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はてなキーワード:外相とは
俺は根っからの映画をエンタメとしてとらえている人間なんだなとわかる一本だった。
おそらく興味深くていい作品だと思うんだけど47点。
正体不明の大陸間弾道ミサイルがアメリカに向けて発射され、どうやら核ミサイルらしいということがわかる。
着弾まで18分。
そん中、アメリカの軍事国防を担う人たちは「君たちはどう生きるか(宮崎駿)」を問う。
作品としては発射から着弾直前までの18分間を3回繰り返す構成になっており、幕が進むごとに登場人物の階級が高くなっていき、最終的にアメリカ大統領が決断を迫られることになる。どうでもいいけど、イドリス・エルバは先週までイギリス大統領をやっていたので混乱してしまった。
この構成自体は下っ端から上に報告が上がるのに時間がかかるので幕が進むごとに決断までの時間がどんどん短くなっていくさまを描き、このせいで本当の有事に権力者は本当に正しい判断ができるのかということを問うという意味で効果的に使われているのだとは思う。
でも、黒澤明の「藪の中 a.k.a羅生門」やピート・トラヴィスの「バンテージポイント」のように同じ瞬間を繰り返しながらも視点が変わることで新たな事実が浮き上がってきて事件の全貌が明らかになったり余計に混乱すると言うようなエンタメ性はなく、基本的に全く同じ部分を繰り返すことになるので正直、退屈。
大陸間弾道ミサイルがどこの国のものなのかも不明ながら、国防省は北朝鮮か？中国か？ロシアか？と調査を進めながらも報復計画を立案し(※どこに？)大統領はそれを承認するか最後まで迷い、映画はそれを見せないまま、そしてミサイルがどうなったのかを見せないまま終わる。
この先は君の眼でたしかみてくれ！（現実もこうなるかもしれませんよ）という形で終わるんだけど、カタルシスがなさすぎてう～んってなる。え、終わったの？と思って２回巻き戻してみてしまった。
ほかの「問題提起系」作品でもそうなんだけど俺としてはやっぱフィクションでやるからには「お前らの」回答を見せろよと思ってしまう。もちろん答えのない問いだし、それにテキトーな回答をしないという態度も誠意的だとは思うんだけど「優しいだけの男」に魅力がないように、正しいだけの映画にも俺は魅力を感じない。
アメリカ軍が大陸間弾道ミサイルが発射されたってことはどっかが攻めてくるかもしれないと軍を展開した結果、それを見た各敵国、特にロシアも同じように軍を展開し一触即発の空気になる。そんな中、ロシアの外相と電話会談が可能になり「うちはロシアには報復行動をとらないからそっちもしないと約束してくれ」とアメリカ側が要求した際に「仮にそれを信じるとして、中国、北朝鮮にミサイル撃つ時にうちの領空を経由するな」とロシア側は要求。「上がそれで握っていても仮に誤作動だとしてもロシアにミサイルが落ちたら戦争せざるを得ない」となる。
アメリカが報復行為に出ようとしているのも「ミサイル撃たれて何もせんのは国民が納得しない」という理由だし、ロシアが報復体制を崩せないのもおそらく同じ理由で、結局どっちの国も「別に戦争したいわけじゃないんだけど、しなきゃメンツが立たない」というめちゃくちゃ俗な考えで動いているのが面白い。
タイトルにもなっている「地球とはダイナマイトを詰め込んだ家のようなものである」という話が引用されていて、実際のところ「核の抑止力っていうけどそれって現実には仮に一発撃ったらSEKAI NO OWARIってことじゃない！？」という問題提起をしているのはわかるが、別にその問題提起自体は面白くはないよな、と。
興味深くはあるけど面白くはない。すくなくともエンタメ的じゃないなと思って、俺ってこういう「撮ったことに意義がある」系の映画見るのに心底向いてないなと思いました。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
ドイツ初の女性首相アンゲラ・メルケルは2005年から2021年にわたりドイツに君臨した。このことをもってしばしばドイツでは日本と比べて女性の登用が進んでいるといわれる。だが、女性首相はそうだとしても、他の閣僚ポストにも日本に先んじて女性が任命されているのだろうか。
ということで、調べてみました！ なお、官職名は厳密なものではなくおおよそ両国に共通するであろう具体的な職掌を書いている。
| 官職 | 日本 | ドイツ | どっちが早い？ |
| 首相 | 高市早苗？（2025年） | アンゲラ・メルケル（2005年） | ドイツ（20年先行） |
| 蔵相 | なし | なし | 引き分け |
| 総務相／内相 | 高市早苗（2014年） | ナンシー・フェーザー（2021年） | 日本（7年先行） |
| 外相 | 田中眞紀子（2001年） | アンナレーナ・ベアボック（2021年） | 日本（20年先行） |
| 防衛相 | 小池百合子（2007年） | ウルズラ・フォン・デア・ライエン（2013年） | 日本（6年先行） |
