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はてなキーワード:人口とは
たとえ「命に別状なし」であっても受ける被害は凄惨そのものであることも周知されてきた。
出没が増えた背景には少子高齢化があるという。
相次ぐクマの出没・・・いったい何が起きている？原因と対策を専門家に聞きました｜記事一覧｜くらし×防災メディア「防災ニッポン」読売新聞
一番の原因は日本の社会の変化です。少子高齢化、都市への人口集中が進み、奥山や中山間地域から人が撤退しています。人がいなくなった集落は耕作地も放棄されて、森に戻っていきます。人の撤退に合わせて日本中で野生動物の分布域が広がっているのです。
であれば現実的な対策は過疎地域や限界集落から都市へ人を移住させて野生動物の棲む自然と人の住む都市の境界を明確にすることだろう。
今後も人口が減少する中で過疎地を守り続けることはどう考えてもできない。
長らくインフラ維持の問題で過疎地放棄の議論をしようにも「土地を捨てろなんて非人道的」と言われてきたが結果はクマに人が殺され続ける事態になった。
「政治家はずるい！国会議員が多すぎるし給料も高すぎる！これを減らせばもっと別のことに使えるだろ！」これが凡人的発想である
しかし、日本の国会議員数が多いのは、単に日本の人口が多いからであり、人口一定あたりの国会議員数で見れば世界的には少ない方になる
歳出の最も大きな割合を占めるのは社会保障費であり、「政治家はずるい！」と言っているお前ら老人が一番税の恩恵を受けているわけである
つまり「政治家の給料を削れ！」と怒鳴る前に、「自分の年金がどれだけ国家財政を圧迫しているか」を冷静に見つめろ、という話だ
政治家の報酬を全員ゼロにしても、社会保障費の誤差にもならない。数字を見れば一目瞭然だ
だが凡人は数字を見ない。感情で判断する。「上級国民」への妬みを政治批判と勘違いし、制度の構造的欠陥には目を向けない
政治家が「ずるい」と思い込むことで、自分が「被害者」でいられるからだ
本質的には、政治家がずるいのではなく、有権者が怠惰なのである
有権者が複雑な財政構造を理解せず、「誰かを叩けば社会が良くなる」と信じる限り、民主主義は衆愚制に堕ちる
「美容室連合による陰毛コントロール計画」人々のヘアスタイルだけでなく、実は下の毛の流行までも美容業界が仕組んでいるという説。ワックス脱毛のブームも“上”からの指示らしい。
「陰毛DNAによる個人追跡システム」捨てられた陰毛一本から個人を特定できるAI監視網がすでに完成しているとか。トイレの排水口が実はスパイ装置…!?
「月の裏側で行われる陰毛再生実験」NASAが極秘に集めたサンプルを使い、“永久に伸びる陰毛”を開発中という説。地球の気候変動を毛で解決する計画らしい。
「古代文明が残した“聖なる毛の幾何学”」ピラミッドの配置は、実は“神の陰毛”の渦巻きを模しているという仮説。フリーメイソンのシンボルにも毛の流れが隠されている!?
「陰毛消失＝人口管理説」食品添加物や水道水に“体毛抑制物質”が混入されており、自然な毛を失わせて支配を容易にする計画が進行中との主張。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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この1週間は、**AIと人間社会の関係性を中心テーマとして、多方面の話題が「技術の急激な進化に人間はどう適応するのか」という問いに収束している**のが特徴的だった。AIは投資・ギャンブル予測から日常の雑談生成まで影響を及ぼし、その便利さと不安が共存している。
同時に、**生活実感（寒さ、子育て、健康不安、ペット）**といった「人間の身体性と感情」に根ざした話題が強く現れ、テクノロジーと人間の温度差が浮き彫りとなった。
食・趣味・ユーモアによる緩和的な会話が全体を支え、「情報社会の混沌を笑いながら受け入れる知恵」がコミュニティ全体に見られた週であった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
「疲労」を扱った本（『疲労とはなにか すべてはウイルスが知っていた』）を紹介した動画。
疲労にウイルスが関わっていること、鬱やコロナ後の影響なども紹介されていた。
科学、健康系の話は正確さに気をつけないといけないので、極端な言い回しや比喩が使いづらい印象があるが、そこをうまく扱っていたので面白かった。
疲労する原因は範囲が広い（休む以外すべて疲労するのでは？）ので、疲労しないことは無理だ。
仕事の時間が短くなれば、休む時間も増え、仕事の効率ややる気も上がるだろう。
最近、労働時間の規制緩和が検討されているが、健康面でも仕事の面でも最悪なんじゃないかと思っている。
歴史を振り返ったときに、昔は休みが無かったり長時間労働が当たり前だったという。
それは労働時間がそのまま結果に繋がる仕事が主流だったから。そこから近代化や機械化し、同じ時間でより多くの成果を得られるようになった。効率が上がった。
