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はてなキーワード:非関税障壁とは
まだブコメはついてないみたいだけど、このニュースに目がとまった。
日産栃木工場製「アリア」「フェアレディＺ」、購入した町民に２０万円補助「町の基幹産業を支援」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250822-OYT1T50135/
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d65d17ff61aa7fa6563090697985f1aa1c0fcbf
ヤフコメでは、まあまあ肯定的な意見が多い。車種が偏りすぎとか予算上限が厳しいとかもあるが。
自分も、町として頑張って2000万円計上してなんとか工場を維持してもらおうという努力は、一応肯定しようかなと思う。
これを（閉鎖決定以前の段階で）追浜工場に適用するとすれば、横須賀市や神奈川県がその規模に応じた補助金を出すということになるだろう。
当然、賛否は分かれるが、市民や県民の多数が肯定するんじゃないかと思う。
他県民も、そっちが勝手に予算使ってやることだし、別にいいんじゃないという意見になる。
では、さらに規模を拡大して、国がこれをやったらどうなるか。日本ではなくアメリカが。国内生産車には購入時に補助金を出すよと。
もちろん、アメリカも予算がないし、補助金をただで出せるわけがないので、代わりにすべての自動車の購入に物品税を課す。
この組み合わせは実質的に輸入車への関税なんだけど、名目上は関税ではない。あからさまな非関税障壁。
これを、自動車、半導体、医薬品、金属に絞って適用したとする。
そうすると、なんか、トランプが関税しか思いつかない無能男みたいな印象じゃなくなる気がするんだ。
ふしぎだ。
ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は、日本は「米国産のコメも受け入れる。かつて誰もが不可能だと考えていたことだ」と述べたほか、「一段と重要なのは、とても美しいフォードの『Ｆー150』といった米国車を日本が受け入れることだ」と語った。
Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。
いや、売れないだろ。
そもそも、なぜアメリカ人はピックアップトラックに乗りたがるのかわからない。
ピックアップトラックの良いところが全く見えない。
巨大なトラクターが必要なのはわかるが、車が巨大である必要は全く見えない。
日常用にも農作業にも使えるから人気と言われても同意できない。
日本の農家はアメリカの農家に比べればゴミみたいな規模だが、それだって用途別に車を買いそろえてる。
アメリカみたいに広ければ、なおのこと用途別に車を揃えればいいじゃないか。
というか、農作業に使うにしたって、ピックアップトラックの荷台のサイズは別に大きくない。
牽引ができるパワーはたしかにすごいが、ヨットやキャンピングトレーラーを引くような生活をする人間が日本にどれだけいるのか？
それを非関税障壁というのか？
「ドイツ車本社幹部が日本の暑さを思い知らされた」という都市伝説、の話の調べもののメモを書きましょうね。
X（旧Twitter）で検索して見ると2020年頃から急激に語られてるようになっている。
それ以前はTwitterでも他サイト、個人ブログやまとめサイトなどでもぱっと見た感じではちょっとまだ見つけられていない。
■目的
①ソースは存在するのか？完全に創作の都市伝説なのか？何かの逸話に尾ひれがついたのか？
②どのようにこの都市伝説が広まったのか？
車で似たような話を聞いたな。
ベンツの本社の偉い人が「日本向けにエアコン強化は不要」と言って聞かないので、その偉い人を『真夏日真っ昼間の東京』にご招待して、羽田空港から『ドイツ仕様ベンツ』で日本支社まで送迎。
自分が聞いた話だと、真夏の首都高に乗り入れて、マイスターたちが「窓を開けてくれ！」と懇願するのを「天下のベンツが冷房が効かないということを見せるわけにはいけません」と汗だくになりつつ日本支社の人が返してそのまま押し切ったとか。
BMWのバイクの「シート高低くして」って要望を「日本人足短過ぎw」と一笑に付してた本社役員を自社製品(GS)による都内ツーリングにお誘いしたら、翌年より日本向けアンコ抜きモデルが登場するなど。
