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はてなキーワード:国債とは
ちょうど5年ぐらい寝かせたい資金があって、せっかくなので少しでもリターンを得られるように運用したいのだけど、使う当てがあるお金なので価格変動リスクと信用リスクを極力とりたくない。
消去法でたどり着いたのが個人向け国債。今月募集の固定5年（第175回債）の利率が1.22%と悪くない感じ。
新窓販国債の5年固定は利回り1.169%と微妙に負けている。金利上昇局面なので価格上昇は見込めないと思う。満期まで持ち切る可能性が高いなら、個人向け国債の方がマシだろう。
10年固定も、5年固定と同様に金利上昇による価格下落が怖い。5年固定なら満期まで持ち切ることで価格変動リスクを打ち消すことができるけど、10年固定だと5年後に確実に中途売却しなくてはならないので、下落で元本割れしたらアウトだ。
ただ、数字の裏付けなしに、単純に「金利上昇による価格下落」というふわっとした内容だけで怖がるのも不健康だろう。だから素人計算してみた。
10年固定（第380回債）の利率は1.7%で利回りは1.588%。募集価格は100円95銭。額面100万円分を購入すると仮定すると、購入価格は1,009,500円？ 半年分の利子は6,773円ぐらいのはず。誤差を無視すれば、5年分の利子は67,730円で、購入価格から差し引くと941,770円。つまり、スプレッド等込みで中途売却時の単価が94円17銭以下になったら元本割れ、ということだろうか。
計算してみたものの、債券については素人なので、この程度の下落が発生する可能性が分からない。新発債の利率・利回りと既発債の下落の関係って、どう計算すればよいのだろう？
ちょっと気になったのが変動10年で、第187回債の利率は1.08%で固定5年より低いものの、今後の金利上昇によって利率が上がった場合に、最終的なリターンが逆転する可能性がある。
変動10年を5年間運用する場合、中途解約時に直近1年分の利子が差し引かれるので、実質的な運用期間は4年となる。初回の利率は1.08%に固定されているので、その後の残り3年半の利率によってリターンが逆転するか否かが決まる。
どの程度の利率があれば逆転するのだろうか？
固定5年の半年分の利子は4,860円ぐらい。誤差を無視すれば、5年分の利子は48,600円。変動10年の初回の利子は4,303円ぐらい。両者の差額は44,297円。
44,297円を7（3年半分の利払い回数）で割ると、1回（半年）あたりの金額は6,328.142857円（循環小数）となる。半年あたりの利子が6,329円以上あれば、最終リターンが固定5年よりも大きくなる。
半年あたりの利子が6,329円以上になるためには、変動10年の利率が最低でも1.59%は必要だ（1.58%で6,296円、1.59%で6,335円）。
変動10年の利率は長期金利（10年債の利率）×0.66で計算される。変動10年の利率が1.59%になるためには、10年債の利率は2.41%必要だ。
つまり、運用期間5年の条件で変動10年が固定5年を超えるリターンを叩きだすためには、これから直近4年間の長期金利が2.0%を遥かに超える世界線でなくてはならない。
うーん、どうなんだろう？ 日銀の政策金利、引き上げられていく方向にあるといえども、当面の上限は1.0%だろうなあ。長期金利も2.0%前後までの上昇はありえそうだが、2.41%は少々高すぎる気がする。
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1.積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2.政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3.金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
朝焼けの空に(C) 旗が立つ(G)「強い日本」(Am)と 声が響く(Em)
あの日の夢を(F) また聞かせてくれる(C)デフレの霧が(G) 晴れるという(C)
サナエノミクスと(F) 名はついて(C)三本の矢が(G) 飛んでゆく(C)
一つは国債(F)財政出動(C)二つは緩和で(G)お金流す(C)
