「騒乱罪」を含む日記

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2026-01-27

■違法ではないが参政党の人が素人を選挙カーの上に乗せてしゃべらせるの騒音すぎてムカつく

参政党の選挙カーで「素人の人」（候補者本人ではない一般の支援者や党員）が乗って演説している光景を見かけたということですね。

これ自体は**選挙的に基本的にOK**です。公職選挙法上、問題になるケースはほとんどありません。

###選挙カー（選挙運動用自動車）での演説ルール概要

**走行中** →原則「連呼行為」（名前を繰り返し叫ぶだけ）しかできません。普通の演説は禁止。
**停止中** → 車の上（屋根の上や荷台など）で**普通の演説・応援演説が可能**です。これを「車上演説」と呼びます。

停止中の車上演説については、以下のような人が話せます：

候補者本人
応援に来た国会議員・地方議員などの政治家
**党員・支援者・一般の有権者**（いわゆる「素人」）でも問題なく演説できます。

選挙カーに乗れる人数は基本的に「候補者＋運転手＋車上運動員4人以内」（合計6人程度）ですが、停止して演説している場面では、応援弁士や支援者が一時的に乗って話すケースはよくあります。特に新興政党や草の根系の政党では、候補者以外の党員・サポーターが積極的にマイクを持つ光景が比較的多いです。

###参政党の場合

参政党は党員参加型・DIY型のスタイルを売りにしているため、候補者以外の人（党員や一般支持者）が選挙カーに乗って政策を熱く語ったり、応援メッセージを述べたりするシーンが他の政党より目立つ傾向があります。これは違法ではなく、むしろ彼らの特徴的な選挙スタイルの一つです。

### 注意点（違反になるケース）

走行中に普通の演説をしていた →違反（連呼しかダメ）
時間外（朝8時〜夜8時以外）にやっていた
乗車定員オーバーや拡声器の騒音条例違反（これは選挙特例でかなり緩いですが）

見た光景が「停止して演説していた」のであれば、ほぼ確実に合法です。

「素人が演説してるなんて変だな」と思う気持ちはわかりますが、法律的には誰でも（選挙運動員として）応援演説できる仕組みになっているので、ご安心ください

選挙カーの上に乗っている人（候補者や応援弁士・党員など）が、下にいる人たちと**口論**（やり取り、応酬、言い合い）になっている光景は、選挙現場では**わりとよくある**ことです。

法律的には**基本的にOK**（違法とはなりません）ですが、**度が過ぎると問題になるケース**もあります。以下に整理します。

###合法的にOKな範囲

**選挙運動中の車上演説（停止中）**では、候補者や応援する人（素人含む）がマイクで政策を語ったり、支持を呼びかけたりするのは自由です。
下からの**野次・質問・批判**に対して、演説側が**マイクで反論・説明・やり返す**のも、**言論の自由**の範囲内で認められています。

- 例：「それは違いますよ」「誤解です、こうです」などと応酬する。

-選挙は**公開の場**なので、こうしたやり取り自体は公職選挙法で禁止されていません。むしろ、**有権者が直接疑問をぶつける**のは民主主義の健全な姿と見なされることもあります。

参政党のような草の根政党では、党員が熱く語るスタイルなので、こういう応酬が起きやすい傾向があります。

### 注意が必要・違反になりうるケース

**下の人が演説を物理的に妨害**したり、**大音量で拡声器を使ってかき消す**、**執拗に追い回す** → これが**公職選挙法第225条の「選挙の自由妨害罪」**に該当する可能性大（暴行・威力・交通・集会の便の妨害など）。過去に似た事例で逮捕者が出ています。
逆に**選挙カー側が**、下の人に対して**暴言・脅迫めいた発言**を繰り返したり、**個人攻撃**がエスカレートしたりすると、**名誉毀損**や**脅迫罪**などの一般刑法に引っかかるリスクが出てきます（選挙特例は適用されません）。
**双方がエスカレート**して**喧嘩・乱闘**寸前になると、**公衆の面前での暴行罪**や**騒乱罪**などに発展する恐れあり。警察が介入して現場を収めるケースは実際にあります。

