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はてなキーワード:交渉とは
そもそも、孫さんと組んでスターゲイトだのAIには大金を出すけど、宇宙開発はやりたくない、みたいなの、
結局トランプがその分野に対して個人的にどう思ってるかだけなんだよね…😟
同様に現政権の高市さんとか、片山さつきさんとかで不安になったのは、
今日のNHKはずっと見てたわけじゃないんだけど、点けっぱなしにしてたリビングのテレビから、
現政権には統一された国家観があるので、経済発展に自信がある、
ようなことを仰っていたのだけど、
国家観が必要だという意見は色々出てくるし、そこを否定するつもりはないんだけど、
でも、国家観なんて、人それぞれによってブレてるものなんじゃないの？😟
つまり、現政権の人間全員が統一した国家観を抱いているとしても、国民は違うじゃん…😟
俺の持ってる国家観と、俺の親族それぞれが持ってる国家観も違うんだろうし、
みんなが持ってる国家観は違うわけで、
俺はバカだから間違ってる可能性はあるんだけど、松下幸之助だろうが、安倍晋三だろうが、
ある意味神様だろうが、俺は権威がある人間が何と言おうが、自分の考えや信念が一応あるので、
まず、私は、何か考えを一つにするべき、という考え方が嫌いです
会社で社訓を朗読させられたり、チームプレイのスポーツでも多いです、チームの信念とかを統一させる
これは理解できる面もあるが、私はあまりそういう考え方が好きではない
例えば、交渉事があるとして、完全に人間同士が合意するなんて、不可能なのである
内心では、みんな何かを折っていたり、もしくは力がある人間が何かをゴリ押ししてるから成立している
そういうパワーバランスの元に成り立っていたりするのが現実である
私が個人的に、まあ理想論かもしれないが、望ましいと思っているのは、
みんながある程度バラバラの方向性を持っていたとしても、法的ルールとかシステムによって制御することで、
その代わり、できるだけ自主的に全体の方向に沿って流れてくれるように仕向けるのである
私は精神論で解決する、ということが嫌いであり、できるだけシステムで解決すべきだと思っている
社訓とか、統一された国家観のようなものは、確かにあるべきだとは思うが、全体を統一するのは難しい
もちろん、片山さつき氏が言いたかったのは、現政権メンバーのチームプレイが期待できる、という意味であることは分かっている
しかし、それと国民の国家観とがズレていたらどうするのか？すり合わせるのか？
私は、そういうすり合わせとかネゴみたいなものは、上述したように限界があることを分かっているわけで、
結論として、それはパワーゲームになり、最終的には政治家の国家観を国民に押し付けることで終わると思っている
もちろん、私はそれでも良いと思っている
例は悪いが、例えばナチスドイツだとしても、ナチスの国家観を国民に押し付ける、これはある意味では正しい、もちろん、ある意味では、である
システムという道路を先に整備し、みんながそのシステムに乗ってれば楽なんだ、と思うようになれば、国民は自発的にシステムに従うようになる
ここで、国民全体にも統一された国家観とか、教育勅語ではないが、国民全員に統一された方向性がなければ駄目、という話ではない
みんなの内心はバラバラであっても、とりあえずシステムに従っていれば楽である、損することはない、そういうシステムを構築することが重要である
松下幸之助や安倍晋三が何と言おうが、私は精神論や根性論が嫌いである
信号がない社会があったとして、精神論、根性論、国家観などで、交差点で衝突しないように気を付けろ、と言われるような話は私は嫌いである
以下回答
ゲーム機メーカーが「自社ハードウェア事業を終息」し、「自社ソフトを他社プラットフォームに供給する」という方針転換を行う場合、経営・ブランド・技術・収益面などで多面的なリスクやデメリットが生じます。以下に体系的に列挙します。
🧩 1.経営・戦略面のリスク
■ (1)収益構造の変化による利益率低下
- 自社ハード販売による利益（ハード本体・周辺機器・ライセンス料など）が消滅。
- 他社プラットフォームでは、**販売手数料（例：30%前後）**を支払う必要があり、**利益率が大幅に低下**。
- 「プラットフォーム料」によって価格戦略の自由度も制限される。
■ (2) 成長ドライバー喪失
🎮 2.ブランド・マーケティング面のリスク
■ (1)ブランド価値・アイデンティティの喪失
- 「ハード＋ソフト一体の体験」を提供していたブランドが崩壊。
- 消費者にとって「唯一無二のゲーム体験」を失う。
- 長年築いた「プラットフォームブランド」（例：PlayStation、Switchなど）が**事実上消滅**。
■ (2)既存ユーザーの離反・不信感
■ (3)販売チャネルの再構築コスト
⚙️ 3.技術・開発面のリスク
■ (1)技術力・開発ノウハウの空洞化
■ (2) 他社プラットフォームへの依存度上昇
💰 4.経済・契約面のリスク
■ (1)ロイヤリティ・手数料負担
- プラットフォーム運営会社（例：Sony,Microsoft,Nintendo,Valveなど）に販売手数料を支払う。
- サブスクリプションサービス（例：Game Pass）に参加する場合、**収益分配の条件交渉が不利**になる可能性。
■ (2)価格政策の制約
🧠 5.組織・人材面のリスク
■ (1)人員削減・士気低下
■ (2) 開発体制の再構築コスト
🧩 6.市場・競争面のリスク
■ (1)差別化困難
■ (2) 他社との関係悪化の可能性
🕰️ 7. 過渡期の移行リスク
✅ 総括
観点 主なリスク・デメリット 経営 利益率低下、成長鈍化 ブランド 独自性喪失、ユーザー離反 技術 ハード技術衰退、他社依存 組織 人員整理・士気低下 市場 差別化困難、競争激化
もし本当にMicrosoftがXBOX販売から撤退したら、こういうリスクを織り込んだうえでそれでも決断せざるを得なかった、という事なわけだ。