ああ、風待ちの(C)エコノミクス(G)私の財布に(Am) 届くのか(Fm)
株価は上がるが(F)物価も上がる(C)庶民の暮らしは(G) どこへ行く(C)
| C GAm G |
老朽化する橋や(C)道路を見て(G)「国土強靭化」と (Am)投資を決める(Em)
「未来の危機に(F) 備えるのだ」と(C)大きな話に(G) 胸が騒ぐ(C)
三つ目の矢は(F)成長戦略(C)技術革新(G)投資を呼ぶ(C)
だが税の話も(F) 耳に残り(C)金融所得に(G)課税をかける(C)
ああ、風待ちの(C)エコノミクス(G)私の財布に(Am) 届くのか(Em)
株価は上がるが(F)物価も上がる(C)庶民の暮らしは(G) どこへ行く(C)
インフレの波が(F) 押し寄せると(C)生活費だけが(G) 重くなる(C)
「大丈夫」と(F) 繰り返すが(Dm)ため息ひとつ(C) またこぼれる(G)
ああ、風待ちの(C)エコノミクス(G)私の財布に(Am) 届くのか(Em)
株価は上がるが(F)物価も上がる(C)庶民の暮らしは(G) どこへ行く(C)
風よ吹け(F) 強く吹け(C)この政策が(G) 実を結びますように(Am)
ただ願う(F) 祈るように(C)明日を信じて(G) 生きてゆく(C)
CGAmFCGC
近年では多くの地方自治体の財政が悪化し殆どの公共施設の維持費が足りなくなっている
ここらへんは社会保障費が莫大に膨れ上がった結果としてまともな行政を運営する収支が破綻したからだが
自国建て通貨を発行できる国家は国債を発行しても破綻しない理論なわけだが
地方自治体に通貨発行権はないし、債権によってデフォルトは起こり得るため債権だよりの財政はできずに財政規律が求められる
そのため、現在進行系で地方自治体の公共施設や道路、上下水道、教育、役所などはどんどん予算を削られている
一方で国政では過去の安倍政権をはじめとして今の高市や国民の玉木や参政党など国債を発行して経済を立て直そうとする流れが支持され始めている
この場合、地方自治体は税収が増えにくい割にインフレによって行政の維持費ばかりが増えていき破綻が目に見えてくる
また国全体でインフレすれば当然地方行政も高い質が求められるが、それに応えられるだけの収入がMMT理論からは地方にはもたらされない
地方自治体の財政はそのインフレを乗り切るだけのシステムがなにも用意されていない
自民党の新総裁として高市早苗氏が選ばれたが、さっそく危機に陥っている。
さらに、党執行部人事で"挙党態勢"を築けなかったため、冷遇された側には、党を割る理由と口実を与えてしまっている。
「高市氏では、党内や与党をまとめて総理になることすら怪しい。党を割って新しい政治体制構築を模索する」というわけである。
党を割るとすれば、今回の執行部人事で冷遇された側、石破総理に近い人々や総裁選で小泉進次郎氏や林芳正氏を支援した人々である。かつての派閥の人数や総裁選推薦人の人数から、少なく見積もっても衆議院40人/参議院20人といったところだろう。自民･立憲に次ぎ、維新･国民･公明よりわずかに大きな党になる。中心になるのは、石破･岸田･菅の元総理3人だろうが、岸田新党や石破新党では色が付きすぎるので、前面に出すのは小泉進次郎だろう。
言うまでもなく、小泉新党は連立再編の台風の目になる。各党のスタンスは以下である。
立憲民主党148+小泉新党40+公明党24+維新38で、国民民主が参加しなくても250議席となり、衆議院の過半数233を上回る。
ちなみに、4党では参議院の過半数を満たさず「ねじれ国会」になってしまうため、国民民主の参加が理想的であるが、首班指名だけなら4党で可能である。
こうして、非自民連立の小泉進次郎総理大臣が誕生するのである。
かつては、政党の合従連衡は当たり前であった。その時代なら、このような離党と再編が起こっていただろう。しかし、小選挙区制が定着したことで、いつしか、自公連立と旧民主党の対決という構図が固定化してしまった。しかし、参政党の躍進などで構図が大きく変わる今、一度、当たり前と思っていた構図を見直す時では無いのだろうか。
アベノミクスの果実を食べたのは誰だったのか。そして、そのツケを払うのは誰なのか。
ここ十年ほどの日本経済を見ていると、その問いへの答えがようやく形を持ちはじめた気がする。
十年前に安倍晋三が撒いた種が、ようやく腐って芽を出しただけだ。