昔（1970年代）、BMWだったかベンツだったか忘れたけど夏の東京でオーバーヒートに起因してクーラントホースの長さが足りなくて（どこかの部品が熱膨張でずれる）、ホース外れる案件が多発したけど、本社に改善申し入れても「ドイツの設計が間違っているはずがない、お前らの整備不良じゃ」と（続く
承前）取り合わないので、東京に呼び寄せて、夏の東京の渋滞を経験させたら翌年モデルからなおってたなんてはなしも。
アメ車が日本で売れないのは非関税障壁のせいだとぐだぐだ言ってた時も、自分で都内運転してみろという意見が割と出ていた（が、ネット以前の時代の話なので半径50mだ
自分が見つけた中で最古はこれになる。意外にも車の話ではない。
車で最古だと、これに引用RTする形で前述の「車で似たような話を聞いたな。～」のツイートがされていたものが私が見つけた中でもっとも古い。
横からすみません。
日本での故障頻発でその度にシーメンスの技術者呼ばなきゃならない上に「我々の製品は完璧だ」とのたまうので運行に支障をきたし、怒った日本側技術者が朝の300%近いラッシュにドイツ技術者を押し込んだってw
フォルクスワーゲンなら。
確か80年代に入ってからだったと思いますが、あちらの偉い人が真夏の日本に滞在して、「ヤナセの言っている事は本当だ。日本の夏は辛い」と言ったらそれまで対策されなかったクーラーの効きが改善されたという話があります。
うーん……NAVI誌というのは初めて知った。今はもうない車の雑誌と。2010年休刊。①について示唆を与える情報だ。
インターネット上にすべての情報があるわけではない。当たり前のことです。
しかしこの話は、②のTwitterで2020年から急に定番ネタになったのはなぜ？という話には回答を与えない。
■背景情報
・1970年頃まで、ヤナセという会社がいわゆる外車を輸入する代理店だった。
・日本だと1955年くらいからカークーラー市販化されたっぽい。
・なので、何か一次資料があるとすれば、1970年以前であればヤナセ関係者の回顧録とか？
・1970年以後であれば外国車メーカー各社の社史や関係者の談話か？
いったんここまで。
①の次の方針はNAVIのバックナンバーを見る方法を探すのと、載っていたとしてどの時代なのかあたりをつける、か。40年くらいの歴史がある月刊雑誌ということは単純計算で40*12=480。
あるいはシーメンスの話が実話かどうか調べるとか（たぶんこれも見つからないだろうけれど）
②についてはいったん保留。Twitter発なのか他に都市伝説としてのこの話の源流があるのか、まだ不明瞭。調べ方が悪いだけかもしれない。
Twitterとかでイラストを描く人はWIPと称して描きかけイラストをアップロードするが、調べもの日記においてもWIPと称して書きかけ日記をアップロードしてよい。自由だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e748b6ae681a299337f13bc6e54f9983f10f01cb
| シナリオ | EV | PHEV | FCEV | 狙い |
|---|---|---|---|---|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| バランス型 | 120〜150万円 | 80〜100万円 | 150〜180万円 | 財政負担を抑えつつ格差縮小 |
| EV優遇型 | 150〜180万円 | 約100万円 | 約150万円 | 米国メーカーへの配慮 |
| 一律率方式 | 車両価格の15〜20%（上限200万円） | 同 | 同 | 手続簡素化と公平性 |
共同通信のスクープは正式リリース待ちであるが、米国からの圧力と過去の補助金改定パターンを踏まえると「EV増額／FCEV縮小」の方向性は十分現実味がある。補助金頼みのビジネスモデルは早期に見直し段階へ入ったと言える。
Q.
日米の関税交渉について、日本の保守派（特に自民党に不満を持っている保守派）を中心に、「日本国内で消費税を撤廃していれば、米国が課すとされる「相互関税」を0%にできたのに、それをしない政府は無能である」という主張が流行しています。この主張の大元を確認できますか？また、この主張は妥当であると考えられるでしょうか？
A.
