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はてなキーワード:高額療養費制度とは
世帯分離して病院に放り込めば「高額療養費制度」でお安く入院させられて、たまに着替えを持っていけばOK
だけど当人の「年金」や「保険」が入ってくるので、その差分が儲かる仕組み。当人が若い頃に稼いでいたらその分年金もがっつりはいってくるので、差分で大儲け。
お金の管理をやってあげて面倒をみている建前の息子夫婦・嫁・娘にしてみれば、たまにお義母さまの病院に顔を出すだけで毎月お小遣い十万えーん！
毎月10万円、年収換算で100万円と考えたら大きいよね。たまに着替えをもっていく簡単なお仕事だけで年収100万円UPって考えてご覧な。
生かし続ければ続けるほど、親族が儲かる仕組み。当人にしてみればたまったものじゃないね。「はやく殺してくれ。。。」なんつって、でも親族は「なんとしても生かしてください！胃瘻でもなんでもしてください！」なんてね。
消費税減税の財源に赤字国債発行されても、円の価値が下がって相対的に物価が高くなるだけじゃないの？
なんでみんなそんなに消費税減税したいの？
根本的な物価高の問題って、ロシアウクライナ戦争を発端に発生してるコストプッシュインフレが原因だと思ってるんだけど
世の中は消費税を減税してくれという話になってる。
この減税ポピュリズム野党達の消費税減税ムーブメントで衆院選で負けたからなんだろうけど、
今年の頭ごろに、高額療養費制度のカット話もでてきてたよね。がん患者さん難病患者さんが嘆いてたけど「知るか、貯金してないのが悪い」って言われてたね。
今はOTC医薬品の保険適用カットの話もでてきてるよね。これは自分は一部賛成、湿布とか。
自民党政府は減税(社会保険料含む)するに支出をカットを実践しようとしているね。
コレ以前には、病床数などの病院改革等が行われるよね。過剰な医療ビジネス問題もあるし、メスは入れられても仕方ないとは思うよ。医療だけに。
多くは弱者の切り捨てにつながるけど、有権者が望んだことだから仕方ないよね。
次は何をカットしようとするんだろう？
支払う社会保険料は下がるかもしれないけど、自分が病気になった時、怪我をして働けなくなった時、なかなか大変かもしれないね。
この先日本はどうなるんだろうか。
何が悪くてこうなったんだろう。
自民党政権のせいだろうか。
少子高齢化のせいだろうか。
何もしなかった氷河期のせい？
ゆとり教育のせい？
正直、昨年の衆院選の時点ではワイは石破を評価していなかった。
目玉政策の一番目が「ルールを守る」で当たり前のことをなにエラそうに書いとん？と思ったし、ほかの政策もふんわりしていてパッとしていなかったからや。言いたいことがハッキリしない喋り方も好きやなかった。
が、ここにきてワイの評価が急上昇している。冷静に成果を見てみると実は稀代の名宰相なんちゃうかと。
ワイは経済最重視なんやが個人的な評価ポイントをまとめてみた。
まだ合意の詳細は明らかになっていないが関税15%で合意したのは石破政権で一番の成果だろうと思ってる。
「15%で満足するんか、トランプの思う壺やろ」、と最初は思ったが、よくよく考えれば15%というのは世界各国の中で最も低い部類であり（厳密にいえばイギリスとかは10%なんかな？）、
アメリカで各国の輸入品と競争する上で関税が最も低いというのはものっすごいアドバンテージや。
唯一米国内製造品は関税ないわけやが、部品は輸入品に頼っていることを考えると、関税15%というのは価格競争面でかなりインパクトがあるはずや。
なお朝日新聞に最新の関税一覧があったので参考のため載せておくで。
https://www.asahi.com/articles/AST7B1RMLT7BUHBI016M.html
歴代でもかなり難しい局面だとは思うが、野党ともうまいこと交渉しつつ、予算審議でやや遅れはあったものの期日内に予算案も決まり、法案もいいペースで成立させているのは評価に値するで。
自民党内の支持が弱くて党内をまとめられないんじゃないか、との懸念もあったが杞憂やったな。まあ実際はバチバチやってるのかも。知らんけど。
今回の参院選では物価高対策のため各党減税を叫んだわけやが、ワイは懐疑的な目で見ている。
消費税減税は需要を喚起するため、商品価格が一時的に消費税分下がったとしても、需給バランスの関係でインフレを止める効果はない。
むしろ放漫財政から過度な通貨安でインフレ加速する恐れが高いっちゅうわけやな。その場合金利も急上昇して日本経済は一気にオワコンや。イギリスのトラスはんのやらかしが記憶に新しいけど減税は相応のリスクを孕んでいるわな。
そういう意味で物価高の影響をモロに受ける非課税層に、多めに給付金を配るというのは合理的な政策だったと思うてる。全員に配る必要はないのと、額がしょぼいというのはマイナスポイントやったが。
これも評価ポイントや。政治以外で決まる部分も多いので一概に石破の成果と言い難いわけやが、いらんことしなかった、岸田路線を踏襲したというのがでかいと思うてる。
これも岸田路線の継続やが、日銀に金融政策を任せることでやや金利上昇圧があがっているのもよいかと思う。
株価を考えると低金利のほうが嬉しいが、海外との金利差が広がって円安に振れすぎるのもキツいからな。
今は円が安すぎると思うてる。ドル120～130円くらいが適正ちゃうか？
