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はてなキーワード:高賃金とは
労働者不足＝移民必要論はおかしい？──という問いに反論します。結論から言うと、「賃上げや補助は必要だが、それ“だけ”では足りない」です。理由は以下の通り。
2024年の春闘はバブル期以来の高い賃上げ率（5％超）。それでも有効求人倍率は1倍超、失業率は2％台にとどまり、需給の逼迫は続いた。もし「賃金さえ上げれば人は十分に集まる」なら、この規模の賃上げで逼迫は大きく和らぐはず。
（出典例：連合・経団連の賃上げ集計、総務省「労働力調査」、厚労省「一般職業紹介状況」）
働き手（生産年齢人口）は長期的に縮小。2040年にかけて労働供給の自然増は見込みにくい、というのは政府推計や日銀レビューの共通認識。賃金だけでは人口そのものは増えない。
（出典例：内閣府・国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、日銀レビュー）
女性と高齢者の就業はすでに過去最高圏。65歳以上の就業率は上昇し、女性就業者数も増加しているが、それでも人手不足は残っている。残余の未就労層は、時間帯・体力・ケア責任などの制約が大きく、フルタイムの交替制や移動を伴う仕事に大量流入しにくい。
（出典例：総務省「労働力調査」長期時系列、内閣府「男女共同参画白書」）
介護・医療・保育など、公定価格や公的保険に依存する分野は、賃金を一気に上げると経営が破綻する。介護は報酬改定が3年に一度で弾力性が小さく、政府の中長期推計でも人手不足が見込まれる。必要職種に無制限に補助金を積めば、最終的に保険料や税負担に跳ね返る。
（出典例：厚労省「介護人材の需給推計」「介護報酬改定」関連資料、財務省資料）
最低賃金や相場賃金の引き上げは重要だが、体力の弱い中小サービス業では急騰が雇用縮小・撤退につながるケースもある。実質賃金が物価に食われる局面では、名目を上げても労働供給インセンティブが思ったほど強まらない。
（出典例：日本の最低賃金研究、厚労省・総務省の賃金・物価統計）
求人は地方・夜間・対人重労働・技能要件の高い職種に偏在。求職者は都市・日中・短時間・非対人を好む傾向が強い。求人倍率が1倍超で長期に高止まりしているのは、賃金以外の条件が一致していないことの表れ。
（出典例：厚労省「職業別有効求人倍率」、独法労働政策研究・研修機構（JILPT）のミスマッチ研究）
OECDや各国の分析では、少子高齢化が進む先進国で、賃上げ・自動化・就労支援に加え、計画的な外国人受け入れが供給制約の緩和に寄与しうるとされる。日本でも高度・中位技能を対象に制度整備が進んでいる。
（出典例：OECD Economic Surveys:Japan、政府の「特定技能」制度資料）
例えば物流の「時間外上限規制」や医療の人員配置基準など、労働時間や人員を法律で縛る仕組みがある。時給を上げても処理可能量は増えないため、制度設計や業務プロセスの見直し・自動化が不可欠。
（出典例：厚労省「働き方改革関連法」資料、国交省の物流政策資料）
「移民の前にやることがある」はその通り。だからこそ、①持続的な賃上げ、②保育・介護・学び直し等の就労支援、③働き方改革と生産性向上（デジタル化・自動化）、④価格・規制の見直し、をまず進めるべき。
ただし、人口動態・制度制約・ミスマッチという現実を踏まえると、「賃上げだけで国内の未就労層で十分に埋まる」という主張は成立しにくい。現実的な処方箋は、国内対策に加えて、適正な保護と運用を前提にした計画的な受け入れを“補完的に”組み合わせることだと思う。
・省力化投資に対する政策支援は企業収益の補填にはなるが、必ずしも賃金上昇につながるとは言えない。なぜなら賃金は、ここまで様々な形で述べてきたように、いずれにせよ労働需給で決まるからである。セルフレジを政府が買ってくれるなら、自分で買わずに済む店主が喜ぶだけである。
・現状維持型のセーフティネットである雇用調整助成金が、成長戦略ではないのと同じである。政府は一方で「労働移動の円滑化」 による賃金上昇を目指しているが、それにはまず賃金の高い転職先、つまり成長期待の高い企業が増え る環境を作らなければならない。そうでない企業の延命支援は「労働移動の円滑化」とは矛盾する。
