこでは老人としか喋ってないから老人の訛りなのか南部系かわからなかった…
その地域の名物料理って言ってもシカゴピザみたいなパンみたいなピザだったりニューヨークビザみたいに薄くてデカいやつだったり。そんなに変わらない。
ちょっと面白かったのはサンフランシスコで仕事をしていた時は金曜日にそもそも来ない奴がいて（サーフィンでもしてるのか知らないが）、
ノースカロライナで仕事をしていた時は一応金曜日の朝に休む連絡はあったし、午後から休むわ！って言って帰るやつもいた。
政治に関して書くと（丁度去年の大統領選の時期にいたので）、あまり同僚から話を聞くことは出来なかったが（タブーに近いんで）
住宅地にいくと家の前にトランプ支持！かハリス支持！のプラカードを刺している家をよく見た。たぶんストビューでも見ることができると思う。
サンフランシスコやロサンゼルスあたりのもともとハリス支持の地域と比較的内陸側のトランプ支持の地域でハッキリと支持層が分かれているのが家の前を見てわかった。
綺麗な整備されている住宅街はハリスのプラカード、田舎の家の前にはトランプみたいな。
車にもステッカーでどちらかを貼っているのを見た。白髭蓄えた爺さんが運転しているデカいアメ車のトラックにVOTE!TRUMP!のステッカーが貼って会ったり。
ちなみに田舎の観光地のお土産屋に行くとトランプ支持アイテム、帽子やＴシャツなどのどこで買えるんだそれ！？って思うものが買える。
さらには「トランプショップ」というトランプグッズ専門店もある。アパレルやステッカーだけではなく調味料の瓶にトランプの写真が使われてたりもうやりたい放題だった。
リカーショップに行ったら「どこから来たの？」「日本だよ」って会話から「海外のコインを集めてるんだ。もしよかったら貰えないか？」と言われその時はなかったから次行った時に小銭を渡した。
新500円玉と50円玉が食いつきよくてAmazing!って言ってたな。
同僚に勧められたヨセミテ国立公園ってところに行ってみたら、本当にただ自然があるだけの何もないところなのになんだか感動したのは覚えてる。夜になって車から降りたときの星空が忘れられない。本当に天然のプラネタリウムだった。
アメリカの森の中で時々1本だけ、たまには複数本黒焦げになった木があるのは雷が落ちて焼け焦げた木だと聞いた。
カリフォルニアの山火事が日本でもニュースになってたけどアレはてっきりキャンプとか釣りに来てた人の火の不始末だと思ったら雷落ちて燃え広がったものだとわかった時の自然の凄さたるや。
日本からアメリカに日本車を持って行く人がいることは知っていたけどたまたま駐車場で見かけてドライバーと話をした。
車検ステッカーや車庫証明のステッカーもついていて「日本から持ってきた証拠だよ！ところでこのステッカーってとういう意味？」と聞かれ返答に困った……車庫証明はパーキングパーミットでいいと思うけど車検ステッカーの数字の意味。和暦はどう英語で表現すればいいのか未だにわからない。
こんなに沢山ブコメやらなんやらつくの初めてでびっくり。長い駄文を読んでくれた人がいたことに感謝です。
・医療について
実は一度病院にかかった。皮膚科、眼科などの専門医の予約は基本的に取れない(1,2ヶ月待ち)らしく、アージェントケアというとりあえず何でも診てくれる医者のクリニック？に行ってから、治らなければ専門医に行ってくれと言われた。幸い治ったので助かった……。会社で保険に入れてもらっていてそれで対応したので薬代以外の手出しはなかったが薬代で$40ほどした。日本だとジェネリック使って1000円もしないけど。これが全て自腹だとかなり大変…。
・大麻について
都市の治安が悪そうなところ、あとニューヨークの公園ではよく臭った。
俺は「腐ったビールの臭い」のように感じた。臭いは強烈で臭うエリアを車で通りがかるだけで車のエアコンから侵入して臭ってくる。本当に勘弁してほしい。
そして日本に帰ってきてからもたまに都内を歩くとどこからか臭ってきて「あー大麻やってるのいるな」とわかる。アメリカほど強い臭いではないけど
タバコは高い。行ったところではケンタッキー州が安くてマルボロが$7くらい。それがニューヨークだと$15まで跳ね上がる。
高いのでアメリカ人はVAPEをよく吸っている。あとニコチンの入った紙？ガム？のようなものとか。
建物の中は完全に禁煙(カジノ以外)なのでホテルも喫煙室というものがそもそも存在しない。全て禁煙。