余談やが、ワイは黒田はんとズブズブで異次元の金融緩和をした安倍ちゃんのことも評価しとるで。円高株安デフレで先細りしてく日本市場をなんとか盛り返してくれたからな。当時を知っている人は共感してくれると思うが、民主党時代の悲壮感ったらなかったで。
何事もケースバイケースっちゅうことや。今は経済が好調なので金利を上げても問題ないはずや。
石破は今後続投するか不明確だけど、続けるなら現役世代に負担をかけない形で社会保障制度の持続性をあげてくれると嬉しいわ。
高額療養費制度の改悪とかはアカンけどな。ワイもしがないリーマンなのでもしものときは不安やし。
維新の医療改革とかは賛同できる点が多いから、今後連立チックに政権運営していくなら意見を柔軟に取り入れることを願ってるわ。
Permalink |記事への反応(32) | 09:53
と言うかこれしかないと思ってるんだけど
こうすると、負担できる人からはとって、負担できない人は保護してってできると思うんだよね。
例のOTC類似薬も、3割負担にすると、多くは処方料調剤料を考えると市販薬買った方が安いってなるので節約目的で受診とかも抑制できる。
chatGPTくんと考えた政策だよ！
【基本理念】
国家は「安全・制度・インフラ」だけを整え、国民の自立と自由を支えるべき
制度はシンプルかつ明確に。曖昧さと過剰な支援を排除し、責任ある自由を育てる
所得税控除は「本人＋扶養者1人あたり100万円（物価スライド）」で統一
年金制度を廃止し、老後の保障は「基礎生活扶助制度」に一本化する
給付制度は原則廃止 →現物支給・税控除、最終的には扶助制度で対応
医療費は「生活保護：1割」「その他：一律3割」、高額療養費制度は維持
介護はAI・ロボットの導入を義務化。NPO支援は成果主義で整理
3段階構成：
「生活保護」という呼称を改め、“自立と責任ある自由”を支える制度へ
iDeCo／NISAは恒久化、日本株・ETF限定にし、資産形成と国内経済活性を両立
空き家は接道等の条件を問わず無償で自治体が引き受ける制度を導入
首都機能の地方分散、メディアキー局制度を廃止して情報の多極化を実現
外国人の通名はカタカナ表記限定とし、行政・報道等の文書では本名との併記を義務化
帰化には「長期居住」「日本語能力」「法制度理解」「納税・公共活動歴」など多面的な審査を導入
帰化一世は「段階的統合市民」として位置づけ、次の制限を設ける：
責任ある市民社会参加を前提とし、法の下の平等と社会的統合の調和を図る
有罪判決を受けた外国人は、原則として退去措置とし、重大な犯罪者については再入国制限・国際的な監視対象登録を行う
起訴・不起訴に関わらず、違反歴や治安リスクの蓄積に基づき、在留資格の再審査が可能となる制度を検討
国民との公平な取り扱いを実現し、治安維持と制度の信頼性を両立する
特別永住資格は、歴史的経緯を踏まえて導入された制度であり、一定の配慮は行いつつも、
今後新たに出生する外国籍の子どもについては、原則として一般の在留資格に基づく審査に一本化する方針とする
また、現行の特別永住者についても、将来的には段階的に制度の一元化・公平化を目指す
実刑判決を受けた永住者に対しては、資格の見直しや退去措置も選択肢として制度化を進める
防災は国家直轄インフラ＋AI避難指示＋公共システムの一元管理
グリーン投資・炭素税は市場ベースで設計、補助金に依存しない環境政策へ
最終理念：
自民党はオールドリベラル勢力で今まで立憲共産党などと仲良しでプロレスやってたのは周知だが
国民民主党・玉木雄一郎代表「外国人が自分の病気を知った上で日本に来て90日滞在して高額療養費制度で数千万円の医療を受けることは防ぐべき」
なんと39歳以下支持率No.1政党の国民民主党代表がこれである
3月7日、石破総理のもとで提唱された高額療養費負担上限の改正案は取り下げになりました。
この改正は低所得者の負担上限が殆ど上がらない反面、高所得者の負担が大きく増加するため不公平であるとの反対がありました。
また、高所得者といっても年収1000万円程度で月の負担額が25万円ほどになると治療を諦めてしまう恐れが強いとの反発も多くあがりました。
さらに、高額療養費負担上限は70歳以上と未満で別れており、また収入によっても細かく分類され複雑な制度となっています。この分類のなかで負担額を大きく増やされるのは現役世代であり、医療費の大部分を占める高齢者の負担額を増やさなければ医療財政の根本的な改革に繋がらないとの指摘もありました。
ただ一方で、現行制度のままでは行き詰るのは明白である医療制度を現実的に改革していく動きとして肯定する意見もありました。
公平性が一つのテーマでした。近年の急速に進む円安やインフレを危惧する向きから財政規律を重視する人たちは増えています。しかしそのような人たちの間でさえ、この改正には反対する意見が多かったように見受けられました。それにはこの改正が、高齢者ばかりが優遇されているように見える"現役いじめ"として受け止められた側面がありました。
しかし、公平性とは一体何でしょうか？それはおそらく人によって異なります。医療に頼らなければ生存を脅かされる状態にある人にとって負担上限を大きく引き上げられることはほぼ死を意味します。そしてそういう状況の人は明らかに高齢者ほうが多いでしょう。(もちろん高齢者に対する無意味な医療は山程あります。しかしテーマでないためここでは一旦脇に置いて下さい。)彼らからしたって、金が無いから命を諦めろと言われても簡単には受け入れられないのもわかります。
なぜ自分が死ななければならないのか？そんなの不公平だ。そう感じるのはとても自然なことです。
