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はてなキーワード:外交戦略とは
カトリーヌ・ド・メディチ（Catherine de’ Medici）の結婚によって権力を手にする過程は、16世紀のフランス政治における非常に重要な出来事です。彼女の結婚は、単なる王室の同盟にとどまらず、彼女がフランスの実質的な支配者として台頭する基盤を築くことになりました。以下に、その過程を詳しく説明します。
カトリーヌ・ド・メディチは、イタリアのフィレンツェにある名門メディチ家の出身で、家族は銀行業を通じて大きな富と政治的影響力を持っていました。彼女は1519年にフランス王シャルル8世の後継者であるフランソワ1世の姉妹であるシャルロット・ド・メディチの娘として生まれましたが、メディチ家が権力を握る前、彼女自身は王室の関係者としては控えめな立場でした。
カトリーヌが結婚した時期は、フランス王室の後継者問題が複雑化していた時期でした。フランス王シャルル8世の死後、カトリーヌの未来を決定づける出来事が起こります。
カトリーヌ・ド・メディチの結婚は、フランス王室とメディチ家をつなげるために行われました。この結婚の主な目的は、フランスとイタリアの強力な家系を結びつけ、フランス王国の政治的な安定と国際的な力を強化することでした。
カトリーヌは、シャルル8世（フランス王）との結婚が決まり、1533年、14歳でフランス王シャルル8世の妻となりました。この時、シャルル8世はすでに王として即位しており、カトリーヌはフランス王妃としての地位を得ました。
しかし、彼女の結婚後の状況は非常に厳しく、シャルル8世は健康が悪く、早くに亡くなります。シャルル8世が死去した後、カトリーヌの最初の夫は亡くなり、彼女は寡婦となりました。
シャルル8世の死後、フランス王国は政治的混乱に見舞われますが、フランソワ1世が王位に就きます。フランソワ1世は当初は未成年であり、カトリーヌはその摂政として非常に重要な役割を果たしました。
カトリーヌの実質的な権力が確立されるのは、フランソワ1世が成人し、彼が成人した時点で、カトリーヌは政務を取り仕切る存在となりました。フランソワ1世は、若い王として政治に関与することが難しく、カトリーヌはその代わりに、実際の権力を握ることとなります。
フランソワ1世は非常に戦争好きで、特にイタリアの戦争に関心を持っていました。彼は神聖ローマ帝国やスペイン王国との戦争を繰り広げましたが、その影響力を強化するために、カトリーヌは外交面でも重要な役割を果たしました。
カトリーヌはフランソワ1世の外交戦略をサポートし、時には彼の代理として交渉を行うこともありました。フランソワ1世とカトリーヌの間にあった強い信頼関係が、彼女の政治的立場を強固にした要因です。
カトリーヌとフランソワ1世の間には、シャルル9世（後のフランス王）やアンリ3世（後のフランス王）を含む多くの子どもが生まれました。特に、シャルル9世の即位はカトリーヌにとって重要な転機となります。
シャルル9世が王位に即位すると、まだ若いため、カトリーヌは摂政として実権を握り、フランスの政治を支配しました。この時、カトリーヌは国の方針を決定し、時には権力闘争や宗教的な対立に関与しました。
カトリーヌ・ド・メディチが権力を持つ時期は、フランスにとって非常に混乱した時期でした。フランスでは、カトリックとプロテスタント（ユグノー）との間で宗教戦争が勃発しており、この戦争はカトリーヌにとって重要な政治的課題となりました。
カトリーヌ・ド・メディチは、ユグノー戦争の最中にあったサン・バルテルミの虐殺（1572年）という事件で非常に悪名高くなりました。これは、カトリック側によるユグノー（プロテスタント）への集中的な攻撃で、数千人のユグノーが殺害されました。
カトリーヌの役割については議論がありますが、一般的に彼女がユグノー側のリーダーを一掃し、フランス王国のカトリック支配を確立するために関与したとされています。この事件は、彼女が権力を強化するために極端な手段を取った例として、歴史に刻まれています。
カトリーヌ・ド・メディチは、その後もフランス王国の政治に深く関与し、息子たちが王位を継いだ後もその影響力を持ち続けました。彼女は、複雑な宗教戦争や国内の政治的対立を調整しながら、実質的にフランスを支配していたのです。
カトリーヌは、1589年に亡くなりますが、その死後もメディチ家はフランス王室に深い影響を及ぼし続けました。
カトリーヌ・ド・メディチは、フランス王室の後継者として権力を握ることができたのは、彼女の計算高い政治的手腕と、結婚を通じて結びつけた強力な家系（メディチ家）のおかげです。彼女はフランス王国の中で実質的な支配者として君臨し、国際的な戦争や国内の宗教戦争において重要な役割を果たしました。その権力の確立は、時に暴力的な手段を伴いましたが、フランス王国の政治における女性の権力者として、その影響力は非常に大きかったと言えます。
