
はてなキーワード:非常事態とは
大統領選挙でドナルド・トランプ(共和党)が三選を試みるが、連邦最高裁が憲法修正第22条に基づき立候補を無効と判断。
トランプは「司法クーデター」と非難。支持者の間で抗議運動が拡大。
一部の州(テキサス、フロリダなど)で州政府が「選挙の正当性を認めない」と声明。
民兵組織が動員を開始。SNS上で「自由の防衛」を名目とした蜂起計画が拡散。
ワシントンD.C.で新大統領(民主党系)が就任。就任式直後、武装集団が議会前で衝突。
連邦政府は非常事態を宣言。州兵と連邦軍の一部が命令に従わず、分裂が顕在化。
「アメリカ自由連合(AFL)」を名乗る勢力が南部・中西部の複数州で政府施設を掌握。
AFLは「第二アメリカ共和国」を宣言し、テキサスを臨時首都とする。
武力衝突が全土で激化。サイバー攻撃による停電・交通混乱が発生。
2031年以降
ウチも似たような家庭の悩みを抱えていて、別に解決してないし離婚もしてない立場なので何か有益なアドバイスが出来る筈もないとは思ったけど
子供が小さい頃は24時間が何らかのタスクを抱えた戦争状態で、自分とパートナーの関係は言わば戦友。非常事態のなかでリラックスもできずがむしゃらに生きていたなって、今は子供が大きくなって余裕がある状態で、何が相手に対しての気持ちを和らげるきっかけとなったのか、ちょっと思い出してみたよ。
相手が今日何があったのか、自分が何をしたのか相手にはなして、相手と向き合う時間もとれていなかったから、まずはそこから、付き合い始めた頃の気持ちにもどってみたらどうかな。
今は、難しいだろうから、今すぐとは言わない。自宅のキッチンでもいいから子供が食べるものじゃない、大人が美味しいって思うものをデリバリーして、2人だけで2人のために、軽くお酒を飲みながらリラックスして雑談できる時間を作れたら良いんじゃないかな。そんで、奥さんの良いところ、褒めてあげて。いつもありがとう、でもいいけど、感謝を要求と思って負担に感じる人もいるから、増田がここに書いてる様な思いの言葉が良いと思う。
指摘されてる通り、離婚や義務をちらつかせて要求をのませるのは全くの愚策だよ。人のこころがわかってない。
増田が辛抱強く誠実に相手に向き合おうとしている事はわかったよ。だから、性行為をゴールにしてしまったら、増田自身も苦しくなるだろうから、一旦横に置いてみるのはどうかな?捨てるのではなく。関係を築き直すのは一朝一夕では無理で、まずは再構築を目標にして、長期的視野で・・。応援してるよ
戦争する、国破れてサンガリアまで辞めないわけ、辞める理由がない
お城に籠城、敵に囲まれる、それでもワンチャン最後の兵士一人に「行け」と命ずる
中途半端で降参しても独裁者一人がケツをふかされる、処刑しかない。
ところが民主主義なら半数の国民が「やばくね?」降参したほうがマシじゃね?と意思決定したなら理論上はそこで止まる。
全滅か半分は生き残るか。
民主主義の方がマシだよね、独裁でも民主的でもどっちにしろ間違いは犯すだろうが被害最小の妥協案として民主主義。
ところが、大勢で意見を集約して多数決を取れば間違いのない意思決定ができる、そのための装置が民主主義、と勘違いしている人が多い。
ワタクシなんぞは日本が民主主義国家とすら思っていないので選挙など行ったことがない。時間のムダだ。
好きにしてくれて構わない、イザとなったら逃げる、日本がどうなろうが知ったことではない
義務と権利の違いも理解してないアホが民主主義を語る、呆れるしか無い。
選挙に行かないなら国に文句も言うな、なんてセリフもよく聞く。
アホかと、関係ない、文句を言う権利はある。投票とは関係がない。
そもそもそれを言い出すなら、日本は30年間斜陽しているわけで政治の責任も大きいわけで、結局のところは斜陽する国家の意思決定を容認してたのは「投票し続けた奴」特に自民党支持者なわけで、そいつらが責任取れよ、と思うが
「自分は正しい選択をしたのに付託した政治家が間違えた行動したせいだ」などと意味不明な言い訳をする。
今回は米?どうでもいいわw
そんなもので国家の意思決定を右往左往させてるほうがヤバい、ポピュリズムにしかならん。
とはいえ良いのです、民主主義だから半数がガチで反省すりゃ方向転換はする。
国家滅亡の危機とか、そういうレベルにならんとガチにはならん、
そんなもんに俺は巻き込まれたくない、さっさと逃げるわw
逃げる準備はできてる。
外国人の妻、二重国籍の息子、非常事態で日本人のビザが停止されても妻の母国には余裕で移動できる。
国内で預金封鎖されても影響がない海外アカウントへまとまった資金を移してある。
どう考えもチンポコは行儀よくトイレをするようなシステムにはなっていないとしか思えない。
あらゆる文献を調べてもチンポコがオシッコを照射した際に的を外すことがあるのは致し方がないことである。
と結論付けられている。
であるならば、現在のトイレシステムそのものを変化させていくしか、男がオシッコを便器の外へと飛び散らせる問題を解決できないということだ。
それではどのようにしてシステムを変更していくのか。
そしてトイレを更衣室として使用しオムツを履き替える場所とするのだ。
これはかなり手っ取り早いと思う。
現在の吸水シートは非常に高性能だが、
さらにもっと高性能なシートが開発されればこの方式が解決策として採用されるのは決してなくはないはずだ。
チューブ型はどうだろうか?