1. 主張の大元の確認日本の保守派、特に自民党に不満を持つ層を中心に、「消費税を撤廃していれば日米関税交渉で相互関税を0%にできた」という主張が広まっているとのことですが、この主張の明確な「大元」を特定するのは難しい状況です。以下、提供された情報や調査に基づいて、その背景や起源を整理します。主張の出どころX上の投稿:提供されたXの投稿（,,）を見ると、2025年7月23～24日に投稿された内容で、以下のような意見が確認されます：「最初からアメリカの要求通り、消費税を廃止すれば、関税は下がるし、国内の景気は上がるし、良いことばっかりだったはず。自民党は国民ではなく、消費税と財務省と経団連を守った。」（）「消費税を守るための日本人の被害額は80兆円と相互関税の15％」「市場も開放で特に農業に大打撃」（）「消費税廃止してりゃこんな不利な条件必要無かったのにね。財務省と自民党、公明党の日本潰し」（）これらの投稿は、消費税廃止が関税交渉の有利な条件に繋がったはずだという不満を反映していますが、具体的な情報源や根拠は示されていません。メディアや公式発表:提供されたWeb情報（～）には、トランプ米大統領が日本との関税交渉で合意し、相互関税を25%から15%に引き下げ、自動車関税も15%としたことが記載されています（,,,,,）。しかし、これらの情報には「消費税撤廃が相互関税0%に繋がる」という主張や、米国が消費税撤廃を交渉条件として提示したという記述は一切ありません。保守派の言説:日本の保守派、特に自民党に批判的な層は、消費税が国内経済や中小企業に負担をかけていると長年主張してきました。今回の関税交渉で日本が譲歩（相互関税15%、5500億ドルの対米投資、米産コメ輸入拡大など）を強いられたことを受け、「消費税を撤廃していれば交渉でより有利な条件を引き出せたはずだ」という不満が、SNSやオンラインの保守派コミュニティで増幅された可能性があります。この主張は、トランプ政権が日本の消費税を問題視しているという憶測や、消費税が日本経済の足かせになっているという保守派の既存の不満が混ざったものと考えられます。主張の起源の推測トランプ政権の貿易政策:トランプ大統領は、貿易赤字削減を重視し、日本に対して自動車や農産品の市場開放を強く求めてきました（,,）。しかし、消費税そのものを交渉の主要な議題として取り上げたという公式な報道は見られません。保守派の主張は、トランプ氏が日本の貿易慣行全般を「不公平」と批判した発言（）を、消費税に結びつけて解釈した可能性があります。国内の政治的不満:自民党や財務省に対する保守派の不満は、消費税増税や経済政策の優先順位に対する批判として根強いものがあります。関税交渉での「譲歩」が報じられたタイミングで、消費税を維持する政府の姿勢が「国益を損なう」と結びつけて語られた可能性があります。根拠の欠如: 現時点で、米国が「日本の消費税撤廃」を関税交渉の条件として提示したという証拠はなく、X上の投稿も具体的な情報源を示していません。この主張は、保守派の間で感情的な不満や憶測が拡散した結果、流行している可能性が高いです。2. 主張の妥当性の検討この主張が妥当かどうかを評価するため、以下に経済的・政治的な観点から分析します。(1)消費税撤廃と相互関税0%の関連性米国側の交渉スタンス:トランプ政権は、貿易赤字削減や米国産品の市場開放（特に自動車と農産品）を主な交渉目標としており（,,）、消費税そのものを交渉の焦点としたという証拠はありません。相互関税は、米国の貿易赤字が大きい国（日本を含む）に対する一律の追加関税（当初10%、後に25%を提案）であり（,）、これを0%にする条件として消費税撤廃が議論されたという記録は存在しません。消費税の役割:日本の消費税は国内の間接税であり、輸出品には課税されず、輸入品には一律に課されます（WTOルールに基づく）。したがって、消費税は日米間の貿易障壁や関税交渉の直接的な議題になる可能性は低いです。米国が日本の消費税を問題視した場合、為替操作や非関税障壁（例：規制や認証手続き）の方が焦点になる可能性が高いです（）。交渉結果の現実: 日米交渉の結果、相互関税は25%から15%に引き下げられ、自動車関税も15%に設定されました（,）。これは日本側にとって一定の譲歩（当初の10%から上昇）ですが、自動車関税の大幅な引き下げ（25%から15%）や数量制限の回避は成果とされています（）。消費税撤廃がこの結果を劇的に変える（相互関税0%）というシナリオは、米国側の交渉姿勢や貿易赤字削減の優先度から見て非現実的です。(2)消費税撤廃の経済的影響国内経済への影響:消費税（現在10%）は日本の税収の約3分の1を占め、2024年度の一般会計税収で約23兆円（総税収73兆円のうち）が見込まれています。