  |
はてなキーワード:首都とは
第五章 仁川再び
日防軍統合幕僚監部は、戦局を短期決着に持ち込むため、朝鮮半島西岸への大規模揚陸を決断する。作戦名は「旭日」。
目標は明確だった。
第六章 首都圏戦域
ソウルは人口密集地帯であり、戦闘は軍事施設に限定されるはずが、次第にインフラ全体を巻き込む。
漢江を挟んだ両軍の攻防は消耗戦へ移行する。
日防軍は首都機能の麻痺をもって政治的決着を狙うが、韓国政府は地下指揮所から抗戦声明を発表。
第七章 北の崩壊
混乱は北側にも波及した。
北朝鮮政権は当初中立を装ったが、難民流入と軍事的空白を恐れた中国が圧力をかける。内部不安が拡大し、局地的な武装衝突が発生。
日防軍は戦略的判断として、北の核関連施設確保を名目に38度線を越える。
ピョンヤンは短期間で制圧されたが、統治能力の欠如が露呈する。
第八章 抗日援朝
やがて両国は「抗日援朝」と称し、限定的な軍事介入を発表する。
戦域は急拡大した。
第九章 膠着
戦争は５年を超えた。
中国とロシアは直接全面戦争を避けつつ、兵站・防空・情報支援で実質参戦。
明確な勝者がいない
金融市場は恒常的リスクプレミアムを織り込み、アジアは分断経済圏へと移行する。
三都陥落は象徴に過ぎなかった。
現実は、補給線、同盟、国際世論、経済制裁、エネルギー供給、半導体。
持久力で決まる。
なんで敵が渡海してくる前提なんだ。
日本と戦争する側の立場で考えれば、日本列島内に反日勢力を作ってインフラを破壊させるゲリラ活動をさせればいいだろ。
反日左翼とか反日カルト宗教とか、困窮者に電子マネー渡してゲリラ要員にすればいいじゃん。
１日以上電車が停まるような送電網破壊が出来れば、結局リモートワークが定着しなかった日本のビジネス層は混乱させられる。
東京には何箇所か経絡秘孔があって、●●とか●●すれば結構な期間は停電させられることは過去の事故で分かってるし。
首都機能喪失や通信を含む各種インフラが寸断され混乱してから、
手薄な海岸から武装闇バイト向けに追加の武器弾薬を荷揚げすれば良い。
ここでやっと少数精鋭部隊を上陸させ、原発を強襲できればそれで勝負あったでしょ。
ニュージーランドは世界的に見れば2軍〜3軍程度の位置にいる国であり、ここしばらく不景気にあえいでいる。
政府が数字をごまかしている失業率もごまかした上で5.4%と過去10年来最高の値を記録した。ここで言うごまかしというのは日本と同様に「仕事を探しているが見つけられない人」が失業率の対象であり、働く気もなければ仕事も探していない人々を入れればこの数字は更に上がることになる。
そんな失業率の高まりとは恐らく無関係に設備の不適切な利用が原因と思われるが、ニュージランドの首都であるウェリントンで汚水処理場が機能を停止し、毎日凄まじい料の汚水を海に垂れ流している。
しかし実はこのニュースはそれほど驚くべきことではないといえば驚く人は多いのではないだろうか？
それはニュージーランドでは家畜の糞尿は垂れ流しになっており毎年河口付近は増殖した大腸菌で大変危険な状態になるからだ。
これに人間の排泄物が混ざるかどうかでしかないので、結局危険であることに代わりはない。
とはいえこの状況が言い訳はなく、最悪の場合伝染病を撒き散らすなどということもあるかもしれない。なぜならニュージーランド人は海辺に行くのが大好きであり、政府が汚いから泳ぐなと言っても泳ぐ不思議な性質を持っている。
いくら海にうんこが垂れ流されていようと見た目がきれいなら泳ぐ、それがニュージーランド人と考えてもらっていいだろう。
そのため今後はウェリントンでは雑菌にやられた人が続出するかもしれないし、日本人が何もわからずに誘われるがままに海に言ってうんこまみれになる事態はぜひとも避けていただきたい。
ニュージーランドでは以前からインフラの事故が多発しており、最大都市であるオークランドでもシンクホールがそこら中に開いており、しかも修理もされずに放置されている。ニュージーランドではコーンを異常な数並べることが有名であり、小さな穴の周りを埋め尽くさんばかりにコーンが並んでいる。
あまりにも大量にコーンを並べるせいで道が狭くなって運転もしづらくなるが、現地の人はお構いなしにはねたり踏み潰しながら運転している。
恐らくウェリントンのサウスコーストにも異常な数のコーンが並べられているだろうから動画のネタにはなるかもしれないので興味があるなら言っても良いかもしれないが、臭さについては自己責任で言っていただきたい。
