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はてなキーワード:世帯とは
子供がいなければ将来に対する責任が持てない。そんな人たちに社会保障を与えていいのか。
繰り返しいうけど、3号年金と遺族年金は1986年に制定されたんだよ
無職or低収入の妻を夫一人分の厚生年金で死ぬまで社会が面倒見る
遺族年金を一生払うなんてこともなかった
団塊世代から氷河期の膨大な専業主婦にこれから死ぬまで基礎年金以上の年金を払うんだよ
夫が二人分納めてるのは勘違い
夫は二人分働いているも勘違い
既婚男の給料が単身男女より高いのは、能力があるからじゃなく既婚ボーナス
既婚男が全員有能なわけないだろ
そうやって無能に高い給料を払い続け、無職配偶者を2号が支えてきたシステムが
経済の足を引っ張ってきたとわかるよな
ちなみに制度導入後出生率はあがってないし、子供のいない世帯の専業主婦率は共働きより多い
言ったら悪いが寄生虫なの
この制度があるから油断して貯蓄も勤労もしてこなかった夫婦が暮らしていけなくなったらどうするか？
そのために生活保護があるんだろ
子育て世帯の共働きが80%超えたらしく、実際に体感そんなもんよなーと思うんだけど、
インターネットの男女対立煽り界隈の女性嫌悪勢ってだいたい専業主婦前提で女性を叩いてるじゃん？
これって対立煽り参加するような人が専業主婦が多数派だった老人ばかりなのか、もしくは社会とのつながりがないからズレてるだけなのか、どっちなんだろう？
働いても働いても年収が上がらない
今の高すぎる社会保険料を下げ、もっと子供の未来のためにお金を使わないとこの国は終わってしまう。
子供を産まなかった女性の医療費自己負担10割を実現し、寿命を短縮して、子育て世帯や将来の若者たちの負担を軽くしてください。
高齢者は世帯あたり2000万くらい金融資産持ってるってんだから、親世代が死ねば2000万くらい相続がくんじゃね？
遊んで暮らすには全然足りないけど、親が死ぬ頃には自分も老後だろうし、老後2000万問題とやらを逃げ切るくらいはなんとかなるんじゃないかな。
世帯の資産だけじゃなくて、法人化して相続回避させてる財産とかもあるし、首都圏から地方都市くらいなら、集団就職で上京して買ったマイホームが上物の価値はゼロでも土地だけで2000万くらいになってんだろ。
今の現役世代で金がない奴は、親の財産、親のカネ、親が買った土地、先祖伝来の土地、生命保険、そういうのは食い潰して逃げきれ。
親にも金もない？
生活保護世帯だって切り詰めればパチンコに行けるんだし、死なないと思うよ。
稼げる奴は稼ぐ。
稼げないやつは親兄弟を頼る。
さらに1世代あと、つまり今生まれてくる子供たちは無能は死ぬしかないだろうけど、いまの40代くらいまでは死なないんじゃない？
たぶんね。
それから、物価が上がり続けてくれたほうが消費意欲も湧くんじゃない？
貯める意欲さがるじゃん？
毎月値上がりしてるってことは、相対的にカネの価値が下がるってことで、貯めるより使ったほうが特じゃん。
借金してでも車でも家でも買ったほうがよくない？
そりゃまあそのそうが消費者としては嬉しいけどさ、経済全体としてそれ必要なの？
例えばさ、今までが手取り30万で、生活費が25万だったとするじゃん？毎月。現役世代は、程度の差こそあれ平均すると収入のほうが支出より多いはず。
これベースに考える。
ケースその1
仮に、手取りと生活費が両方とも同じ比率で上がるとするじゃん。
手取りが33万になって、生活費が27.5万、5.5万が貯蓄に回るわけじゃん。
生活費ってのは、経済全体でみれば消費、だれかの売上、2.5万は消費拡大したわけだな。
ケースその2
これだと、支出の上がり幅が多いってことだよな。
そうすると、貯蓄に回るのは5万そのままだな。
ケースその3
これだと貯蓄に8万回るってことだな。
これは物価が下がるっても言えるし、消費が落ち込んだとも言える。つまりデフレだよな。
ケース4
手取りが36万になって、生活費が27.5万になるとする。手取りが20%アップで生活費は2.5万アップだ。