撤廃した場合、歳入不足を補う代替財源（例：所得税や法人税の増税、歳出削減）が必要となり、経済全体への影響は複雑です。短期的な消費刺激効果は期待できるものの、財政赤字の拡大や社会保障財源の縮小が懸念されます。関税交渉への影響:消費税撤廃が国内消費を刺激し、米国産品の輸入増加につながる可能性はありますが、これが相互関税0%に直結するという主張は根拠が薄弱です。米国の関税政策は、日本の内政（消費税）よりも、貿易赤字や市場開放の程度に強く影響されます（,）。国際比較:米国自身は連邦レベルで消費税（VAT）を採用しておらず、州レベルの売上税（sales tax）が存在しますが、これが日米交渉の議題になったという記録はありません。消費税撤廃が交渉の「切り札」になるという主張は、国際貿易の文脈では現実的でないと考えられます。(3)保守派の主張の背景と妥当性政治的動機:自民党に不満を持つ保守派は、消費税を「国民負担」「経済の足かせ」と見なし、財務省や政府の経済政策を批判する傾向があります。この主張は、関税交渉での「譲歩」を政府の無能さの象徴として捉え、消費税をスケープゴートにした感情的な反応の可能性があります。経済的妥当性:野村総合研究所の試算では、相互関税15%と自動車関税15%により、日本のGDPは約0.55%押し下げられるとされていますが、25%の場合の0.85%に比べれば影響は軽減されています（）。消費税撤廃がこの影響をゼロにするという主張は、経済モデルや交渉の現実を無視した過度な単純化です。政治的妥当性:消費税撤廃は、国内の政治的合意形成（特に財務省や与党内の慎重派との調整）や財政健全化の観点から極めて困難です。仮に撤廃したとしても、米国が相互関税を0%にする保証はなく、むしろ日本の財政悪化や経済不安定化を招くリスクの方が高いと考えられます。3.結論主張の大元「消費税撤廃で相互関税0%が可能だった」という主張は、X上の投稿や保守派の不満から広まったものと考えられますが、公式な報道や交渉記録にはこの関連性を示す証拠がありません。トランプ政権の貿易政策や日本の消費税に対する批判が、保守派の既存の不満と結びついて増幅された可能性が高いです。妥当性: この主張は経済的・政治的に妥当とは言えません。消費税は国内税制であり、関税交渉の主要な議題になる可能性は低く、撤廃が相互関税0%に直結するという根拠は見られません。米国側の交渉目標は貿易赤字削減と市場開放であり、消費税撤廃がこれを劇的に変えるシナリオは非現実的です。また、消費税撤廃は財政や経済に大きな影響を与えるため、安易な解決策として提示するのは問題があります。背景: この主張は、自民党や財務省への不満、関税交渉での「譲歩」に対する苛立ちが背景にあり、保守派の感情的な反応として広まった可能性があります。ただし、交渉結果（相互関税15%、自動車関税15%）は、日本にとって最悪のシナリオ（25%や数量制限）を回避した点で一定の成果とも評価されています（,）。4. 補足今後の注意点保守派の主張がSNSで拡散される場合、根拠のない憶測が世論を過度に刺激するリスクがあります。政府やメディアは、交渉内容の透明性を高め、誤解を防ぐ努力が必要です。情報源の限界:提供された情報や調査では、米国が消費税撤廃を求めたという証拠は見つかりませんでした。さらなる一次資料（例：交渉議事録や米政府の公式声明）があれば、より明確な検証が可能ですが、現時点では主張の根拠は薄弱です。もし特定の投稿や情報源についてさらに詳しく調べたい場合や、関連する経済データの分析を深めたい場合は、追加で指示をいただければ対応します。
消費税というのは国内で商売するうえで等しく徴収される。要は↓のような感じだ
で、日本からアメリカに輸出する場合は当然２になり、消費税は払う必要がなく、既に消費税を納めていた場合は還付される。
例えば仕入れで消費税を払い、最終製品を海外に出荷した場合、仕入れに払った消費税が戻ってくるってわけ
よってトヨタなどの国内外に売りさばいてる企業は、一度消費税を払った後、輸出してからその分の還付を受ける。そっちの方が諸々楽だからな
なんでこれをアメリカが非関税障壁と主張するかというと、アメリカの消費税に当たる売上税には輸出による還付が存在しないからだ。
より正確には、売上税は輸出した場合は課税対象外となるため還付もない。
つまり、日本もアメリカも「輸出の場合は消費税（売上税）を払わない」点は同じだが、日本は「一度払ってから還付」アメリカは「最初から払わない」
だから一見すると日本の輸出企業が補助金を受け取っているようにみえるので、この点を「日本は輸出企業に補助金を出している！」的に言いがかりをつけているわけ