・省力化投資も企業間競争の一側面であり、そこは民間の自主性に任せてもよいのではないか。政府にしかできないのは、①人手不足の状態をキープするよう総需要や成長期待を支えること、②（とくに個人に対する）手厚いリスキリング支援、の二つである。人間は「手が届く希望」がある時に最も努力で きる生き物である。「手が届く希望」は政府が関与してでも生み出すべき公共財であり、そういう希望に あふれる社会においてこそ、新技術を活かして成長に挑む企業、より高賃金の職へチャレンジする個人 が、多く出てくるのだと考えられる。
・結局、省力化・デジタル化で人々の平均賃金が上がるためには、①新技術に関連した高賃金の仕事が 新しく出現する、②新技術で代替しにくい労働力を高賃金で求める企業が多い、③そのいずれかで働けるようスキルの再習得（リスキリング）ができる、という条件が満たされていなければならない。
・②について補足すると、新技術で代替しにくい労働力への需要が強くても、その業種の賃金決定に制約がある場合（例えば介護）、制度面での改善を図らない限り賃金が上がらず人手不足が続くだけである。
・「高賃金を払ってでも人を採りたい、事業を続けたい」と企業が思い続けられるような国内市場の成長期待が不可欠である。
・人手不足で事業継続や業容拡大を諦める企業が増えれば、そこが賃金上昇の限界となる。
・日本は慢性的な人手不足と言われているが、実質賃金はここ２～３年むしろ低下している。業種や職種によっては本当に人手不足なのかもしれ ないが、経済全体では実質賃金を押し上げるほどの人手不足になっていない疑いがある。
・あるいは、人手不足ではあっても成長期待が弱いために、人手不足が単にビジネスの制約になるだけで縮小均衡に向かっている可能性がある。
・6 月の「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（いわゆる骨太の方針）
・冒頭に「賃上げこそが成長戦略の要である」という力強い一文が ある。
・賃上げを「起点」にするという発想には、政府の支援である程度ダイレクトに賃金を上げられるとい う前提があるのだろう。
・省力化投資で賃金が上がるとは、典型的にはこういうことである。
・それを可能にした条件は二つある。①もともとのオペレーションではさばけない超過需要の存在、② それをさばけるようにする省力化技術の存在、の二つである。二番目の条件は当たり前だが、そもそも 一番目の条件が満たされていなければ賃金は上がらない。もともとレジの稼働率 50％ですべての需要が さばけていたなら、省力化投資をしても売り上げは増えないからである。
・店主ひとりと従業員二名、つまり計三名が働くコンビニを想定する。従業員のひとりはレジに張り付いているので、行列はできず、
したがって超過需要（取り逃がしている需要）はない。その状態でセルフレジを導入すると、レジ要員
はリストラされる。超過需要がないので売り上げは増えないが、同じ売り上げを店主と残った従業員の
二人で達成できるようになる。つまり生産性が上がり、三人で分けていた儲けを二人で山分けできるよ
うになる。二人の賃金はそれぞれ 50％上がるのだから、ここまでならハッピーエンドである。
・問題は、経済全体でひとり当たりの平均賃金が上がるかどうかである。コンビニをリストラされた従
業員が失業したままなら、その人の賃金はゼロである。先ほどの二人の賃金が 50％上がっても、三人の
平均賃金は以前と変わらない。経済全体で賃金が上がるには、リストラされた人がほかで働けなければ
ならない。求人すなわち「人手不足のゆえに取り込めていない超過需要」が経済のどこかには存在する
必要がある。省力化投資で経済全体の平均賃金が上がる条件は、やはり「超過需要」なの である。
・企業が株主リターンを最大化する手っ取り早い方法は、省力化投資で従業員を減らすことである。そのうえで、労働市場の状況が許すなら、残っている従業員の賃金もなるべく抑制するだろう。「省力化投資で賃金が上がる」 という因果関係は働かない。
・労働需給がタイトならどうだろうか。企業は、賃金据え置きだと新規採用ができず、今いる従業員も高賃金の別会社へ転職してしまう状況に直面する。その企業がまず考えるのは省力化投資による必要人員の抑制であるが、必要人員をゼロにはできない以上、必要人員を引き留めるための賃上げも行わざるをえない。
★この話の肝は「省力化投資をしたから賃金が上がる」のではないということである。