たとえ医療制度の持続性を高めることが結果的により多くの人を救うことがわかっていたとしても、目の前の命を諦めることは簡単ではありません。
また、完全に公平な制度を作ることは現実的に不可能です。民主主義は数の力で決まります。高齢者が多数を占める日本で高齢者に優遇された制度になってしまうことをある程度受け入れなければ、実現しない目標をただ追い求める空虚な理想家になってしまうでしょう。そういう人、多いですよね。
今回の改正が取り下げられたことが良かったのかどうかは判断の分かれるところです。
ところで今回の高額療養費負担上限の改正は、半世紀近く続く医療財政の立て直しの一環でした。
1973年、田中角榮内閣は70歳以上の高齢者の医療費を無料にしました。1960年岩手県沢内村で老人医療費無料化が日本で初めて実施され、その後1969年には東京都でも無料化されるなど全国的な老人医療費無償化の流れを受けてのものでした。
しかし1973年から1978年の5年間で医療の受診率は1.8倍、医療費は約4倍に跳ね上がり、過剰受診が問題になりました。財政負担は深刻化し、見直しの機運が高まりました。
1982年自民党の鈴木善幸内閣において老人保健法が制定され83年から高齢者の自己負担が再開しました。それは外来で月400円、入院は月300円という少額のものでしたが、その後84年には健保加入者は1割負担となりました。
そこから長く停滞して、17年後の2001年小泉内閣では原則1割負担に、2008年麻生内閣では後期高齢者医療制度が始まり75歳以上は独立した医療制度になり現役並みの所得がある人は3割負担となりました。
更に14年ほどして2022年岸田内閣で、200万円程度の収入のある人は2割負担へと変化していきました。
これらの改革が全て自民党政権時に行われていることは興味深く感じますね。
このように、医療財政の逼迫に対して蝸牛の歩みで対応してきた歴史があります。なぜこれほどまでの長期間が必要だったのでしょう。
いきなりですが、TVアニメ機動戦士ガンダムの有名なオープニングをご存知でしょうか？
ガンタムではまず、「人類は増えすぎた人口を宇宙へ移民するようになった」というナレーションから始まります。
機動戦士ガンダムが放送された1979年から1980年、人々の関心の中には少子高齢化など微塵もありませんでした。代わりにあったのが人口爆発。人が増えすぎて食料不足になると危惧されていたのです。
しかし、1970年代には既に合計特殊出生率は低下してきており、1974年には人口の維持に必要な2.0を切っていました。
この統計データは当時から普通に公開されていましたが、将来の少子高齢化を予測していたのはごく少数でした。我が国の厚生省、人口問題研究所は優秀なことに1974年には人口長期予測のなかで21世紀初頭の少子高齢化を予言していましたが、その言葉が一般化するのは1990年代を待たなければなりませんでした。
統計データが少子高齢化を正しく予測しても、その事実が広まるまで15年以上かかったことを考えると、高齢者偏重の医療制度の改革が40年以上かかっていることもおかしな話ではないように見えます。
ところで1974年は今現在2025年の51年前です。現首相石破総理は68歳。当時は17歳でした。ちなみにアメリカのドナルド・トランプ大統領は78歳で石破総理の10歳年上です。
トランプ大統領は貿易赤字解消を掲げ、関税や多国間協定を行おうとしていますが、これは当時経済大国として台頭してきた日本を押さえつけた80年代のプラザ合意の感覚です。
高齢の政治家のなかには自身が活躍していた時代の感覚がいつまでも抜けず、時代錯誤を起こしている場合がありますが、トランプ大統領はその好例(高齢だけに)のように思えます。
それは政治家だけでなく有権者も同じでしょう。現在の高齢者のなかに少子高齢化を知らない人間は居ないと思いますが、感覚として重大なものと感じている割合は若者に比べて少ないはずです。それを変えていくことはなかなかに難しいだろうなぁとトランプ大統領の頑なな態度を見ても思います。
私は政治家の若返りは医療制度の持続性を高める上で、解決策になるとまでは言わないまでもベターなことだと思っています。
高齢者偏重の医療制度がなかなか改革できない原因はその数の力にあり、シルバー民主主義と呼ばれています。
これを少しでも正そうとするならば若者の投票率を上げるか、高齢者の投票率を下げるかの2つしかありません。
若い政治家の言葉のほうが若い有権者に届きやすいのは自明です。同じ時代に似たような感覚で生きてきた人のほうが、自分たちの境遇をより理解していると期待できるからです。
逆に高齢者は若い政治家の言葉などに耳を傾けることは少ないかもしれません。若い政治家が活躍するようになると高齢者の投票率は下がるのではないかと思います。
若い政治家が増えたほうがシルバー民主主義が緩和する可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
最近の国民民主党やれいわ新選組支持率の伸長をみると、SNSの活用で多くの高齢政治家よりも若い(玉木雄一郎は55歳、山本太郎は50歳)政治家の躍進が目立ちます。彼らの政策には現実味のかける部分が多く混乱(財務省解体デモなど)の原因あるいは遠因となっている面がありますが、投票率の低い若年層を投票に促している点では有意義と言えるでしょう。
前述の通り、高齢者の医療負担増加を実行してきたのは自民党です(老人医療費を無償化したのも自民党ですが)。
