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はてなキーワード:団塊世代とは
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
世代的には中堅からベテランなんだけど、なんか俺の中で自分が若手だという意識が抜けきらない。友人が、どこそこで何々のポジションに着いてる，みたいな事を聞くと，あーすごいなー、と一瞬思うけど、本来的には別に世代としておかしくはない。会社での俺自身の立ち回りでも、ベテランじゃなくて、軽い動きをしてしまう。それは何故かと考えてみた。
俺自身の話だが、大学でのんびりやってて就職するの遅くて、会社でものんびりやってて一兵卒の時代が長かった。そういう俺自身のソルジャー歴の長さで若手意識が抜けないというのは当然あると思う。
いわゆる氷河期世代というやつだと思うが、若い頃は団塊世代が元気で、ちょっと上を見るとバブル世代がオラオラしてる。いくつか上には団塊ジュニアが分厚くいて、いざ自分たちは九十年代後半以降の長期低迷期に割を食っていい思いをしていない。俺の就職の遅れや一兵卒時代の長さはもちろん俺自身によるところもあるが、確実に時代の影響は受けてるし，順調に就職した同世代も二十代の頃に苦労したはず。たぶん。
あんまりみんな言わないけど、40代になっても別に頭の中は成長しないんじゃないかな。年だけ食うけど、頭は二十代のままだから、ふとした瞬間に実年齢と自己認識との間でギャップが出るんではないか。
https://news.jp/i/1332603274116940657
これを読んだ感想
団塊世代かそれより上の世代には、戦争で醜く生き延びようとするくらいなら潔く理想のために死ぬ方がいいと考えてる人が結構いるんだよね
戦争が起こる原因を考えるのは難しいと言えるのですが、現実にはロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの攻撃などが続いているのを見ると、国際政治において、政治家が歴史にとらわれて、戦争についての理解が劣化しているのを痛感せざるを得ません。
それぞれの正義に基づき、「今なら勝てる」と開戦してしまって、その中で恨みが増幅し、やめられなくなるのです。振り上げたおのをそのまま下ろすのが難しいように、武器を一度使ってしまったら、使った者が死ぬまで続きます。
このくだりなんかが典型的なんだけど、ただただ戦争そのものに対する忌避感しか持ち合わせていないから、あれがロシアによるウクライナへの一方的な侵略行為であるという判断にまで踏み込む知見がない
もはやそんな牧歌的な事を言っていられる時代ではないことに気付いていないんだな
ただただ戦争はイヤじゃ！戦争はイヤじゃ！と口から垂れるだけで褒められる時代ではなくなった
遠い土地で行われてる戦争を「いやよねえ」 「だめよねえ」と言うだけ
このサイト面白いね、団塊世代に注目して98年くらいから徐々に動かしていくと2013年あたりから、ものすごい勢いで団塊世代の男を殺してる、高齢男性専門のシリアルキラーでも解き放ったの？笑
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E6%97%A5%E6%9C%AC
ところで、団塊Jr世代は就職氷河期でどうたらとか親世代の団塊世代のせいでとか言ってるブクマカがよく見るが
団塊世代の男が殺されていくから既に団塊Jr世代の方が人数多いんだね。
前回の参院選（2025年7月）で参政党がなんで伸びたのか不思議だったんだよね。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/images/cross_graph/2025/07_2/cross_02.jpg
でもその時の支持率見なおして理解した、50代つまり団塊Jr世代は今や団塊世代を超える大票田でそこが参政党を支持したからこうなったんだね。
30代とか若者世代の参政党支持率が高いことに目がいくけど、支持者"数"を割合ではなく絶対数で眺めると50代の参政党支持者は若者世代より絶対数としてめっちゃ多いんだね
そして、ほぼ意識されていない（排除されているとはちがう）のは、その八つ当たりと搾取の対象に「団塊世代（≒高齢者）」と「若者（実態として４０歳以下全員）」が入っていることだ。反差別運動でも、とくに「若者」については点は意識されていない。そんなはずはない、というのは、２０２４年兵庫県知事選について立花と折田の行った違法行為が法的処罰が６カ月以上たっていまだに確定していないからだ。