・その因果関係が働かないのは人手が余剰でも不足でも同様である。「経済全体の人手不足」という大本の原因が存在する時、「省力化投資」「賃上げ」という二つの企業行動がともに促されるのである
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/executive/pdf/km_c250626.pdf
50代の女だけど人権がない女中のような母親の人生を見て結婚も子供も若い時から拒絶していた
中国や韓国に経済が抜かされたのに政治は中抜きばかりで何の対策もせず米国追従して
産まなくて本当によかった！と思っている
少子化は女性の人権を軽んじた愚かで身勝手な多くの男性に父親になる能力がないから起きているのです
女性含めた優秀な人々の労働が資本主義が過酷になった現代世界では必要だからです
労働人口の1/2を低賃金労働または無職にする、そうではなく無能でも子供を産めば高賃金を与えるという対応では、日本の世界での経済的地位は没落の一途でしょう
繰り返します
遺族年金、いつから始まった？と思ったら1986年に母子年金から変更されたものです
＜18歳未満の子または20歳未満の障害児と生計をともにしていること＞
が条件
つまり、この制度は昭和初期だの明治からあったわけじゃなくて、バブル期に3号年金(1985)と共にはじまったのです
昭和60年までは7割の主婦が＜自分で＞任意に年金を納付していましたし
自分で保険料を納付しないと遺族年金＝母子年金はもらえなかったし、一生貰えるなんてとんでもない
今のように夫を通して2号の厚生年金にタダ乗りしていたわけではないんです
そして重要なことですが、この時期から※ずっと※少子化が進んでいる
つまり、遺族年金・3号年金という専業主婦優遇制度は少子化解消にはまっっったく貢献しておらず
年金財源を食いつぶしてきたんです
なぜ遺族年金・3号年金が1985，86年に始まったかというと、男女雇用機会均等法が1985年に制定されたからですね
つまり、女性に働かせたくないので、結婚したら夫経由でメリットがあるよ、としたんですね
人口の半分である女性に教育を受けさせつつ「低賃金労働」か「夫の従属物」もしくは「両方」という足の引っ張り方をして活かさなかったからです
一方で「妻子を養うから」というお慈悲で既婚男性の給与だけ多くなって、独身の無能が結婚して有能になるわけでもないので、無能高賃金男性が発生し続ける
3号年金、遺族年金の見直しで「主婦のおかげで夫が二人分働けるのに」 「そんなことをしたら子供を産まなくなる」 という方々がいますが
もう一度言いますが3号年金、遺族年金が開始してから子供も増えず経済も衰退してきたんです
もらえると思ってたものがもらえなくなるのは残念でしょうが、昭和60年までのように社会保険料を自分で納めましょう
あと、勘違いしている方がいますが夫は妻の社会保険料を払っていません
夫婦が一人分の社会保険料で二人分の年金と健康保険をもらっています
正しく言えば夫を含めた2号年金納付者、既婚＆独身男女が全員で専業主婦or主夫の分を負担しているんですね
三田キャンパスの就活は世間のイメージと大きく乖離しないだろう。
就活に関する情報は先輩から回ってくるから、それを全力で活用。早期からインターンに参加し、三田会が強い慶應閥の大手企業総合職に内定。
どの企業に入ればどれだけの労力でどれだけ貰えるかも分かっているから、周囲の同世代よりは低い労力で高い賃金をもらえる。無論、ハードワークを厭わない奴はそれを覚悟して高賃金をもらいにいく。
だが、「財務省に行きたい」と言っている奴、そして財務省に入ると楽に稼げるという話を増田は１回たりとも見聞きしたことがない。
最近は「財務省の職員は私腹を肥やしている」なんていう噂を信じている奴が居るようだが、非常に馬鹿らしいと思う。もしもそんなに儲かる仕事なら、慶應出身者の守銭奴が大量に居るはずだ。
結局のところ、女性は稼ぎがあり容姿がそれなりに整った同年代の男性と結婚するか、
無価値な男性や精子の質の劣化した高齢男性の遺伝子を残したところで国の発展には寄与しませんし。
以下、私の失敗談を聞いていただけると嬉しいです。
私は20代ですがガンダムや装甲騎兵ボトムズや銀英伝などやや古めの作品が好きなオタクです。
クラウド・オンプレ両対応かつ、ステークホルダーとの調整能力を評価してもらって主に要件定義に携わっているシステムエンジニアで、それなりに稼ぎもあります。
