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はてなキーワード:アメリカ民主党とは
思考実験は脳内で好きにすればいいが、現実から目をそらして批判するのはやめろ。
十分な軍事力とは一体何だ？
何に十分なんだ？
もしそうだとして、日本が中国をしのぐ軍事力を持つことが今さら可能だと本気で信じているのか？
日本は増税して防衛費2倍にしても、中国に追いつくことはできない。
中国の軍事費はGDPの1.26％に過ぎない。まだまだ余力がある。
（独裁国家は、軍事費のGDP比率上限が民主国家より遥かに高い。ロシアは6.3％）
左派とリベラルと平和主義を混ぜるのも、台湾問題が理解できていない証拠だ。
台湾の左派は、アメリカの民主党＝リベラルと結びつき、アメリカの軍事力で、台湾の自由を守ろうとしている。
香港があのように潰されたのを見ていたから、台湾の左派はアメリカから盛んに武器を輸入しようとしている。
アメリカの右派は、台湾問題に関わることを避けようとするからだ。
そのせいで台湾の右派は、左派との闘争の末、中国共産党と手を結ぶに至った。
日本のリベラルには、台湾民進党やアメリカ民主党と協調して戦うタカ派もいる。
一方で、自民にも立憲にも、台湾有事後、あるいは韓国が親中政権に堕ちた後の秩序を予測して、先に親中の旗を上げようとするハト派がいる。
元増田が思うほど、左右の構図は単純でないし、
トランプ関税で世界中が騒いでいるけれど、それってトランプ支持者から見れば「やっぱりそうじゃないか」と思うだろう
なぜかと言えば、トランプ支持者の一部はアメリカの金を世界が奪っていると考えているからだ
アメリカの金を奪えなくなったからお前の国は株価が下がった不景気になると騒いでいるんだ、トランプ支持者はそう言うだろう
実際にはアメリカの株価が一番下っているわけだが、トランプ支持者の一部はそれを盛り込んでいるし、損をするのは労働者じゃないという反応もある
株価が下がって損をするのは自分たちじゃない、というのはトランプ支持者に限らず日本でも見られる
外国に金を使うなってやつ
ウクライナ支援は言うまでもなく、災害援助やODAにも金を使うなって騒いでいる人たちはXを検索すればいくらでも見つけることができる
トランプ支持者もそれは同じで、外国はアメリカから金を奪っているだけでなく民主党政権は外国に金をばら撒いていたと主張している
トランプ支持者のUSAIDに対する陰謀論じみた批判も日本で起こるODA批判と似ている
さらにトランプ支持者はアメリカはボランティアで世界の警察をする必要はないし、ドルが基軸通貨である必要もないと主張している
日本の場合は、日本は先進国じゃなくなったから途上国に金を使う必要はない、みたいな感じで、この点はトランプ支持者と日本では多少の違いはあるけれども、世界を気にする必要はないという点で、ざっくりとではあるが似ている
他にもインフレのない経済成長はあり得ると信じる日本人とトランプの経済ブレーンが目指すところで一致している
つまり、日本においてもトランプのような政治家が現れてもなんら不思議ではない
では、トランプのような政治家が何を主張するか考えると、それは消費税減税、または廃止だろう
消費税は社会保障に必要な財源だと主張する自民党に対し、社会保障は削っていいから消費税を減税、または廃止しろという主張がある
自民党は共和党だろと言う人がいるけれど、アメリカのオバマケアを廃止しようとしているのは共和党のトランプ政権で、社会保障に関しては自民党はアメリカ民主党よりもさらに左派だ
一方でトランプ政権は明らかに小さい政府を指向しており、ネオリベやリバタリアニズムと言える
現在の日本における政治的主張は消費税減税・廃止が相当するのは明らか
消費税減税や廃止を主張することはトランプと同じ、とまでは言わないが、似ていることは意識すべきだと考える
いやトランプはネオリベでもリバタリアニズムでもなくポピュリズムだと言うかもしれないが、ポピュリズムであれば世界に対し一斉に相互関税を課す必要はない
メキシコ、中国、日本、韓国あたりだけを狙い撃ちにして関税を課し、慌てる様子を指さしてアメリカから富を奪えなくなったから慌てているのだと言えばそれで済む
むしろ、同時に相互関税を課すよりも、少しずつその範囲を広げる方がポピュリズムとして機能するだろう
トランプがそれをせずに、一斉に相互関税を課したことは何らかの目的があると考えるべきだ
ポピュリズムだけが目的であれば効率が悪く、効果的とは言えない
トランプ関税の目的はポピュリズムを広げることではなく、何らかの目的がありその手段と考えるべきだろう
日本においても、消費税減税・廃止をポピュリズムを手段とする政治家が現れることは間違いないのではないか
例えば玉木にはそれは出来ないだろう
場当たり的な玉木はポピュリズムに振り回されるだけで手段にできる器があるとは思えない
それが誰なのかわからないが玉木と山本太郎を超えた政治家が現れた時、日本国民は一斉にメイク・ジャパン・アズ・ナンバーワン・アゲインを叫ぶだろう
トランプの主張がウクライナの件でロシア寄りになるのは↓の状況のせいじゃないかと思う
前アメリカ民主党政権の考え:アメリカは民主主義を応援すべきであり、ウクライナを支援することが民主主義の応援となりアメリカに利益をもたらす
アメリカ国民の考え: なんで我々はインフレで困ってるのにアメリカ政府はウクライナなんかに金を出しているの？→トランプに投票
トランプの考え:国民第一といった手前アメリカ政府としては海外へのカネの流出は避けたいし、ウクライナの生産がストップしたりロシアのガス輸出がヨーロッパ圏でストップしてインフレを引き起こしていたのもめっちゃ気になってた。それならウクライナの戦争の結果なんてどうでもいいから早く終わってほしい。まあ、第三次世界大戦は避けたいからウクライナに武器供与してやってもいいかな。まあ、それなりにアメリカ国民に説明するなら武器供与が投資であることをわかりやすい形でウクライナと契約するために鉱物資源を寄こせとでも脅しておこう。
LGBTやフェミ、EV、コロナワクチン、コオロギ食もその手先
農業、家庭を破壊する。コラボ、ぱっぷす、BOND、若草プロジェクトもそう。
ジャニーズたたきもそれ。
@issuikai_jp
月刊「紙の爆弾」6月号に「アメリカの国家破壊戦略」として、ジーン博士の理論がネオコンに悪用され、カラー革命のソフトパワー戦術の教科書にされていると書いた。同博士は日本ではあまり知られていないが、今や国家転覆人の代名詞。また米国がオフシャア・バラシング路線を取る事も指摘。ご一読を。
https://twitter.com/issuikai_jp/status/1523071558809694208?s=20
オトモダチへの利益誘導、隠蔽改竄、国会軽視、閣僚の贈収賄、官僚/メディア/企業に対して人事権等を振りかざした恫喝、検察庁法案etc
それら自民のしているブラックだったりブラックに近いグレーだったりする民主制と法治に対する破壊行為を棚に上げて、こうなったのは野党のせいでもある！って、それ、笑うところだよね。
アメリカ民主党は共和党支持者でも納得する確率が高いバイデンでまとめたぞ。
そしてバイデンはトリプルブルーになっているのに、左派に引きずられることなく共和党支持者にも配慮してバランスを取って政策推進をしている。
分断がこれ以上ひどくならないように努力してるわけだ。
そういうことを野党側がやらないから有権者の選択肢が奪われてると思わないのか？
