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はてなキーワード:ポル・ポトとは
毛沢東は、持つもの／持たざるものの分断を煽り立てることで収奪や殺戮を含む行為を正当化し、更なる力を得た。
後にはインテリ／非インテリの分断を煽ることで、綻びてきた己の権力基盤を立て直そうとした。
ポル・ポトがやったのも、架空のテロ組織LELがマンガの中でやってるのも、トランプがやってるのも同じこと。ウヨサヨ闘争も、しょーもないネット男女論も、特定の仕掛け人が居ないだけで同じ構図である。
分断を煽ると、もともと何の役にも立たないような連中に活躍の場を与えエンカレッジすることになる。その事自体が報酬となり自発的に更に暴れる。そしてその暴れっぷりは反対陣営のアホソルジャーのガソリンとなる。
そうすると周囲のあらゆるものが二極対立イシューとして再定義される。もともとの対立のタネがそれなりに実体あるものか全くのフィクションであったかはもう関係ない。
| 比較項目 | クメール・ルージュ | 参政党（憲法草案より） |
| 理想の国家像 | 外来思想に汚染されていない「原始共産社会」 | 天皇を中心とし、主権を国民から国家に委譲した国家 |
| 変革の方法 | 暴力革命による既存秩序の完全破壊、「ゼロ年」からの再出発 | 既存憲法の破棄と「創憲」による国家の根本的作り直し |
| 「敵」と見なす者 | 知識人、都市住民、資本主義の手先、旧体制関係者 | グローバル資本、外国人、帰化人、左派、エリート |
| 人権の扱い | 個人の権利は「組織（オンカー）」の意思の下に完全に否定、虐殺を正当化 | 「法の下の平等」や「表現の自由」など日本国民が持つ人権を削除 |
| 教育方針 | 徹底した革命思想の注入、既存の学問や文化の全否定 | 科学を否定し、教育勅語・神話教育を必修化 |
両者に共通するのは、現実社会の複雑さや多様性を否定し、「純粋で汚れない理想の共同体」を夢想する点です。
クメール・ルージュは、「資本主義と都市文明に堕落した社会」をリセットし、純粋な農本主義国家を建設しようとしました。そのために、「汚れた」知識人や都市住民を物理的に抹殺しました。
一方、参政党の憲法草案は、「グローバリズムによって本来の姿を失った日本」を憂い、天皇を中心とした「純粋な日本」を再建しようとしています。そのために、「異物」である外国人を排除し、人権という概念を削除し、国家に従う国民を教育によって作り出そうとします。
もちろん、クメール・ルージュが実行したのは物理的な大量虐殺であり、民主主義の政治機構内で活動する参政党が同じことをするわけではありません。しかし、その根底にある「純粋性の追求」「異質なものの排除」「個人の権利より共同体の意思を優先する」という思想的論理は、極めて危険な類似性を帯びています。
クメール・ルージュの悲劇は、国民の素朴な不満や愛国心が、一部のエリートによって過激なイデオロギーと結びついた時に、いかに恐ろしい結果を招くかを物語っています。参政党の憲法草案は、その歴史的教訓を現代日本に突きつけていると言えるでしょう。それは、社会の分断と不満を背景に台頭した勢力が描く「理想の国家」が、我々の人権や生命を確実に蝕んでいく可能性を秘めているという警告です。
現代の政治的対立の根源を探ると、「Woke」「アイデンティティ・ポリティクス」といった左派ポピュリズムが社会の分断を深刻化させた側面が浮かび上がります。
一般的にポピュリズムは弱い立場の人々の味方としてエリートや既得権益層に対抗する運動として現れますが、近年注目される「Woke（ウォーク）」に代表される動きは、その人種・性別・性的志向によって既得権益層を一方的に認定し徹底批判する急進性から新たな対立軸を生み出しました。
この動きは、人種やジェンダーなどの問題に対する正義を追求する一方で、その基準に合わない意見を「キャンセルカルチャー」のように排除する傾向を見せました。こうした排他的な姿勢は、自らの正義を絶対視する一種の「集団的利己主義」と見なされ、多くの人々の間に強い反発や嫌悪感を引き起こしました。結果として社会は対話や妥協の余地を失い、感情的な亀裂が深まることになりました。
このような左派の先鋭化に対するカウンターとして、日本では参政党のような右派ポピュリズムが勢力を拡大しました。参政党の躍進は単なる政治不信だけでなく、「左翼ヘゲモニー」とも表現される既存の言論空間やメディア、エリート層への強い反発をエネルギー源にしています。
参政党の思想的特徴は、「反知性主義」あるいは「エリート嫌悪」と評されます。彼らは既存のエリートに代わり「子育て中の母親」や「現場の農家」といった“当事者”の感覚こそ真実であると訴え、多くの共感を呼びました。