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1.台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3.特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりはhttps://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」:紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対:中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット:日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点:日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点:集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性:日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ:オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化:中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感:武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
今の中国の振る舞いが気に食わない、高市氏の発言にスカッとした。それは結構だ。個人の感想としては自由だろう。だが、それを国家の外交戦略として肯定し、従来の「どっちつかず」な態度を「弱腰」だの「中国への阿り」だのと断じるのは、あまりに国際政治のイロハが分かっていない。「敵か味方か」「善か悪か」という幼稚な二元論でしか世界を見られないのなら、外交について語るのはやめたほうがいい。
まず決定的に理解が足りていないのは、中国という国家における「面子」の機能だ。お前らはこれを「中国人のプライド」程度の、単なる感情の問題だと思っているのだろう。だから「相手の顔色をうかがう必要はない」などと言えるのだ。
中国共産党体制において、面子とは統治の正当性を担保するシステムそのものである。「中華民族の復興」を掲げる以上、核心的利益（台湾など）で公然と面子を潰されれば、彼らは体制維持のために、経済合理性を無視してでも強硬手段に出ざるを得なくなる。つまり、相手の面子を潰すという行為は、相手から「合理的な判断（＝戦争は損だからやめておこうという判断）」を奪い、暴発へと追い込むトリガーを引くことに他ならない。
高市氏の発言が危ういのはまさにここだ。「守る意思」を示すのは良い。だが、それを言葉にして相手の逃げ道を塞げば、相手はコスト度外視で殴り返してくる。相手を暴発させずにコストだけを認識させる、そのギリギリのラインを突くのが外交であり、素人の喧嘩自慢とはわけが違うのだ。
さらに絶望的なのは、相手国を一枚岩の「悪の帝国」としてしか捉えていない点だ。中国共産党内部にも、経済合理性を重視し、欧米との協調を模索する穏健派（非強硬派）は確実に存在する。彼らは、今の独裁体制の中で息を潜めながら、強硬派の暴走を止める機会を窺っている。
日本が「一つの中国」という建前（面子）を維持し続ける最大の意義はここにある。我々が面子を立ててやることで、中国国内の穏健派に「日本も配慮しているのだから、我々も過激な行動は慎むべきだ」と主張するための論拠（武器）を与えているのだ。
それを「白黒つけろ」といって放り投げればどうなるか。
中国国内はナショナリズム一色に染まり、穏健派は「売国奴」として粛清されるか、沈黙するしかなくなる。結果、中国の意思決定は強硬派に一本化され、軍事衝突のリスクは跳ね上がる。「どっちつかず」をやめるというのは、敵の内部にいるブレーキ役を自らの手で殺すのと同義だ。これほど利敵行為に近い愚策があるか？
最近ネットでは「中国に配慮するリベラルは中国の手先だ」といった短絡的な言説が溢れているが、知性の劣化もここに極まれりだ。「相手の主張に賛成すること」と、「国益のために相手の面子に配慮（マネジメント）すること」は、全く別のレイヤーの話である。
「一つの中国」を表面的に支持しつつ、裏で台湾と実質的な関係を強化する。この「戦略的曖昧さ」こそが、中国を縛り付け、現状変更を許さず、かつ戦争という最悪のコストを回避するための、最も冷徹で計算高い「封じ込め政策」なのだ。これを「信念がない」「コウモリだ」と批判するのは、高度な嘘で成り立っている国際社会の現実から目を背け、自分に気持ちのいいカタルシスを求めているだけに過ぎない。