それが支持率低下を招くことは百も承知でしょうが、それでもなんとか通してきました。
もしも今よりも若者の投票率が高ければ、ここまでの改革に40年もかかっていなかったかもしれません。
先の衆院選から自民党の凋落が止まりませんが、自民党が存在感を完全に失うほど弱体化する未来は今のところ見通せません。であるならば自民党自体に変わってもらうことは日本のシルバー民主主義を食い止めるために有効であると言えるでしょう。
SNSの普及にあわせて公職選挙法を改正していくこと。そして政治家がSNSを上手く使いこなすようになること。これが出来れば若手の政治家が増えていくのではないかと思っています。
SNSの扇動に踊らされて財務省解体デモに繰り出す人たちを境界知能と呼ぶのはその通りなのかもしれないけれど、そもそも知能は正規分布するものであり、知能の高い集団もいれば低い集団もいるものです。
先程年齢の近い政治家の言葉のほうが届きやすいと言いましたが、おそらく知能においても同じでしょう。
高い知能集団に属する一部の人の考えを、低い知能の集団に伝播するために必要なのは、大多数を占める知能が高くも低くもない普通の人たち(自分もここに属すると思っています)かもしれません。
とかく相手を罵倒しがちなSNSで分断を融和に変えることはひょっとしたら不可能なのかもしれませんが、だからといってこのまま分断していくに任せるというのも違うと思います。
罵倒や嘲笑を自制する道徳のようなものも必要なのでしょう(自戒)。
地球全体で見たら、合理的で多角的な視点を含んだ考えを上から下まで国中に速やかに伝達していく競争が始まっているのかもしれません。
この点では恐らくどの国も横並びでしょうから、"日本人は礼儀正しい"と自認している我々がその本来の国民性を発揮していくことを期待します。
と演説したギレンは惨敗しました。この過激なセリフは多くの視聴者の記憶に残り、今でも時たまネットスラングで利用されるほどです。一方彼の父親はギレンほどの名言を残しませんでしたが、あのとき連邦と和平できていればララァも死なずに済んだわけです。
ギレン型の言説で目立つことばかりが持て囃されるSNSに対し、疲れている人も多いはずです。
穏健でつまらない話を欠伸しながら語り合うほうが、実は平和で良いのです。
多くの普通の人たち、とくにSNSで沢山フォロワーを抱えたりしていない人たちはぜひそのままでいるべきです。なんだか世の中には他人のフォロワーが少ないことを馬鹿にするひともいますが、私はそのままで良いと思います。
ただ、もしSNS上で愚かな言動をしている人をみかけても罵倒や嘲笑をせず、どうしても目障りならミュートやブロックをして関わらないようにするだけでもいいと思います。
仮に鋭い罵倒や皮肉で多少耳目を集めることが出来たとしても、砂浜に描いた落書きのようにすぐネットの海のなかに消えていくだけです。
相互理解や変化に繋がっていくことは無いでしょう。
と、つまらない話しかできずネット上で目立つこともないことへの自己弁護をしてこの長々とした話の結びと致します。
もし読んでくれる人がいたとしたら、ありがとうございました。
あれはつまり「これ以上日本が高齢化社会になるのを止めるために制度で姥捨山する」ってことなんだわ
高額療養費制度を使うのは、癌なんかの大病にかかった人間がメインだ
そして30代40代は癌の罹患率は精々数%だが、高齢者のがん罹患率はやばい。60代を超えてからグンと跳ね上がる。うちの父親も60代でがんになった
(一応ソースもはっとく。URLは価格ドットコムだけど、出典はがん研究振興財団だ)
https://hoken.kakaku.com/gca/select/incidence/
今日本の高齢化はすさまじい。5年後には3人に1人が65歳以上で、10年後には更に高齢化していく。
つまり【癌になりやすい人間がどんどん増えていって、そのためにバカスカ金が使われて、更に高齢者は増えて、しかも治っても働けないし年金を食い潰すだけだから現役世代の負担はどんどん大きくなる】ってことだ
こんなことになったら日本はますますお終いだ。どうにかしなくちゃならん
風邪薬やら湿布やら一割やらに着手しないのは、当面の出費は抑えられても高齢化の抑止にはならないし、働き手になりうる高齢者は生かしたいからと思う
ともかく、これで切られるのは高齢者で、巡り巡って助かるのは現役世代だ
正直この見直しに怒るのは高齢者で、喜ぶべきは現役世代なんだが…みんな未来じゃなく今を見てるから気づかないんだろうな
まぁ、自民は高齢者票で支えられてるのでその辺りお茶を濁してるというか明確に説明してないってのも大きいだろうが（所得制限かけてるのもその辺のブラフになっててややこしい。個人的に所得制限はことの本質をわかりにくくするからいらんと思う）
（多分今後60歳以下については別途なんらかのフォローを入れるようになると思う。現役世代はまだまだ生きててほしいので）
でも去年産まれた子供が、老人の延命のために延々金を使わされる社会がまともだとは思えないし、本当に心配な人間、リスクの高い人間は自分で民間の医療保険に入ることで危機を回避できる
だから今回の見直しは賛成だし、政治家として50年100年先の未来のために国中の憎まれ者になった石破を尊敬する
繰り返すがこれはただ出費を抑えるための政策じゃなくましてや高齢者に媚びるための政策でもなくて「5年後には3人に1人が65歳以上になる日本において更に高齢化が進み国そのものが立ち行かなくなるのを止めるための政策」で、所得制限は高齢者狙い撃ちをごまかすためのブラフ。風邪薬やら湿布やら一割負担がそのままなのは「働き手になりうる高齢者は生かしたい」からだ。