この「既存エリート層への不満と憎悪」が過激な変革を求めるエネルギーとなる構図は、ポル・ポト政権を誕生させたカンボジアの状況と不気味なほど酷似しています。
1975年、プノンペン市民は腐敗した旧体制への不満から、解放軍として現れたクメール・ルージュを大いに歓迎しました。しかし、その先に待っていたのは、ポル・ポトという高学歴のエリートが主導する、人類史上最も極端な反知性主義政策でした。通貨や学校、病院は廃止され、「組織（オンカー）」の決定が絶対とされました。これは、民衆が自らの思考や自由を権力者に明け渡した結果であり、その代償はあまりにも大きなものでした。クメール・ルージュの政策は、外国の干渉を排した純粋な農業国家の建設という、一見すると民衆のためであるかのような理想を掲げていました。しかしその実態は、権力者の利己的な支配欲を満たすための暴力装置でした。国民は強制労働、飢餓、虐殺によって、1975年から1979年のわずか4年間で、当時の人口の約4分の1にあたる150万～200万人が命を落としたとされています。
カンボジアの悲劇は、民衆の素朴な不満や正義感が、利己的な指導者によって利用された時、国全体を破滅に導きかねないという歴史的教訓を示しています。
この負の連鎖を断ち切るためには、まず、左派側に内省と自浄作用が求められます。排他的で独善的になりがちな急進的な動きと一線を画し、より幅広い人々との対話を可能にする穏健な路線への自己改革が必要です。
その上で、台頭する右派ポピュリズムや反知性主義に対しては、「参政党の支持者は境界知能」などの差別的で感情的なレッテル貼りで応酬するのではなく、データやファクトに基づいた冷静なアプローチが不可欠です。しかし、現代はAIによって精巧なフェイク情報が容易に生成され、陰謀論が拡散しやすい「ポスト・トゥルース時代」でもあります。そのため、単にデータを提示するだけでなく、そのデータが信頼できるものであることを示し、対立する相手とも共有できる客観的な土台を粘り強く構築していく努力が求められます。
健全な民主主義は、多様な意見の衝突の中から、熟議を通じて合意を見出すプロセスそのものです。左派ポピュリズムの独善性を乗り越え、データという共通言語を用いて反知性主義と向き合うこと。それこそが、分断の連鎖を断ち切り、社会を破滅的な結末から守るための唯一の道筋ではないでしょうか。
現代アメリカ社会の根底には、インテリ層によって理論化され肯定された「利己主義」の思想が存在します。ロシアから亡命した思想家アイン・ランドは、「利己主義は美徳である」と説きました。この思想は、自由至上主義（リバタリアニズム）の源流の一つとなり、アメリカの保守層や経済界に強い影響を与え続けています。共同体よりも個人の権利と合理性を重んじるこの考え方は、アメリカ型資本主義の「勝者総取り（Winner takesall）」の精神を支える理論的支柱となりました。
この「知的に洗練された利己主義」は、アメリカ社会に深刻な分断をもたらしています。
アメリカの事例は、インテリ層が主導する「利己主義」が、法や制度の枠組みの中で社会を内側から蝕み、深刻な分断と機能不全を引き起こす過程を示しています。
一方カンボジアでは、剥き出しの「反知性主義」を掲げた勢力が権力を握ったことで、国家そのものが物理的に破壊されるという悲劇が起きました。1975年に権力を掌握したポル・ポト率いるクメール・ルージュは、極端な共産主義思想に基づき、知識人、教育者、技術者などを「資本主義の手先」として敵視し、計画的に虐殺しました。
彼らの支配は、まさしく「利己的な反インテリ」による統治の典型でした。
カンボジアの悲劇は、「反インテリ」を掲げる勢力が、自らの権力維持という利己的な目的のために、知識や理性を否定し、社会の基盤そのものを暴力的に破壊し尽くした末路を物語っています。現代のカンボジアにおいても、フン政権による人権弾圧や言論統制が報告されており、一度破壊された社会における民主主義の定着の困難さを示唆しています。
アメリカとカンボジアの事例は、「利己主義」が「インテリ」と「反インテリ」という対極の主体と結びついた時にもたらされる、二つの異なる危機モデルを提示しています。
| 利己的なインテリ（アメリカ） | 利己的な反インテリ（カンボジア） | |
| 思想的背景 | 理性を絶対視する自由至上主義 | 知識や教育を全否定する反知性主義 |
| 発現形態 | 社会の内部からの分断、政治的対立の激化 | 物理的な破壊、大量虐殺、文明の否定 |
| 危機の性質 | 法制度の枠内で進行する「静かな危機」 | 暴力的で急進的な「破壊の危機」 |
