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はてなキーワード:風力発電とは
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
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| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。
*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250502/k10014795121000.html
こんなところでと思うかもしれないですが、
ここは誰でも浜辺に出られる公園なんです。
すぐ脇に道があって、昼間なら人もちらほらいます。
風力発電の風車は遠くから見ると牧歌的ですらあるのですが、直下で見ると鋭い先端をブオンブオン鳴らしながら、正に空気を切り裂く速度で回っています。
あ、これ当たったら死ぬな……人間をはるかに超える力だなと直感出来る。
猛スピードで走る大型トラックや、言ってしまえば自然災害レベルの抵抗不可能性すら感じます。
メンテナンスとか設置場所については本当に考えなくちゃいけないと思いました。
また今後の安全対策や、この件で新屋の浜へのアクセスが制限されたりしないよう希望しますと共に、市民としても考えて参ります。
| 公約内容 | 実施状況 |
| 1.就任初日にバイデン政権の気候規制を包括的に撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言。 | ◎ |
| 2.電気自動車販売義務の撤廃を宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン車販売規制を停止。 | ◎ |
| 3.パリ気候協定からの離脱通告を就任直後に実施。 | ◎ |
| 4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ（drill, baby, drill）」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。 | ◎ |
| 6. 大規模風力発電プロジェクトの新規許可を一時停止、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リースと許可をすべて停止する」と宣言。 | ◎ |
| 7.連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種・ジェンダー講習等の要件を撤回。能力主義採用にシフト中。 | ◎ |
| 10.就任当日にテロ多発国など特定地域からの入国を禁止する大統領令を発動。これにより中東・アフリカの一部国などからの入国を再び制限。 | ◎ |
| 12.トランプ大統領は「麻薬カルテルを外国テロ組織に指定した」と発表し、国境地帯でのギャング取り締まりも連邦政府主導で進行中。 | ◎ |
| 13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境に軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。 | ◎ |
| 14.連邦難民受け入れプログラムの見直しを即時実施し、2025年の難民受け入れ数を大幅縮減。 | ◎ |
| 22. 対カナダ・メキシコ・中国の報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国からの輸入品には一律20%関税を上乗せ。 | ◎ |
| 23. 全輸入品への一律関税（ベースライン関税）が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税を適用。 | ◎ |
| 24. 2-for-1規制撤廃ルールが大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。 | ◎ |
| 29.イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。 | ◎ |
| 30.FBIやIRSなどによる政治的捜査の禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI長官クリストファー・レイは辞任（解任通告を受け）し、司法省・諜報機関でも前政権の高官が更迭される。 | ◎ |
| 31.FBI長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI長官クリストファー・レイはトランプ氏就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。 | ◎ |
| 32.暗号資産に関する政府内作業部会（ワーキンググループ）を設置。 | ◎ |
| 33.米国版ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日の大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理を公式化。 | ◎ |
| 34. ラディカルなジェンダー思想を子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。 | ◎ |
| 35.大学キャンパスの反ユダヤ主義へ断固たる措置。反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。 | ◎ |
| 37.女子スポーツ保護の大統領令を2025年2月5日に署名し、トランスジェンダー女性（出生時男性）の女子競技参加を禁止。 | ◎ |
| 38.トランスジェンダーの軍務禁止が2025年1月27日の大統領令で発令され、国防総省は新規トランスジェンダー入隊を停止。 | ◎ |
| 39.学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。 | ◎ |
| 44.トランプ大統領は2021年1月6日連邦議会襲撃事件で有罪となった人物の恩赦を断行した。 | ◎ |