女性の方が学歴も収入も低いので、同程度の学歴と収入の男性よりも交渉力が高いのです
追記：
意図的に誤読しているのか、統計を読むことができない人なのか、わかりませんが。
上で述べている「女性の方が学歴も収入も低い」というのは、全男性と全女性、あるいは、年齢等の属性を揃えたときの男性と女性の分布の違いについて述べています。（常識的な言葉遣いです。）
また、男性がより低い収入の配偶者と、女性がより高い収入の配偶者と結婚する傾向も、広く知られています。
こうしたことを無視して、初婚時の収入等を比較して（それが正しいのか自体を私は疑っていますが、もしそうなっていたとしても前述の傾向を踏まえれば恣意的な採りあげにすぎません。）
支度金２００万ゲットだぜ！
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順位ソフトバンク阪神日本ハムDeNAオリックス巨人楽天中日西武広島ロッテヤクルト
1 ★
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立石 正広
立石 正広
石垣 元気
藤原 聡大
中西 聖輝
立石 正広
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石垣 元気
松下 歩叶
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平川 蓮
小田 康一郎
藤川 敦也
★
平川 蓮
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森 陽樹
田和 廉
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櫻井 頼之介
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大塚 瑠晏
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飯田 琉斗
育成
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神宮 僚介
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清水 詩太
三方 陽登
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高橋 快秀
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大矢 琉晟
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松井 蓮太朗
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浜岡 蒼太
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鈴木 貴大
平口 寛人
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長崎 蓮汰
正木 悠馬
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安藤 銀杜
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そしてそれが当事者には１なのか１００なのか判断できないことと、当事者からすれば１００までではなく５が達成できれば十分であることが多いこと。レモン市場ってやつ？
本来的には内容証明郵便でネットに転がってる退職届をぶん投げれば、おそらく半分くらいの会社はそれで連絡をしてくることはないんだよな。内容証明ってだけで相応の法的リテラシーのある会社は無理をしないから。会社の備品を返してないとかの非がありゃ知らんが。
一方で稀によくあるヤバい会社は自宅に駆け込んでくるわ鬼電するわ、会社内の「見せしめ」などの目的で利益度外視でトンデモをやってくることは確かにあるんだけど、本来そのレベルに至るような会社であれば「退職を単に代行する」だけで済むわけが絶対にないんだよ。交渉なくして逃げられるわけがない。ただ単に伝えることしかできないはずの『代行』屋さんが遵法精神そっちのけのナメられたら終わり理論で押し込んでくる会社を止められるわけがないし、止める権限も持ってない。本来なら弁護士が間に入ってやるべきことになるはずなのに、それができない。
だから弁護士を紹介することによる利益があるんですね……って、それなら最初から非弁行為せずに弁護士がやりゃいいんだが、弁護士の仕事として金銭的にちっともペイしないからこういう歪んだ結末に至るんであって、じゃあ制度通りただ『代行』してるだけでも解決なんざしないし、弁護士もバケモンとぶつかる可能性が高い仕事を受けるなら相応に金を貰わないとやってらんないだろうし。
でも当事者は本当に「辞められればいい」「関わり合いになりたくない」がゴールラインだから、弁護士からすれば裁判でも戦いようがあると思ってもエスカレーションしないから余計に実入りが悪い。でも『代行』にとってはそういうのを弁護士に投げてしまえさえすれば、本当は１で済むのに依頼してくれる依頼人からの依頼ばかりをコスパよく請け負える。
本当に時代の徒花、って感じがしてならない。
SIerやってるんだが、JTCと仕事してるとまじでしんどい...。
最初にプロジェクト憲章等々必要なことは決めて、そこから開発に入るんじゃが。
後になってから、当初の計画でスコープから外した機能を、相手が何食わぬ顔して何度も議題に上げてくる。
交渉のつもりなのか、単純に忘れてるのか分からんが毎週上げてくる。
先方が勝手にステークホルダー追加してきて、そのステークホルダーがあれこれ口を出し始める。
そのたび、資料作ったりして懇切丁寧に説明しないといかんのじゃが、その手間で後工程のリソースがどんどん逼迫する。