金融緩和で株価を吊り上げ、日銀に国債を抱えさせ、円を安くして「景気がいい」と言い張った。
結局、国民の手元には何も残らず、実質賃金だけが地を這っている。
そして、その後始末を岸田や石破が押し付けられてきた。
誰が見ても理不尽だった。
安倍の政治的遺産という名の不良債権を、他人が処理させられていたのだ。
「アベノミクスの継承」と言えば聞こえはいいが、実態は後片付け係に過ぎない。
やっと、その掃除の仕事が“正当な持ち主”のもとに戻ってきた。
ならば、アベノミクスによるインフレも、円安も、格差も、全部まとめて面倒を見るのが筋だ。
これまでのように「前任者のせい」と言い逃れることはできない。
自分の信じた政策の墓場を、自分で掘る。それが本当の“安倍イズムの継承”というものだろう。
円安を容認して物価高を続けるか、金融を引き締めてリセッションに沈むか。
どちらを選んでも地獄。
だが、この地獄を主導するのが高市早苗であることに、ある種の納得感がある。
安倍が始めた物語は、安倍を信じた者の手で終わるのが一番きれいだ。
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もう少し**文体をラフに（「ですます調」やネットスラング寄り）したり、
逆に評論寄りに整える（文芸評論調・時評風）**こともできます。
どちらの方向で調整しましょうか？
いいか、甘い夢を見てる連中よ。お前らの言う「国債＝借金じゃない、通貨発行権があるから何でもできる。積極財政でお金をバラまけばデフレマインドが壊れて万事解決だ」という主張は、論理と現実の区別を完全に放棄している自己放尿だ。
まず一つだけ認めておく。確かに「政府は自国通貨を発行できる」という点は事実だ。日銀は大量に国債を買ってきたし、金融政策の道具は存在する。
だが「発行できる＝無限に発行しても問題ない」ではない。現実は中央銀行の政策、期待形成、マーケットの反応という複雑系で成り立っている。
日銀の大規模な国債購入やイールドカーブ管理が経済や為替に与える影響は学術的にも実証されているし、政策には手戻りと限界がある。
数字の現実を見ろ。日本の政府債務は紙面上「莫大」だ。単に概念論で「借金じゃない」と繰り返して我々の目を眩ませても、バランスシートのマグニチュードと市場参加者の期待は消えない。
債務残高が千兆円級である現実は、政策選択のリスク計算を変える。無尽蔵に発行すれば市場心理が変わり得る、というのは机上の空論ではなく現実だ。
デフレマインドが解消されても、余剰のマネーが直ちに「消費」へ流れるという因果は成り立たない。
家計はまず貯蓄を維持し、金融資産や投資へ振り向ける。増えたマネーは国内投資の受け皿が無ければ海外へ流れる（＝キャピタル・アウトフロー）、あるいは金融資産として滞留する。
マクロの恒等式（貯蓄＝投資＋純輸出）や資本移動のメカニズムを無視した「国債発行すれば即消費」という単純化は経済学の基礎を踏みにじっている自己放尿だ。
ここで起きるのが為替とインフレのダブルパンチだ。国内で資産利回りが魅力的でないまま大量の円が海外に回ると、円は売られて急落する。
実際、近年の日米金利差と政策運営の違いは円の大幅下落を招き、当局の為替介入を誘発している。
金利差→資本移動→円安、という動線を無視して「国債増発＝安全」などと言っている奴は現実を見ずに自己放尿している。
超円安になれば輸入物価が跳ね上がる。燃料や中間財を輸入に依存する日本にとって、為替による輸入インフレは致命的だ。
輸入物価上昇で消費者物価が上がれば、日銀は引き締め圧力に押される。つまり「積極財政でインフレをコントロールしつつやる」は、現実には非常に難しい。
急いで金を撒けば、最終的にインフレ制御に失敗して景気も賃金も痛める可能性が高い。国際機関も、為替ショックや急激な資本移動が起きた場合には当局介入や制約が必要だと指摘している。
おまえの言葉を借りれば「デフレマインドを破壊する」こと自体は目標になり得るが、その手段としての「無制限の国債増発＝即効で国民にカネが回る＝OK」は論理破綻の自己放尿だ。
実際はこう動く。
これで政策が裏目に出れば、最終的には金利上昇→財務コスト増→景気悪化という「自己放尿」的な自己破壊サイクルになるだけだ。
お前の主張は通貨発行の「権能」だけを切り取って、制度的制約・期待形成・国際資本移動・為替の逆作用を全部無視している自己放尿にすぎない。