携帯灰皿文化がないのか吸い殻はみんなポイ捨てしてる。道路は吸い殻だらけ。
メンソールタバコは州によって禁止、カリフォルニアが禁止のはず。
そもそもアメリカ銘柄のメンソールは全体的にメンソール感が薄いので日本のマルボロのアイスブラストのようなものは存在しない。
日本のような民放がない？らしくケーブルテレビを契約しないと番組は見れない。BBCみたいなニュースだけは契約しないでも見れるんだっけな？
ホテルなのでケーブルテレビが契約されていたが、日本で言うならスカパーの専門チャンネルが沢山あって見放題のイメージ。
一度映画チャンネルでターミネーター2からのミッションインポッシブルがCMなしで始まって夜更かししたことがある。
やはりテレビ離れはあるみたいで若い人はネットフリックスを契約してケーブルテレビは契約しないらしい。
Permalink |記事への反応(16) | 11:30
2期目の大統領就任当初から噂されている、トランプ大統領3期目。
アメリカ大統領は2期8年までと定められていて3期目を目指すためには法改正が必要である。
しかし、ある方法を使えば法改正無しに3期目が実現すると話題になっている。
その方法とは？
トランプ大統領が、次の大統領選で次期大統領候補とともに副大統領として出馬するというもの。
そして当選後に、次期大統領が辞任する → すると副大統領であるトランプが自動的に大統領になる（hack成功！）
過去にロシアでは、任期の制限により大統領選に出れなくなったプーチン氏が首相になるという行為があったがそれと似ているとも言える。
ただ、まさか…？ということが度々起こっているのが現在の米国政界。
この程度のことでは驚きにもならなくなっている、というと言い過ぎだろうか？
自信満々に言ってるの面白すぎない？
日本語使いの韓国人が「李候補が反日だとやたらに言われるんだけど親日反日で大統領選ぶ韓国人なんかいねえ」と嘆いてたけど、そらそうよとしか。むしろあんなクーデター未遂する人材なんか普通に欠格事項だろ……。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250603/k10014824631000.html
反日が！容共が！と大騒ぎな日本ネット民、自分たちが統一協会の振り付けに忠実に踊ってることは自覚してるんだろうか。どう贔屓目に見てもネットに踊らされてクーデター未遂な御仁が再選されるはずないだろうに
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014824921000.html
超有名な話だから韓国とか国際政治に関心があれば当然知ってるはずなんだけど、韓国大統領って憲法上一期しかできないから仮にクーデター起こしてなくてもユン前大統領は絶対に再選されなかったんだよね（逆にクーデター成功してたらワンチャンあったかもしれない）。
当たり前だけど今回保守派の候補になったのはユン氏とは別の人物で、クーデターには関わってない（ことになってる）し当然新人候補（上に書いた事情があるので韓国の大統領選挙に出てくるのは全員新人候補）だから再選もクソもないよん。
まるでユン氏に再選の可能性があったかのごときコメントをつけてる時点で韓国になんの関心もないけどネトウヨ叩きのために持ち出してるっていう魂胆が透けて見えるのよな。普通に韓国の人たちに失礼だと思う。
また文春ｶﾞー！って発狂すんのか？w
https://bunshun.jp/articles/-/78889
インターネットの登場は、資本主義に対する楽観をさらに強化した。しかし、それから30年後の世界は、自由で平等で豊かどころか、その逆になってしまった。資本主義は失敗したのか。否、資本主義は成功し、その成功がデジタル空間を生み出した。しかし、そのデジタル空間が、資本主義そのものを破壊している。ならば今度こそ、社会主義になるのか。否、かつて資本主義が打倒した封建制がよみがえったのである。それが「テクノ封建制」である。