我々が求めているのは、一時の感情的満足ではなく、明日も平和に暮らせるという実利だ。そのためなら、笑顔で嘘をつき、嫌いな相手の面子を立てることくらい、大人なら当たり前にやるべきことだろう。
GoogleAIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
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高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発:中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応:トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性:トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化:中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響:近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断:国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
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高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
最近、はてなブックマークで「日本もパレスチナを承認すべきだ！」という声をよく見かけます。でも、ちょっと待ってください。日本とイスラエルの関係を無視して、そんなこと言ってるんですか？
日本はイスラエルと安全保障や技術協力、経済協力の面で強い関係があります。もしパレスチナを国家承認すると、イスラエルとの関係が悪化するリスクが高く、特に安全保障面での協力に支障が出る可能性があります。
一方、フランスやカナダ、イギリスは、イスラエルとの関係が日本ほど密接ではなく、パレスチナを承認することで外交リスクを比較的低く抑えられると判断しています。特にフランスは、G7で初めてパレスチナを国家として承認する意向を示しています。
つまり、はてな民が「日本もパレスチナを承認すべきだ！」と言っているのは、フランスやカナダの外交戦略を無視した、現実を知らない発言に過ぎません。日本の外交・安全保障上の立場を考慮すれば、パレスチナを承認するのは現実的ではないのです。
2025年、ドナルド・トランプ氏が再びアメリカの大統領に就任しました。この再登場は、国際社会にとって小さくない衝撃でした。というのも、彼の政策スタイルは一貫して大胆かつ予測が難しく、特に「アメリカ第一主義」を掲げた通商政策や外交戦略は、国際的な秩序や協調体制に大きな揺らぎをもたらしているからです。
たとえば、彼の高関税政策や、NATO（北大西洋条約機構）など既存の同盟関係の再交渉は、国際経済の安定に欠かせないサプライチェーンを不安定にし、各国の企業や消費者に不確実性を与えています。アメリカがこれまで果たしてきた「国際秩序のリーダー」としての役割が後退し、代わって中国やロシアといった他の大国が台頭するという地政学的な変化も進んでいます。
こうした背景のもと、私たちは改めて「国際社会とは何か」「アメリカの立ち位置とは何か」を考える必要があるのかもしれません。
では、こうした国際的な不安定化を招く政策が、なぜアメリカ国内で支持を集めているのでしょうか。
その一つの答えが、「ラストベルト（Rust Belt）」と呼ばれる中西部の工業地帯にあります。
この地域では、かつて繁栄した製造業がグローバル化の進展とともに衰退し、多くの人々が雇用の喪失や生活水準の低下を経験しました。トランプ氏は、そうした「取り残された人々」に対して、保護主義的な政策を通じて経済的な回復を約束しました。
もちろん、専門家の中には、彼の関税政策が逆に物価上昇を招き、長期的にはアメリカ経済にマイナスの影響を与えるという懸念を示す声もあります。実際、関税をかけられた輸入品の価格が上昇すれば、一般消費者の生活にも影響が出ますし、国際的な孤立は輸出や外交面でも不利益を招く可能性があります。
それでも、ラストベルトの支持者すべてが感情的にトランプ氏を支持しているわけではありません。中には、彼の政策の背後にある理念に強く共鳴し、理性的な判断のもとで支持している人たちも存在します。
たとえば、「グローバル化によってアメリカの競争力が削がれた」「安価な外国製品や海外移転で雇用が奪われた」という見方は、単なる主観ではなく、一定の現実に基づいています。また、「アメリカが世界の秩序を維持するために過剰な負担を強いられてきた」との考え方も、近年の外交コストの上昇や国民の戦争疲れを背景にすれば理解しやすいでしょう。