世界最大の大国の元首とは思えない言いがかりだけど、まあこれがトランプだ
あのジジィの目的は貿易赤字分の金を日本含む他国から巻き上げるところにあるんであって、口実の正当性なんて重視してない。
消費税を持ち出したのも、減税機運が高まってる日本の世論を刺激して政治的な圧力をかけるとかその程度の理由でしかない
相互関税は、ほぼ全ての国・地域に一律に適用する10%の最低税率と、そのうち約60カ国・地域に適用する上乗せ税率から成る。日本には10%の最低税率と14%の上乗せ税率の計24%がかかる計算だったが、このうち上乗せ分の14%分が当面免除されるとみられる。
トランプ氏は投稿で、75カ国以上が関税措置をめぐる協議を米側に申し入れていると説明。こうした国々が「いかなる形でも米国に対して報復措置をとっていない」ことを踏まえて、上乗せ税率の90日間の一時停止を認める考えを表明した。
記者団の取材に応じたベッセント財務長官は、関税が9日に実際に発効したことで、トランプ氏が「交渉のための最大の効力を作りだした」と述べた。「主に友好国からの、交渉をしたいという反応に圧倒されている。（各国が）最も良い提案を示すことを期待している」と語った。
ベッセント氏は当面の具体的な交渉相手として、日本のほかにベトナムや韓国、インドなどアジアの国を複数挙げた。各国の関税や非関税障壁の水準に加え、為替操作や労働・産業補助金も協議の対象になる考えを示した。「これは複雑な交渉で、何十年にもわたって作り出された不均衡がある」と述べた。トランプ氏が交渉に関わるとの見通しも示した。
一方、トランプ氏はSNSへの投稿で、米国への報復を決めている中国に対しては、税率を125%まで引き上げることも明らかにした。中国には最低税率分を含めて84%を適用していた。中国は同率の84%の報復関税を米国に課すと発表しており、これに対抗した。
最近、「EUが自動車にカーボンファイバー（炭素繊維）を使うのを禁止するかも？」というニュースが日本で駆け巡り、関連企業の株価が大きく動くなど、ちょっとした騒ぎになりましたよね 。でも、この話、EU本国や他の国ではどう受け止められているんでしょうか？ちょっと深掘りしてみましょう。
まず、今回の話の発端になっているのが、EUの「ELV規則」というもの。これは「End-of-Life Vehicles（使用済み自動車）」の略で、要は「廃車になったクルマをどうするか」っていうルールです 。
目的は、クルマから出るゴミを減らして、できるだけ部品を再利用したり、材料をリサイクルしたりすること 。非関税障壁の面もありますが、まぁリサイクルを進めるのは欧州の既定路線です。
このELV規則、もともとあったものを、もっと厳しく、もっと循環型にしていくために、今まさに改正作業が進んでいるんです 。
面白いのが、このカーボンファイバー規制のニュースに対する反応の違い。日本では、特に日経新聞が報じた後 、他のメディアも追随して一気に広まり、市場も大きく反応しました 。
ところが、EU本国やアメリカなどの主要な海外メディアを見てみると、同じ時期にこの話題で持ちきり、という感じではなかったようなんです 。自動車専門メディアでも、ELV規則改正の他の側面（例えば再生プラスチックの使用目標とか ）に比べて、カーボンファイバー規制案に特化した報道は、日本ほど目立っていませんでした。
この温度差、なんでしょうね？EUにとっては、ELV規則改正という大きなパッケージの中の、数ある論点の一つ、という位置づけなのかもしれません。
日本の報道では、「カーボンファイバーを廃棄するときに出る細かい繊維が、人体に悪影響を及ぼす恐れがあるから」という理由が強く打ち出されていました 。確かに、そういう懸念の声もEU内には存在します 。
でも、EUの公式文書や業界団体の議論を見ていると、もっと大きな理由として挙げられているのが、「カーボンファイバー強化プラスチック（CFRP）って、リサイクルするのがめちゃくちゃ大変！」という点なんです 。
健康への懸念もゼロではないけれど、EUの議論の中心は、むしろこの「リサイクルの壁」にあるように見えます。
ここでちょっと勘ぐってみたくなるのが、情報の流れ。東レ、三菱ケミカル、帝人といった日本の大手メーカーは、世界のカーボンファイバー市場で大きなシェアを持っています 。当然、EUにも拠点や情報網を持っているはず。
となると、EU議会でカーボンファイバー規制の話が具体的に議論され始めた（2025年の初め頃https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/CJ45-PR-768004_EN.pdf）ことは、日本のメディアが大々的に報じる（2025年4月 ）よりずっと前に、メーカーや専門商社は掴んでいた可能性が高いですよね。