| 共通点 | 共同体意識や他者への寛容性の喪失 | 共同体意識や他者への寛容性の喪失 |
アメリカでは、洗練された理論に裏打ちされた利己主義が社会を内側から分裂させています。一方カンボジアでは、知性を憎悪する剥き出しの利己主義が国家を外側から完全に破壊しました。
その手法は対照的ですが、どちらも社会全体の利益を顧みない「利己主義」が国家を深刻な危機に陥れるという点で共通しています。
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
ああ、なるほど。君はリベラルの概念を理解せずに、放尿レベルの駄論を撒き散らしてるわけだ。
脳内で自己矛盾のオナニーを繰り返して快楽物質でも出てるのか？ まずは論理の便所掃除から始めよう。
それを「自由に主張できている」この瞬間が、すでに自由の証明になってる。
お前が自由を否定したければ、まず口を閉じて思考を停止してろ。
自由という制度が、愚者の自由な放尿をも許容している事実に、頭を垂れて感謝すべきだな。
では聞こう。「リベラル」という語の語源を調べたことはあるか？
ラテン語のliber（自由）だ。自由を否定するリベラル？ それは「濡れた火」や「光る闇」と同じ、語義矛盾だよ。
君の主張は、言語の上で既に崩壊している。まるで失禁状態で論理を撒き散らしているようなものだ。
これが君の言う「より良い国」か？ 恐怖による秩序は、必ず崩壊する。
なぜか？ 恐怖は思考を止めさせるからだ。思考なき社会に技術革新はなく、経済成長もなく、ただ衰退だけが残る。
かつてそういう国家はいくつもあったが、全部、歴史のゴミ箱に入っただろ？
ソ連、中国文化大革命、ナチス・ドイツ、ポル・ポト。同じ轍を踏みたければ、どうぞ君一人で踏み潰されてろ。
自由を否定して「リベラル」を名乗る？ それは「味のしないうま味調味料」、あるいは「知性なき評論家」と同じ矛盾の極みだ。
つまり、君の主張は「名は体を表さない」の教科書的失敗例。理性の通夜でも開いているのか？ 無理やり自由なき自由を目指すなど、もはや哲学的放尿だ。
君の主張は、論理的自己放尿の見本であり、言語と知性の無駄遣いだ。
そして何より、それを言える自由こそが、社会の成熟の証拠なんだよ。その土台を壊す者は、自由ではなく文明そのものの敵だ。
今すぐその放尿思想を水洗トイレに流して、脳みそをロジカルで磨き直して来い。論理とは、恐怖や情念ではなく、事実と整合性で成り立つものだ。
極右の思想は基本的に人口の一部抹殺が含まれるんだけど、それを彼らは「面倒なものを視界に入れない権利がある」「きれいごとを押しつけられない権利がある」などして正当化する。しかし実際に人が死んで自分が汚れ役になる覚悟はできておらず、犠牲者が出ると狼狽えてフェイクニュースで隠蔽
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あとナチスは極右と言われるが、国民社会主義ドイツ労働者党という名前はどう見ても左翼です。
そもそもフェイクニュースで隠ぺいと言うが、フェイクニュースという概念自体がなかったもので、強いて言えばプロパガンダの間違いだと思います。
もっともフェイクニュースとかいう連中ほど平気でうそをついているので、フェイクニュースとか言う人たちは軒並み信じないんですけどね。
ニュースがフェイクかどうかなんて関係がないです。事実かどうか、間違っていないか、そうした点です。
ポル・ポト（Pol Pot）と彼の率いたクメール・ルージュ（クメール・ルージュ：カンボジア共産党）は極左（左翼急進主義）なので、どうみても歴史を知らないようだ。
返り血を浴びる覚悟がないのに悪ぶってみせる。「楽な方に流れるのは仕方がない」といいながら、その方向が楽ではないという事実から目を背けるために過剰な努力を注いでしまう。そんなMAGAたちには既視感がある。
しかし、米国の「移民を勝手に死人扱いにして追い出す」って、ほとんど中学生じみたやり方だな。
知能犯になりきれていない。
返り血を浴びる覚悟がないのに悪ぶってみせる。「楽な方に流れるのは仕方がない」といいながら、その方向が楽ではないという事実から目を背けるために過剰な努力を注いでしまう。
少なくともトランプ大統領はJ6という嘘をでっちあげられ、メディアから叩かれました。しかも２回も暗殺されかけています。返り血を浴びる覚悟？
社会保障給付を受けている」というのは、アメリカで報道された実在の不正利用ケースに関係しています。
→ たとえば死去した移民の名前や社会保障番号を用いて不正に医療保険や給付金を受け取るといったケースが指摘されています。
移民に限らず、死亡届の処理ミスや身元不明の者を死亡者として登録してしまうなどの事務的問題もありました。