金払いは良いから契約は継続しなきゃいかんのだが、窓口とそれに関わる人間がどんどん疲弊して、遅延しそうになる。
みんなこういうのどうしてるんかなぁ...って思って書いてみた。
こういう振る舞いよくないよ。嫌われるよ。って共通認識になってくれんかなぁ...。
今回、国民民主党と日本維新の会は野党でありながら、自民党側からも野党共闘側（立民）からも声をかけられているという優位な立場であった。
そこで、決断できたのが維新の会、決断できなかったのが国民民主である。
こういうと、国民民主の支持者は政策の方向性が異なる立民と組むのはあり得ないし、自民党と組むのもあり得なかったのでこれでよかったのだと言う。
でも、違うと思う。なぜか？
一般的な国民は国民民主が、つまり玉木がどうするつもりだったのか、固唾を呑んで見守っていたと思う。
一度は敵対した立民と組み政権交代を目指すのか、政策実現のために自民と組むのか、それとも第三極を維持し長期的視野に立って単独で政権交代を目指すのか。
結果は「明確な意思表示もしないままに維新に出し抜かれる」であった。アホすぎる。
国民民主の支持者は「第三極を維持し長期的視野に立って単独で政権交代を目指しているんだ」と言う。でも、そうならそう宣言すればよかったと思う。
立民にも政権の交代のためだけの野党共闘など無意味だから我々は議論に参加しない、自民党から声をかけられても我々は単独で政権交代を目指す党であるので連立はしない、と言えばよかったのである。
それは完全に筋が通っているし、そうであれば結果自民が維新と連立したとしても、国民にきっぱり断られたので数合わせでくっついただけの自民・維新というイメージになっただろう。
今は真逆で、ただ優柔不断で、メルカリで100円の値引き交渉している間に他の人に買われてしまっている哀れなアカウントのようになっている
労働時間規制（例：労働基準法の週40時間制限や残業時間上限など）がなぜ国家によって設けられているのかは、単に「労働者を守る」という話以上に、経済構造・政治哲学・社会政策が複雑に絡み合っています。以下で整理します👇
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•長時間労働は労災・過労死・生産性低下に直結するため、国家が介入して制限してきました。
•日本では「過労死」という言葉が国際的に知られているように、健康被害との因果関係は強く、WHO/ILOの合同報告でも週55時間以上の労働は脳卒中・心疾患リスクを著しく高めるとされています【WHO/ILO, 2021】。
•労働市場は、各企業がコスト削減を競う中で労働時間を伸ばすことで賃金を抑える方向に向かいやすい構造があります。
•労働者1人1人が個別に「働きすぎない」という交渉力を持つことは難しく、囚人のジレンマが起きる。
• 「自分だけ早く帰る」と収入や評価が落ちる →結果的に全員が長時間労働せざるを得ない。
• こうした市場メカニズムの失敗を是正するのが、労働時間規制の重要な役割です。
•労働時間を短縮することで、一人当たりの雇用を分け合う効果もあります。
• これは特に戦後ヨーロッパで強調され、「労働時間短縮＝雇用創出」として政策的に用いられました（例：ドイツの週35時間制）。
•国家は経済成長だけでなく、出生率維持・地域コミュニティの再生などの社会目的も持っています。
•労働時間が過剰だと、子育て・介護・市民活動に時間を回せず、社会基盤が弱体化するため、あえて経済合理性以外の時間の使い方を保障する方向に政策が向きます。
• 例：北欧諸国では「ワーク・ライフ・バランス」を福祉国家の柱と位置付けています。
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一見、「市場原理に任せれば、労働者は過剰労働を嫌がって自らバランスを取る」ように思えるかもしれません。しかし、現実には次の構造的問題があります👇
企業は交渉力が強く、労働者は雇用依存度が高い自由な選択が機能しない
「他人が働いてるなら自分も残る」全体最適ではなく過労の均衡点に
多くの企業で成果より「労働時間」が評価される文化的要因自発的に短く働きにくい
日本などでは世帯単位での生活費を賄うため「残業前提」結果的に長時間労働の均衡が固定化
→つまり、市場は労働時間の「ちょうどいい」均衡を自動的には作れない構造的な特徴があります。
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• 🇪🇺EU：EU労働時間指令により、週48時間を上限とする（オプトアウトあり）。休暇・余暇も制度として保障。
• 🇯🇵日本：労働基準法で週40時間＋残業上限規制。実態としては「36協定」により緩和されてきたが、2019年から罰則付き上限規制が導入。
• 🇺🇸米国：時間規制は比較的緩いが、残業は割増賃金（オーバータイムペイ）で企業コストが上がる仕組み。
👉つまり、「労働時間をどう制御するか」は各国の経済政策×社会政策の価値観に深く依存しています。
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🧭 4. まとめと含意
•健康被害の防止
が重なっています。
•市場任せでは構造的に「過剰労働」が起きやすいため、国家が介入して「適正水準」を社会的に決める必要があります。
オッス、オラ表現の自由戦士！
国旗損壊罪が当たり前とか言ってるボケナス右翼と、こういうボケナスが登場する下地を作ったクソバカ左翼について。
そもそも「多くの人の気持ちを踏みにじる」ことは別に問題ないんだよ。
たとえば、最近は排外主義的な発言をする著名人が散見されるけど、これは「多くの人の気持ちを踏みにじる」かもしれないが、刑罰を以て禁止はされていない。あるいは、二次元美少女の広告を公共交通機関や屋外の広告物に出稿すれば、やはり「多くの人の気持ちを踏みにじる」ことになり、炎上みたいな騒ぎにもなるが、これらも別に禁止はされていない。即ち、有り体に言えば、我々は「多くの人の気持ちを踏みにじる」権利を有している。まあ、厳密に言えば、内心の静穏の権利がプライバシー権の一部としてあるが、公共の場では相当に減弱され、単に「多くの人の気持ちを踏みにじる」程度のことであれば、我慢するか病院に行くか自分の目ん玉ほじくり出すか、家に閉じこもってガキ向けアニメでも無限ループで見てりゃあいいとなる。社会はお前のパパでもママでも無い。