(追記 もちろん一割負担を三割負担にするべき、という議論はされるべきと思う。
ただそれだけでは「働けないほど大きな病になった老人を国が高額を出して延命させる」状態は維持されてしまう。どの道どこかでテコ入れが必要だ)
悲しいことだが、高額療養費制度を使わなければいけないほどの大病になった老人を生かす余力が今の日本にはない。次の世代のためにも、父親には今からでも入れる民間医療保険に入ってもらおうと思う
>高齢化社会を止めて姥捨山を促進するのが目的なら、引き上げに年齢制限かければいいのに。
→他のブコメにもあるが、自民の票田は高齢層だから、そこまであからさまにやるわけにはいかんのだろう
上限額に惑わされてる連中が多いが、これは高齢化ストップ＋今日本にいる70歳以上約3000万人からちょっとずつお金を頂くための施策だ。あからさまにやれないだけで。(金を稼げる現役世代は医療保険入れるしな。もちろん今病気の現役世代に対するフォローは必要だが。がん罹患率1%の3.40代が払うのと、がん罹患率40%の70代以上が払うのを比べたら総合的に見て高齢者からたくさん金を取れる)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741191000.html
国会は、6日も参議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、与党の公明党が、国民の理解が十分に得られていないと指摘したのに対し、石破総理大臣は、来年8月以降の制度のあり方を当事者などの意見を聴いて改めて検討すると説明し、理解を求めました。
↑
給与明細を見ると，税金と社会保険料の合計は手取りの３５％くらいだ。
手取りの45%が税金，社会保険料として差し引かれているのに，
長期入院を要する脳梗塞後のリハビリ入院，治療困難な癌にかかった場合の終末医療では
負担が大きくなるという。
負担と受ける利益が見合わない。特に就職氷河期世代前後はこれから病気にかかることが
多くなるのに，ここで改悪
それより，10年以上とかの長期滞在の外国人を除く外国人が公的医療保険をどれくらいつかっているのか。
これを示すべき。
中国からの郵便物の日本国内での配送料金を中国が支払わなくてよい制度
GDPを中国に抜かれているのに中国に便宜供与するのはいかがなものか？
国民に人気があるというオールドメディアの報道に傾いて総裁選で石破首相が誕生したが
三十歳までに出産しなかった女性の社会保障を停止することが必要になる。
病気になっても金がなくて病院にかかれない女を見て、若い女性は必死になって出産するようになる。
高額療養費制度を削るよりずっと根本的な少子高齢化による社会保障費増大への解決策になる。
男性に対しても同じ施策をした方がいいという意見があるが、出産記録は女性にしか残らないので男性に同じ施策をすることはできない。
また男性はずっと高齢になっても生殖可能性はあるので死んでもらっては困る。
何より、若い女性に対する見せしめとしての政策なので男性に対する施策は何の役にも立たない。
あれはつまり「これ以上日本が高齢化社会になるのを止めるために制度で姥捨山する」ってことなんだわ
高額療養費制度を使うのは、癌なんかの大病にかかった人間がメインだ
そして30代40代は癌の罹患率は精々数%だが、高齢者のがん罹患率はやばい。60代を超えてからグンと跳ね上がる。うちの父親も60代でがんになった
(一応ソースもはっとく。URLは価格ドットコムだけど、出典はがん研究振興財団だ)
https://hoken.kakaku.com/gca/select/incidence/
今日本の高齢化はすさまじい。5年後には3人に1人が65歳以上で、10年後には更に高齢化していく。
つまり【癌になりやすい人間がどんどん増えていって、そのためにバカスカ金が使われて、更に高齢者は増えて、しかも治っても働けないし年金を食い潰すだけだから現役世代の負担はどんどん大きくなる】ってことだ
こんなことになったら日本はますますお終いだ。どうにかしなくちゃならん
風邪薬やら湿布やら一割やらに着手しないのは、当面の出費は抑えられても高齢化の抑止にはならないし、働き手になりうる高齢者は生かしたいからと思う
ともかく、これで切られるのは高齢者で、巡り巡って助かるのは現役世代だ
正直この見直しに怒るのは高齢者で、喜ぶべきは現役世代なんだが…みんな未来じゃなく今を見てるから気づかないんだろうな
まぁ、自民は高齢者票で支えられてるのでその辺りお茶を濁してるというか明確に説明してないってのも大きいだろうが（所得制限かけてるのもその辺のブラフになっててややこしい。個人的に所得制限はことの本質をわかりにくくするからいらんと思う）
（多分今後60歳以下については別途なんらかのフォローを入れるようになると思う。現役世代はまだまだ生きててほしいので）
でも去年産まれた子供が、老人の延命のために延々金を使わされる社会がまともだとは思えないし、本当に心配な人間、リスクの高い人間は自分で民間の医療保険に入ることで危機を回避できる
だから今回の見直しは賛成だし、政治家として50年100年先の未来のために国中の憎まれ者になった石破を尊敬する