現代の経済システムを「封建制」と呼ぶのには異論も出ているようだが、それでもバルファキスがそう断言する理由は、その搾取の仕組みにある。かつて封建制においては、封建領主は領民たちを土地にしばりつけ、彼らから地代という「レント」（不労所得）を搾取した。これに対して資本主義は、資本財や労働力から生まれる「利潤」の追求によって動くシステムであった。しかし、現代では、GAFAMなどがデジタル・プラットフォームを提供し、そこで利用されるアプリの開発者の売り上げの一定割合をピンハネする。あるいは、非正規労働者や零細自営業者の出来高払いの稼ぎからピンハネする。こうしてプラットフォーマーが得た法外な利益は「利潤」とは言えない。「レント」である。レントを追求するシステムは「資本主義」ではない。「封建制」である。だから、「テクノ封建制」だというわけである。
バイデン政権は、テック業界の独占にメスを入れようとしていた。これに反発したテック業界は、2024年の大統領選においてトランプを支持し、第二次トランプ政権を成立させた。そのトランプの大統領就任式には、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ティム・クック、セルゲイ・ブリンといったテクノ封建領主たちが顔をそろえた。マスクに至っては政権入りした。
また文春ｶﾞー！って発狂すんのか？w
https://bunshun.jp/articles/-/78889
インターネットの登場は、資本主義に対する楽観をさらに強化した。しかし、それから30年後の世界は、自由で平等で豊かどころか、その逆になってしまった。資本主義は失敗したのか。否、資本主義は成功し、その成功がデジタル空間を生み出した。しかし、そのデジタル空間が、資本主義そのものを破壊している。ならば今度こそ、社会主義になるのか。否、かつて資本主義が打倒した封建制がよみがえったのである。それが「テクノ封建制」である。
現代の経済システムを「封建制」と呼ぶのには異論も出ているようだが、それでもバルファキスがそう断言する理由は、その搾取の仕組みにある。かつて封建制においては、封建領主は領民たちを土地にしばりつけ、彼らから地代という「レント」（不労所得）を搾取した。これに対して資本主義は、資本財や労働力から生まれる「利潤」の追求によって動くシステムであった。しかし、現代では、GAFAMなどがデジタル・プラットフォームを提供し、そこで利用されるアプリの開発者の売り上げの一定割合をピンハネする。あるいは、非正規労働者や零細自営業者の出来高払いの稼ぎからピンハネする。こうしてプラットフォーマーが得た法外な利益は「利潤」とは言えない。「レント」である。レントを追求するシステムは「資本主義」ではない。「封建制」である。だから、「テクノ封建制」だというわけである。
バイデン政権は、テック業界の独占にメスを入れようとしていた。これに反発したテック業界は、2024年の大統領選においてトランプを支持し、第二次トランプ政権を成立させた。そのトランプの大統領就任式には、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ティム・クック、セルゲイ・ブリンといったテクノ封建領主たちが顔をそろえた。マスクに至っては政権入りした。
ディープステイトについて､ChatGPT o4-mini-highに聞いたよ
## 要約
ドナルド・トランプ前大統領が主張する「ディープステイト」は、連邦捜査局（FBI）や中央情報局（CIA）などの公務員が陰で自身を排除しようとする秘密結社的な権力構造を指す言説ですが、主要メディアやファクトチェッカーは根拠のない陰謀論と評しています )。学術的には、行政官僚の自己保存的慣性（bureaucratic inertia）は存在するものの、組織的な「深層国家」を裏付ける証拠は乏しく、多くの専門家は「ディープステイト陰謀論」として一線を画すべきと論じています 。
「ディープステイト（DeepState）」とは、公的な政治権力とは別に、情報機関や軍産複合体などが独自に政策決定や権力行使を行う隠れたネットワークを指す用語です 。
##トランプ氏による主張
トランプ氏は、自身に批判的な司法・情報機関の内部勢力を「ディープステイト」と呼び、「大統領選への介入」「ロシア疑惑捜査の妨害」などを企てたと繰り返し非難しました 。
トランプ氏が提起した「ディープステイト」は、具体的証拠に乏しく、主要ファクトチェッカーや報道機関、専門家の多くが「根拠のない陰謀論」と断じています。一方で、官僚制度や公務員の自己保存的行動は実在しますが、それを秘密結社的に描くのは事実の誇張といえるでしょう。総じて、現時点では「ディープステイト」は陰謀論として扱うのが妥当です。