では、なぜ外国国旗等の損壊が禁止されているかと言えば、それは外交上の利益を保護するためということになっている。困難な外交交渉の末に国民の利益になくぁある合意を結ぼうとするときに、他国の国旗を損壊するパフォーマンスが行われれば、その交渉はご破算になってしまうかもしれない。さらに言えば、世界にはわが国と異なり、国家に対する侮辱を許さない強権的な腐れ独裁国家は少なくなく、ウェストファリア条約以来の至高の権利たる主権がある以上、我々は彼らとも外交をしなければならない。
極めつけに愚かなポスコロ左翼どもは、今までさんざん「人の気持ちを踏みにじる」として、クソくだらないカスみたいなお気持ちに寄り添って、ヘイトスピーチやポルノや広告などの規制を訴えてきたから、右からのポリコレ、右からのヘイトスピーチ規制に対してろくな反論が出来なくなっているが（こんなの中坊でも予想できる結果だ）、我ら表現の自由戦士は首尾一貫してきたから、まあこうやって反論ができるわけだ。まあ、右のアイディンティティポリティクスに流される、根性無しの【ニセ】表現の自由戦士どももいるがね。
Permalink |記事への反応(31) | 08:05
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「My Job Went ToIndia」の改題改訂版が「情熱プログラマー」なんだ！ありがとう発注したわ。（たぶん達人プログラマーと混同して読んだ気になって読んでないパターンだわ）
俺の悪文のせいで意図が伝わらなかったであろうブコメがあったので、要旨だけ書き直しておくな。
ただ忘れないで欲しいんだけど、TerraformメンテしてAWSとかGCPで立ち上げてサービス公開するまでの速度は、相見積取って稟議通して部材調達から入ってた時代に比べると爆速だけど、人間の技術屋の需要は増えてる。
俺は、「マスタリングTCP/IP 入門編」を人間が読んで理解するのは古いよね、という時代にはならないと思ってる。
Slerが自前で手元で試すようになるから～ってのも懐疑的。SIerやメーカーが内製すると必ず子会社作って分離、ぼく発注者きみ受注者にしたがるので。これは技術じゃなくて感情とか経営の問題。
（ただし、Slerが7payみたいなことやらかすのでは？って疑問なら同意。たぶんそういう生成AIで俺たちでプロダクトなんか簡単に作れるじゃんよギークいらね（仕様バグあり）は一時は増えるだろうね）
追記ここまで
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VibeCodingでIT技術者は不要になるのか？という話題が花盛りなのは理由があります。
ギーク（現場でコードを書いていたい人）が分かる話から、スーツ（人を集めたりお金を集めたり営業をする）が分かる話になってきたからです。
具体的に言うと、OpenAI社をはじめ続々とTDD(テスト駆動開発)でやってますみたいな、具体的な開発スタイルの話が出てきたから。
そうすると、現場の座組チョットワカルという強めの経営者が理解して判断し始めるんですね。
でもね、その道はもう15年も昔に我々は通り過ぎました。前回のブームと何が違うでしょうか？
技術者なら電子も機械も強電も弱電もお世話になったことのあるオーム社が過去に出していた直球の本の話から。
「My job went toIndia :オフショア時代のソフトウェア開発者サバイバルガイド」という書籍、何と発行年は2006年です。
かいつまんで話すと、インターネットが整備され、輸送コストがほとんどかからないソフトウェア開発では、アメリカのエンジニアは給与の面でオフショアに歯が立たない、だって、1/10の給与でインドのエンジニアは働くんだぜ？という本です。
そうした、価格競争力で負けるアメリカのソフトウェアエンジニアは、如何にして今後サバイブすべきなのか、という本になっています。
（普通に面白いしAIコーディング時代に通づるものがあるので復刊を希望したいところですが、まあ直球過ぎる題名を何とかしないと再販は無理でしょうな）
そして、JTCや外資問わず、過去にオフショア開発を経験された技術屋のみなさんははてブにも多く生息されているでしょう。
では、ジュニア開発者は不要になりシニア開発者のみになって、いまのソフトウェア開発は主に安い給与で働いてくれるところに遠隔で作業してもらって、レビューだけすれば良い環境ですか？
そうはなっていません。なぜでしょうか。
さて、今普通にXと連動する中古品売買プラットフォームを開発しようと思ったら、どうやってつくるでしょうか？
この文脈に埋め込まれたいくつもの情報「今」「普通」「連動」「中古品」「売買」「プラットフォーム」「開発」を解釈し、すり合わせ、未来の運営者も含めた全員に伝えるためのコストが、コミュニケーションコストです。
そうなると、「ちょっと良い感じにラフでいいからプロトタイプ作って持ってきてよ」で話が通じるのは、受注者マインドがしっかりした日本の受託開発現場の精鋭たちになるわけです。
テストケースだけを通過するように、内部テーブルを持たせた関数を大量に持ってこられてレビュー時に頭を抱えた経験が無いひとは、とても幸運なのです。
とは言え、これは何も文化の違いに起因するだけではありません。仕様とは、環境によって定まるものだからです。
例えば、うるう年判定の関数は、1581年以前をエラーにしますか？1873年以前をエラーにしますか？（ヒント：明治六年）
テスト駆動開発、古い言い方で言えばテストファーストの考え方は、成功したすべてのプロダクトで例外なく、ただの一つの例外もなく、必ず最初から取り入れるべきだったものです。