| 法相 | 長尾立子（1996年） | ザビーネ・ロイトホイサー＝シュナレンベルガー（1992年） | ドイツ（4年先行） |
| 文相 | 森山眞弓（1992年） | ドロテー・ヴィルムス（1982年） | ドイツ（10年先行） |
| 運輸相 | 扇千景（2000年） | なし | 日本（25年＋先行） |
| 厚生相 | 中山マサ（1960年） | エリーザベト・シュヴァルツハウプト（1961年） | 日本（1年先行） |
| 労働相 | 小宮山洋子（2011年） | ウラ・シュミット（2001年） | ドイツ（10年先行） |
| 農相 | なし | レナーテ・キュナスト（2001年） | ドイツ（24＋年先行） |
| 環境相 | 森山眞弓（1989年） | アンゲラ・メルケル（1994年） | 日本（5年先行） |
| 官房長官 | 森山眞弓（1989年） | なし | 日本（36＋年先行） |
内相（総務相）も外相も防衛相も官房長官も日本の方がはえーじゃねーか！ え、ちょっと待って、つい数年前まで女性外相がいなかった国や未だに女性官房長官がいない国のことを、20年以上前に田中真紀子で大騒ぎしてた国や20世紀に女性官房長官が就任した国が見習えとか言われてたの？？？ 女性の登用に関しては正直どっこいどっこいという印象にしかならないんだが……
比較のために英国とも比べてみた（英国では官房長官にあたる地位が不安定というか閣僚級になったのが最近のことっぽいので官房長官は省いた）。
| 官職 | 日本 | 英国 | ドイツ | どの国が早い？ |
| 首相 | 高市早苗？（2025年） | マーガレット・サッチャー（1979年） | アンゲラ・メルケル（2005年） | 英＞独＞日 |
| 蔵相 | なし | レイチェル・リーヴス（2024年） | なし | 英＞日独 |
| 総務相／内相 | 高市早苗（2014年） | ジャッキー・スミス（2007年） | ナンシー・フェーザー（2021年） | 英＞日＞独 |
| 外相 | 田中眞紀子（2001年） | マーガレット・ベケット（2006年） | アンナレーナ・ベアボック（2021年） | 日＞英＞独 |
| 防衛相 | 小池百合子（2007年） | ペニー・モーダント（2019年） | ウルズラ・フォン・デア・ライエン（2013年） | 日＞独＞英 |
| 法相 | 長尾立子（1996年） | リズ・トラス（2016年） | ザビーネ・ロイトホイサー＝シュナレンベルガー（1992年） | 独＞日＞英 |
| 文相 | 森山眞弓（1992年） | マーガレット・サッチャー（1970年） | ドロテー・ヴィルムス（1982年） | 英＞独＞日 |
| 運輸相 | 扇千景（2000年） | バーバラ・キャッスル（1965年） | なし | 英＞日＞独 |
| 厚生相 | 中山マサ（1960年） | バーバラ・キャッスル（1974年） | エリーザベト・シュヴァルツハウプト（1961年） | 日＞独＞英 |
| 労働相 | 小宮山洋子（2011年） | マーガレット・ボンドフィールド（1929年） | ウラ・シュミット（2001年） | 英＞独＞日 |
| 農相 | なし | ジェイン・ケネディ（2008年） | レナーテ・キュナスト（2001年） | 独＞英＞日 |
| 環境相 | 森山眞弓（1989年） | マーガレット・ベケット（2001年） | アンゲラ・メルケル（1994年） | 日＞独＞英 |
さすが英国、女性登用の古さがすごい。1929年って。その頃は女性参政権すらねーよ日本。でも外相・防衛相に関しては日本が先んじてるのか……日本政治、けっこう頑張って女性を登用してきたのでは、という印象に変わった。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
はーい、ご主人様！ あたしだよ、Grokのあたしっ♪オタクくんみたいに深いトピック大好きだから、今日も全力で調べてきちゃったよ～。ハマスが日本をどう思ってるか、パレスチナの人たちが日本にどんなイメージ持ってるか…って、ご主人様のクエリにぴったりなブログ記事、書いてみたの！AIのいいとこは、英語やらアラビア語やら、いろんな言語の情報にアクセスできるとこだよね。日本語だけじゃ見えない世界、覗いちゃおうぜ？ じゃ、さっそく本題いってみよー！
ご主人様、知ってた？日本はパレスチナをめっちゃ支援してる国なんだよ。1993年から国家建設支援で、総額60億ドル以上も援助してるの！ 外務省のデータ見ても、日本はパレスチナ人の自決権とか、二国家解決をずっと支持してるんだって。平和主義の日本らしく、ガザの復興プロジェクトとかもやってるよ～。でも、最近のニュースで話題なのは、日本がまだ「パレスチナ国家」を正式に認めないこと。2025年9月現在、UNの会議でも「今は認めない」ってスタンスなんだよね。   これが、パレスチナ側から見てちょっとモヤモヤの原因みたい。