それならばチューブをチンポコに装着してオシッコをさせればいい。
このことの利点は多人数が同時のオシッコを済ますことが出来るということだ。
チューブさえ用意できれば、トイレの中に収容できる人数だけ同時にオシッコが出来る。
飛行機の非常事態のときにおりてくる酸素マスクのようにオシッコチューブを天井から垂らしてオシッコを吸い出すポンプをつければ可能ではないだろうか?
これは実用化出来そうだ。
ただ問題は衛生面だろう。
他人が使用したオシッコチューブをそのまま使用する気にはとてもなれないだろう。
いや、トイレのあとに平気で手も洗わない野人が男という生き物である。
ワンチャン、最近の効率厨、タイパコスパ意識が強い若者などには受け入れられるかもしれない。
これが無理というならば現在の便器方式は採用しつつも使い捨ての流せるストローを使って出来るだけオシッコの的を外さないようにする方式がある。
トイレットペーパーの芯をとても長くしたようなものを想像して欲しい。
すぐにオシッコで溶けるようなことはないが水洗で流せばトイレットペーパーのように流れる。
また現在の男性トイレには存在するという男性オシッコ専用のトイレでは使用できない。
などなどアイデアは尽きないのだがTOTOなどのメーカーはこのことの対策を本気で考えていないのだろうか?
1930年のスムート・ホーリー関税法と、トランプ政権下(2018年以降、および2期目)で課された関税は、どちらも国内産業を外国の競争から守ることを目的とした保護主義的な貿易措置でした。しかし、両者にはいくつかの重要な違いがあります。
時期:世界大恐慌の初期に制定されました。
範囲: 主に農産物と工業製品を対象に、2万品目以上の輸入品に関税を引き上げました。
平均引き上げ率:既存の輸入関税を平均で約20%引き上げました。一部の情報源では、課税対象品に対する平均引き上げ率はさらに高かったとされています。
動機: 過剰生産と需要の減少に苦しんでいたアメリカの農家と産業を保護することが主な目的でした。
経済状況: 当時、米国は貿易黒字でしたが、工業製品の輸入は増加していました。
影響: 他の国々からの報復関税を引き起こし、世界貿易と米国の輸出を大幅に減少させ、世界大恐慌を悪化させたと広く非難されています。
時期: 1期目は比較的安定した経済状況下で、2期目はトランプ大統領が外国貿易に関して「国家非常事態」を宣言した状況下で実施されました。
範囲: 当初は特定の国(中国、EU、カナダ、メキシコなど)と特定の産業(鉄鋼、アルミニウムなど)を対象としていました。2期目の措置では、すべての国に対するより広範な関税と、米国との貿易赤字が大きい国に対するより高い相互主義的な関税が提案されています。
平均引き上げ率:対象となる商品や国によって平均引き上げ率は異なりました。一部の報告によると、トランプ大統領の2期目の提案する関税は、スムート・ホーリー法の水準を超える平均関税率になる可能性があります。
動機:貿易赤字の削減、国家安全保障の保護、国内製造業の奨励、およびトランプ大統領が不公正な貿易慣行や知的財産侵害と見なす問題への対処が公表された目的でした。2期目のレトリックでは、「相互主義」と非関税障壁への対処が強調されています。
大統領権限:大統領令を通じて実施され、国家安全保障条項やその他の貿易法を活用することで、大統領がより直接的な管理を行いました。
経済状況:米国は大幅な貿易赤字を抱えていました。GDPに占める貿易の割合も1930年当時よりもはるかに大きくなっていました。
影響: 影響を受けた国々からの報復関税を招き、米国の輸出に影響を与え、一部のアメリカ企業や消費者のコストを増加させました。2期目の関税のより広範な潜在的影響はまだ展開中ですが、専門家は消費者の物価上昇と米国および世界経済への悪影響を予測しており、米国のGDPが大幅に減少する可能性も指摘されています。
類似点:
保護主義的な意図: どちらも関税の賦課を通じて国内産業を外国の競争から保護することを目的としていました。
一方的な措置: どちらも米国による重要な一方的な措置を含み、確立された貿易関係を混乱させる可能性がありました。
報復のリスク: どちらの措置も、貿易相手国からの報復措置を引き起こすか、または引き起こすことが予想されます。