つまり、トランプ支持は一部の人にとって、アメリカの役割を見直し、「内に目を向けよう」という自己再定義の試みでもあるのです。
さて、日本に目を向けると、トランプ氏の政策に共感する声はかなり限られています。これは、日本がこれまで自由貿易と国際協調を重視し、アメリカとの同盟関係を外交の基軸に据えてきたことと深く関係しています。
しかし、近年は「日本も過度に国際社会に依存しすぎているのではないか」と考える人たちも少しずつ現れています。彼らは、「自国のことは自国で守るべきだ」「国際援助よりも国内の課題を優先すべきだ」といった立場から、トランプ氏の「自国優先主義」にシンパシーを感じているようです。
こうした考え方は、日本の経済や安全保障の「自立」を重視する立場と重なる部分があり、トランプ支持というよりも、「グローバル化のあり方を見直したい」という共通の問題意識に基づいていると見ることもできます。
現時点では少数派であるものの、日本でも今後、トランプ的な価値観に共感する人が増える可能性は否定できません。
特に、経済格差や地方の過疎化といった国内課題への不満が高まる中で、「外より内」「他国より自国」といったシンプルなメッセージは、一定の魅力を持つからです。
また、世界的なポピュリズムの潮流、つまり「既存のエリート政治に対する反発」や「自国のアイデンティティを取り戻そう」という動きは、ヨーロッパやアメリカだけでなく、日本でもその萌芽が見られるようになってきました。
トランプ氏の政策は、世界の枠組みを大きく揺るがしています。そしてその影響は、アメリカ国内の支持層だけにとどまらず、遠く離れた国々の人々にも新たな問題提起を投げかけています。
私たちが今、注目すべきなのは、こうした動きが単なる一時的な現象ではなく、グローバル化への見直しや各国のアイデンティティの再構築といった、より大きな流れの一部であるということです。
国際政治の動きを理解するうえで大切なのは、「誰が正しいか」という二元論ではなく、「なぜこうした考えが支持されるのか」「その背景には何があるのか」といった問いを持ち続けることです。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（Iam behind thePresident.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈Permalink |記事への反応(0) | 18:37
これなんだよな。英国の新聞は自国に派遣された各国大使が変わると必ず新大使にその国と英国との今後の関係の展望を聞きに行くんだけど、安倍政権の時にロンドンに派遣された某日本大使は「ゴルフと（やはり英国駐在が長かった）自分の父親の話しかしなかった」とまで書かれたんだよね。安倍首相もトランプとゴルフやったりG7の時も各国首脳を「おもてなし」することばかり注力してた。接待とゴルフでなんとかなんだろ、という昭和の営業マンみたいな外交戦略で、思想も展望も創造性もない。独裁国家相手ならともかく、千年以上戦争ばっかやってきて外交での生き残り戦略が死活問題みたいな欧州には太刀打ちできんし、中東やインドみたいな商売上手な国相手ではたかられるだけで終わる。
内閣府が２１日に公表した「外交に関する世論調査」によると、今後の日韓関係について「重要だと思わない」と答えた人は３７．４％だった。過去最高だった２０２０年度の前回調査と比べ３．０ポイント減と若干改善したものの、元徴用工、慰安婦問題などで冷え込む両国関係が依然、国民感情にも影を落とす現状が浮き彫りになった。
約８割が「台湾に親しみ」 日本人意識調査、「友好的」「民主主義」で信頼
日米関係については、「重要だ」「まあ重要だ」を合わせると、前回比１．１ポイント増の９８．２％と過去最高を更新した。
隔年で調査している文化交流で重点を置くべき分野に関しては、「生け花、お茶、歌舞伎などの伝統的日本文化の紹介」が、１９年度の４０．７％から２５．３％に急落。一方で「アニメ・漫画などを通じたポップカルチャーの発信」が、３１．４％から４０．１％に伸びた。
２０年度から調査方法が変わったため単純比較できないが、外務省広報文化外交戦略課は「現代的、大衆的な文化への関心がより高まりつつあるのではないか」と分析している。
梟雄、楠永玉秀には押さえがたい野心があった。武威ノ本第3位の勢力である居戸家で家臣の筆頭人になる、いや惣領である小鯨白姫すら超えて下克上を成し遂げることだ。
居戸領内には全光寺と呼ばれる宗教団体が深く根を張っていた。
信徒はもんぺ姿で自分たちを統一し、家臣を深く崇める居戸家の外交にまで口を出してきた。この武威戦国時代において勢力拡大に外交は欠かせない。多少問題のある相手でも、それを呑んで資源を交換するのも武略である。