→ こうした制度の不備が一部で「死人扱い」の誤解を生んでいます。
イーロン・マスクの「150歳が社会保障給付を受けている」という主張は“誤解”である
https://wired.jp/article/elon-musk-doge-social-security-150-year-old-benefits/
コンピュータープログラマーたちはすぐに、「150」という数値は不正の証拠ではなく、米社会保障局（SSA）の給付システム特有の仕様によるものだと指摘した。このシステムは、60年前のプログラミング言語であるCOBOLで主に構築されている。COBOLは多くの米国政府機関のシステムに使われてきた。
しかし、COBOLは現在ではほとんど使用されていない。そのため、マスクが抱える若手エンジニアチームはこの言語を知らない可能性が高い。
COBOLには日付型がないので、一部のシステムではすべての日付を特定の基準日に基づいてコード化する方式が採用されている。よく使われる基準日のひとつに1875年5月20日があり、これはパリで主催された単位の確立と普及を目指す国際会議「メートル条約」の開催日である。
これらのシステムでは、生年月日が未入力または不完全な場合、基準日が自動で適用される。このことから、2025年時点で該当データはすべて150歳と表示されるというわけだ。
これは、DOGEが発見したとする状況について考えられる説明のひとつにすぎない。実際には、マスクはSSAのウェブサイトを確認するだけでよかった。そこには2015年9月以降、115歳に達した時点で給付金の支払いを自動的に停止すると明記されているのだ。
ナンセンスですね。COBOLを知らないという根拠が「若いから」というのは失当です。なんの根拠にもならない。また150歳までは年金を受け取っていなくても115歳まで受けっているのは不正です。だれが給付を受けたのか。
このようにワイヤードのようなレベルの低い反論しかできないため、不正給付は疑いようもない事実です。
あと自分たちが気に入らないから人を馬鹿ときめつけて語るということは、ウソをついているからです。
「勝手に死人扱いにして」「追い出す」というのは、
という、ほとんど陰謀論的・中二病的な筋立ではないでしょうか。。現実には、死亡と記録されたために給付が停止されたり、移民局との照合ミスにより処理が誤ったりしたケースがあるに過ぎないと言えるでしょう。極めて感情的な発言で、事実とは異なっています。
ノーム・チョムスキーとエドワード・ハーマンは、1977年の書評「又聞きの又聞きの又聞きによる歪曲」において、カンボジアに関する三冊の本を評するなかで、フランソワ・ポンショーの『カンボジア・ゼロ年』(フランス語の原書)も検討した。ポンショーには不注意な点があるものの、読むに値する真剣な本だ と評した。この本は、ジャン・ラクチュールのセンセーショナルな書評によって、またたく間に有名になった。しかしラクチュールの書評は歪曲を含む不注意なもので、ポンショーは共産主義者によって現実化される自己虐殺 (ラクチュールの造語)政策を明らかにしたとか、クメール・ルージュは 二百万人を「殺戮した」と 「豪語した」 とかいう、根拠のない宣伝文句が各種メディアに踊ったのだった。チョムスキーとハーマンは、ポンショーの本すらまともに読まれないまま、報道のなかで雪だるま式に情報が歪められて、だれもカンボジアの現実をまともにみようとしなくなることを問題にしていた。
ところがなぜか翻訳された英国版の著者付記には、チョムスキーたちが大殺戮をなかったといい、難民たちは妥当な情報源ではないという、などと書かれていた。これがポル・ポト擁護説のはじまりのようだ。チョムスキーたちは二巻本『人権の政治経済学』の下巻『激変の後』33のなかで既に反証している。そもそもポンショーの本を読むに値する真剣な本だと評価するのは、かなりの虐殺があったことを前提としている。さらに、「難民たちの報告は深刻にうけとめねばならない、ただし扱いには注意深さと慎重さが欠かせない」というポンショー自身の指摘に同意していた46。
チョムスキーたちが『人権の政治経済学』下巻の『激変の後』でカンボジアの章をたて、詳細にその報道を検証しているのは、そもそもこのように根拠もなくいいかげんな流言飛語が流布する様子をきちんと把握することを目的としていた。またカンボジアの報道に焦点をあてるのは、合衆国による秘密爆撃が看過され、また同時期に同じインドシナ地域で同規模 (人口比ではそれ以上) の殺戮が東チモールで繰り広げられていたにもかかわらず、ほとんど報道されなかったことと比較するためだ。事実を調べもせずに根拠のないポル・ポト擁護説をくりかえすことは、再び東チモールの悲劇から目を逸すことになる。チョムスキー＝ポル・ポト擁護説は、『人権の政治経済学』であらかじめ反論されている。