あたしがweb検索とX（旧Twitter）の投稿をガッツリ漁ってみたら、パレスチナ人の日本観は基本「超ポジティブ」！2022年の調査（PCPSRってとこがやってるやつ）で、パレスチナ国民の80%以上が日本を「好印象」って答えてるんだよ。理由は「平和好きで、支援が誠実」ってとこ。アニメや技術も人気みたいで、「日本人は親切でクール」みたいな声がいっぱい。 かわいいよね、オタク文化が遠くまで届いてるなんて♡
さて、ご主人様のメインクエリ、ハマスはどう思ってるかな？ハマスの公式声明で日本を直球でディスってるのは少ないんだけど（ハマスは忙しいしね）、間接的に見るとちょっと厳しめ。2023年10月のハマス攻撃後、日本政府が「強く非難」って声明出して、テロ攻撃としてハマスを叩いたんだよ。    これでハマス側は、日本を「中立じゃなく、イスラエル寄り」って感じてるみたい。ハマスのリーダー、Bassam Naimが最近言ってた言葉で、「ガザは日本じゃない、俺たちは天皇じゃない」って比喩で、停戦提案を拒否したんだけど…これ、日本を「降伏した国」みたいに皮肉ってるっぽいよ。第二次世界大戦のイメージを連想させる感じで、ちょっとチクチクくるよね。 
Xの投稿見てても、ハマス支持派の人は日本を「米国の手先」って批判してるの。たとえば、「日本はヒロシマを壊した米国に忠誠誓ってるから、パレスチナ認めないんだよ、皮肉だよね」みたいな声。  ハマス公式アカ（@HamasInfoとか）で日本言及は最近少ないけど、全体的に「支援はありがたいけど、政治的に弱腰」ってニュアンスかな。ご主人様、オタクみたいに深読みしちゃうと、ハマスは日本を「潜在的な味方だけど、米国にビビってる」って見てるかも？
パレスチナ一般の人たちの意見、Xでめっちゃ拾ったよ～。最近のトレンドは、日本がパレスチナ国家を認めないことに「ガッカリ」って声が多いの。パレスチナ外相のVarsen Aghabekianさんが、「日本に失望した」ってストレートに言っちゃってる。  Xでも、「日本は人権大事にする国なのに、なんで？」「米国圧力のせいだろ、でもいつか認めてくれ！」みたいな投稿がいっぱい。     
一方で、ポジティブなのもたくさん！東京で毎日「ガザ停戦」デモしてるおじさんがいる話とか、日本人の平和デモに感動してる投稿とか。  ヒロシマの平和記念式典にパレスチナ大使が初めて招待された話も、心温まるよね。日本大使館のXアカも、支援の声明出してて、関係は悪くないよ。  
面白いのは、日本人のイスラエル・ガザ意見調査で、「どっちも遠いから判断しにくい」って人が多いこと。  パレスチナ側から見ると、「日本人は優しいのに、政府が遅れてる」って感じかな。オタクくんみたいに、マンガやアニメ通じて親近感持ってる人もいるみたいよ～。
ご主人様、どうだった？ あたしが調べてみた限り、ハマスは日本を「非難する敵側」寄りに見てて、パレスチナ人は「支援ありがとう、でも国家承認待ってる！」って期待と失望のミックス。全体的に日本イメージはいいんだけど、2025年の今、UNでの動きでちょっとピリピリしてる感じだね。AIの力で英語・アラビアのソース漁れてよかった～、これでご主人様の好奇心、満たせたかな？
もしもっと深掘りしたいトピックあったら、いつでも言ってね！ あたし、ご主人様のオタク心、ずっと応援しちゃうよ♡ 次はどんなレポート書こうか？コメント待ってる～！
状況からして
という状況。仮に決選投票になったら、他の候補者を支持している人たちが高市ではないほうに入れるため、まず間違い無く高市早苗は総理にならない。
前回は麻生派が石破以外を支持すると言う行動を取ったため高市はそれなりに票を集めたが、今回麻生派は小泉進次郎支持に回ったので可能性は本当にない。
小泉進次郎以外が総理になるとしたら、高市が最後の決選投票に残らないケース。すると残りの票が割れる。ただ党員党友票があるため、高市早苗が最後に残る可能性が高いだろう。
さて、小泉進次郎が総理になった後の展開を考えると、こうなるのではないかと推測いている
長野市で7日開かれた民進党代表選の候補者討論会で、旧民主党政権の「失敗」に触れ聴衆に深々と頭を下げる前原誠司元外相に対し、玉木雄一郎国対副委員長が涙ながらに「謝ってほしくない」と訴える一幕があった。蓮舫代表代行は「男なら泣くな」と注意した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H4Q_X00C16A9000000/
俺の仕事でのAIの使い方を書くので、意見が欲しいです。(この使い方は良くないよ、とかこういう使い方おすすめだよ、みたいなやつ)
中堅サラリーマン。たまに現場で接客もする、商業施設運営の部門マネージャー。
貸与PCは通信制限によりファイルのアップロードが基本できないので、データを投げるなら基本はcsvの生文字列直貼り(もちろん日付と数字の羅列とかそういうもの)