じゃあ、なんであのタイミングで日本で大きく報じられたのか？ もしかしたら、これは一種の「観測気球」だったのかもしれません。つまり、あえて情報を表に出すことで、市場や世論、あるいはEU側の反応を見る、という戦略的な動きがあったのかも…？ なんて想像も膨らみます。
というわけで、EUのカーボンファイバー規制騒動、日本での受け止められ方と、EU本国での議論のニュアンスには、結構違いがありそうです。規制案自体もまだ最終決定ではなく、これからどうなるかは流動的です。日本の記事は煽りすぎ！
1930年のスムート・ホーリー関税法と、トランプ政権下（2018年以降、および2期目）で課された関税は、どちらも国内産業を外国の競争から守ることを目的とした保護主義的な貿易措置でした。しかし、両者にはいくつかの重要な違いがあります。
時期:世界大恐慌の初期に制定されました。
範囲: 主に農産物と工業製品を対象に、2万品目以上の輸入品に関税を引き上げました。
平均引き上げ率:既存の輸入関税を平均で約20%引き上げました。一部の情報源では、課税対象品に対する平均引き上げ率はさらに高かったとされています。
動機: 過剰生産と需要の減少に苦しんでいたアメリカの農家と産業を保護することが主な目的でした。
経済状況: 当時、米国は貿易黒字でしたが、工業製品の輸入は増加していました。
影響: 他の国々からの報復関税を引き起こし、世界貿易と米国の輸出を大幅に減少させ、世界大恐慌を悪化させたと広く非難されています。
時期: 1期目は比較的安定した経済状況下で、2期目はトランプ大統領が外国貿易に関して「国家非常事態」を宣言した状況下で実施されました。
範囲: 当初は特定の国（中国、EU、カナダ、メキシコなど）と特定の産業（鉄鋼、アルミニウムなど）を対象としていました。2期目の措置では、すべての国に対するより広範な関税と、米国との貿易赤字が大きい国に対するより高い相互主義的な関税が提案されています。
平均引き上げ率:対象となる商品や国によって平均引き上げ率は異なりました。一部の報告によると、トランプ大統領の2期目の提案する関税は、スムート・ホーリー法の水準を超える平均関税率になる可能性があります。
動機:貿易赤字の削減、国家安全保障の保護、国内製造業の奨励、およびトランプ大統領が不公正な貿易慣行や知的財産侵害と見なす問題への対処が公表された目的でした。2期目のレトリックでは、「相互主義」と非関税障壁への対処が強調されています。
大統領権限:大統領令を通じて実施され、国家安全保障条項やその他の貿易法を活用することで、大統領がより直接的な管理を行いました。
経済状況:米国は大幅な貿易赤字を抱えていました。GDPに占める貿易の割合も1930年当時よりもはるかに大きくなっていました。
影響: 影響を受けた国々からの報復関税を招き、米国の輸出に影響を与え、一部のアメリカ企業や消費者のコストを増加させました。2期目の関税のより広範な潜在的影響はまだ展開中ですが、専門家は消費者の物価上昇と米国および世界経済への悪影響を予測しており、米国のGDPが大幅に減少する可能性も指摘されています。
類似点:
保護主義的な意図: どちらも関税の賦課を通じて国内産業を外国の競争から保護することを目的としていました。
一方的な措置: どちらも米国による重要な一方的な措置を含み、確立された貿易関係を混乱させる可能性がありました。
報復のリスク: どちらの措置も、貿易相手国からの報復措置を引き起こすか、または引き起こすことが予想されます。
主な違い:
経済情勢:スムート・ホーリー法は深刻な景気後退期に制定されましたが、トランプ関税はより安定した（当初は）経済下で開始されました。
対象と範囲:スムート・ホーリー法は多くの輸入品に広範囲に適用されましたが、トランプ関税は当初より対象を絞ったものであり、2期目には「相互主義」を重視してより広範に適用される可能性があります。
関税率: どちらも関税を引き上げましたが、平均水準と特定の品目に対する税率は異なりました。一部の分析では、トランプ大統領の2期目の提案はスムート・ホーリー法の平均水準を超える可能性があると示唆されています。
権限:スムート・ホーリー法は議会の行動の結果でしたが、トランプ関税は主に大統領権限によって推進されました。
世界貿易の状況:世界経済と貿易の相互依存性は、1930年当時とトランプ関税の時期では大きく異なっていました。
結論として、スムート・ホーリー関税法とトランプ関税はどちらも保護主義的な動機を共有していますが、異なる経済状況下で発生し、範囲と平均水準が異なり、異なる手段で実施されました。貿易戦争や世界経済への悪影響を含む、否定的な経済的影響の可能性は、歴史的な関税措置と現代の関税措置の両方に関連する重要な懸念事項です。