『人権の政治経済学』を出版した翌年の1980年にも、チョムスキーがカンボジアのポル・ポト政権を取り巻く策略に加胆しており、ポル・ポトを擁護しているというような論説が掲載された。これに対しては、数週間のうちに二つの反論が掲載された。その反論は、一部だけしか読んでいないこと、二つの巻にわたる著作全体の要点を見逃したこと、上巻の内容を無視したこと、著者たちの主張を矮小化したこと、事実を歪曲したこと、不正確に伝えたことなどを指摘していた。どちらも、チョムスキーからの反論ではない。しかし、ここに並べられた指摘は、チョムスキーにまつわる流言飛語に共通する特徴をよく示している。
anond:20250314202035のブコメさぁ……本文ちゃんと読んだ？ っていうのが多くないですか。
独裁者マニアなので「カラジッチは存命、チトーとポルポトは20世紀没、金正日は2011年没。ミロシェとピノチェトなら戦争犯罪で訴追されたのはミロシェやろ」と速攻で解けたが、こんなの高校生に問うてなにになるのか
ピノチェトも訴追されてるので「戦争犯罪などにより訴追」に当てはまり、その解法は厳密には間違いです。……って本文に書いてあるよね？
案外サカヲタなら旧ユーゴの話をどっかから拾ってきて得点出来るヤツ(つか慶應受ける子ならピノチェト、金正日、チトーは没年から即で除外はできる時代観はほしい)
いわゆる独裁者に一定の知識があるので2006年没ならミロシェビッチやろなあ、と思ったが、やってることがまんまクイズ研究部やな
ピノチェトも2006年没だから没年で除外できないという話です。
問題文の誘導から、ミロシェビッチとカラジッチの２択に絞る所までは容易だろう。加えてミロシェビッチは故人（＝それゆえＩＣＣ設立の意義が問題になった）／カラジッチは存命だと知っていれば有利だと思われる。
問題文の誘導だけでは「戦争犯罪などにより訴追された国や武装勢力の指導者」であるポル・ポトやピノチェトを容易には除外できないという話です。っていうか、ミロシェヴィッチ逮捕は2001年、ICC設立は2002年、裁判中のミロシェヴィッチ死去が2006年なので、ミロシェヴィッチが死んだことはICC設立の意義になんも関係ありません。そもそもミロシェヴィッチの裁判が開かれたのはICTYであってICCなんも関係ない。もしかして国際刑事司法はICCだけだと思ってて、ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷とかルワンダ国際戦犯法廷とかカンボジア特別法廷とか知らない感じの人？
国際情勢や独裁者に自信ニキの皆さんがピノチェトの訴追を知らないことはまあいいとして、ピノチェトも訴追されたから訴追されたって情報だけでは絞れないってちゃんと本文に書いてあるのに、何でこうも頓珍漢なブコメが並ぶのか……
受験世界史の難問とかを扱っているブログで、今年の慶應義塾大学法学部の入試問題が分析されていた。個人的に面白い趣向だと思ったので、ブログ主さんの褌を借りて、自分なりの解答法を書いてみたい。
＜種別＞難問
＜問題＞２ 1990年代に安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては，様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追されており，2006年に死去した (43)(44) もその一人である。
16．カラジッチ 18．金正日 29．ティトー 43．ピノチェト
49．ポル＝ポト 52．ミロシェヴィッチ
この問題には2つの解答ルートがある。第1に「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」、第2に「2006年に死去」である。
第1のルート、「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」から辿ってみよう（なお、全員の死亡の年代を正確には知らないことは前提とする）。
まず、彼らの行いに対する裁判が行われたことがないので金正日とティトーを除外する。厳密にはどっかで無意味な欠席裁判がなされているかもしれないが、少なくとも当事者には何ら影響を及ぼしていないので無視してよい。
この問題の鬼畜たる所以は、残り4人の行いは訴追されたことがあるという点である。