繰り返すがこれはただ出費を抑えるための政策じゃなくましてや高齢者に媚びるための政策でもなくて「5年後には3人に1人が65歳以上になる日本において更に高齢化が進み国そのものが立ち行かなくなるのを止めるための政策」で、所得制限は高齢者狙い撃ちをごまかすためのブラフ。風邪薬やら湿布やら一割負担がそのままなのは「働き手になりうる高齢者は生かしたい」からだ。
(追記 もちろん一割負担を三割負担にするべき、という議論はされるべきと思う。
ただそれだけでは「働けないほど大きな病になった老人を国が高額を出して延命させる」状態は維持されてしまう。どの道どこかでテコ入れが必要だ)
悲しいことだが、高額療養費制度を使わなければいけないほどの大病になった老人を生かす余力が今の日本にはない。次の世代のためにも、父親には今からでも入れる民間医療保険に入ってもらおうと思う
>高齢化社会を止めて姥捨山を促進するのが目的なら、引き上げに年齢制限かければいいのに。
→他のブコメにもあるが、自民の票田は高齢層だから、そこまであからさまにやるわけにはいかんのだろう
上限額に惑わされてる連中が多いが、これは高齢化ストップ＋今日本にいる70歳以上約3000万人からちょっとずつお金を頂くための施策だ。あからさまにやれないだけで。(金を稼げる現役世代は医療保険入れるしな。もちろん今病気の現役世代に対するフォローは必要だが。がん罹患率1%の3.40代が払うのと、がん罹患率40%の70代以上が払うのを比べたら総合的に見て高齢者からたくさん金を取れる)
今日引き上げが一時凍結になったが、これはどの道いずれ手をつけなくちゃならない制度だろう。というかつけないとまずい
Permalink |記事への反応(21) | 20:16
予想が当たらないといいな。
昨今話題となっている中国による侵略ですが、SNSで悲痛な叫びや怒りを耳にします。
悲観的な予測でスミマセン。
で、「成人でかつ投票に行く」人が多く見積もってもだいたい1/3の10000人だったとします。
これに対して皆様の予想通り帰化した中国人が投票することでしょう。
思い出してください、熱海のリゾートマンションの中国人による買い占めを。
(当時は不動産投資のためだと思っていましたが…)
思い出してください、4,5年前街中に点々とできた謎の台湾料理屋を。
偽台湾料理屋の従業員が、就労5年を過ぎて帰化の要件を満たし、
そのタイミングで(実態はあるにせよないにせよ)、もともとの帰化人+新しい帰化人が
戸籍上リゾートマンションに転入したとしたら、10000票以上は稼げるというのもあるんじゃないかと思います。
"新しい日本人"が地方の買い占めた団地に転入、市町村を数で実効支配するのだと思います。
(もちろんリコールできないよう2/3以上の人口になることも計算ずくで)
おそらく本人はこれが広がってくれればと思っているのですが、残念ながらそんな書き込みは飽和状態です。
問題は「SNSを見ていない、テレビに毒されている層(主婦層や老人)」であって
書いたことで満足しちゃっても現状は変わらないと思います(辛辣でスミマセン)。
無駄。考えない方がいいです。
アメリカについてはトランプ・イーロンが日本を守ってくれる、という証拠は一切出てないと思います。
結局のところ夏の参議院選挙で投票するしかないんですが、周囲は相変わらず平和ボケです。
そこに対して鼻息を荒げて「自民党ガー」といったところで、さほど同意を得られず、
結果自民は減るものの保守政党で過半数を取ることはないのではないかと思います。
それによって外国人の高額療養費制度の見直し等も成立しないでしょう。
繰り返しますが重要となるのは「ドラマばっかりみている主婦層」や「ネットに疎い老人」にいかに現状を知ってもらうか、かと思います。
SNSを見ない層にとなると、例えば市民の会を作って駅前で街宣。
これもさんざん過去の事例があって、なかなか受け入れてもらえないと思います。
自ら立候補？遠い。。。
結局のところ「政治と宗教の話は人前でするな」という暗黙のルール(？)が障壁となってるんだと思います。
これも、中国のせいではないにせよ「政治に興味を持たせないための一種の洗脳」だったとしたら大したものですね…。
小学校の頃イタズラで靴箱に入ってたやつ。
「この手紙を5人に回さないと不幸が訪れます」っていう謎ルール。
文面では極力ソフトな口調で日本の惨状を説明して調べてもらう。
そして、もし賛同いただけるなら手紙のコピーをまた誰かの家に投函してとお願いする。
令和の時代に手紙wwwってなると思うけど、知らない家への投函自体は至って合法。
ジジババも手紙なら少なくとも読んではくれるし、出す側の心理的負担も少ない。
(夜中にこっそり周囲の家に投函するとかならできるんじゃないかと…)
とりあえず、サンプルをにアップしてみました。
これをどこかの誰かに投函して拡散されれば少しは状況は変わるんじゃないか
そんな甘い期待を抱いて書きました。
(作戦名とかあった方がいいのか？)
解体したところで社会システムの維持コストは変わらないわけで、何も解決しない。
日本の抱える問題はつまるところ少子高齢化で、女が子供を産めば解決するし、産まなければ根本的には何も変わらない。
デモに行ってるyoutuberは財務省ではなく、道行く子無し女に「産め、今すぐ産まないなら死ね」って言えばいいだけ。
三十歳以上の子無し女の社会保障受給権を停止する。生きるだけで膨大な金がかかるようになれば、大抵の女は自ら死ぬ。
そうすれば社会維持コストは大幅に削減され、高額療養費制度も維持され子供を抱えた父母が泣く泣く治療を諦めることもない。
こう言うと男もそうすべきという馬鹿がいるがまったく無意味だ。