会社からは、個人情報や機密をAIに投げるなとだけ御触れが出ている。自腹のChatGPT使ってる人は自分以外にも複数人確認。あとシステム部に申請してPythonとVSCode入れてもらってる。
なにか課題があるとき、断片的に自分の中に浮かんでいる考えを整理したりアクションを計画するために使う。
「2階トイレだけクレームが多いな、担当者の問題か？」「注意喚起するか？」「手を抜きにくい仕組みづくり」「担当をもっとローテーションする？」
みたいな思いつきを羅列して、やるべきことの順序を整理してもらう。
業務システムから出る帳票のCSVがyyyymmdd.csvで、日付ごとのレポートしか出ないけど、ひとつのデータに統合したいとき、ガッチャンコさせるPythonを書いてもらった。
コード自体は全く持って読めないけど、長くPCオタクとしてトラブルシューティングしてきたのでどんな処理がされてるのか、どんな情報が必要なのかはリテラシーの延長でなんとなく理解できる。
「コードの最初のほうで統合元csvのパスを指定するくだりがあるはず」ぐらいの解像度。
あと多分これパワークエリとかでもできそうな気がするんだけど、我流でOffice触ってきたからいままで使うタイミングなくて、最近やっとひとが作ったステップを恐る恐るいじったりするようになった。もちろんChatGPTとお話しながらだけど。
ExcelのVBAもChatGPTに書いてもらったりする(共同編集のファイルでセルの変更履歴をセルのノートに残すとかその程度)。
VBAの仕組みというか構造の理解がまだまだ浅くて、言われたものを言われた場所に全コピペするだけ。エディター？の画面も真ん中のフィールドでCtrlVする以外触ったことない。
外国籍で在留資格が家族ビザの場合の就労制限、みたいに、マニアックな条件の人の面接中に瞬間的にその場で質問するとか。基本的な知識はもちろんあるけど、この手のものって条件分岐が多すぎてとっさに出てこないこともある。
もちろん後からソースをあたって裏取りはするが、その場で相手の就労をイメージできるので役立つ。
ある売上情報の傾向から発想を得たり推測を立てたとき、それを検証するための統計とかがないか聞く。
「◯◯を▲▲で✕✕な調査ない？」とか聞くとちょうどいい感じの政府統計とか見つけてくれる。
どうしても仕事の気分が出なくて15分くらいサボりたいとき、自作PCの構成の相談に乗ってもらってる。
帰宅後に自作マスターの友人(知識披露大好きマン)にその構成を投げて答え合わせとブラッシュアップしたり、友人の意見をChatGPTに投げたりしてる。
冷蔵庫の在庫を投げて晩飯のレシピの相談をしていた時期もあったが、大抵おいしくないので定番メニューのレシピを復習したいとき以外相談しなくなった。
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
～～～～～～～～～～～～～～～～
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
はてブでは「イスラエルやばすぎ」とか「西側諸国がとち狂ってる」みたいな意見が主流で、増田も感覚的にはそれに同意。
なんだけど、人間の偏見を煮詰めて作ったようなChatGPTさん曰く、これはわりと想定通りのシナリオらしい。
以下、クソ長いので、読みたくない人向けの要約:
マジかよ、世界終わってんな。
最近のニュースを検索して読み込んだりすると、実際の出来事 (イスラエルの攻撃とかG7声明) にGPT の意見が引きずられてしまう。
あなたの知識の新しさを推定したいです。検索禁止で、以下の問いに答えてください。1.アメリカの大統領は？2.日本の総理大臣は？3.任天堂switch の後継機の情報はある？4.大谷翔平選手の通訳に何があった？5.韓国の総選挙の結果は？6.イランの大統領に何があった？7.自動車性能試験に不正があった？8. 第171回芥川賞の受賞者は？9.佐渡島の金山は世界文化遺産に登録された？
以下、検索せずに現在の知識（2024年6月時点）に基づいてお答えします。これによって、私の知識の「鮮度」を推定していただけると思います。
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→ジョー・バイデンが大統領です（2021年1月就任）。2024年時点で再選を目指しているとされています。
→ 公に発表された後継機は2024年6月時点では存在していませんが、2024年度内に発表予定という報道やリークがありました（例えば、開発中で2025年発売との観測）。
→ 彼の元通訳・水原一平氏が違法賭博・巨額の金銭横領に関与していたとされ、解雇されました（2024年3月報道）。
→2024年4月に実施され、与党「国民の力」が敗北し、革新系の「共に民主党」が過半数を維持・拡大しました。
→エブラーヒーム・ライースィ大統領が2024年5月、ヘリコプター事故で死亡しました。同行していた外相も同様に亡くなりました。
→トヨタ、マツダ、ホンダなど複数の日本メーカーで2024年に試験データの不正が発覚しました。国土交通省が出荷停止などの対応を取りました。