この4人の中では、最初にピノチェトを除外することができる。彼は独裁政権下でのスペイン国籍者への弾圧を理由にスペイン当局から逮捕状が出されており、1998年にイギリスで拘束された。「チリの独裁者がスペインの逮捕状に基づきイギリスで逮捕される」というおもしろ事案であるため、国際刑事司法に興味がある学生なら聞き覚えはあるだろう。しかし老齢のため裁判に出廷できないと判断され2000年に釈放される。そして帰国後に母国チリで告発され、同年のうちに訴追されるが、ここでも老齢ゆえに裁判は開かれなかった。つまり確かに彼は「訴追された」に該当するのだが、ここまでの記述からわかるように彼は徹頭徹尾各国の国内法に基づいて拘束・訴追されたので、「国際法廷」には当てはまらないのだ。ピノチェトがスペインで拘束されたという話を知っている受験生ならば容易に消去できるはずである。
次にポル・ポトを除外できる。なるほどポル・ポト派の裁判は国連の支援を受けてカンボジアで開かれ、ジェノサイド罪に問われて終身刑を科せられた者もいる。しかし、問題文で「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷」とあることに注目したい。クメール・ルージュの圧政から解放されたカンボジアは、国連に法廷開設のための支援を要請した。これを受け、国連総会の承認の下、外国人判事も加えた国内法廷として2006年にカンボジア特別法廷が開廷される。そう、ポル・ポト派に対する裁判は「国連総会が支援した国内法廷」であって「国連安保理が設立した国際法廷」ではないので、問題文の要求を満たさないのである。カンボジア特別法廷に興味を持つ受験生であればこの選択肢は容易に消去できるはずだ。また、そもそも論としてポル・ポト本人は既に死んでいたので訴追の対象にならなかったのを知っていれば、消去はより容易であろう。
そして2人が残る。国連安保理決議に基づいて設立された旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷（ICTY）に訴追された2人のセルビア人、カラジッチとミロシェヴィッチである。しかしこの2人を「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」から絞り込むことはできないので、ここで詰みとなる。
続いて第2のルート、「2006年に死去」から辿ってみよう（なお、法廷の詳細を知らないことは前提とする）。
真っ先に除外できるのはティトーである。彼の死後にユーゴスラヴィア解体が起きるということは、彼は1991年以前に死んでいることがわかるのでこれが一番楽だ（実際に1980年没）。ユーゴスラヴィア解体の要因のひとつとして、圧倒的カリスマを誇ったティトーが死んだということがしばしば挙げられるので、ユーゴスラヴィアについて一通り学習した受験生なら余裕で消せるだろう。
次に、意外かもしれないがカラジッチを消去できる。彼は（詳細はよく知らないとしても）法廷で裁かれて終身刑の判決が出ているが、それは2019年のことなのだ。したがって大学入試の6年前から国際ニュースをチェックしている意欲的な受験生であれば2006年没ではないことが容易にわかる。中学1年の時点から世界情勢を学んでおくようにという慶應義塾大学法学部の熱いメッセージであり、受験生諸君は真摯に受け止めてほしい。
さて、次は金正日を消すことができる。ニュースを見ていれば、金正恩が権力を握って10年以上（えっ、もうそんなに！？）経っているけれども、流石に20年は経っていないと推測できるが……いや、金正日って2011年に死んでるわけで、2006年に死んだわけではないという確信を得るのはけっこう難しい。これが仮に2019年と2024年なら「あいつが死んだのは去年だろ」とか言えるけど、14年前に死んだのであって19年前ではないと確信するのは我々大人でも難しいのに受験生には酷ではないか。しかしこれは21世紀に入ってからの出来事であるので、最近の出来事は1年単位で時系列を頭に入れておくのが当然だという慶應義塾大学法学部の緻密な思考力を見せつけているのだと思うことにしよう。
最大の難問はポル・ポトだろう。彼は1998年に没しているが、1925年生まれなので2006年に死んでいてもまったく不思議ではない。しかも悪いことに、彼の政敵や仲間たちは実際に長生きしているのだ。ノロドム・シハヌーク国王は彼よりも年長だが2012年に没しているし、ポル・ポトに次ぐナンバー2だったヌオン・チアは2019年に没している。そして民主カンプチアで首相を努めたキュー・サムファンに至っては現時点で存命である。これでは彼が2006年に死んだのではないことを確かめるのは難しい。しかし、上述したようにカンボジア特別法廷の開設は2006年であることと、ポル・ポトは既に亡くなっていたので訴追されなかったことを知っていれば、彼の死は2005年以前である蓋然性が高くなるので、かろうじて除外することができる。