基本的に生身の人間には興味がないため現実の男性の容姿にはあまり頓着しません。
そして私にはオタクであること以外のアイデンティティがほぼなく、休日の大半はアニメや漫画や小説、あるいは考察のための資料探しや感想サイト巡りなどに費やし、給料の相当な額をプレミア価格の付いた古いグッズの収集や銀英伝ロンドというソシャゲにつぎ込んでいます。
そうした理由から、私は男性のスペックや見た目や年齢はあまり重視せず、話が合うか(＝趣味が合うか)という一点に絞って婚活しました。
アプリや街コンや相席屋などを利用して、メッセージのやり取りも含めれば1000人ほどの男性と関わりました。
その結果、本当に散々な目に遭いました。
はっきりと言います。男性は人間性や知性の平均値が低い。底辺の数も多く、その底辺さのレベルも底無し沼です。
そのため男性を選ぶ際はスペックや外見や年齢である程度足切りしないと様々な怪異と遭遇することになります。
まず、自分より若い女性を恋愛対象にする男性は自分を客観視できていません。
無根拠な自信に満ちているため、無遠慮で、反省や遠慮という概念がなく、年齢や地位の差が相手を萎縮させる可能性を全く考えていません。
知識マウントや初手タメ口はデフォルトでした。態度はとにかく尊大で強引ですし、人が傷付くような発言やセクハラめいた発言、無遠慮なスキンシップを躊躇いなく行うため、接していて不快な気持ちになります。
マナーが悪く不潔な行動も多いですし、本人はそれを普通だと思っています。自分が若い頃の社会はそうだったから、と。
中高年男性による数々の不快な言動の具体例は羅列しきれませんが、個人的に一番不快だと感じたのは知識マウントでした。
私は銀英伝のオーベルシュタインというキャラが最推しなのですが、銀英伝好きの中高年男性にそれを伝えるとほぼ確実と言って良いほど不快な思いをしました。
オーベルシュタインの所属する陣営である銀河帝国や、その銀河帝国の皇帝であるラインハルト、皇妃のヒルダをボロクソに罵られる、オーベルシュタインの作中の所業(ヴェスターラントの虐殺や草刈りなど)を人格否定レベルで批判される、ヤンウェンリーというキャラの魅力や民主主義の尊さを力説する演説や長文メッセージを長々と聞かされる、政治や思想に関する書籍や論文を送り付けられる、ヤンウェンリーと自由惑星同盟が勝利する二次創作を送り付けられる、議論を吹っ掛けられ論破するまで話を終えようとしない。
ヤンウェンリーを好きという男性を見かけたら全力で逃げてください)
男性は性別を理由に意欲を削がれるようなことを言われたり不当な評価を下されたり進学を制限されたりすることはありません。
セクハラや性犯罪などで学業や雇用を妨げられることもありません。
仮にやむを得ない理由があってドロップアウトしたとしても高賃金の肉体労働という選択肢があります。
そのような状況下で女性である私より低賃金になるような男性は、やはり怠惰であったり発達障害や精神障害を抱えていたり、対人能力や人格や能力が著しく劣っていたり、家庭環境に問題を抱えていたりと何かしらの困難な点がありました。
男性と実際に会って食事する際、相手が「どうしても」と強く押し切らない限りはこちらから割り勘を申し出ていたのですが、奢ろうとしてくれる男性はまだ辛うじて話が通じる傾向がありました。
前述した通り、私は男性の外見を重視していないため、別にイケメンである必要は全くありません。
それどころか「TPOを考えた服装をしろ」「流行やファッションに関する最低限の興味を持て」という底辺レベルの要求すら私は望んでいませんでした。
風呂に入る際は臭いの溜まりやすい脇や股間をよく洗い、歯磨き粉で歯を磨き、毎朝顔を洗い、寝癖を整え、服を床に放置せず、洗濯し、生乾きの服を着ず、泥が付いたままの作業着で出歩かず、布製の靴や鞄の臭いには気を付け、尿を漏らさない。
少なくとも私が求めていたのはそれだけです。
衝撃的な話ですが、男性はそれさえ出来ない人間がそれなりにいます。
彼らは周囲の不快感を顧みれない身勝手な人間か、あるいは極端に拘りが強い発達障害か、セルフネグレクトに陥っているか、母親に甘やかされたテイカーか、極端に常識のない人間です。恋愛の対象には到底なり得ません。
これらの経験を重ねた結果
「共に生活を営む人間を趣味を軸に選ぶという発想がそもそも間違っていたのでは？」