国際貿易の議論において、「相互主義（Reciprocity）」や「公平性（Fairness）」は、しばしば重要な原則として掲げられます。これは、自国が相手国に市場を開放する見返りとして、相手国にも同程度の市場開放を期待するという、直感的には理解しやすい考え方です。国内産業保護を求める声や、単純な公平感への希求がその背景にあることも少なくありません。
しかし、この「同程度の開放」を客観的に測定し、実現することは、現実には極めて困難な課題です。国境で課される関税率の比較は比較的容易ですが、現代の貿易における障壁はそれだけではありません。各国には、国内の規制、製品の技術基準や安全基準、環境規制、衛生植物検疫（SPS）措置、輸入ライセンスや許認可制度、政府調達における国内企業優遇など、多種多様な「非関税障壁（Non-Tariff Barriers, NTBs）」、あるいはより広く「非関税措置（Non-Tariff Measures, NTMs）」が存在します。
これらの非関税措置は、その種類が非常に多く、意図的に貿易を制限しようとするものか、正当な国内政策（安全確保など）の結果なのか判別が難しい場合もあります。また、その影響は特定の産業や製品に限定されることが多く、経済全体への影響を正確に定量化し、他国の措置と比較可能な形で示すための標準的な手法は確立されていません。データ不足の問題も深刻です。
こうした複雑な現実があるため、全ての障壁を考慮に入れた完全な意味での「相互主義」を達成し、それに基づいて関税を調整することは、実質的に不可能と言わざるを得ないのです。
このような背景の中で、貿易不均衡、特に慢性的な貿易赤字に対する国内の不満や政治的圧力を背景に、より単純化された形で「公平性」を実現しようとするアイデアが提起されることがあります。そして今回、以下のような計算式に基づいて相手国への関税率を一方的に決定するというアプローチが採用されました。
この計算式が意図するところは、二国間の貿易収支における「赤字」という分かりやすい指標を用い、その大きさを自国の輸出規模との相対で評価し、それに応じたペナルティ（関税）を課すことで不均衡を是正しよう、というものです。赤字が大きい、あるいは輸出額に対する赤字比率が高いほど、課される関税率も自動的に高くなる仕組みです。
この手法の持つ「単純明快さ」は、複雑な経済問題を分かりやすい二項対立（自国＝被害者、赤字相手国＝加害者）の構図に落とし込みやすいため、政治的なアピールを持つ側面があります。しかし、計算式の「÷２」という部分に見られるように、その算出根拠には経済学的な理論に基づいた裏付けが乏しく、恣意的な要素が含まれがちです。
しかし、このアプローチの最大の問題点は、二国間の貿易赤字の原因を、相手国の貿易障壁という単一の要因に短絡的に帰着させてしまう危険性があることです。経済学的に見れば、貿易収支の不均衡は、より多くの要因が複雑に絡み合った結果として生じます。
最も基本的な要因として、一国のマクロ経済構造、特に国内の総貯蓄と総投資の関係（貯蓄・投資バランス）が挙げられます。国内の貯蓄が投資需要を下回る場合、その不足分は海外からの資本流入によって賄われ、経常収支（貿易収支を含む）は赤字になる傾向があります。これは、相手国の障壁とは直接関係なく、自国の経済全体の構造に根差す問題である可能性があります。個人の家計に例えれば、収入以上にお金を使ってしまう傾向があれば、特定の店のせいにする前に自身の収支を見直す必要があるのと同じです。
さらに、為替レートの変動も貿易収支に大きな影響を与えます。自国通貨の価値が変動すれば、輸出品や輸入品の相対価格が変わり、貿易の流れが変わります。また、両国の経済成長率の差や、それぞれの国が持つ産業構造、技術水準、国際競争力なども、貿易パターンと収支を左右する重要な要素です。
したがって、貿易赤字という結果だけを見て、それを直ちに相手国の不公正な障壁の証拠とし、関税という対抗措置の根拠とすることは、経済の実態を見誤るリスクが非常に高いと言えます。
もう一つの重要な論点は、この計算式が、現代の貿易において重要性を増している「非関税障壁（NTBs / NTMs）」の影響を全く評価対象としていないという点です。GATT/WTO体制下で度重なる多角的交渉の結果、世界の平均関税率は歴史的に低い水準まで引き下げられましたが、その一方で、非関税措置が貿易の流れを阻害する要因として相対的に重要度を増しています。