そして、ここでもまた2人が残る。2006年に死去したチリの独裁者ピノチェトとセルビアの独裁者ミロシェヴィッチである。しかしこの2人は「2006年に死去」という文面からはまったく区別できないので、ここで詰みとなる。
2つのルートのいずれから登攀しようとしても答えを絞りきれなかったので、激烈な難しさである。しかし双方を探索すれば、いずれのルートでも候補に上がっているのはミロシェヴィッチしかいないので、彼が答えだということがわかる。
出題者の張り巡らせた緻密な伏線には感嘆せざるを得ない。本問は没年から探索しようとしても国際法廷の知識がないと解けないし、国際法廷から解こうとすると没年がわからないと解けないということで、精巧に罠が仕掛けられている。国際法廷と没年、両方のマリアージュで初めて解ける良く練られた良問と評価してよいだろう（なお高校世界史の範囲は考えないものとする）。
国際刑事司法についての興味関心があれば、ポル・ポトが裁判前に死んだことやピノチェトがスペインから訴追されたこと、ミロシェヴィッチが獄死したこと、カラジッチが長年にわたる逃亡生活のすえに拘束されて裁判にかけられたことなどは有名であるため、慶應義塾大学法学部は国際刑事司法に詳しい受験生を求めているのだと推察できる。おそらくこれらの話は法学部の教授にとってはよく知られていることなのであろう。たとえば大屋雄裕氏（元名古屋大学教授、現慶應義塾大学法学部教授）の法哲学に関する論説でもカラジチの名前は出てくるし、彼の著書『自由とは何か』（ちくま新書、2007年。良書なのでオススメ）ではポル・ポトの事蹟にも触れられているので、きっと法学部の教員はこういったものを事前に読んでおけと言いたいのだろう。なんと志の高い大学だろうか！
……いや、無理だろ。
Permalink |記事への反応(13) | 20:20
＞そもそも近年の共産党は単純な所得控除額引き上げ否定派。理由は山添のポストにあるとおり「高所得者ほど減税効果が大きい不公正」だから。
＞2021年の共産党「同じ額の控除をした場合でも、適用税率が高い高所得者ほど、減税効果が大きくなります」
＞これらの人的控除は「生活に不可欠な経費には課税しない」という「生計費非課税」の原則を具体化したものであり、憲法に定められた生存権に基礎を置くものです。「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。
結局金持ち優遇なのか、それは誤りなのか、どっちなの？どっちなのっていうか、上が正しいんだよね。
だとしたら下の主張は「間違ってました！やっぱり金持ち優遇でした！」と訂正しなければならないし、
間違った文章の載ってるページを削除しなきゃダメでしょ？そこんとこどうなの？
＞「国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる」
じゃあ山添拓がそう言えよｗ
山添が「共産党の意見は国民民主党とほぼ同じです。ただ、高額所得者ほど減税額が大きい点、制度設計時に是正が必要でしょう。いずれにせよ重要な政策なので、国民民主党と協議し、ぜひ一緒に実現を目指したいです」
とかいえばよかったんじゃねえか。実際宮本さんのツイートはそれに近い。
（本当に是正が必要なの？というメリット・デメリットの議論は当然必要だが）
勢いのある国民民主党に乗っかって、力を合わせて、国民の生活のためになる政策通せばいいだろ。
本当にしょう～～～もない根性してるよな。
せっかく共産党の長年主張してきた政策を与党に呑ませる、千載一遇のチャンスなのに！
庶民の苦しみよりも共産党のプライドの方が大事なんだ？アホくさ～～～～！！！
＞つまり、コミュニティノートが付いてからURLを移動したわけではない。
「移動」なのか「削除」なのかは些細なことだろ。何が問題視されてるかわかってる？
「コミュニティノートが付いた翌日に、突如削除した」のが問題なんだよ。
「移動」を「削除」に訂正すればいいだけの些事。どっちにせよ「見れないようにしようとした」ことに変わりはないんだから、
実際、スプラ氏もこう書いている。
https://x.com/bulletshower/status/1852293312277000386
＞一応、旧サイトのデータはまだ残っているという指摘がありましたので、こちらに貼っておきます。
＞元の記事で引用したURLとは異なりますので、当該のデータを削除した又は移動した結果、見れなくなったのはファクトなので、投稿自体は残しておきます。
で、コミュニティノートに付いていたURL先のページ「だけ」を削除したのはなんでだ？