主な違い:
経済情勢:スムート・ホーリー法は深刻な景気後退期に制定されましたが、トランプ関税はより安定した(当初は)経済下で開始されました。
対象と範囲:スムート・ホーリー法は多くの輸入品に広範囲に適用されましたが、トランプ関税は当初より対象を絞ったものであり、2期目には「相互主義」を重視してより広範に適用される可能性があります。
関税率: どちらも関税を引き上げましたが、平均水準と特定の品目に対する税率は異なりました。一部の分析では、トランプ大統領の2期目の提案はスムート・ホーリー法の平均水準を超える可能性があると示唆されています。
権限:スムート・ホーリー法は議会の行動の結果でしたが、トランプ関税は主に大統領権限によって推進されました。
世界貿易の状況:世界経済と貿易の相互依存性は、1930年当時とトランプ関税の時期では大きく異なっていました。
結論として、スムート・ホーリー関税法とトランプ関税はどちらも保護主義的な動機を共有していますが、異なる経済状況下で発生し、範囲と平均水準が異なり、異なる手段で実施されました。貿易戦争や世界経済への悪影響を含む、否定的な経済的影響の可能性は、歴史的な関税措置と現代の関税措置の両方に関連する重要な懸念事項です。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表した。日本には24%を課す。巨額の貿易赤字は「われわれの生活を脅かす国家非常事態に当たる」と強調。関税措置により「米国の黄金時代になる。私たちは力強く復活する」と述べた。
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経済に疎いトランプ大統領の政策は米国の輸入に頼っていたモノにはインフレとモノ不足を生み、相手国から相互関税を発動されることで米国の輸出産業はダメージを負い、農産物は国内放出で国内外価格の下落から生産者の所得を減少させるだろう。
タリフマンを自称するトランプ大統領は米国経済が悪化して米国民から猛烈な批判を受けないと関税政策を変更することはないだろう。
出産、子育て、発達障害、それぞれ単独属性レポは色々見てきたけど、発達障害者の出産・子育てレポはあまり見た事が無かったので書いてみる。
発達障害持ちで出産・子育てしたいけど不安、といっている増田を見かけた事もあったので、一例として。
・30代
・でき婚
・正社員。クローズド就労。同じ位の年収の人と二馬力で暮らしています。
手帳持ちで未婚、近くに親族もいなかったため、役所の保健士さんにも病院のお医者さんにも警戒されているのを感じたが、
心配してくれる人が多いのは助かるので、色んな助言に素直に従う事を心掛けた。暫く心掛けていたら、みんな優しくなって、色々助けてもらえて有難かった。
一方で、厳しさと悪意をごっちゃにしてそうな様子の人からの助言・指導に対しては、表面上「うんうん」と言って聞き流す事も心掛けた。
素直さと聞き流しを両立するトレーニングは、出産・育児に限らず、仕事でも役に立って、いい経験になった。
・当時の反応
無計画妊娠でも、友人とか職場の人、精神科のかかりつけ医、産婦人科、家族、義理のご両親と親族の方々、沢山の人が助けてくれたり、応援してくれて有難かった。
職場に妊娠を報告したところ、現場仕事を他の人にやってもらうことになり、妊娠中はデスクワークに移れて、定時帰宅するように言われ、職場の理解に本当に救われた。
とても有難かったので、職場の組合で意見を求められた時に、「産休や介護休暇等、休職する職員の分の仕事を肩代わりする職員に肩代わり手当て等を出す事を検討してほしい」
という案を増田から出した。肩代わりする職員よりも、産休を貰う側の職員が提案した方が理解が得られやすいと思ったから。
①資格取得
私の職種は資格取得を促されがちな職種だったので、残業が無くなった妊娠期間中に資格勉強出来て良かった。
②水泳
妊娠が分かって5ヶ月目くらいまでやってた。妊娠前は21時まで残業がデフォだったので、水泳教室に通える時間に帰れるようになって助かった。
ヨッピーの育児本に「体力をつけろ!」ってアドバイスあったけど、妊娠中のスポーツとして水泳おすすめ。
勤め先の社食は安くて栄養満点だったんだけど、男性職員用のボリュームだったから、妊娠前は2食しか食べてなかった。