はっきりいう。有権者のかなりの部分が、立候補者とその協力者が違法行為をしているかどうかなんとも思っていない。とんだ「自由」だ。
1940年 211万人 30年以上横ばい、つまり既に少子化が始まっている
1945年 168万人 戦中
1947年 267万人 戦後（戦中/戦後を平均すれば大体200万人）
2024年 68万人 14年で▲36％、44年で▲65％
1970年 2730万人 維持
1987年 2530万人 一人っ子政策してもなおこれ、団塊ジュニア
2016年 1786万人 一人っ子政策終了、二人っ子政策に、ここから現代の少子化開始
2021年 1062万人 二人っ子政策終了、三人っ子政策に ▲40％
2022年 956万人 6年▲46％
2024年 954万人 8年▲46％ コロナ開け、龍年、出生支援
日本と中国はざっくり10倍のスケールで、どっちも危機的ではあるんだけど
日本が40年でやったことを、中国は10年くらいでやろうとしているので、社会インパクトは段違いだろうなと思う
ただ、歴史的に見ると大躍進政策のときのほうが「5年で半減」「5年で3倍」というとんでもないことをしてるので、彼らはこれが平常運転なのかもしれない
2000年 64万人
2010年 47万人 ここまでは日本と似た推移（40年で半減）
2016年 40万人 1年▲7％
2018年 32万人 3年▲25％
2019年 30万人 4年▲30％
2021年 26万人 6年▲39％
2022年 25万人 7年▲41％
いや、だいたい中国と同じだな、このシンクロニシティ誰か調べろよ
ちなみに底打ったと言う噂もあるけど全然信じられないよな
それに2016年くらいから減ってるってことは、もう10年になるわけで、20年後くらいから出生率を上げても人口減少する自体になる
麻生太郎のようにいくらかヘマこいても幸せに生きてきて、子作りしようとか子ども作ったのならわかるけど、当の本人たちがたいした優秀でもなく、下手したら幸せでもなさそうなのに、社会的な流れだったり、結婚して子供作れば幸せになれるみたいな都市伝説を信じて、無駄に子作りしてきたのが、親を含む団塊世代
そうして生まれてきたのは平均に及ばなかったり、精神的な障害を患ってるのに、普通だとか個性などとして苦痛な人生を歩まされるし、そもそもの両親も所有物みたいな扱いだし、夫婦喧嘩を子供に見させて精神をズタズタにさせていく
仏教では六道輪廻を説くけど、もしかしたら、四悪趣の住人が猿のように子作りした結果、自分が四悪趣の中で育たないといけないことが六道輪廻なのではないかと思うようになった
そんな親を見てたら、結婚や子作りしないのも当然。恋愛市場が見合いから恋愛になったことでコミュ力が必要となったけど、コミュ力の無い親からコミュ力はいただけない。かりに、配偶者を得られたとしても、自分の遺伝子なら、同じ苦労を子供にさせるし、それが六道輪廻だと思えば、ここで止めてしまうのが仏道ではないかと思ったくらい
子を持てるということは、とても恵まれているし、贅沢にしか思えないので、戦争を起こして、若者を戦地に行かせて死なせるのが、俺の希望ですね
消費税減税の財源に赤字国債発行されても、円の価値が下がって相対的に物価が高くなるだけじゃないの？
なんでみんなそんなに消費税減税したいの？
根本的な物価高の問題って、ロシアウクライナ戦争を発端に発生してるコストプッシュインフレが原因だと思ってるんだけど
世の中は消費税を減税してくれという話になってる。
この減税ポピュリズム野党達の消費税減税ムーブメントで衆院選で負けたからなんだろうけど、
今年の頭ごろに、高額療養費制度のカット話もでてきてたよね。がん患者さん難病患者さんが嘆いてたけど「知るか、貯金してないのが悪い」って言われてたね。
今はOTC医薬品の保険適用カットの話もでてきてるよね。これは自分は一部賛成、湿布とか。
自民党政府は減税(社会保険料含む)するに支出をカットを実践しようとしているね。
コレ以前には、病床数などの病院改革等が行われるよね。過剰な医療ビジネス問題もあるし、メスは入れられても仕方ないとは思うよ。医療だけに。
多くは弱者の切り捨てにつながるけど、有権者が望んだことだから仕方ないよね。
次は何をカットしようとするんだろう？