現に労働環境は歴史的に最高だと思う。週休二日や8時間労働は、先人たちが汗を流して掴んだものだ。
そこで労働時間を増やすのは時代に逆行しているとしか思えない。
この減少していく人口や労働力でも「量より質」を重視する必要がある。
過去にカフェインを取りまくって睡眠時間も削って身体を壊した身からして、ごまかしながら仕事をするとツケが回ってくるのはわかっている。
現政権では、人口が急減している地域に対しては、「対策を取る」つまりお金を投入してなんとかする方向性なんだな
それでいつまで生活圏を維持できるだろうか
はい、その通りです。先進国の中で米国の平均寿命は意外なほど短いです。
米国:76-77歳程度
医療アクセスの不平等 -国民皆保険がなく、医療費が高額。予防医療を受けられない層が多い
肥満・生活習慣病 -肥満率が約40%と極めて高く、心疾患・糖尿病が多発
薬物過剰摂取 -オピオイド危機など薬物関連死が深刻(年間10万人超)
所得格差と健康格差 -富裕層と貧困層で平均寿命が10年以上違う地域も
これが経済にも影響:
日本の高齢化問題と米国の「早死に」問題、どちらが経済的に有利かは一概には言えませんが、確かに労働力構成には大きな差がありますね
1.「インフレすれば成長する！」真実＝ドルベースで日本のGDPを見ればそうでないことがわかる
2.「民主党政権が悪夢だったのは円高だったからだ！」真実＝単にリーマンショックのラグで経済持ち直しが難しかっただけ
3.「日本のインフレ率は大したことはない！」真実＝食料品などの生活物価のインフレ率は欧米よりもヤバイ
4.「インフレはウクライナ情勢が関係している！」真実＝コロナ禍で歳出が増加し、そのままの歳出水準で継続されているから貨幣価値が下がり続けている
5.「インフレになると実質賃金が下がり労働者が苦しむ！」真実＝実質賃金は下がるが、失業率も下がるので、労働者の中にも得している人がいる
6.「日本は経済衰退している！」真実＝1人あたりGDPは人口が多いほど不利だが、日本以上の人口でこの値が日本より多いのはアメリカだけ
前々から思ってたけどさ、
日本在住の15歳以上の方はJAPAN MENSA主催の入会テストを受けて、全人口の上位2パーセント以内のスコアであると認められれば会員となることが出来ます。
クラスに1人いるかどうかくらい程度の連中が集まったところでなんもおもしろくなくないか…？
何かの足切りに使うならまだしも、せいぜい進学校の同窓会かそれ以下じゃん。
会員規模を大きくしたいのか知らんけど、ウルトラメンサとかゴールドメンサとか作って上澄みが集まった方がまだ意義があるんじゃない？
(ChatGPTに聞いたらThe Mega Society なる別の団体が世界人口の上位 0.0001％ を掲げているらしいが)
「インフレ率より給料の伸びのほうが大きい」大企業勤めで「オルカンS＆P」により「円安で儲かってる」若者って人口の何％ぐらいいるの？
ChatGPTちゃんに
プロデューサーでもあり美食家の秋元康さんことやすすが初めてビリヤニを食べてその味に感動して
DJおみそしるとMJごはんさんの手法に則ってビリヤニ作り数え歌を作ってその曲名がビリヤニになった直球曲？って尋ねたら、
それは絶対ない！違う！と、
こればっかりは肯定的に乗っかってくれないハッキリとものを言うChatGPTちゃんにジワジワくるわ。
ねえAがいい？それともBがいい？って尋ねるとだいたいは
「うーん、AもいいですがBもいいですな！」って
どっちつかずなこと言いがちな感じのChatGPTちゃんだったけど、
この曲名ビリヤニがビリヤニ作り数え歌の可能性は？ってことに関してはスバリ可能性はゼロです！って言うのよね。
なんかこれ相当ビリヤニ界隈盛り上がっているんじゃないかしら？って思う反面、
交差する運命をスパイスが絡み合って美味しく仕上がったビリヤニに例えている恋愛模様を歌っているのか？
それとも、
初恋の人の香りがもう別れてしまったけどふと立ち寄ったインドレストランで食べたビリヤニの香りで思い出す初恋思い出しソングなのか？
安直に複雑に絡み合う何かの人の人生だとか恋模様だとかをスパイスになぞらえて比喩しているとしても
これ安直じゃない？
やすすはそんなことするのかしら？
って私はもちろんやすすのことを何一つ知らないし、
坂ごとでコンセプトが違うって言うし、
坂同士の移籍とかもないって言うじゃない。
やすすが坂メンバーのメンタルが落ち込んでいるときに屋上でアイスクリームを一緒に食べることも絶対にないってChatGPTちゃんそう言っていたわ。
それに私ほとんど言うか坂界隈のことは知らなかったので、
総勢何人いんのよ？ってのもあるじゃない。
これ熱心なファンの人はエクセルでメンバーの今日どの番組に出る！ってかそう言うのを記している人もきっといそうじゃない？
私はそんなビックコンテンツに今から取りかかることができないわ。
あまりにも乃木坂46ってそういういわゆる坂系ってコンテンツ覆いすぎるわ！
そんで、
でもさビリヤニって曲は聴いてみたいじゃない？