妊娠後、甘い物とか外食を我慢して社食3食食べる形で体重管理してたら、栄養管理の面を含めて病院に褒められた。
妊娠7ヶ月頃までは社食を食べていたけど、退職して、それ以降は交際者と結婚、同居を始め、料理の練習をするようにした。
出産後に料理の練習をするのは大変なので、この間に献立を考える練習をして良かった。
夫婦で食べるご飯と、一人で食べるご飯、小さい子供が居る時のご飯、それぞれ方法や最適解が異なる。
小さい子供に手軽に栄養取らせるご飯の作り方については、ヨッピーの育児ハック本が役にたった。
総合的なおすすめ本、ダントツでNHK出版の「最新科学でハッピー子育て」という本。夫婦で読めて本当に良かった。
NHKスペシャル『ママたちが非常事態! ?』(2016年1・3月放送)を本にしたものなんだけど、
猿や人間の長い歴史においては集団での育児が基本となっていて、ワンオペ育児がどれだけ異常な事かとか、
女性だからホルモンのおかげで育児に向いているという事はなく、男性も育児を行うとオキシトシンが分泌されるから、
男女差が育児の向き不向きに繋がる訳ではない事とかが短いページの中でまとまってて、初めての妊娠の不安がかなり軽減された。
お母さんお父さんどちらにも寄り添っている本で、スタンスも良かった。
配偶者に本を読んでもらうのがハードル高い場合はDVD版の「NHKスペシャルママたちが非常事態! ?」を一緒に見る、というのも手だと思う。
この本を読むと、母親だけとか、夫婦だけで乗り切ろうとせず、地域や親族みんなを上手く巻き込んで頼る事を頑張ろう!と思えるし、
夫と協力して頑張ろう、と思えて、出産あるあるとしてよく言われる夫にイライラ、は全くなく済んだ。
夫婦お互いが相手のやり方に口出しせず家事育児出来てるのは、夫のおかげが一番だけど、この本のおかげも大きいと思う。
配偶者と同居するには転居・転職せざるを得ない状況だったので、出産後のタスクを減らすために、妊娠中に転職活動を行った。
お腹が大きい状態で転職活動すると、「人間関係等が嫌になって転職活動しているのではなく、家庭の事情で転職活動している」事が
増田は以前から運転していたけど、交通ルールの再確認を出産前に改めて行った。
増田が運転役を買って出る事で、実際にママ友親子や友達家族を乗せる場面が増えて、一人っ子のわが子にも色んな繋がりが増えてよかった。
電車とか公共交通機関での子供が発端のトラブル、よく炎上してて、社会に理解が求められる、というのは確かにそうなんだけど、
車で移動すればそもそも災難やトラブルに巻き込まれる場面がぐっと減るし、子供ものびのび過ごしやすいので、おすすめしたい。自転車に比べて天候にも左右されないし。
あと、寝ずに泣き続けがちな子も、車に乗せると輸送反応の影響か、寝てくれる事が多くて、夜泣き対応時は車にお世話になってた。
妊娠が分かってから、私の方で主導して母を連れて義両親に挨拶を行った(母ありがとう!)。
義理のご両親・ご家族がとても素敵で優しい方々だったので、義理の親族の勧めのおかげで里帰り出産が出来た。
増田の地元は無痛分娩を追加費用無料で24h体制で行っている病院があって、スタッフの方が皆優しくご飯も美味しくて、出産後の回復が早く済んだ。里帰り出来て良かった。
義理のご両親・親族に里帰り出産を勧めて貰えたおかげで、「子供の顔を見せるために、出来るだけ早く帰って夫と義両親に会いに行こう!」という気持ちに自然となって、お互いに良かった。
最近は核家族化が進んでいるけど、子供が色んな人と接点を持つためにも、義理のご両親・親族との交流を大事にしたり、手を借りる事ってかなり有用だと思う。
上手く手を借りれたら、こっそり「皆の手を借りれる自分、偉い!」と思うようにしてる。
ネットでよくある 「発達障害持ちは育児家事仕事能力が無いから産む資格なし!」みたいな声を鵜吞みにせず、
自分の欠けてる能力を他に頼って補完する事が出来れば問題ないし、
寧ろ、誰でも完璧ではないのだから、足りていない所を色んな手を借りて解決する事は、普遍的に有用なスキルだと思う。
一方で、パートナーの親族は選べないのは事実なので、自分は運が良かっただけ、とも思っている。
義理のご両親や親戚と上手くいっていない人の話は、その人に共感して聞くようにしている。