子無し女の社会保障受給権停止は、子無し女に対する罰の意味よりも若い女に対する戒めだ。
情けない死に方をしたくなければ子供を産めというメッセージを送ることが何より大切。男にそれを提示したところで全く無意味どころか労働力の縮小になる。
財務省解体デモに行く人たちは、子無し女の社会保障受給権停止を訴えてください。
がんサバイバーで医療者のわいが高額療養費制度の上限額引き上げがあかん理由を説明するで！
ほんまは実名で叫びたいんやけど、病気の差別とかインチキ医療の勧誘とかあるから匿名で話させてな。
まず、高額療養費ってなんやねんって話な。医療費の計算はややこしいからわかりにくいんよ。
年収350～500万（月収20～30）くらいの人を想定するわ。まぁ、自分のことや。
風邪ひいて病院いって医療費１万円かかったとすると、支払いは３割の3000円になるやろ。これが保険制度や。
大きな病気や怪我で手術と入院で200万円かかると、３割でも６０万円や。ポンっと払えるか？無理やろ。
ここで高額療養費制度の出番や。上限額が決まっていてだいたい自己負担は10万円くらいになるねん。
わいが３ヶ月前に手術したときは9万ちょいになったわ。
年収がもっと高い人はもっと払わなあかんし、低い人はもっと安くなる、こういう制度や。
60万円が10万円になるなんて神制度と思うやん？ それはそうなんやけどな。
収入が減った状態で、生活費は変わらずに家賃払って、いつもは天引きされてる社旗保険や住民税を自分で払うねん。
月収30万円の60％が傷病手当やから１８万円の収入な。ここから税金約３万引いて手取り15万。
15万から自己負担の10万円を払うねん。あれ、家賃払われへん。
正直、現行の制度でも生活はめっちゃきつい。がんになったら寿命も貯金も減る。
高額療養費引き上げ案は、この状態から自己負担がさらに３～５万上がるっていう話してんねん。
庶民の感覚からすると３～５万はほんまつらいわ。治療断念ってお涙でてまうわ。
じゃあ逆に何のメリットがあって政府は高額療養費上限額引き上げをするかって話な。
③こども支援の財源にする
これはみんな思ってる通りで、医療費をなんとかせなあかんよね。
でも、高額療養費って医療費45兆円のうちのたった６％の話なんよ。焼石にわいの涙や。
生活保護の人に検査や薬たくさん与えている悪徳クリニック、保険でできる美容医療が入っているんや。
ちな、寝たきり老人をチューブで繋いで延命して年金シャブってるやつは
今回の高額療養費引き上げ案でも住民税非課税高齢者は現行のままやからあんまり変わらへんのちゃうか。
社会保険料払うのつらいよな、わかる。わいら病人も払ってるんやで。
政府は年1100円～5000円の減額をだしてるけど、保証はしてへんし、
マイナス5000円になるのは共済に入ってる人らだけやから、公務員が優遇されるだけのみみっちい話や。
独身税っていわれてる子ども・子育て支援金と相殺か足らんくらいちゃうか。負担は減らへん。
③こども支援の財源にする
こどもを育てる前に親にダメージいくやん。
妊娠中に病気になって入院したり、帝王切開になったときの自己負担額増やして行う異次元の少子化対策（わら
まだまだ高額療養費上限額引き上げ案につっこみいれるで。
なんでこんなむちゃくちゃなことが通りそうかっていうと、政令やから国会議論せんで勝手に決めれるんよ。
長瀬効果っちゅう戦前から厚労省に伝わる計算式によると、受診控え（治療自己中断）が起こって医療費削減になるっていう試算や。
政令をつかって議論なしで増税し放題ってルートを今後のためにつくらんほうがええんちゃうか。知らんけど。
さらにせこいことにな、国家公務員がはいっている共済組合は高額療養費引き上げの影響がなさそうなんよ。
上級国民は自分らのふところ傷めずに療養費引き上げをやろうとしてるんよな。誰かノブレスオブリージュ教えたってー。
それでも、医療費増えてるんは事実やから高額療養費制度継続のために引き上げは必要じゃない？っていう良い子ちゃんもおるかもしれへん。
医療費抑制策として、OTC薬（ドラッグストアで買える薬）と似た成分の薬は保険適用やめようって代案があるねん。
これをやると高額療養費引き上げの節約と同じくらいになるって専門家の話を小耳にはさんだんやけどソースがみつからん（誰かおしえて）
もちろん医師会は反対してるから議論にもう上がってこーへんかもしれん。
でも、何種類も薬のまされてるじーちゃんばーちゃんのためにも自己負担増やしてもええんちゃうか。
うちのばーちゃんは安いからって薬もらいまくって薬依存みたいになって胃と腎臓壊してる。そんな年寄りたくさんいるやろ。
セルフメディケーションやあすけんのアプリみたいな分野を成長させた方が、新しいお金の流れができて経済も回る。
重症な場合はちゃんと国の制度があるっていう社会の方が持続可能やと思う。わいの感想やけどな。
長くなってごめんやで。
まとめると、高額療養上限額引き上げで一番困るのは大きな病気や怪我になった現役世代で、社会保険料減額にもならない。
とりま、健康診断で引っかかったことがある人、不摂生な生活してる人、親族にがん・糖尿病・高血圧・高脂血症がいる人、民間保険にあんまり入ってない人らは、
高額療養上限額引き上げに反対しといたほうがええで。
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多数該当の話や収入や年齢別に数字がかわってきますが、これもわかりやすさを優先して雑にまとめています。