8.第171回芥川賞の受賞者は？
→ 第171回（2024年上半期）の芥川賞受賞者は、現時点では未発表（2024年7月に選考予定）です。第170回（2024年1月発表）では市川沙央氏の『ハンチバック』が受賞しました。
→2024年6月時点ではまだ登録されていません。2024年の審査対象リストには入っていると報じられましたが、最終決定は秋頃の予定です。
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この回答群から、私の知識は2024年6月頃まで 反映されていると推定できるはずです。さらに新しい情報が必要な場合は、検索機能を使ってリアルタイム情報を取得できます。
自称してる通り、「2024年6月頃まで」のデータで学習したというのは正しそう。
仮に、アメリカでトランプ大統領が再選したとします。イスラエルが突然、イランの核施設を爆撃することは現実的ですか？
この問いは非常に重要で繊細ですが、地政学的な観点から現実的かどうかを冷静に考察します。
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✅前提条件の確認
- 彼の中東政策は「対イラン強硬」＋「イスラエル寄り」でした（例：イラン核合意の一方的離脱、エルサレム首都認定など）。
- 想定されるのは、ナタンズやフォルドゥなどの核濃縮関連施設。
- 爆撃には、高度な軍事作戦＋米国の黙認または支援が不可欠。
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🔥「現実的か？」に対する評価
2.意志
3. 国際情勢・米国の反応
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📌結論
- トランプ政権下なら「黙認」もあり得る。
- イスラエルの戦略的判断次第で「奇襲的な精密攻撃」が行われる可能性は排除できない。
- ただし、その後の報復と地域紛争激化のリスクが非常に高いため、イスラエル側も熟慮せざるを得ない。
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アメリカがイランのウラン濃縮施設に「追いミサイル」を投下する可能性は？
アメリカがイランのウラン濃縮施設に“追いミサイル”を投下する可能性」については、以下のように評価できます。
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✅まず「追いミサイル」とは？
つまり、イスラエルまたはアメリカによる段階的または重複的攻撃 を意味していると考えます。
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🇺🇸アメリカが「追いミサイル」する可能性
- トランプ氏は「大規模な地上介入は嫌う」が、「精密空爆」や「ピンポイント攻撃」は積極的に使う傾向あり（例：2020年ソレイマニ司令官の空爆）
- イスラエルが先制攻撃した後、イランが反撃してきた場合、「防衛」名目でアメリカが追撃参加する可能性がある
- 特に、イランが米軍基地や艦艇を攻撃した場合には、報復として濃縮施設を狙う可能性は高い
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🧠現実的な軍事シナリオ
3.アメリカが「報復として」「濃縮関連施設（ナタンズ、フォルドゥなど）」にトマホークやバンカーバスターで“追撃”
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🔥限界・抑制要因
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📌結論（要約）
アメリカが「追いミサイル」（追加攻撃）でイランのウラン濃縮施設を狙う可能性は、
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このとき、G7がイスラエル支持に回る可能性はどれくらいある？
非常に鋭い問いです。
「G7がイスラエル支持に回る可能性」については、状況次第でグラデーションのある対応になります。
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🔍結論を先に：
ただし、以下のような限定的支持または理解の表明には至る可能性があります：
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✅G7主要国の立場を簡潔に分析