という結論にようやく至り
紆余曲折を経て、今は二つ歳下の同業者で、私より多少稼ぎは低いものの温厚かつ家庭的で、ジャンプアニメを嗜む程度のライトオタクの男性と交際しています。
どうか他の女性は男性に対して変な寛容さを示してしまった私のように無駄な時間の浪費と精神の消耗をしないでください。
年齢や年収や容姿による足切りは身と心を守るための立派な自衛です。
男性に対して理解や寛容さを示したところで、得られるものは無意味な不快さや恐怖だけです。
長々と失礼しました。
Permalink |記事への反応(17) | 10:36
1.雇用の質
3.経済への影響
• 全雇用の約70％を支えるが、生産性の低さが全体の経済競争力を低下させる。
•GDPの成長を制約する要因となっている。
1.雇用の質
• 年間約7500億ドル（約110兆円）のR&D投資を行い、世界をリードする技術を開発。
•フォーチュン500企業がイノベーションの中心的役割を果たしている。
3.経済への影響
•フォーチュン500企業だけでGDPの約70％を占め、経済成長を牽引。
• S&P 500企業の売上の40％が海外市場からの収益で、国際競争力が高い。
総括
•日本:中小企業の雇用貢献は大きいが、労働環境や生産性の課題が深刻。経済全体の停滞を引き起こすリスクがある。
•アメリカ:大企業が経済やイノベーションを牽引する一方、地域格差の拡大や中小企業の競争力低下が課題となる場合もある。
両国の特徴を踏まえ、日本は中小企業の労働環境改善や生産性向上を進め、アメリカの大企業が持つ効率性や技術力を参考にするべきと言えます。
そんな可能性はありません
自分が払っている税金も、他人が払っている税金も、自分の分の税金です
これは「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、
子育て様がどうこうというよりも、自分が何を重視しているかと、うまく立ち回れるかだと思う
ぽまいらの金払わない金持ちや大企業や与する政治家に対する監視がゆるく、
一家の大黒柱を父親が担い、一家の無賃労働すべてを母親が担うという役割分担で人口が増えた
→母親が夫の分だけじゃなく、成人した息子や娘の分の無賃家事労働を担った。また、住宅費生活費も大黒柱の父親が担い続けるケースが増えた
→息子や娘は生活能力がないまま稼ぎを全額お小遣いにして、イケメンや美少女などの推しにつぎ込んだ
→孫世代が消失し、App StoreやGoogle Playが潤った
こどおじ／こどおばは、家事労働を母親に頼り、生活コストを父親に頼り続けたから、育休を取らないし高い給料も求めないという、格安で使い勝手の良い労働者として資本家層・株主層に好まれた。
子持ちが住宅・車・教育費等を使うのに比べて、独身者の娯楽（イケメンや美少女のコンテンツやグッズ）は原価が比較にならないほど激安なので利益率が高いビジネスでもある。
資本家層が性的願望系のデジタルコンテンツを積極消費して資産形成をせず、育休も取らず高賃金も求めない便利労働者としてこどおじ／こどおばを回した結果、人口減少して円の価値が低下という流れなんじゃないだろうか。
デジタル異性コンテンツオタクのこどおじ／こどおばって、資本家にとって非常にお得な存在だろ。特に30%のプラットフォーム手数料を課すApp StoreやGoogle Play、中韓美少女ガチャゲーなどの外資にとってウハウハだ。
母親を家政婦にして父親をATMにして、ひたすらシリコンバレーと中国韓国に定期送金しながら、女叩き男叩き毒親叩きと被害者面だけを繰り返している本当にしょうもない生物。
少なくとも夜職ができる容姿と若さ、コミュ力があるならどんな仕事でもできるでしょ
コンビニもスーパーも工場も清掃の仕事も一切募集がない採用されないなんて事はないでしょうに。
ていうかこの人、反売春のラディフェミが全員ホワイトカラーの高賃金で働いてるとでも思ってるのかな
そうじゃなくて男にも子供にも頼れず、世間からは馬鹿にされながら、華やかでも安全でもない仕事を低賃金でひーひー言いながら働いてる人が殆どだと思うよ？
すいみ〜
@coku2oc
死ぬか夜職の二択で夜職を選んでいる女性もいる事を脱コルラディフェミは知った方がいい。「自分達は夜職するくらいなら刑務所に行くか死ぬ」と当事者の前で言ってしまえる人達なので、何を言っても無駄だろうけど