品質は最後に振りかける粉砂糖のようなフレーバーではなく、最初から設計に組み込むべきだからです。
ありとあらゆる趣味において、最初から良いものを使えば時間を無駄にせずに済んだ、と言われるような初期投資の大切さが説かれます。
果たして本当でしょうか？
そうです、その趣味にハマって生き残りサバイブした人から見れば、過去にその時点で投資をすべきだった、というのは正しいのです。
その趣味にハマれなかった人からすれば、少ない投資で自分に合わないことが分かったという合理的な選択であることと矛盾しません。
そのため、全ての失敗したプロダクトは、テストケースを書く時間でプロダクトを作り上げて、さっさと世に問うべきだったわけです。
少し昔話をしますが、オフショア開発において重要なのはドキュメンテーションとテストケース、それにレビューでした。
他の部署で失敗しつづけていたオフショア開発のやり方は、端的に言えば"教化"でした。
具体的には書けませんが、グッとお安い単価の国に出す仕事を、日本の会社に出すのと同じようにすべく、相手の会社のメンバーを教育して仕立て上げるブートキャンプの仕組みを作り上げていました。
発注側を変えずに済むように受注側を教育して、日本の会社に出すのと同じように単価の安いところに出せたらお得ですよね？でもこれは必ず失敗します。
何故か。だって、日本の会社と同じように働けるようになったら、日本の会社に就職するじゃないですか。少なくとも価値は上がったんだから単価を上げるように交渉しますよね？
結局のところ、当初言われていたような劇的な節約にはつながらないわけです。それなら下手に転職されるよりも自前で現地工場でも立てて地元に貢献しつつ雇用を創出した方が喜ばれるし持続可能です。
小なりとも成果が上がった方法は、フィードバックを相手ではなくドキュメントにした場合でした。
例えば先ほどの例で言えば、テストケースは通るが意図したコードにならなかったとき。
「普通はこういう意図でコードを書くから、テストケースを通るにしても、関数は次からこう書いて」というのが、相手に対するフィードバック。
「関数を書く前に、関数の意図をコメントで残して、レビュー時にはそれを見ましょう」というプロセスの修正が、ドキュメントへのフィードバック。
こうすると、担当者が退職していなくなっても、次の担当者はその方法を参考にすれば良いわけです。
これ、何かに似てませんか。現在のAIコーディングのベストプラクティスと呼ばれるものに非常によく似ているんです。
つまり、オフショア開発というのも、設計と実装が分離できるという前提に立って動いていたんです。
そして、実装しながら設計しても問題ないとする場合、それは「技術的な問題」ではなく「組織構造」に起因します。
つまり、プロダクトの構造を分割して、オフショア開発側に設計と実装とを委譲して、実装しながら設計を変えてもらうことが許容できるのは、契約や責任分界点、輸出入の法規を含めた法務の領域です。
少なくとも当時、諸々をクリアにして相手側にプロダクトの一部を荒い設計と共に切り出して、コーディングしながら再設計してもらい、テストケースを完備したコードとドキュメントを共に完成までもっていってもらったことは、大きな成果であったはずです。
（当時日本側と仕事をしたという実績があると大きな実力があるとみなされたと聞いたので、今はより良いところで良い仕事をされていると思います）
（あと、コミュニケーションコストと輸出入の関連法規が複雑だから）
少なくとも、納期までに契約したこれを納品してください、という枠組みの中では、実装作業だけ切り出すことはできない、というのが教訓として残ったはずです。
少なくともあと数年、場合によっては10年スパンで、日本ではほとんど変わらないと予想しています。
これは技術の話ではなく組織構造や、もっと言えばお仕事の進め方と契約の話だからです。
そうは言ってもジュニアエンジニアの簡単な仕事が減って成長機会が失われているのは事実では？と思うかもしれませんが、そもそもの前提が誤っています。
未経験（弱経験）者を雇って戦力まで鍛え上げる必要があるなら、AIに仕事渡してないでそのジュニアエンジニアにやらせるべきなんです。
ジュニアエンジニアとAIと両方にOJTさせて、その違いをレビューの場でフィードバックしてジュニアを育てるわけです。
もし、そんな時間は無いというなら、元々ジュニアエンジニアをOJTで育てていたというのは幻想です。
（たまに、失敗が経験になるとして、会社に損害を与える方法でジュニアを"教育"しようとする人がいますが、商習慣的にも信義則違反ですし言語道断です）
シニアエンジニアだけで事足りるとしてジュニアエンジニアを雇わなかった企業は、シニアエンジニアが抜けてガタガタになります。
これは中核エンジニアがゴッソリやめた会社が傾くなんて言う話で、昔からそうです。（たいてい、もっと人雇ってくれ待遇上げてくれみたいな悲鳴を圧殺した結果だったりします）
昔から、中堅がやれば手早い仕事を新入社員にやらせて鍛える、その代わり質は悪いし時間もかかるしフォローも必要だったわけでしょう。
AI時代が到来するとしても全く同じです。AIが出力するコードレビューで悲鳴上げてる場合じゃないんですよ。
レビューできるシニアエンジニアが足りなくなると予想されるなら、当然、ジュニアエンジニア雇ってレビューできるようにする必要があるんです。
そしてそれは、技術的な問題点ではなく、組織的・経営的な決断です。
国産LLM開発の文脈でもそうなんですが、ハードウェアの進歩を無視して話をする方が多いのが気になります。
現時点のコンピューターパワーは、10年後には手の届く価格になる可能性が十分高く、もっと言えば20年後には個人が所有する可能性すらあります。
いまから20年前の2005年は、Youtubeが誕生した年です。その時に、誰もがいつも手元にビデオカメラを持ち、即座に動画を世界に公開できるようになるとは思っていなかった頃です。
今もそうだと思いますが、ある分野で必要な性能にはもう十分という期待値があり、10年経てばある程度大きな会社の部署単位で現在最先端のコーディングAIがローカルで動くようになると想像するのは容易です。