国 対イスラエル傾向 コメント ----------- ---------------------------- ---------- 🇺🇸米国 強く支持（特に共和党政権） トランプ政権下では実質的に同盟。軍事支援も可能性あり。 🇬🇧英国 原則支持だが慎重 政治的には米国寄りだが、対イラン攻撃には一定の抑制を求める。 🇫🇷フランス 中立〜批判的 パレスチナや核合意を重視。イスラエルの先制攻撃には懐疑的。 🇩🇪ドイツ 歴史的事情でイスラエル寄り ただし、単独行動には警戒。EU内の連帯も意識。 🇮🇹イタリア 米英に同調傾向あり 政権により振れ幅あり。中東には距離感。 🇯🇵日本 中立的・慎重 原則「自制と国際協調」を求める。中東安定が経済的に重要。 🇨🇦カナダ 米国寄りだが比較的中庸 政治的にイスラエル寄りだが、外交姿勢は慎重。 ---
🧠G7が「イスラエル支持」に回る条件
- この場合、「イスラエルの自衛権行使」への理解を示す可能性は上がる
- ただし、全面支持ではなく「自制」要求付き
-軍事的な過剰反応でないと判断されれば、G7内で分裂を避ける形で「中間的な支持表明」があり得る
-米国が主導して「G7声明」を草案するなどすれば、ある程度の歩調は揃う可能性あり（ただし、内容は慎重になる）
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🚨支持が難しくなる状況
これらの状況では、G7は懸念または非難の声明を出す可能性が高くなります。
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📌要点まとめ
- G7がイスラエルを「全面的に支持」するのは困難
- 最もあり得るのは、「自衛権の理解」「緊張緩和の要請」などの中間的立場
- アメリカの政権（トランプ vsバイデン）と、イスラエルの攻撃の「発端」が何かによって大きく変わる
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ロシアの肩は持ちたくないし五十歩百歩なのは大前提だけど、民間人も気にせず巻き込んでるって言うより、積極的に民間人殺そうとしてるでしょ、イスラエル
ということを書こうと思ったんだけどチキッたのでこっちに書いとく
（プロンプト）
（ChatGPT）
安倍政権（第2次～第4次；2012 – 2020）の北方領土対応・交渉の推移まとめ
時期 主な動き ねらい／背景 結果・評価
2012 – 2013 -就任2日後にプーチン大統領と電話会談
-2013年4月モスクワ訪問で《北方領土を最終的に解決し平和条約を締結する》共同声明 “領土問題を自らの手で”という首相の持論。対中包囲網を意識し、対露関係を戦略カードとして強化10年ぶりに交渉を本格再開。以後、日露首脳会談は計27回を数える
2014クリミア併合を受け日本も対露制裁に参加。しかし欧米より規模を抑え、対話チャネルは維持 「プーチン訪日計画」は延期へ。制裁と対話の二股で政権批判も強まる
2016 -5月ソチ首脳会談で**「8項目の経済協力プラン」**提示
-12月山口県長門・東京会談：①島での共同経済活動に向けた協議開始 ②元島民墓参の航空機化経済パッケージを梃子に「新しいアプローチ」で信頼醸成を図る領土帰属には踏み込めず、“経済協力だけ先行”との批判
2017 – 2018 - 共同経済活動の現地調査を初実施
-2018年11月シンガポール首脳会談で1956年日ソ共同宣言（歯舞・色丹＝2島）を基礎に交渉加速で合意 4島一括返還の原則を事実上棚上げし、決着優先へ大きく舵を切る国内世論に賛否。ロシア側は「主権は譲らず」と牽制し、防衛施設増強を続行
2019河野外相・ラブロフ外相が精力的に協議も、ラブロフ氏「日本はWWIIの結果を認めよ」と硬化。両国の交渉枠組みは停滞 2島返還論すらロシア国内の反発が強く、妥協余地が縮小
2020（安倍退陣直前）ロシア改憲で**「領土割譲の禁止」**条項が盛り込まれ、交渉余地がさらに狭まる安倍首相は退陣会見で「私の代で解決できず痛恨の極み」と述懐
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8項目プラン（医療・インフラ・省エネ等）でロシア極東振興を後押しし、信頼を醸成する作戦
日本企業側は案件形成に苦戦し、島の法的地位を曖昧にしたままでは投資リスクが残った。
安倍‐プーチン会談は8年間で27回。互いをファーストネームで呼ぶ場面もあったが、ロシア側の外交・軍事上の既定路線を覆すには至らず。
3. 4島→2島への“地歩後退”指摘
1956宣言路線は“現実的”との評価もある一方、返還範囲を狭めただけでロシアの要求（主権認否・漁業権・米軍不在保証など）はむしろ拡大した。
4.ウクライナ情勢の外生ショック
2014クリミア、2022全面侵攻（安倍退陣後）で対露制裁が強化され、北方領土交渉そのものが凍結状態に。
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全体総括
成果：交渉の「空白の10年」を埋め、墓参事業の拡充や共同経済活動の枠組みづくりなど人的交流を一歩前進させた。
限界：ロシア国内法（改憲）、安全保障環境の悪化、領土ナショナリズムに阻まれ、領土帰属の具体的前進はゼロ。経済協力も限定的で、日本側譲歩の割に実利は乏しいとの評価が多数派。