いずれにせよその界隈にはしばらくの間は近づくことは避けることをおすすめする。
汚水処理場の修理には今後数ヶ月はかかると言われており、その間進んだ海洋汚染が解決するまでを考えると、その後1年位は近づけない可能性すらある。
近隣の人々はこれによって海岸で犬の散歩ができなくなったことに文句を言っているが、自分たちの出したうんこが海に垂れ流されるという凄まじい環境汚染を心配する声が聞こえてこないのもやはりニュージーランドである。
ただこの国は強烈ではないにせよ統制国家であるため、そういった人々の不安を煽るような報道は意図的に避けられている可能性もある。
ニュージーランドに来る多くの日本人はニュージーランドという国は環境的にきれいな国であるという奇妙な偏見を持っていることが多いのだが、夏の間の海は大腸菌が凄まじい勢いで繁殖しているので泳ぐことは進められていないことだけは把握しておき、決して危険な箇所で遊ばないことをおすすめする。
国論を二分する政策というのがどのようなものかわからなかったので、高市首相の記者会見と自民党・日本維新の会の連立合意書をもとにGeminiにきいてみました。
また、提出が予想される法案についてもきいてみました。
首相会見：https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
自民党・日本維新の会の連立合意書：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/?msockid=25e722be020c62113136341a0331635a
以下、Geminiの回答
高市首相は記者会見の中で、従来の緊縮財政や防衛方針を抜本的に変えることを「大転換」と呼び、それらが国民の間で激しい議論（国論を二分すること）を巻き起こすと想定しています。具体的には以下の3点が挙げられます。
長年の「緊縮志向」や「プライマリーバランス至上主義」を脱却し、危機管理や成長に大胆な財政出動を行う姿勢です。
特に、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」という方針は、財源論や税体系の根幹に関わるため、極めて大きな論争を呼ぶと想定されています。
「戦略三文書」の前倒し改定、反撃能力の強化、さらには「スパイ防止法（インテリジェンス・スパイ防止関連法）」の制定は、プライバシーや表現の自由との兼ね合いから、伝統的に国論を二分してきたテーマです。
「国家情報局」の創設など、組織の巨大化に対する懸念も想定されています。
憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、また皇位継承における「男系継承の維持」を前提とした旧皇族の養子縁組プランなどは、日本の国家観の根幹に関わるため、最も激しい対立が予想される分野です。
連立合意書には、具体的な提出時期や成立目標が明記されています。選挙で勝利した場合、以下の法案が優先的に提出・審議される可能性が高いです。
消費税特例措置法案（仮称）：飲食料品の消費税率を2年間ゼロにするための時限立法。
ガソリン税旧暫定税率廃止法案：維新との合意に基づき、ガソリン価格引き下げを恒久化する法案。
政府効率化局設置法案：租税特別措置や補助金の総点検を行う新組織の設置。
国家情報局設置法案 /国家情報会議設置法案：内閣情報調査室を格上げし、インテリジェンスの司令塔を作る法案。
インテリジェンス・スパイ防止基本法案：スパイ行為の厳罰化や外国代理人登録（ロビー活動の透明化）を規定する法案。
防衛装備移転三原則の運用見直しに伴う関連法：防衛産業を「国営工廠」化するなどの産業強化策。
皇室典範改正案：男系男子を皇族とするための養子縁組を可能にする改正。
憲法改正発議案：特に「9条（自衛隊）」および「緊急事態条項」について、維新との協議を経て発議される可能性。
旧姓の通称使用法制化案：戸籍制度を維持しつつ、旧姓使用に法的効力を与える法案。
対日外国投資委員会（日本版CFIUS）設置法案：安全保障上の観点から外国資本による土地取得や投資を規制する法案。
医療・介護制度改革法案：現役世代の負担抑制を目的とした、窓口負担の見直しや「第3号被保険者」制度の見直しを含むパッケージ法案。
トランプはアメとムチで押したり引いたりなだめすかして公約を実行してるだけ
オールドメディアがこの辺報道しないのでオールドメディアしか情報源が無くかつ頭の悪い人にはトランプが行き当たりばったりの暗君に見える