そうなったときに、果たして営利企業が、エンジニアを育成するというコストを支払うかといわれると、疑問です。その時点で今後のリアルなコストと比較対象可能になるので。
だって、筆耕担当者とか、清書担当者を雇わなくなった企業って、多いでしょう？
My job went toAI として、じゃあ残るものは何？というのはオーム社の本を読みましょう。再販しないかなあ。
今後数年は変わらないでしょと書いたら今現在進行形で変わっとるわいと突っ込みが来そうなんで防衛的な意味で書いておくんですが、あなたは過去数年間同じ仕事してたんすか？
仕事のやり方とか内容とか、言語とかライブラリとか、毎年のように変わってたでしょ。
レビューの比率が多くなったとか、コード書かなくなったとか、そういうの、たぶん管理職になった人が嘆いてたのと同じっすよね？
少なくとも、ジュニアエンジニアが低品質なバイブコーディング結果を寄越すようになってレビューが大変とか嘆くのなら、まともなコーディング規約一つ作れていない組織の脆弱さを嘆くのが先では？
手癖でバイブコーディングしてヒットしたプロダクトに、あとから品質上げるように大工事するリファクタリングと言うよりリビルディングな仕事って、別に今もありますよね？
散々テストケースを書かなくて良いプロダクトなんて無いという講演だけ聞きに行って、自分とこでテストケースが自動で走るようになって無いなら、そこが問題でしょ。
「日本維新の会」の吉村洋文代表は、20日午前、大阪府庁で記者団の取材に応じ、大詰めを迎えている自民党との連立交渉について、「連立政権樹立に合意した」と話しました。
↓
自公連立の公明党のポストが空いた。相当，高市さんのことが好きではないよね。一部のキー局も。
いまさら，民主党は自民党と連立なんて組めないし，他の野党のつなぎ止めで必死
もし国民民主の玉木さんも総理になって野党連合でうまく政権運営なんてつらいだけだから，
自民党と連立を組んで与党となり大臣になるかの可能性もあったのに，逃してしまったね
一緒に会見に移っていた榛葉さんの表情が厳しかったね
外国人問題はどうなるか 外国人の犯罪，オーバーツーリズム，外国人の土地の購入，ライフライン直結のサービスの外資参入
いろいろ問題があるけど，訪日客免税，外免切替，万国郵便条約なんかどうにかしてほしいよね
他の国でも問題になっているのだから，よい外国人は許容して，怪しい外国人，ずるい外国人を規制してくれないと
こまっちゃうんだよね。
多くの人々がポーカーというゲームに魅了されるのは、それが単なるギャンブルではなく、高度な戦略、精密な計算、そして相手の心理を読む深い洞察力が求められる「マインドスポーツ」だと信じているからだろう。煌びやかなトーナメント、数億円という破格の賞金、そしてスポットライトを浴びるチャンピオンたち。その姿は、努力と才能が正当に評価される、実力主義の世界の象徴のように見える。
しかし、その輝かしいイメージの裏で、我々が決して目を向けてはならない、あまりにも残酷で不都合な真実が存在する。もしあなたが本気でポーカープロを目指しているのなら、この甘美な幻想は、キャリアの初期段階で徹底的に打ち砕いておく必要がある。
結論から言おう。現代のポーカープロになるための必須条件、それはスキルでも、経験でも、ましてや精神力でもない。それは、常軌を逸した「強運」と、その運を試すための試行回数を他人の金で確保する「資金調達能力」である。
ポーカーのトーナメントの本質を、極限まで単純化してみよう。それは、膨大な数の「オールイン対決」を生き残り続けるサバイバルゲームだ。特に、チップ量が拮抗し、プリフロップでのオールインが頻発する中盤から終盤にかけて、プレイヤーのスキルが介在する余地は驚くほど少なくなる。
ここで、ポーカーで最も頻繁に発生する「50% vs50%」の状況、通称「コイントス」または「フリップ」を考えてみよう。例えば、あなたのハンドがAK（エース・キング）で、相手がQQ（クイーンのペア）。どちらが勝つかは、コミュニティカードが開かれるまでほぼ五分五分だ。
さて、もしあなたがトーナメントで優勝するために、この50%の勝負を10回連続で勝つ必要があったとしよう。その確率は一体どれくらいだろうか？
そうだ、たったの1024分の1である。これは、スキルも経験も一切関係ない、純粋な確率の世界だ。コインを振って10回連続で表を出すことと何ら変わりはない。
つまり、極端な話、ポーカーを覚えたての初心者であろうと、10年経験を積んだをベテランであろうと、この「1/1024」の幸運の雷に撃たれさえすれば、世界的なトーナメントで優勝できてしまうのだ。そして、この偶然の産物であるチャンピオンは、いとも簡単に「自分は強い」と勘違いを始める。
「あのアクションが神がかっていた」「あのブラフで相手を降ろしたから勝てた」「プレッシャーの中で冷静な判断ができた自分は本物だ」
彼らは、結果から逆算して自分の成功物語を紡ぎ始める。しかし、その裏側にあるのは、9回連続でコイントスに勝った後、最後の10回目で無情にも敗れ去った、彼より遥かに実力のあるプレイヤーたちの無数の屍だ。メディアは1024分の1の勝者を英雄として祭り上げるが、残りの1023人の敗者の物語が語られることはない。この強烈なサバイバーシップ・バイアスこそが、「ポーカーは実力ゲームである」という幻想を強固に支える最大の要因なのである。
「長期的に見れば、期待値（EV）がプラスの行動を繰り返すことで収支はプラスに収束する」
これは、ポーカーを科学的にアプローチしようとする者が、まるで聖書のように信奉する言葉だ。しかし、この「長期的に見れば」という言葉の本当の恐ろしさを、彼らは理解しているのだろうか。
ここで、ポーカーの世界から一度離れて、カジノの胴元の立場になって考えてみよう。ブラックジャック、ルーレット、バカラ。これらのテーブルゲームは、すべてカジノ側（胴元）にわずかながら数学的な優位性（ハウスエッジ）があるように設計されている。つまり、胴元のすべての判断は、常に「期待値プラス」なのである。