| 45.闇サイト「シルクロード」運営で終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦。2025年1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。 | ◎ |
| 47.トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。 | ◎ |
AfD躍進はイスラム移民過剰による摩擦がどーたら、リベラルの綺麗事が嫌われてなんたら…と言われているんだがさ、元々AfDって旧東独で強い政党だったわけよ。
で今回もやはり同じ。ただ南方地方での得票が増えてるって特徴がある。
真っ青な東の中に赤と灰色の地域が見えるが、これはベルリン。東ベルリンではCDU、西ベルリンではSPDが強いって事になっている。
ドイツが統一して暫く後からネオナチの活動が問題になっていた。
当時犠牲になっていたのはトルコ人で、殺人や放火などの被害に遭っていた。当時のネオナチはスキンヘッドのフーリガンで、要するに愚連隊。だから直接の政治問題というよりクズの若者の問題と見做されていた。
東西ドイツは合併したように見えるが、実際は西への併合で、共産体制が否定されただけじゃなくて西側のやり方、価値観で上書きされてしまった。
西独はマイスター制で10歳でブルーカラーとホワイトカラーの進路が分かれる、結構不自由な社会だ。逆に言うとモラトリアム期間が認められていないから若者がアイデンティティで悩んだりする事も少ない。
社会主義から転換した東独は圧政からの解放によるアイデンティティの不安定さがあった。
西独はキリスト教の信仰が強く、政党まで作られているが、政治の世俗化などの近代の約束事の周知が前提となっている。
東独では宗教は縮小されて「歴史の必然到達点」である共産主義が全て解決すると教えられていたのに歴史の終点が蒸発したので近代の約束事が前例とか慣習に結びついていない。
西独には中間共同体が残っていてお祭も盛んだが、東独は社会主義国家が多くを破壊したので無い。
戦争の総括や反省は東独では「社会主義への進歩への反逆」のような文脈でされていて西独とは大いに異なる。
という風に、要するに大いなるアノミーと自由からの逃走ですな。そういう問題に苛まれた。
しかも「ドイツ」として参照されるのは西独ばかりなのでやな感じだ。
『グッバイレーニン！』という映画を知ってるだろうか？熱烈共産党員の母が意識不明になってしまったが、その間にベルリンの壁は崩壊し東独は無くなって資本主義の品々だらけになってしまった。目を覚ました母がショックを受けないように「家から見える資本主義」を全て無くす為に息子が奔放するって内容だ。面白いぞ。
なんでこんな映画が出来たかというとその背後に東独の痕跡を全部消されるような忸怩たる旧東独民の思いがあったわけよ。
ネオナチもこういうのを背景に旧東独で猛威をふるっていたわけで、当然AfDもそのベースは共有している。
旧東独地域は人口が減っている。旧西独側に流出しているのだな。
で、移民が来るには来るが、結局行くのって旧西独側ばかり。するとブレグジットで見られたように、移民が余り行かない地方の人が移民に反対しているって事になるわな。旧東独のあちこちに池袋や西川口や葛西があるってわけじゃ無かろう。
なので以上の事も含め、イスラム系移民との軋轢が原因というのはちょっと無理があるんじゃね？
増田的には、イタリアがやったような地域開発支援や、民俗学で東独地域の歴史や風俗を掘り返して祭復活させたりということを長く続けるしか無いように見えるんだが。
この増田がまとめている党是にも出てくるが、
https://anond.hatelabo.jp/20250224204010
再生エネのうち、風力だけが敵視されている。太陽光はおｋなのね。
トランプ政権も風力発電敵視しているが、同じ再生エネの太陽光はおｋになってるね。
イーロンマスクのXポストツリーにぶら下がってる最近の極右集団も同じなんだよね。
日本では展開されていないが、テスラ社は自動車だけじゃなくて電池部門も展開している。
それもモバイル向け小さいセルじゃなくて、蓄電池事業、例えばEcoFlowみたいな手軽な大きさのものから、家庭用、会社用の小型中型蓄電池システムを展開している。
データセンターとか医療用、精密工場なんかの無停電電源は専門業者に握られていて参入が難しいのでやらず、再生エネの拡大で出来たニッチを市場にしてるのよ。EV連携とかね。
一方、風力というのはそれなりの資本力が必要だから、これらの蓄電池システムと組み合わせ出来ない。
とすると、イーロンとしては再生エネはウォークだと腐しながら、太陽光は除外するしかない。そこで風力だけに憎悪が行く、というこういうワケなのだ。アフォらしいな。
なので、各地の極右が風力だけ憎むのは、パトロンとかタニマチ、若しくは強力シンパのビジネスの都合だろ、ってことなんであります。
つーことで、AfDなどの事を「イスラム移民との摩擦によるもの」と考えるのは無理があるんじゃね？ってお話でござった。摩擦が少ない地域で躍進してるわけで。他の原因無視しすぎ。
そもそも移民の毒を問題視するなら、今一番自国を滅茶苦茶にしてのってイーロンじゃん。あいつ放り出せ、ああいうのが来たらどうする！って言うはずだよな。
あ、バノンには言われてたのか。
47階のエレベーターは常にレモンの香りがした。管理組合が選んだ芳香剤だ。高層階用エレベーターは秒速10メートルで昇降するが、私の鼓膜だけがいつも0.5秒遅れて軋む。
スマートフォンが浴室のタイルに反射したブルーライトで瞬く。湯船に沈めた掌が、下層階の漏水センサーに反応しないよう注意しながらシャワーを止める。隣室のピアノの音が排水管を伝って鈍く響く。ショパンのノクターン、でも17小節目で必ず止まる。
63階の共用ラウンジで初めて彼と話した日、東京湾を覆う雲が人工降雨のシードを撒かれていた。彼のスマートウォッチが5分おきに振動し、ウォールナットのテーブルに置かれたマグカップの波紋が乱れた。
彼の指先が窓ガラスに触れた瞬間、遠くの風力発電機が一斉に赤色灯を点滅させた。防犯カメラの焦点が私たちの背中を舐めるように移動する音がした気がした。
深夜3時17分、非常階段の手すりが微かに温かい。火災感知器の定期点検日だ。階段踊り場のゴミ収集口に、誰かが未開封の高級ワインを遺していった。ラベルのバーコードをスマホで読み取ると、仮想通貨による決済履歴が238回分渦巻いて消える。