そんなものは経済政策の素人芝居であり、現場を知らない詭弁の自己放尿だ。
まず、金融政策は政府の責任って発言から、日銀に利上げさせないつもり満々。
低金利で資金調達できる状況が続くから、設備投資の拡大で金回りはよくなるだろう。
金がダブつくから日経平均5万円、6万円が射程に入る。タワマン10億円時代になるかも。
全てのモノの値段が上がるってことは円の価値が下がるってことだから円安に振れる可能性が高い。
国の借金はお父さんがお母さんに借りてるようなもんだからいくらあっても問題ないって信じてるみたいだから、公共事業はばっかばっかやる。
政府債務が増えるけど、いいんじゃねーの？任期中はそれで困んないとと思う。
大変なのは利上げしたときで、株価爆下げ、不動産価格爆下げ、そんとき政府債務が膨らんでると国債の利払いだけでジエンドしかねない状況になる。
台湾有事とかアメリカのAIバブルの崩壊とかとタイミングが被るとさらにまずい。
移民政策に消極的だけど、あと5年くらいは大きな問題にはならない。東京は地方から若者を吸い上げれば耐えられる。
地方は、うーん、トヨタの工場さえ稼働すりゃいいんでねーの？知らんけど。
あと5年もない労働者不足対策の猶予期間になんもしねーんだから、後任はかわいそうだと思うけど。
鹿なんか害獣なんだけど、労働者不足なんかより鹿の保護が大事なんだろ？任期中は労働者不足の対策は進まないと思う。
独特の歴史観でいろいろ揉めそうだけど、どうせ少数与党だから大きく出られないし、いいんじゃねーの？
進次郎だったら維新と国民民主にすり寄ってただろうけど、高市だったら保守党か参政党に一部折れたりするんじゃないかな。
口じゃ勇ましいけど、口だけだよ。
攘夷攘夷騒いでたやつらが新政府に入ったら外国頼みになったのと同じ。
国会議員票で苦しんだのでわかる通り、味方が少ないから戦った進次郎やその推薦人もそこそこ要職につけると思う。
しかも、ピケティ本人もそこを完全には扱いきれていません。あなたの指摘が、まさに彼の理論の「弱点コア」です。
では、少し冷徹に整理してみましょう。
ピケティの「r ＞ g」命題は、資本全体の平均収益率を一括で扱っている。しかし実際には、資産クラスごとにインフレ耐性がまるで違う。
| 資産クラス | インフレ時の挙動 | 備考 |
| 現金・預金 | 実質価値が目減り | インフレ最大の犠牲者 |
| 国債・社債 | 名目固定なら損 | 金利上昇で価格下落 |
| 株式 | 名目売上・利益上昇で中立〜プラス | ただしバリュエーション調整あり |
| 不動産 | 建設コスト連動でインフレヘッジ | 都市地価はむしろ上がる |
| コモディティ（金など） | 名目的に上昇 | 供給制約次第 |
| 事業投資 | コスト上昇と販売価格上昇のバランス次第 | 経営能力で分散 |
つまり、同じ「資本」でもインフレ感応度が全然違う。それなのにピケティは「資本」を一塊として扱うため、現実の再分配構造を平均化して潰してしまっている。
ピケティの主張は「労働 vs資本」の格差に焦点を当てたが、インフレ局面ではむしろ格差の主軸が「資本の質」に移る。
つまり
ここで重要なのは、富裕層は既に耐性資産を多く保有しているということ。だから高インフレでも、「資産構成を最適化している層」はむしろ勝ち続ける。
この現実を取り込むには、単一のrではなく資産別r_iを導入すべき。
r_{eff} = ∑_i w_i (r_i - Π_i)
格差が拡大する条件
r_{eff, upper} ＞ g ＞ r_{eff, lower}
つまり、上位層と下位層の資産ミックスの違いが格差維持メカニズムそのものになる。
インフレが起きても、上位層はREIT・実物資産・株式を持っていて、実質リターンが守られる。
中間層・労働者層は現金・定期預金・保険中心。実質資産が目減りする。
結果、名目インフレでも実質格差は拡大する。つまり、インフレはr ＞ gの一時的な緩衝にはなっても、資産構成差が固定化されている限り、格差縮小にはならない。
| 観点 | 概要 |
| ピケティ原理 | r ＞ g →格差拡大 |
| インフレ導入 | 一般に r_real = r - π → 緩和要因 |
| 資産構成導入 | 階層別に r_real が異なる →格差再発火 |
| 結論 | インフレ単体では格差は縮まらない。資産構造の分散を伴って初めて是正される。 |