支払う社会保険料は下がるかもしれないけど、自分が病気になった時、怪我をして働けなくなった時、なかなか大変かもしれないね。
この先日本はどうなるんだろうか。
何が悪くてこうなったんだろう。
自民党政権のせいだろうか。
少子高齢化のせいだろうか。
何もしなかった氷河期のせい？
ゆとり教育のせい？
今回の参院選に関する動画や記事を見て、自分の思考整理のためにポイントだと思う点を列挙してみる。
これが一番大きいポイントだと思う。思い返してほしいが、これまで政権が大敗するときはテレビで連日連夜批判が繰り返されたときだった。例えば2007年の第一次安倍政権はその代表だ。
しかし、今回石破政権はテレビではそんなに批判されていなかった。むしろ、安倍政権支持層の40～50代の男性層がネット上で激烈に批判していた。そして今回の自民党の歴史的大敗（予定）である。
ここから見えるのは、情報収集先が主にテレビである団塊世代が寿命で縮小し、それに次ぐ人口のボリュームゾーンでありSNS等に生息する団塊Jr世代が急速にその影響力を増して世論の動向を左右しているということだ。
もう一つ大きなポイントとして、戦後初めて「保守層」の規模が分かることがある。保守層と当然のように昔から言われていたが、自民党支持層に溶け込んでいて、実際のところ保守層ってどれくらいの人がいるのかは不明だった。
ただ石破政権が誕生し、保守層が自民党から離反、その後受け皿となった国民民主から山尾ショックでより保守色の強い参政党へ保守層の支持が動いたことで、一層分かりやすくなった。
日本人ファーストという言葉が響く保守層、保守寄りの無党派層が日本全体で、また各県にどれだけいるのか今回の選挙で可視化される。
前のポイントにつながる話だが、保守層がこれだけの規模いるとなると、選挙後にここを各党が取り合う。参政党は離さないようにする一方で、失った形の自民党と国民民主党は取り返そうとするだろう。
また、じり貧の維新の会もなんとかこの層をとりこんで浮揚を図りたいと考えるだろう。その状況下で保守層が敵視する選択的夫婦別姓が進むだろうか。非常に厳しいように感じる。
政治と金の問題以降はてなでも自民党に旧安倍派を切って中道を歩むよう勧めるブコメが急増したが、実際に保守派を切って中道を歩もうとするとどうなるかというのが今回の参院選の結果だ。保守層と左派から挟み撃ちされ壊滅する。
偏ったイデオロギーから距離を取り中道や中庸を目指す…一見よさそうな考えだが、実際は石破政権のように中途半端な立ち位置で誰からも強い支持を得られない状況になりがちである。
選挙に連勝し安定した統治体制を築くには、イデオロギー的に強いつながりを持つ支持層を基盤に無党派層に手を伸ばさなければならない。そしてそれは愛国で保守層を固め、アベノミクスで無党派層を取り込んだ安倍晋三のやり方なのだ。さらにいえば小泉純一郎も靖国参拝や拉致問題で保守層をがっちり固め、構造改革、郵政改革で無党派層を抑えた。愛国と経済、清和会的統治方法でなければこの国を安定して統治することはできないことが今回の参院選で改めて認識されといえる。
あと公明党も今回大幅に議席を減らすと予想されている。前々から公明党（創価学会）は支持者に高齢者が多く将来的に党の維持は危ういといわれてきたが、ここ2.3年で一気に弱体化が進んだ印象だ。
5年前の創価学会員に、公明党は5年後の都議選で新宿区と大田区で落選し、参院選で半減近くまで減らしますよと言っても笑われただろうが、これは現実に起きている。
そう考えると70代が最大の支持層である立憲民主党も非常に危うい状況であるといえる。今回の参院選で立憲は一人区で大幅な議席増が見込め、勝利という形になるだろうが、70代が寿命的にいなくなってもこの規模を維持できるだろうか。
非常に厳しいのではないか。次の改選である6年後、立憲民主党は共産党や公明党のように急激な老いに苦しむだろう。そして議員数が多い分、共産や公明以上に強烈な印象を我々に与えると思う。
これぐらいかな。
皆さんはどう思いますか
繰り返しいうけど、3号年金と遺族年金は1986年に制定されたんだよ
無職or低収入の妻を夫一人分の厚生年金で死ぬまで社会が面倒見る
遺族年金を一生払うなんてこともなかった
団塊世代から氷河期の膨大な専業主婦にこれから死ぬまで基礎年金以上の年金を払うんだよ
夫が二人分納めてるのは勘違い
夫は二人分働いているも勘違い
既婚男の給料が単身男女より高いのは、能力があるからじゃなく既婚ボーナス
既婚男が全員有能なわけないだろ