これからの政府の議論でここに書いている状況と変わるかもしれません。
盛んに減税を叫ぶ財務省解体デモを見て不安になったので自分の考えの整理のために書く
減税が社会に及ぼす最大の影響は、格差の拡大と治安の悪化にある。税制には財政の健全化や社会保障の財源確保といった役割があるが、中でも重要なのは格差の抑制と社会の安定維持である。この視点から考えれば、現在の再分配が十分でない状況では、むしろ増税の方が適切な選択肢となる。
短期的には、生活が苦しい層にとって減税は歓迎される政策のように見える。しかし、実際に最も恩恵を受けるのは富裕層であり、結果として投資が活発化し物価が上昇することで、低所得者層の生活がさらに厳しくなるという副作用を伴う。これが減税の本質だ。
「努力した者が報われるのは当然であり、格差は避けられないもの」という考え方もある。しかし、格差拡大がもたらす社会的影響を考慮すれば、その認識は一面的である。アメリカの社会構造がその一例だ。
アメリカは「自己責任」の意識が強く、各種税率が日本より低い。その結果、大企業社員や企業経営者、投資家が資産を増やしやすい一方で、貧困層への再分配は限定的となっている。その帰結として、ホームレスが増加し、食事に困る人々も少なくない。生活苦に陥った人々の一部は犯罪に手を染め、都市部の治安は悪化。結果として、富裕層は安全な地域に居住し、ボディガードを雇うなどして自己防衛を強いられる。中間層はインフレと治安の悪化に挟まれ、生活環境の悪化を受け入れるしかない。このように、格差が拡大すると社会全体の安全が損なわれ、結局は富裕層も不安定な環境に巻き込まれることになる。
その根本的な要因は、減税が物価上昇を引き起こすためである。この関係性は直感的に理解しにくいため、「財務省の陰謀」などの陰謀論が流布する一因ともなっている。
一般的に、減税によって可処分所得が増えれば生活は向上するように思える。しかし、流通する貨幣量が増加すれば、貨幣価値が相対的に低下し、物価が上昇する。例えば、100円しかない世界ではリンゴ1個の価格は100円となるが、1万円が流通している世界では同じリンゴが1万円になる。歴史的に見ても、ジンバブエやドイツ、ギリシャなどでは貨幣の大量発行がハイパーインフレを引き起こし、経済崩壊に至った例がある。減税は規模こそ異なるものの、同じメカニズムで物価上昇を引き起こす可能性がある。
さらに、日本においては減税によって増えた資金の多くが消費ではなく投資に向かうことも問題だ。生活が苦しい層は手取りが増えれば消費に回すが、余裕のある層は投資を拡大し資産価値を押し上げる。結果として、株価や不動産価格が高騰し、資産を持たない層はより生活が厳しくなる。東京都心部の家賃上昇は、この流れの一例だ。
つまり、減税は本質的に富裕層をより豊かにし、格差拡大とインフレを引き起こす。低所得層の生活向上にはつながりにくく、むしろその負担を増やすことになる。
この構造が顕著に表れたのが、2022年のイギリスにおける「ミニ予算」だ。トラス政権が発表したこの政策では、高所得者向けの所得税最高税率（45%）の廃止や法人税の増税撤回など、富裕層優遇の内容が並んでいた。
しかし、財源の裏付けが不明確だったため、市場は大きく動揺。ポンドが急落し、国債の利回りが急上昇した。その結果、住宅ローン金利が跳ね上がり、多くの市民が生活費の急増に直面した。財政赤字の拡大が懸念され、政府の信頼は低下。イングランド銀行は緊急介入を余儀なくされ、国債の買い支えに乗り出した。さらに、政府の財政基盤が弱まったことで、社会福祉の削減圧力が高まり、低所得層の生活はますます厳しくなった。
こうした失敗例がありながら、日本では減税を支持する世論が根強い。そのため、減税を掲げる政治家には追い風が吹き、「財務省の陰謀」などの陰謀論まで広がる状況となっている。結果的に、民意によって経済的混乱へと進むリスクが高まっている。
経済の安定には、格差の是正と物価の安定が不可欠であり、そのためには所得に応じた適正な課税と低所得者層への支援が求められる。ただし、富裕層の国外流出を防ぐバランスも必要だ。
その点を考慮すれば、富裕層への増税は避けられないが、不公平感を抑える施策も重要となる。その一例が消費税である。
消費税は逆進的であり、低所得者の負担が大きくなる面は否めない。しかし、一方で高額消費を行う富裕層から広く徴収できるメリットもある。例えば、年間1億円を消費する層であれば、消費税だけで1000万円以上を納めることになる。また、支出に対する課税であるため、現役引退後の富裕層や年金生活者からも税収を確保できる。
さらに、金融所得課税の強化も必要だ。金融所得は基本的に余剰資金であり、現行の一律20%では軽すぎる。所得税と同程度まで引き上げる余地がある。加えて、高額療養費制度の所得制限強化や社会保険料の上限引き上げなども、高所得者層への適正な負担を実現する手段となる。
...というのが現代日本の中上流階級におけるサイレントマジョリティー的思考で、これらを追認する形で消極的に今の日本では増税が推し進められていると思っている。ただ財務省解体デモの盛り上がりや、ザイム真理教が勢力拡大しまくっているのを見るといつかそっちの層が多数派になったりするのかね？社会に不満を抱えている層の底が抜けて、何でもいいから今の生活をどうにかしろ、後のことは知らんという人が増えると本当にアメリカやイギリスの後追いになるんだろうなあと怖くなっている。まあ本質的に西側先進国は遅かれ早かれ同じ袋小路に向かうものとして理解するのが妥当なのかな