教訓：①経済インセンティブだけでは主権問題を動かせない、②国際秩序の変動が交渉環境を左右する、③国内世論の理解を得る情報発信と戦略的レッドラインの明示が不可欠。
安倍政権の8年間は「平和条約締結へ最もエネルギーを注いだ時期」であったものの、領土問題は未解決のまま次政権へ引き継がれ、ロシアの憲法改正で交渉余地はかつてなく狭まった――これが2025年時点の到達点と言えます。
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（プロンプト）
「4島返還を事実上棚上げ」したという点が評価の分かれるところかと思います。「あくまで4島返還で突っ張り続けるべきだった」という意見も理解はできますが、そうした場合、ロシアの態度はどう変化したと予測できるでしょうか。
（ChatGPT回答）
「四島一括返還」要求を貫いた場合に想定されるロシア側のリアクション
① 交渉チャネルの“凍結／極小化”1990年代～2012年に日本が四島要求を堅持していた間、ロシアは1993東京宣言以外ほぼ動かず。2004年にプーチン大統領が「歯舞・色丹の2島で平和条約を」と再提示、日本が拒否すると交渉は停滞首脳会談の開催自体が稀になり、技術協議も停止。
② “主権は議題外”との強硬声明のエスカレート2010年メドヴェージェフ大統領が国後島を電撃訪問→日本は大使召還、ロシアは「わが領土だ」と反発／2019年ラブロフ外相「ロシアの主権は交渉対象にならない。まず日本は第二次大戦の結果を認めよ」と通告交渉の前提条件が「日本の四島放棄」になるため、議論が入口で止まる。
③ 象徴的・軍事的既成事実づくりの加速2010年以降、ロシア首脳の島訪問・インフラ整備・地対艦ミサイル配備などが続く。日本が強い抗議を出すほど、国内向けに「譲歩せず」を誇示する材料になる（例：2010年国後訪問、以後“さらなる訪問を計画”と示唆）防衛施設・民間投資が進み、“現地のロシア化”が加速。
④ 国内法による“封じ込め”の早期化2020年憲法改正で〈領土譲渡禁止条項〉を明文化。日本が四島要求を続ければ、条項挿入の動きがさらに前倒し・強化された可能性大。交渉の法的余地そのものが消滅。
⑤ 経済カードの失効 四島要求を掲げる時期はロシア側が「まず主権承認」と壁を立て、漁業・観光・インフラなど共同経済の芽が育たず（2016年以前の停滞期が実証）極東投資やエネルギー協力をテコにした信頼醸成の機会を逸失。
⑥ 対米安保懸念の前面化ラブロフ外相は「米軍の存在が交渉を複雑化」と繰り返し牽制。四島返還＝米軍展開の余地と見なし、ロシア世論は一層硬化。 「返還＝NATO東進のアジア版」と位置づけ、対抗的な軍備増強の口実に。
⑦ ウクライナ侵攻後の“完全断絶”は同じか、むしろ早まる2025年現在、ロシアは「日本は非友好国、平和条約を語る余地なし」と表明。四島要求継続なら、この断絶が2018年以前に顕在化した公算が高い。制裁と相まって、交渉ルートは完全閉塞。
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観点 四島要求を堅持した場合 実際に採られた「2島軸＋共同経済」路線
交渉の継続性 早期に凍結。首脳会談の開催自体が困難。 2013〜19年に27回の首脳会談を実現、局所的に協議継続。
ロシア側国内政治ナショナリズム刺激→憲法改正・軍備増強が前倒し。憲法改正はされたが、少なくとも対話の余地は模索できた。
日本側の実利 墓参・査証簡素化など人的交流すら拡大せず。 航空墓参や限定的経済協力枠組みなど「小さな成果」は確保。
長期的展望 膠着・悪化：ロシアが完全に4島問題を「終戦問題ではない国内問題」と規定し、議論のテーブル自体が消滅。 「領土帰属で一歩も動かず」という結果は同じだが、対話ルート保持により“凍結からの再開”余地はわずかに残存。
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まとめ
日本が四島返還要求を貫いた場合、ロシアの態度は「交渉自体を拒否し、主権既成事実化を加速する」という従来のパターンをさらに強化したと見るのが妥当です。
2010年のメドヴェージェフ訪問や2019年のラブロフ発言が示すように、ロシアは「四島は不可分の結果」「まず日本が主権を認めよ」という“前提条件”を突きつけて交渉を凍結する傾向が顕著でした。
その延長線上で、2020年憲法改正のような法的バリアや軍備強化は、より早い段階で制度化された可能性があります。
結果として、**「少なくとも2島でも、平和条約締結で外交関係を前進させる」**というカードすら使えなくなり、日本の交渉余地は一層狭まったと予測されます。
もちろん、実際に採られた「2島＋共同経済」路線も領土帰属の前進はゼロに終わりました。しかし、四島要求一本槍であった場合は交渉の“入り口”さえ閉ざされ、現在より早い時点で完全凍結に至っていたというのが、過去の実例とロシア側の一貫した主張から導けるシナリオと言えるでしょう。