### 実際の現場の対応

多くの選挙カー陣営は、口論が長引くと「時間です、次行きます」と切り上げて移動します。

警察が近くにいると、両サイドに「落ち着いてください」と注意が入るのが普通です。

結論：

単なる口論・応酬 レベルなら選挙的に問題なく、違法ではありません**。

ただ、**暴力沙汰や妨害レベル**に発展したら即アウト（逮捕リスクあり）なので、現場ではほどほどに抑えるのが暗黙のルールです。

見た場面が「ただの言い合い」くらいなら、気にしなくて大丈夫ですよ。選挙期間中はああいう熱いやり取りが日常茶飯事です。

警察官の出動による**市民負担（税金コスト）の推定**について、具体的な公式数字は公表されていません。警察の警備出動は通常の公務（秩序維持・犯罪防止）として扱われ、イベントや選挙のような個別ケースで「1回あたり何円」と細かく算出・公表されることは稀です。特に選挙中の街頭演説トラブルは、候補者の選挙の自由や公衆の安全確保のための出動なので、**警察予算（国・都道府県税から）**からまかなわれます。

ただし、**一般的な推定値**で計算すると、以下のようになります（主に総務省・警察庁データや公務員人件費の目安に基づく）。

###警察官1人の1日あたり人件費の推定

警察官の平均年収：約550〜700万円（総務省令和5年度データなど。階級・地域で変動。警視庁などは高め）。
年間実働日：約240〜250日（休日・有休考慮）。
1日あたり給与ベース：約2.2〜2.9万円。
プラス諸経費（社会保険・福利厚生・退職金積立など）：給与の1.5〜2倍程度になることが多く、**実質コストは1人あたり3〜5万円/日**くらいが一般的な目安。

-選挙期間中の超過勤務手当（特殊勤務手当など）が加わると、さらに上乗せされる可能性あり。

###質問のケース（警察4人・一日中出動）での推定

1日あたり：4人 × 3〜5万円 = **12〜20万円/日**。
これが「演説1回あたり」か「演説がある日1日あたり」かで変わります。

- **演説1回が短時間（例: 30分〜1時間）で、警察がその時間だけ対応** →時間按分で数万円程度（例: 4人×1時間で約1〜2万円）。

- **一日中出動（演説前後で待機・警戒態勢）** →上記の**12〜20万円/日**がまるまるかかる。

選挙期間中（公示から投票日前日まで、通常2週間程度）で毎日複数回の演説があれば、**累計で数百万円〜数千万円規模**になる可能性もありますが、これはあくまで推定。実際は警察署の通常勤務内で吸収される部分が多く、特別予算が組まれるわけではありません。

### 注意点

**これは「市民の負担」として見える税金の目安**ですが、警察出動自体は**民主主義の維持コスト**です。街頭演説は公職選挙法で認められた選挙運動で、対立意見（しばき隊のような抗議）とのやり取りも言論の自由の範囲内。口論がエスカレートして**暴力・物理的妨害**になれば選挙妨害罪（公職選挙法第225条）でアウトですが、口論レベルなら合法です。
騒音問題は別途、自治体の騒音条例や迷惑防止条例で対応可能ですが、選挙特例で拡声器使用は朝8時〜夜8時までかなり緩く認められています。
日本第一党（おそらく「日本ファーストの党」はこれの意）の演説は、しばき隊との対立で警察出動が常態化しやすいですが、**警察の負担軽減**のため、自治体が演説場所を調整したり、事前協議を促したりするケースもあります。

結論：**一回の演説あたりで数万円〜20万円程度の税金コスト**が目安ですが、正確な額は警察庁や自治体にしかわかりません。もし気になるなら、地元自治体の議会で「選挙トラブル時の警察出動経費」について質問してみるのが一番確実です。選挙は熱くなりますが、みんなの税金がかかっている以上、双方が節度を持ってやるのが理想ですね。

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「騒乱罪」を含む日記

■違法ではないが参政党の人が素人を選挙カーの上に乗せてしゃべらせるの騒音すぎてムカつく

単なる口論・応酬レベル**なら選挙的に問題なく、**違法ではありません**。

■軍靴の音（イギリスメイド）

■勅使河原秀行さんや

■みんなが忘れてそうな馬鹿野郎

■要請以上の法律がない

単なる口論・応酬レベルなら選挙的に問題なく、違法ではありません**。