貯蓄はふえるけど、消費は2.5万しか増えない。
で、ケース3はデフレだから外して考えるとして、ケース1と2と4で大きな違いは、貯蓄がどんだけ増えるかだよな？
そこらがわかんね。
貯蓄はスゲーあるんじゃなかったっけかな。
子供を産まなかった女性の平均寿命が65歳以下になれば社会保障費のひっ迫は抑えられて子育て世帯の手取りが増える。
厚生労働省によると、23年度に全国で生活保護を受けた世帯数は165万478世帯。このうち、世帯主が外国籍なのは4万7317世帯。前年度から23世帯増えたものの、総受給世帯数に占める外国籍世帯の割合は近年、2％台後半で推移している。
受給可能な在留資格は永住者(特別永住者含む)、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の四つに限られる。難民申請中の資格は「特定活動」なので生活保護は受給できない。ただし、難民認定が許可になると「定住者」の資格に変更できるので、受給はありうる(数は少ない)。
国籍別にすると1番目が韓国・朝鮮籍、 次いで中国、3番目にフィリピン、4番目にブラジル・ペルー。
1番目と2番目については、特別永住者、つまり戦前は日本国籍を有していたものとその子孫が大多数である。韓国の受給者は65歳以上の高齢者が6割を占めている。外国人はかつては年金に加入できず、無年金のまま高齢者になった事態を反映している。
3番目 のフィリピン国籍の受給者の場合は、子のいる母子世帯が多い。かつて、フィリピン人女性は、在留資格「興行」でダンサーなどの名目で大量に入国していた。実態はフィリピンパブなどで稼働し、多くが性接待に従事していた。その多くが日本人と結婚して子を成したが、様々な事情で離婚し、シングルマザーになるものが多く、生活苦にも陥りやすい。フィリピンでは「ジャパゆきさん」が毎日のようにバラエティ番組で取り上げられており、日本人夫の悪質さが話題になることが多い。なお、「興行」の審査厳格化により偽装申請による入国はできなくなった。[追記:子は日本国籍を有するので、実質的には日本人の子を養育するための支給という側面が強い]
4番目のブラジル・ペルーの受給者の場合は、単身の稼働年齢世代の世帯が多くを占めている。在留資格は定住者(日系三世)で入国し、永住者になっているものが多いと思われる。定住者(日系三世)の資格は1990年施行、機械自動車産業界の後押しが立法の原因になっている。戦後日本の町工場をささえた農家からの出稼ぎ労働者が減少し、深刻な人手不足に陥った。観光ビザで入国した不法就労者を当てていたが、不法就労助長罪の創設でその方法も潰された。そこで、日系人に在留資格を付与する流れになった。定住者は就労制限がなく、どんな形でも働くことができたが、それゆえに非正規雇用に甘んじることにもなった。2009年のリーマンショックで真っ先に馘首されたのも日系人が多く、生活困窮者が少なくなかった。
このようにしてみると、生活保護目的の外国人というのは少数派(不正受給自体がないとは言わない)で、日本の外国人政策自体の失敗が困窮者を生み出してきた構図がある。
就労資格の人などは日本にいくら滞在しても生活保護に頼ることはできないので、外国人全体としては社会保障はむしろ手薄い。たとえば会社にクビにされても、会社の社長が外国人社会で顔が効く場合、無理やり自己都合退職にされてしまったりという話はよく聞く。失業保険の待機期間があるので、受給できる外国人はごく稀な存在だ[追記:2025年4月から待機短縮済み]。それに、一度職を失ったら、在留資格の範囲内の転職先がなかなか見つからないという話もよく聞く。トータルで支援する体制が必要とおもう。
7/12補足
https://anond.hatelabo.jp/20250712112159
Permalink |記事への反応(19) | 19:05
日本人みんな生きやすい社会にするために子育て世帯の収入を増やし社会保険料の負担を減らすのは喫緊の課題で
だったら未出産女性の医療費１０割負担は一番反発が少なくてすぐにでもみんなの手取りが増える政策として取り入れやすいと思うよ。
全く本当の事じゃない