そうやって無能に高い給料を払い続け、無職配偶者を2号が支えてきたシステムが
経済の足を引っ張ってきたとわかるよな
ちなみに制度導入後出生率はあがってないし、子供のいない世帯の専業主婦率は共働きより多い
言ったら悪いが寄生虫なの
この制度があるから油断して貯蓄も勤労もしてこなかった夫婦が暮らしていけなくなったらどうするか？
そのために生活保護があるんだろ
※珍党はてなは架空の政党です。この公約が実現されることは絶対にありません。
「２ 防衛予算の削減」
日本を滅茶苦茶にした「団塊世代～バブル入社世代」に対する徹底的な冷遇を実現します。
この世代は今の日本を形作った世代であると自負していますが、その実態は腐敗と絶望が吹き荒れる地獄のような国です。
彼らは自分たちのやったことの責任も取らずに「老後」というゴールを満喫しようとしています。
病気になったのは自己責任！お金がないのは自己責任！自分の人生は自己責任！
ババの押し付けあいと我田引水を繰り返してきたツケ！その人生で払っていただきましょう！！！
防衛予算の国費に対する割合自体を増やそうというのが間違いなのです！
経済的発展を遂げ、それによって増大した国費に対して変わらぬ割合で防衛力を維持する形を目指すべきです。
予算を寄越せと政権与党に甘えれば勝手に降りてくる状況に自衛隊は慣れすぎています。
その結果が、しょーもない事故で機体や人名を次々に失う現状なのです！
維持費を削減するのです！
ただで捨てるのが勿体ないならNATOの適当な国にでも売ればいい！
空母なんて日本にいりますか？「あぶくま型」なんかじゃなくて最新の空母をマレーシアなりに売っぱらってやりましょう！そのお金でトイレットペーパーを買いましょう！
ブルーインパルスが国防において意味がありますか？隊員ごと適当な国に売っぱらってやりましょう！航空燃料で動く雑技団を抱える余裕は日本にはない！
水陸機動団なんて実験するだけ無駄じゃないですか？オスプレイはいい加減捨てませんか？管理しきれずに事故るだけなら航空機の数を減らしませんか？LCACなんていつ役に立つんですか？
売っぱらいましょう。売れないなら捨てましょう。
経済が発展して予算が増えたら、玩具なんかじゃなくてちゃんとした兵器を買いましょう。
連続当選や二世議員が多すぎることは確実に日本の政治を停滞させています。
なぜなら議員としての実績を積むということに絶対的に有利な地位にいるからです。
既得権益を守るために協力してくれる人も沢山いるでしょう。
その状況で新人と拮抗するような人を続投させる必要なんてあるでしょうか？
在籍期間中に結果をちゃんと出していたなら、その人に是非続投してほしいという票がこれでもかと集まるはずでは？
そこで私は在籍期間に応じた係数を得票数にかけることを提案します。
たとえば「０．９」の在籍期間乗をかけるとかです。
１回在籍してたら得票数は×０．９がけ 、２回連続していたら×０．８１がけ 、 ３回なら×０．７２９がけといった感じにです。
たとえば４回連続当選していた人が負けたら、次は２回連続当選と同じ０．８１がけでの戦いになるということです。
でも考えてみてください。
現状における二世議員の当選のしやすさは本当に異常なレベルなのです！
私が言ったのは単なる例に過ぎません！
| 年度 | 主な内容・影響 |
| 2025年問題 | 団塊世代が後期高齢者に突入 →社会保障費増加、医療・介護サービス逼迫、労働力不足 |
| 2026年問題 | AI学習用の高品質データが枯渇 → 大規模言語モデル（LLM）の成長が停滞 |
| 2027年問題 | SAPERPサポート終了、蛍光灯製造禁止、物流人手不足 → 各業界に技術・人員面での影響 |
| 2028年問題 | 改正雇用保険法、炭素課金導入、人口減・高齢化・格差の拡大 →社会・経済制度に大きな負荷 |
| 2029年問題 | 「情報I」世代が新卒に →デジタルスキル格差による人材育成・組織運営の課題 |
| 2030年問題 | 少子高齢化と人口減少の深刻化 →労働力不足、社会保障の維持困難、地方の過疎化 |
| 2031年問題 | 国家公務員定年引き上げ、復興庁廃止、人口1億2,000万人割れ予測 →社会構造の変化 |
| 2032年問題 | FIT制度終了（太陽光） →パネル廃棄・売電契約問題などのエネルギー関連課題 |
| 2033年問題 | 旧暦で9月・10月を特定できなくなる暦法上の問題 →文化・暦の運用に影響 |