例えば、製品の技術的な仕様や安全基準（TBT）が国ごとに大きく異なり、輸出企業が各国の基準を満たすために多大なコストや時間を要するケース。あるいは、食品の輸入に際して、科学的根拠が必ずしも明確でない厳しい衛生植物検疫（SPS）基準が適用されるケース。これらは、事実上、特定の国からの輸入を困難にする障壁として機能し得ます。
提案された計算式は、あくまで貿易収支尻というマクロな「結果」の数値のみに依存しており、その背景にある具体的な障壁の種類や程度を分析・評価するプロセスを含んでいません。極端な話、多くの非関税障壁を持つ国であっても、マクロ経済要因から貿易黒字であれば、この計算式では低い関税しか課されないことになります。逆に、市場が比較的開放的でも、自国の事情で赤字となっている相手国に対し、不当に高い関税を課す可能性すらあります。これでは、貿易障壁の問題に取り組むという本来の目的から逸脱してしまいます。
では、この計算式に基づいて米国が日本に対して一方的に関税を課した場合、どのような影響が想定されるでしょうか。
まず、日本から米国へ輸出される製品（自動車、電子機器、産業機械など）に算出された関税が一律に上乗せされると仮定します。
このような一方的な関税措置は、ほぼ確実に相手国からの報復を招きます。
以上の詳細な分析を踏まえると、「貿易赤字額 ÷ 輸出額 ÷ ２」という計算式に基づき一方的に関税を課すという政策は、その魅力的に見える「単純さ」とは裏腹に、理論的・実践的な観点から見て極めて深刻な欠陥とリスクを内包していると結論付けられます。
1.理論的根拠の欠如:貿易赤字の発生メカニズムを過度に単純化・歪曲しており、経済学的な合理性を欠いています。
2.問題のすり替え: 真に取り組むべき非関税障壁の問題を無視し、的外れな処方箋となっています。
3. 甚大な副作用:自国の消費者や多くの企業に不利益を与え、経済全体の効率性を損なう可能性が高いです。
4.国際秩序への脅威:報復合戦を誘発し、ルールに基づいた多角的貿易体制を崩壊させかねない危険なアプローチです。
したがって、この算出法は、貿易不均衡問題に対する有効かつ適切な解決策とは到底言えず、むしろ多くの不利益とリスクをもたらす可能性が高い政策であると結論付けられます。貿易に関する問題は、二国間及び多国間の対話と交渉を通じて、国際的なルールに基づきながら、地道に解決を図っていくことが、経済学的な合理性の観点からも、国際関係の安定性の観点からも望ましい道であると考えられます。
相変わらず頭の悪い日本人が多い
この手の機械のメーカー保証期間がどうやって決められてるか知らねぇのな
テキトーだよ
根拠らしい屁理屈は用意されているが突っ込めばボロボロの根拠しか無い
おかしくね？
ならばエレベーターを導入した初期は利用者を乗せずにひたすら上下稼働させてバスタブ曲線が落ち着くまでエージングしなきゃならない
んな事しねぇのよ
誰もそれを求めない
それでちゃんと世の中は回ってる
ちなみにアメリカなど海外メーカーは保証期間を設定しないケースが主流
で、この文化の違いを非関税障壁として悪用してきた日本メーカーの責任もある
行政入札の特記仕様に保証期間を指定するんです、スペックインの一つ
海外メーカー（代理店）はこれを設定できないので入札参加できない
海外ベンダーを排除するためにでっち上げられた「保証期間」「部品耐用年数」なんてものが数字だけ独り歩きした
部品が無くなったらどうするんだ、みたいなアホみたいなツッコミしてるバカもいる
頭悪すぎて論破する気力も湧かない
どうせ自分がバカだということに気づく知性もなかろうから論破は割愛する
日本人はなにかと万が一を言いたがる
一人当たりのGDPがってのが何度も何度も話題になるけど日本人は勘違いしてるんだよね。
なにを勘違いしているかっていうと、日本人は「ウサギとカメ」のカメだと思っているけど、現状は完全にウサギ。
今回のイタリアを下に見てるのもそうだけど、イタリアの労働者と日本の労働者をデータで比較したら、日本の労働者がカメであると主張出来る人はいないだろう。
じゃあどうしてイタリアを下に見てるのかって、データなんて見ようともしないから。
そのくせ日本人はなぜか自分が「ウサギとカメ」のカメだと思ってる。
日本語は非関税障壁だと言われるくらいで、世界から隔離されている。
世界は多少つたなくても英語でコミュニケーションをとれる地域が多いけど、そこから隔離されている。
隔離されているからだろう、日本の労働者は世界の労働者を相対的に見ることができない。
英語でコミュニケーションがとれる世界では各国の労働者が競争していて、英語ができない日本の労働者は先に進んでいるものだと勘違いして昼寝していたのが現在の日本。
組織がとか、政治がとかいうかもしれないけど、それらに全く問題がない国なんてないから。いや、本当に。
リスキリングに反発してたでしょ。