インターネッツで調べたら、
全く私の未知の領域に曲1つだけなのにそんなに種類バージョンエディションあんの？って腰を抜かしてしまったわ。
SKU46！って
そのぐらい冗談抜きで
種類が多かったので
よく分からないから配信で1曲でたらこっそり買ってみると目論んでいるところよ。
「ビリヤニ」って曲名を掲げていて40枚目のシングルって結構節目じゃないの？
そこでビリヤニってやっぱりこれハードル上げすぎなんじゃない？
これが例えビリヤニ作り数え歌だったら？
乃木坂のメンバーがビリヤニ屋さんを開店のオープンするってそっちに舵を切っていったら？
もうとにかくビリヤニのことで頭がいっぱいよ。
なんか急に最近ビリヤニのランチの発注が多くてどうしたんだろう？って首をかしげているかもしれないわ。
インド系楽器やインドネパール辺りの地名にそしてスパイス名は絶対に歌詞に入れられないNGワードよね？絶対に。
槇原敬之さんよりも言わないよ絶対に！ってより絶対感がマックスだと思う！
しかも
ビリヤニって
とはいえビリヤニ界隈の琴線に触れさせるには数があまりにもビリヤニ好き人口が少なすぎるニッチだし
ビリヤニ層をがっさりいくっていっても、
ターゲットとしてもそこ狙うの変わよね？
さんざんビリヤニって言っておいて、
ChatGPTちゃん何かの拍子でそうですね！って全然賛成言ってくれない
ビリヤニ作り数え歌ではないことは確実みたいよ。
ビリヤニ注文する人を見ては、
あなた乃木坂のファンなのね？って思われるのもなんか普通のビリヤニ好きとしてはそう思われるのかな？ってこれは考えすぎよね。
まったくもって謎過ぎるわ。
いったいどうなるのかしら？
うふふ。
ツナ美味しいわよね。
そんな変なツナサンドイッチは最近見かけないわよね本当に美味しくなったものね。
作りたてはホッツで作っておいたけれど
その後は粗熱とって常温のままではいかないので、
さすがに寒くなってきたので思いっ切り冷えたウォーラーは寒くて身体冷えちゃいそうな、
もう一気に気温が下がってきてるわよね。
こういう季節の切り替え変わる瞬間に人は風邪引くので
いつもより慎重に暮らさないといけないわね。
みんなも気を付けて！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
話せない趣味
Youtube → くだらない動画しか観ていない。登録者10万人でも、日本の人口的にマイナーなので話が合わない。
読書 → 具体的なタイトルを出すと、そのタイトルの解説をしなくてはならないのでめんどい。学問系とかだったら「写像ってなんすか？」とか聞かれて答えに詰まると気まずい。
プログラミング → 「何作るの？」と言われても、データをあっちこっちするだけのもので説明がめんどい。「電卓とかですかね」と言ったら、「まだ電卓作ってるの？」といじられ続けたので、二度と言わない。
日記 → 「世間的には少数派という意味」で趣味だと思うけど、趣味として言っていいのかわからない。
筋トレ → 筋トレって言うのは孤独に己の内面と向き合うことなんだよ。見せつけるものじゃない。昼食にプロテインを摂るとバレやすい。
話せる趣味
ゲーム → Steamのよくわからないゲームをやっている。同じ返答を維持し続けるために、FPS・ローグライク・シミュレーションなどリプレイ性が高いものが良い。
変に流行りのゲームや終わりがあるゲームを言うと、「まだそれやってるの？」となったとき面倒なので。
Steamのフレンドになったら本当に何やってるか話す。ただSteamでゲームやってる人は現実の人にフレンドを申し込んだりはしない。
書いて思ったけど、他人の趣味をからかう人がおかしいだけだった。
実際にそうだから、前もって言われないように叩いてるだけじゃね？
調べても、そんなこと言われてたのはⅤチューバー以前の配信者全盛期の嫉妬キモオタ女が暴れ散らかしてたところだけ。
当時は嫉妬で男性配信者オタクの腐女子が喚いてただけだけど、なぜか全くそんなこと言われなくなった最近になって被害者ぶりだしたのって、最近ではマジでそうなってるからなんだろうな。
なんか姫プされたいサークラになりたい系のビッチがFPSに増えてるんじゃね。
FPS女子人口は減ってるけど、まともな奴は残らなくなってるっていう。
それか、叩き叩きした上で、更にそう思わせてFPSさせたいための炎上ステマか。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
配属されたシステム開発部には定年後再雇用されたベテランの先輩が一人いるだけで、
UNIFACEとかDelphiとかで作られた化石みたいな業務システムを保守してた
改修や仕様追加はわりと頻繁にあり、先輩はやり手でちょちょいといじって直してしまう
それを俺もできるようになってくれというのだが、研修があるわけでもなく、
UNIFACEもDelphiも10～20年前の参考書しかない
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