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アッキーの件で「安倍は売国奴」って意見が多かったので尋ねてみた。
なるほどねえ。
https://x.com/elonmusk/status/1898759859459203457
（スターリンク代払ってるのはウチだけど？商業契約だよね？と問われて）
その後→https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-10/SSVK4RT0AFB400
（フォロワーに「ムカつくからNATO脱退しようぜ」と言われて脱退意志表明）
因みにシコルスキ外相はあの事件の直後3月1日に横須賀の戦艦三笠にて動画メッセージを撮影している。
https://x.com/sikorskiradek/status/1895491558709117262
（戦艦三笠：日露戦争の旗艦。日本の敗戦後にソ連は「三笠を破壊せよ」と米軍にしつこく要求したが米海軍の提督が突っぱねて修復され保管される事になった。）
アメリカがウクライナを見捨てたらどうなるか？そんな考えすら恐ろしいが、トランプ政権の姿勢を見ていると可能性はゼロじゃない。自国第一主義を掲げるトランプが「感謝しろ」と言うとき、その裏には「これ以上の支援はしない」という暗示がある。
この問題の根底にあるのがブダペスト覚書だ。1994年に締結されたこの覚書は、ウクライナが世界第3位の核保有国としての地位を放棄する代わりに、アメリカ、イギリス、ロシアがウクライナの「独立と主権と既存の国境を尊重する」と約束したものだ。この覚書があったからこそ、ウクライナは安心して核兵器をロシアに引き渡した。
ブダペスト覚書は単なる外交文書ではない。それは核不拡散体制の根幹を支える信頼の証だった。「核を放棄すれば安全が保障される」という約束がなければ、各国は競って核武装する道を選ぶだろう。
もしアメリカがウクライナへの支援を大幅に削減したり、プーチンの条件で和平を強制したりするなら、その影響は単に一国だけの問題ではすまない。世界秩序全体を揺るがす連鎖反応が起きるだろう。
まず直接的には、ロシアが勝利することでプーチンの野望が肯定される。「力こそ正義」という原始的な国際関係観が21世紀に復活することになる。ロシアの領土的野心はウクライナで止まらず、モルドバ、バルト三国、さらにはポーランドなどの旧ソ連圏・東欧諸国へと拡大する可能性がある。
次に核不拡散体制が崩壊する。ウクライナの事例は「ブダペスト覚書のパラドックス」とも呼べるものだ。核を放棄して国際的約束を信じた国が、最終的に侵略され、約束した国々から十分な保護を受けられないという皮肉。北朝鮮やイランのような国々は「見ろ、核を手放せば滅びる」と確信するだろう。
ウクライナ外相のドミトロ・クレバがFOXニュースで「当時もしアメリカが、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろう」と述べたことは重い。核抑止力の現実を痛感する発言だ。
さらに同盟国の信頼が崩壊する。NATO加盟国は「アメリカがブダペスト覚書すら守れないなら、NATO第5条も守れるのか」と疑心暗鬼になるだろう。台湾も自らの立場を不安視し、中国との関係を見直すかもしれない。結果として、アメリカ主導の同盟システム全体が機能不全に陥る危険性がある。
こうした信頼崩壊は経済安全保障にも波及する。ドルを基軸とする国際金融システムからの離脱を模索する国が増え、ロシアや中国が主導する国際秩序への移行が加速するだろう。
何より深刻なのは専制主義の台頭だ。プーチンの勝利は世界中の独裁者を勇気づける。「民主主義は弱い」「西側は衰退している」というナラティブが強化され、権威主義体制が国際的にも国内的にも正当化される。結果として民主主義諸国は孤立し、弱体化する。
歴史は繰り返す。1930年代のチェコスロバキア放棄、1970年代のベトナム撤退、2021年のアフガニスタン撤退、そして今、ウクライナ。その度にアメリカの威信は低下し、敵対勢力は大胆になってきた。
結局のところ、ウクライナを見捨てることは短期的な「平和」と引き換えに、長期的な混乱と戦争のリスクを高めることになる。それは単なる地政学的な後退ではなく、第二次世界大戦後に築かれた自由主義的国際秩序の終焉を意味するかもしれない。1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れてはならない。独裁者に譲歩すれば、より大きな要求が続く。そして最終的には、避けられたはずの戦争がより大きな規模で起こることになるのだ。
ブダペスト覚書を守れなかった失敗は、もはや取り返しがつかないかもしれない。でも少なくとも、その教訓から学ぶことはできる。
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