彼が姿を消したのは台風9号が最接近した未明だった。防災用備蓄倉庫のLED照明が点滅し、エレベーター監視カメラの記録が2分17秒だけ砂嵐のようになった。管理人室のモニターには、47階の非常口ドアが0.3秒だけ開いた記録が残っていた。
今朝、郵便受けに投函されていたのは彼の住民登録証明書のコピーだった。発行日付は私たちが出会う1年前。しかし発行時刻欄には、私が初めて47階のドアパスをかざした正確な日時が刻印されていた。
窓の外では、人工降雨の雲がそろそろ解散時刻を迎えようとしている。63階のラウンジテーブルに置き忘れたマグカップの渦紋が、いまだに同心円を広げ続けているような錯覚に襲われる。エレベーターの芳香剤が突然レモンから白檀に変わった今朝、私は初めて地上への降り方を忘れた。
みんなの陰謀論 @inbouron66
■note：https://note.com/inbouron666
■YouTube：https://youtube.com/@inbouron666
こんなのあるのか・・・・
地獄だな
【LISA/本望りさ】砂浴アテンダント スピ系＆エセ医療情報
【🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸】参政党支持陰謀論ツイッタラー
【LaughingMan】コミュニティノートNo.1陰謀論ツイッタラー
【@airi_fact_555】ネカマ風ネトウヨ陰謀論ツイッタラー
【髙安カミユ】人権侵害ネトウヨ陰謀論ツイッタラー /ミジンコまさ
【Kreha🐡🌱】日本保守党支持極右 反ワク陰謀論ツイッタラー
【小林さくら】参政党スポーツトレーナー『草創塾』反ワク陰謀論
【谷島伸幸】便利屋『ホームSOS』反ワク陰謀論YouTuber
【村岡勇治】小説家・音楽評論家れいわ新選組支持極左系陰謀論 /村岡裕司
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【金森信芳】環境活動家 反ワク陰謀論 / AKITAあきた風力発電に反対する県民の会
【藤原能成/アルパカ社長】S耐ドライバー「暇アノン」利権陰謀論
【阿知和賢】ワタナベボクシングジム
天然ガス火力が再生可能エネルギーを補完して電力を安定させるのに便利なのは確かだけど、ドイツあたりは新設した天然ガス火力発電所の稼働率が再エネ電力にコストで負けて上がらず、電力会社が年数千億円規模の赤字を垂れ流して電力価格が上昇する原因になってしまってたよな。かと言って無くしたら停電の危機が高まるわけでそこら辺はどうしていくんだろうね。
とりあえず日本はドイツが10年前に通ってくれた道「太陽光発電を増設しまくったら電力が不安定になってしまったので太陽光は増設を一旦とめて勝手に補完してくれる風力発電を大増設しました」のところをやるべきなんだろうな。そこが頓挫しかけているという元増田の話だけど。
(元増田につられてLNG火力って書きそうになってしまったけどあちらさんは地続きのところからガスを運んでくるからLNGじゃなかったな)
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業（中国"系"ですらない、中国の国営企業）しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額（つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの）で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境テロリスト団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発村の盲信者関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの？と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。
Permalink |記事への反応(15) | 11:45
200vの一般家庭電源で充電すると、10時間で80km分ぐらいしか充電できない問題があるから
自宅充電を中心に行動すると結構つらい。
もう少し大容量の充電器を付けることもできるけど、そんなのがあちこちにたくさんついたら本当にインフラが辛い。
電源の方のイノベーション、核融合とか夢のような話を除き、地に足のついた動きは水素エネルギー輸送だよな。
土地の安い所で大量の太陽光パネルや条件の良いところで風力発電をして、水素、または水素にし、安定した物質にしてタンカーで運ぶ。
あるいは、褐炭などの質の悪い化石燃料を改質して水素を得て、残りのCo2などを地面に埋め戻すと行ったプラントなどで作ってタンカーで運ぶ奴。
豊田のおっちゃんがBEVのシェアは3割で落ち着く！とかまたおもろいこと言ってるけど、こればっかりはその通りだと思うんだよな。
大量に発電所を建てて、屋根という屋根に太陽光パネルを載せて、風力発電も超頑張ってたくさん建てても、その電気をどうやって流通させるかと言う問題は解決出来ないので、常温超伝導でもできないと普及できないんじゃないかなあ。
石油系燃料並にエネルギー密度の高いバッテリーの開発でもいいけど、それも今の15倍以上効率高めないとならないんで現実的ではないし。（水素は石油系よりエネルギー密度”は”高い）
地方のご家庭で自家発電した電気をじっくり充電して街乗りに使うのはBEVになっていくだろうと思う。
けど、都市部で働く車が3割BEVになったらざっくり計算で今の2～3倍ぐらいの消費電力になるみたいで、仮にこれが完全に制御して充電を平準化したとしても、現在の送電網では全然足りないので最低でも1.5倍ぐらいまで送電網を強化が必要になる。
機関部の長距離送電線は金の集中投下でなんとかするとしても、末端の高圧線が無理だと思うんだよな。送電は厳密に物理法則に従うのでなかなかインチキが効かない。
この計算はじっくり充電する事を想定してるけど、ここに長距離トラックが30分で何百キロも走れる充電をしたいとか言うと、トラック用の急速充電所に専用のLNG発電所が必要なぐらい莫大な電力が必要になるからもっと話が複雑になる。だから本当に3割いくかなって感じ。