>トランプが思い付きで様々な行動をしているという意見もあるけど、基本的にこれに沿った政策を実行しているだけ、という事が殆ど知られてないのは不思議なんだよなあ。
>３．インフレを終わらせ、米国に再び手頃な価格をもたらす
>６．労働者に大幅な減税を実施し、チップには課税しない
>７．憲法、権利章典、そして言論の自由、信教の自由、武器を所有する権利を含む基本的自由を守る
>８．第三次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、我が国全土を覆うアイアンドーム・ミサイル防衛シールとを構築する
>１０．移民犯罪の蔓延を阻止し、外国の麻薬カルテルを解体し、ギャングの暴力を止め、凶悪犯罪者を監禁する
>１１．首都ワシントンを含む都市を再建し、安全で清潔な美しい都市を取り戻す
>１２．軍隊を強化し・現代化し、疑問の余地なく世界最強の軍隊にする
>１４．定年年齢の変更を含め、社会保障とメディケアを削減することなく守り抜く
>１５．電気自動車の義務化を中止し、高コストで負担の大きい規制を削減する
>１６．批判的人種論、急進的ジェンダー・イデオロギー、その他の不適切な人種的、性的、政治的内容を子供たちに押し付ける学校への連邦政府からの資金援助を打ち切る
>１８．ハマス過激派を国外追放し、大学キャンパスを再び安全で愛国的なものにする
>１９．同日投票、有権者の身分証明、紙の投票用紙、市民権の証明など、選挙の安全を確保する
>２０．新しく、過去最高レベルの成功をもたらし、国を一つにする
>と、大雑把にはこんな感じの内容で、現状での進捗と達成度は半分くらいだと言われているな。
書き方は間違ってるが言いたいことはわからないでもない文章だな。
要するに「電撃戦」のような戦争の仕方で短期間に勝利して「国家」という枠組みが降伏しても国民の大半がその降伏した「気分」を共有してくれない、ってことだろ？
第二次大戦とかだと、ドイツは電光石火でパリを占領して傀儡政権樹立したが、そういう国家という「枠組み」だけを戦争で「打倒」しても、その国に完全に戦争に勝利したことにはならない。
国民はレジスタンス活動とかをして、なんとか状況を覆そうとする。
そんな反抗の芽すら育たないようにするには相手に総力を出し尽くさせて徹底的に敗北させねばならない。
しかし、近年の米国の戦争は、イラク然りアフガニスタン然り、電撃戦の発展系のようなやり方でもって前線を素早く突破して首都まで侵攻し陥落させるというの常套手段だ。
それは戦争の勝ち方としては正しい。
しかし、そのやり方では戦後日本のような米国に対して従順な国民にはなってくれない。
言いたいのはそういうことだろ？
※実際に「黒人が多数派」という意味ではなく、社会の中で可視性が非常に高いという話。
【悲報】サッカーフランス代表さん、クロンボだらけ〈11人中7人が黒人〉
http://www.maromeru.com/archives/9649464.html
・セネガル
・マリ
・ギニア
・ベナン
・ニジェール など
👉 **フランス語圏アフリカ（フランコフォニー）**が形成された。
結果
ここが超重要。
フランスの特徴
日本との決定的違い
分野別
印象が強まる理由
「フランスの顔」として扱われる
👉 目立たないわけがない
大都市圏に集中
皆フランス人
影響
これが
まとめ
だから
補足（重要）
ただし：
ロールモデルが大量にいる
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
写真・図版
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモPermalink |記事への反応(1) | 23:06
ネットワーク（この場合物理的な通信用の線ね）を拡充したり衛星通信も考慮して、更に地質学的に地震の影響の少ない場所だと長野か栃木・群馬・山梨になる
この辺りに省庁を分散して追随して大企業もその周辺に移転でも良いけど、この選択肢だと「東京のままでよくね？」になる。それくらい東京って優れた場所
省庁だけならありだと思うけど、企業が東京に居たまま東京から無くなっても困らない省庁って少ないし、なにより大臣と１種様が嫌がる。
だから住民から分散しないとだめ。でも田舎は給与安くて田舎の金持ちは既得権益で溜め込んでアルファード乗って川辺でBBQ。東京以上に逆転の方法は少ない。
ほんと誰かが身銭切ってでも改善しなきゃ無理。