だがしかし、極端に純化された全光寺教徒は居戸家の外交戦略に異を唱え、一揆を起こした。
これにあわてて彼らを諫めようとした居戸家の家老、馬場阿茶局は政治に疎い傾奇者ゆえ口を滑らせ「もんぺ姿の狂信者」と言い放ってしまった。失言に騒擾は拡大した。その裏には、もんぺ姿に扮していそいそと全光寺に潜入する楠永玉秀の暗躍があったという。
また楠永玉秀は家中でも讒言を行い家臣を2名ほど隠居させた疑いが後世もたれている。
居戸家の力を削いだ楠永玉秀は次いで、他の家臣の茶会の翌日、能舞台の前日に、辻説法を行い、涙ながらに自分が居戸家に尽くしながら不遇の扱いを受けており、まったく報われないことを訴えた。
領主への不信が蓄積し、全光寺勢力も意気軒昂だったところに、これは効果覿面であり、領民はたちまち真っ二つに割れた。武威ノ本各地で家政の失敗があいついでいた時流もあった。楠永玉秀は南蛮商人カルロス・某に情報を握らせ、舶来品と同時に風説を流布させた。
ここで、かねてより楠永玉秀への疑惑を強めていた桜桃みやこ、虫愛軽路、古田三目の居戸三人衆が決起、楠永玉秀と合戦に及び、宗教施設でもあった居戸家の本拠は激しく炎上した。爆発的な上昇気流に火の粉は高く舞い上がり、他家を恐れ慄かせた
楠永玉秀は得意の変装をもちいて一揆の中に何食わぬ顔で潜り込み、主家への不満を煽ることで多くの領民を味方につけた。そして内乱に荒廃する居戸家を尻目に家臣の一人を誘って出奔、民衆の判官贔屓と以前の人脈を活かして勢力を急速に拡大していった。
彼の誤算は居戸家が内乱の勢いのまま滅びず、騒乱の記憶が失われなかったことであろう。滅んだ居戸家を吸収する梟雄の目論見は頓挫した。
これは居戸家の家臣、鈴木神楽が連日にわたる鉄砲の三段撃ちで前線を支え、意気消沈していた他の家臣が復帰するまで戦線を支えていたことが大きい。
滅びなかった旧主家に対して楠永玉秀は初心の讒言を忘れず、ついでに新しく関わりをもった他の家中へも讒言を市中に振りまいた。自画自賛を交えながら。
ここに一人の剣聖が登場する。目にも留まらぬ二連続の抜刀術を得意とする彼は楠永の行状を疑い、仲間と共に調査を繰り返していた。
ある日、楠永を訪れた剣聖は得意の抜刀術を披露することになり、古着を着せられた巻き藁相手に抜いた。
「……ふぅ！」
抜刀の二撃が着物を十字に切り裂き、トドメの突きが古着の背中を突き抜けた。その切っ先には何やら札がついていた。
「呉服屋帳面屋お得意様 楠永玉秀殿 納入先土倉住所○○○ ○○○ ○○○ ○○○」
「ややっ！こ、これは……!?」
その土倉は繰り返し扇動や讒言を行う者が変装の服を着て出てくることで仲間内に注目されていた土倉であった。無数にある土倉の住所が偶然一致することは考えがたい。少なくとも楠永家中の者が謀略に関わっていることは確実であった。
剣聖は「であえであえ！」する楠永玉秀の前から血路を切り開き、市中に証拠の品を晒した。自らのしたことの大きさに改めて震えながら。
楠永玉秀は謀略への関わりを否定したものの、その理路は整然とせず、急速に求心力を失っていった。
「こんなこともあろうかと東の幌生家とはよしみを通じておる。今度は飛ぶ鳥を落とす勢いの幌生家と結ぶことで成り上がってくれるわ！」
楠永玉秀がその後、幌生家をも裏切り、壷に火薬を詰めて自爆するのは、また別の話である。
これは確認するまでもないことだけど日本にとって台湾は国ではない
アジア最高の民主主義先進国と言及しているブクマカもいたけど、台湾は国ではない
台湾が国ではないという見解は日本政府独自の見解ではなく、台湾が国連に非加盟であることからもそれが国際社会の大勢であることが理解できる
国際社会は台湾ではなく中華人民共和国を中国の代表として承認している
これは台湾は中国の一部であるという中国の見解を追認するに等しいものであり、世界の見解はこの「一つの中国」に基づいているとも言える
よって台湾を
「アジア最高の民主主義先進国」と呼ぶことは明確に間違っており、事実に基づいて訂正すれば
ところで台湾は日本の公式見解に基づけば非合法政府なのであり、台湾政府が日本に友好的な態度を示していることもあくまで中国を見据えた外交戦略であるということを日本人は心得ておくとよいだろう
台湾の親日もあくまで台湾政府に実利がある間だけのものであろう
鳩山首相ってさ、米軍基地を沖縄から移転させるとか、中国と米国と等距離外交にするとか、中国にとってむっちゃ有利なことやろうとしてたわけじゃん。
西欧とアメリカが民主党政権を冷遇するのは分かるよ。でもさ、中国はもっと民主党政権に対して飴を与えた方が良かったと思うわけ。
そしたら日本国民も、「欧米とは少し距離ができたけど中国とは仲良くなれて民主党政権の外交もまあまあだな」くらいには思ったかもしれない。
もちろん石原慎太郎のせいってのは分かるけど、現実は、中国には尖閣諸島を取られそうになったってのが民主党政権の外交に関する記憶。