彼らは、ポーカープレイヤーが血の滲むような努力の末にようやく手に入れるかもしれない、ほんのわずかな優位性を、ルールそのものによって永続的に保証されている、いわば「期待値の神」だ。
しかし、そんな神ですら、運の前にひれ伏すことがある。カジノの運営において、特定のテーブルゲーム部門が1日単位、1週間単位、あるいは1ヶ月単位でマイナス収支に陥ることは、決して珍しい話ではない。あるハイローラー（大金を賭ける客）が驚異的な幸運を発揮し、たった一晩で数億円をカジノから奪い去っていく。そんなニュースを耳にしたことがあるだろう。
数学的に絶対に負けないはずの胴元ですら、統計上の「ブレ」や「偏り」、すなわち「分散（Variance）」によって、短中期的には容易に赤字を出すのだ。
さて、ここでポーカーの世界に話を戻そう。胴元が持つ数%の鉄壁のアドバンテージに比べて、トッププロ同士の戦いにおける実力差（エッジ）など、一体どれほどのものだというのか。0.5%？ それとも0.1%？ おそらく、その程度の、誤差のような差でしかないだろう。
そんな、カジノのハウスエッジに比べれば無に等しいような僅かな優位性で、人生というあまりにも短い試行回数の中で、収支がプラスに収束すると本気で信じているのだろうか。答えは明白だ。人生のすべてを賭けても、ポーカーの収支は決して収束しない。あなたの生涯収支を決めるのは、日々の細かな期待値の積み重ねなどではない。キャリアを根底から揺るがす、数回から数十回の巨大なポットを、運良く勝ち取れたか、不運にも失ったか。ただそれだけである。
ここまで述べたように、トーナメントでの成功は天文学的な確率の産物であり、日々のプレイですら、あまりにも巨大な分散の前では個人のスキルなど無力である。
では、なぜ「ポーカープロ」という職業が成立し、彼らは破産せずに活動を続けられるのか。日々の生活費を払い、高額なトーナメントに参加し続けることができるのか。
その答えこそが、この世界の最も醜く、そして最も本質的な真実を突いている。
現代のポーカープロに必須の条件、それは**「ステーキング（Staking）」によって、他人の金でギャンブルすること**である。
ステーキングとは、投資家（バッカー）がプレイヤーのトーナメント参加費を肩代わりし、その見返りとして、もしプレイヤーが賞金を獲得した場合、その一部を受け取るという契約モデルだ。
これこそが、現代のポーカープロを支える生命線なのだ。彼らは自らのスキルを商品として投資家にプレゼンし、「私はこれだけの実績がある」「私のプレイスタイルは今のメタ（主流戦術）に適している」とアピールして資金を調達する。そして、その集めた金で高額トーナメントという名の宝くじを何十回、何百回と購入し続ける。
20回連続で参加費を失っても、彼らの懐は痛まない。損失を被るのは投資家だ。そして、21回目に、あの「1024分の1」の幸運を引き当て、莫大な賞金を獲得する。彼らはその賞金から投資家へ配当を支払い、残った巨額の利益を自らのものとする。そして、メディアは彼を「天才」と呼び、彼は再びその名声を元手に、次の投資家を探すのだ。
つまり、彼らの本当のスキルは、カードテーブルの上で発揮されるものではない。彼らの主戦場は、投資家との交渉のテーブルなのだ。いかに自分を大きく見せ、いかに自分という金融商品に投資価値があるかを説得するマーケティング能力と交渉術。それこそが、運という名の荒波を乗りこなすための唯一の羅針盤なのである。
これからプロを目指すというのなら、GTO戦略を学ぶ前に、まず投資家向けの事業計画書を書くべきだろう。ポーカーはもはやマインドスポーツではない。それは、自らを広告塔とした金融ビジネスであり、運の女神を他人の金で口説き落とす、壮大なギャンブルなのだから。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.fnn.jp/articles/-/947456
u_eichi すごいなブコメ欄。玉木さんは一貫してずーっと同じことしか言ってない。立憲民主が勝手に担ごうとして勝手にキレて勝手にマウント取って勝手に呆れられただけ。野田さん安住さんは党内を振り返った方がいい。
というのは一貫性があると言えるけど
同時に交渉する気がなく意固地になっているだけとも言えるし
玉木が「首相を務める覚悟はある」と言って他党との協議を行ったのだから
”立憲民主が勝手に担ごうとして勝手にキレて勝手にマウント取って勝手に呆れられただけ”
国民・玉木代表「今後、立憲とは政権構想を共にすることはない」首相指名選挙での野党統一候補の擁立めぐる立憲・維新との協議振り返り“決別宣言”か｜FNNプライムオンライン
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.fnn.jp/articles/-/947456
政治の本質は利害が一致しない相手との交渉であり、交渉はあらゆる可能性を残した状態で進める物なのに
たった数日の話し合いでトップが相手との絶縁宣言を出す事を許してしまう国民民主党に政治を、特に外交を任せるのは非常に不安に感じた
そもそも国民民主党が与党になる、という可能性は限りなくゼロに近いのでこの不安は杞憂かもしれないけど
それでも万が一この集団が政治権力を得たら、過去の大日本帝国が行った国連からの堂々退場みたいに相手との関係を自ら断ち切って
戦争で面白いってあんまり思わないからか詳しくないから何となくしか分かんない
解説欲しいな
待ち受けていたのは
塹壕諸共にやっつけられちゃったってこと？
ホッテントリを今年読んだ覚えがあるんだけど
違うの？新しい方法が用意できないだけ？
それをよく知ってるはずの米国でさえ
両方なのかなー？
あっというま過ぎてオセロみたいだったね
マックのハッピーセットがパンどろぼうだったのでレジに並んでいた。
スーパー併設の昔からある田舎のマクドナルドなのでモバイルオーダーは非対応、レジは1台。昼時なのもありちょっとだけ列が出来ていた。