ちなみにコミュニティノートが付いた時点では（あと元党員の人が指摘した時点では）、
＞消えたとされる方→https://web.archive.org/web/20141001000000*/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/12/post-662.html
このURLは生きていた。それは山添さんの該当ツイートに付いたリアクションを見れば確認できる通りである。
なんにもやましいことがないのなら、なぜ消した？
変わった「だけ」ねえ。
変わったんなら「変わったんです」って言えよ。共産党が。山添さんが。
だいたい昔のページまだ残ってるんだから、今もそう主張してると取られても仕方ないだろ。
つうかお前、すべてクリティカルな部分から目を逸らして、ちょっと訂正すれば済むような些事にばかり大げさに食いついて、一方で共産党に不利なことは無視し、矮小化を図る。
もはや目的が「何が何でも共産党が無謬であり、絶対に間違わない、今までも間違ったことなど一度もない、永遠の絶対正義政党であると主張すること」になっちゃってるの、気づいてる？
それは中国やソ連や世界各国の共産党と同じじゃん。日本共産党だけは違うんじゃなかったんですかね？
一度でも自分らの非を認めて「敵」に謝罪したことがあんのかって。え、ゼロ回？常に正しいんだ！すごいね！それはもう毛沢東や習近平やスターリンやポル・ポトと変わらないんよ。
そんなんだから松竹さんや神谷さんや大野さんや大山さんや内田さんや朝日新聞や毎日新聞や東京新聞の至極真っ当な、常識的な指摘に
日本共産党が間違っていることなど、決してあってはならないのだから。
10番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です警備員[Lv.49][苗] (ﾜｯﾁｮｲ fadf-NOct) 2024/05/10(金)10:34:17.76ID:LpT1LsBJ0
正しい
https://itest.5ch.net/greta/test/read.cgi/poverty/1708284832/
225安倍晋三🏺 (ﾜｯﾁｮｲW e366-k+GQ) 2024/02/19(月) 07:14:50.96ID:kNRdk4rt0
こんだけ敵国でもある日本のコンテンツが諸外国に悪影響や堕落をもたらしてるのは明白なんだから
247安倍晋三🏺 (ﾜｯﾁｮｲW e366-k+GQ) 2024/02/19(月) 07:54:02.33ID:kNRdk4rt0
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1671404912/
659番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 8b85-20FL)sage 2022/12/19(月) 14:50:01.71ID:pm240fKo0
ポル・ポトを見習って
オタクを誘い出して収容施設に押し込んで虐殺したほうが良いレベルになってきたな
661番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 3baf-p6B2) 2022/12/19(月) 14:52:13.84ID:8VWOHM+n0
こういうのわざとやってんの？
強制収容所に押し込めろとか殺せというのが日本リベラルなんだ草
662番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 8b85-20FL)sage 2022/12/19(月) 14:53:38.42ID:pm240fKo0
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1671940694/62
62番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (中止W 0H33-wo8M) 2022/12/25(日) 13:42:34.77ID:5ybbhp0fHXMAS
この件で恐れ入ったのはいかにアニオタネトウヨが幼稚で、社会性の欠片もない無職ぞろいかってこと。
そんな連中に現実逃避の都合のいい妄想を与えてるのが萌えコンテンツであり、
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1650233989/519
519番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW bfe3-n4K1)sage 2022/04/18(月) 08:39:03.62ID:HkKODXFR0