私は注文中の人含めて列の３番目、私の後ろには誰もおらず…という状況の時に前にいたお婆さんが振り返って来て「先日息子がクマに襲われて…」と話しかけられた、最初は心配して聞いていたものの、ゆっくりとした口調ながら一方的に話しかけてくるタイプで正直困った。相槌しか打てない感じ。
話しているとお婆さんの横に子供を2人連れたパパさんがやって来た、レジ上のメニューを選んでいる風だ。
その後私の後ろに1人並んで、その間もパパさんは子供の相手をしている。
お婆さんが後ろ向いてお喋りしてるし、もしかして列勘違いしてる？と思って声かけようとするもお婆さんのトークで何も話しかけられない。
その間また人が来て私の後ろには計3人。正直途中からパパさんもあれ？と気づいてたとは思う。
お婆さんの順番になり、やっと解放された。
「すみません並んでますか？急いで後ろに回った方がいいですよ。」と、走る風のジェスチャー付きで優しく伝えた。
すると「並んでます！！あなたお喋りしてましたよね！？」と大きめの声で怒られた。
てっきり私の声かけをきっかけに「並んでます」と言って後ろの人に交渉か並び直すかどっちかだと思った。
なんとか「そうですね、すみません。」と返した。身体がめちゃくちゃ震えていて、顔がカーッとした。
ちょうど注文レジが私の順番になり私の番が来た、後ろの会話は聞こえなかったのだけど、そのパパさんの子供が無邪気に私の横に来たので後ろの人にうまく交渉して列に入れてもらったみたい。
子供連れの優しそうな感じのパパさんだったから、周りの人たちに明らかに独身そうな私がお喋りしてて列を乱したって風に思われた感じがすごく恥ずかしかった。
出来上がり待ちの列に並ぶとお婆さんは他の人にまた話しかけていてこの騒動に気づいていない様子。
パパさんたちはママさんと合流して店内で食べようと席を確保していた。
直近3回の国政選挙で国民民主党には投票していないけど、その前は投票していた者からすると、今回の騒動は玉木らしいなとしか思わない
政策をどうやって実現、実行させるか、その姿勢を見せないところが玉木らしいと感じています
端的に表現するなら「口だけ」でしょうか
でもそれって今回はじめて明らかになったわけではなく、いつもの玉木らしさでしょう
ただ、現在の国民民主党支持者はこれを望んでいるのかは気になります
国民民主党というか、玉木は基本的に調子いいことを言うタイプで、発言内容自体は真っ当な内容が多いと考えています
（真っ当とは思えない発言もそれなりに多いけれども）
一方で、それをどうやって実現させようと考えているのかは全く見せてくれません
今回もそうだったと思います
自民党の議席が減って自分たちの意見が通りやすくなりますよと言っていたけれど、結果として石破政権には国民民主党の主張はほぼ何も通っていません
実際に玉木も榛葉も石破政権は嘘つきだったと言うくらいで、少数与党に対しても国民民主党は何もできなかった
いつも通りの国民民主党です
いやいやそれは他の野党も一緒じゃないか！と国民民主党支持者は思うかもしれないけど、そんなことはありません
立憲は従来と同程度、維新はかなり石破政権に意見を受け入れさせました
対して国民民主党の成果はどうだったでしょうか？
今回の騒動でも玉木は維新を二枚舌だとか言っているけれど、むしろその逆、玉木は交渉できない、話をまとめることもできないで悪いところばかりが目立っていると思いませんか？
首相指名選挙は俺の名前を書け！と玉木が言えば違ったと思います
だけど言わないし、支持者もそれを求めない
自民党だけでなく国民民主党の支持者ですら言わないのがわかっているから、他の政党からは軽んじられてしまう
玉木が言わなくても、支持者が言えば、玉木に求めれば、自民党や他の野党には脅威に感じたと思います
だけど、支持者ですら玉木は何もしなくていいって言っちゃうから、他の政党は怖さを感じません
成果がなくても支持者は何も言わない、成果を取りに行かなくても支持者は何も言わない、党首は制作実現のため具体的に何をするわけでもなく、支持者はネットでただただ頑張れ頑張れと言うだけ、そんな政党が国会で存在感を出すはずもありません
これからも国政における国民民主党の、玉木の存在感は重みをますことはなく、わーわー言ってるだけになるんじゃないでしょうか
その根本的な原因は政策の内容ではなく、政策を実現しようという姿勢がないこと、支持者がそれを求めないことにあります
強く実現しようという思考を持たない層の支持を集めても意味がない、そんなケーススタディになったのかもしれませんね
Permalink |記事への反応(10) | 21:30
うーん…食欲、睡眠欲、性欲とあるように生理的な要素だと思うので難しいと思う。
これが浮気とかなら、それは背徳を楽しむ不逞の輩で非難したいけど、理性的な処理の仕方だし。
何より旦那さんは不義理が無いように貴方が第一優先ですって交渉があった訳でしょ？
要は貴方が受け止められなかった器からこぼれた結果が風俗って別の器に行った訳で。
今後、回数は減少しますとも書いてるけど＝受け止める器を縮小するって宣言じゃん。
もしくは風俗を許容して、でもそれ以上はダメだと釘打つしかないんじゃ？
で、そういった所謂双方の落とし所を見つけずに譲りませんの一言で済ませた時
貴方以外にこぼれて別の器にこぼれる量は今より多くなる以外の道ってあるの？
森山裕氏（自民党）と安住淳氏（立憲民主党）は、与野党の要職、特に国会対策委員長や幹事長を歴任する中で、頻繁に協議を行う関係にありました。
彼らの交流は、国会運営における与野党間の交渉の場として特に重要視されています。例えば、臨時国会の開催要求や閉会中審査の取り扱い、経済対策、さらには給付付き税額控除やガソリン暫定税率といった具体的な政策課題についても、与野党国対委員長会談や幹事長会談を通じて合意形成を図ってきた経緯があります。
このように、両氏は所属政党は異なりますが、国会を円滑に進めるため、あるいは重要政策について調整を行うため、定期的に会談し、緊密に連携してきたことがうかがえます。