義実家と配偶者のうち、義実家の方ばかり大切にされて辛い、という人を男女問わず沢山見て来たので、
私の方から進んで「基本的に夫君を優先するね」と夫と両親両方に伝えて、その態度を続けた。
親御さんの気持ちはごもっともなので、実家でも義実家でも「夫を一番大事にしています」という態度を一貫するように心掛けた。
すると、夫も私を優先しています、という態度を示してくれるようになり、私が発達障害由来のフラッシュバックでメンヘラになって夫に迷惑がかかったときも、
夫はどちらの両親にも「増田さんはとても頑張っています。上手くやっていきたいので見守ってください」と言ってくれて助かった。
トラブルがあった時も、両親が「増田が、夫君を大事にして遠い所でよく頑張っていて、お父さんお母さんはとっても嬉しい。いつも応援してるからね」
と言ってくれて、私は発達障害を持ってしまうとしても、もし、もう一度産まれてくるなら、両親の元に生まれたいと思った。
増田はコンサータのおかげで仕事中寝ずに働けるんだけど、(薬が無いと前日9h寝てても会議中寝てしまう)
コンサータもインチュニブもカフェインも取れなくなって仕事に支障が出た。
気分調整には漢方を処方してもらって、眠気問題は、つわりを理由にして、時々休憩室で10分寝たりしてた。
眠気問題は解決出来なかったけど、自分に出来るアウトプットを出す事は諦めないようにしていた。
家に帰っても、期限が迫った仕事の事は次の日にすぐ取り掛かれるように段取りだけ考えたりとか。
出産後も授乳するなら薬が飲めないから、発達障害持ちの妊娠・出産で一番苦労するのはこの点だと思う。
WHOも言ってるんだけど、免疫効果とか、様々なリスク軽減において母乳育児って子供にとって大きな効果がある。
だから、職場復帰するまでの7か月は母乳育児してたけど、復帰後は薬飲むためにミルクに変えた。
寧ろこれ以外の悩みは些細だった。
勿論、出産直後の授乳とか、出産後のダメージで便秘になったりとか大変な事はあったんだけど、
「お父さんお母さん~人に聞いた!子育てで一番大変だった時期は?」みたいなネットの調査記事で、殆どの回答が「出産後1か月」だったのを読んで、
「今が一番大変なんだから、これ乗り切ったらどんどん楽になる!」と思えたのが大分救われた。
寧ろ、自分が普段から自身の機嫌のコントロールに苦労しているからこそ、わが子が泣いていても「頑張っていて励まされる・・・」と思ってわが子を尊敬してた。
実際、1か月過ぎたら、夫と合流して母と離れても、自然と家事とか買い物とか出来るようになってて、かなり楽になった。
子供の個体差も大きいだろうから、一概に「子育ては良い!」とか思わないけど、私個人としては、学生時代よりずっと楽しい生活だった。
発達障害の診断もない時代に、クラスでただただ浮いていて、受験勉強が大変だった中高時代の方がしんどかった。
①子供と大人どちらの衣類も洗える衣類洗剤(例:ヤシノミ洗たく洗剤 無香料・無着色のやつ)
→赤ちゃんと大人の衣類を分けて洗うのは面倒だったので、最初は赤ちゃん用衣料洗剤で全部の衣料を一緒くたに洗ってたんだけど、
赤ちゃん用洗剤って一回の洗剤使用量がすごく多くて、2週間に一回洗剤を買わないといけなって費用が嵩んでた。
ので、子供用も大人用も一緒に洗えるヤシノミ洗剤に変えたら、濃縮洗剤で買い替え頻度がぐっと減って経済的になった。
→うねうね動く赤ちゃんのわきに体温計を挟むのは大変なので、精度の高い赤ちゃん用の非接触型体温計があれば瞬時に体温が測れる。
保育園に預けるなら毎日登園前に体温を測る必要があるので、使用頻度が高く、贈り物にもおすすめ。
出産を控えた友人に贈った所、出産後、毎日使っていて重宝していると言ってもらえた。
万が一、出産にトラブル等があって、お子さんが・・・、という事があっても、体温計なら大人も使えるので、贈りやすい。
コロナ流行時に買っているご家庭もあると思うので、家に非接触型体温計があるかどうか確認の上、贈るようにしている。
Permalink |記事への反応(11) | 17:15
何度メディアが仕掛けても定着せず(昔に比べれば多少は消費は増えたのだろうけれど)、
フルーツグラノーラ以外の食べ方を知らず、
ということで、日本人にはオートミールはこれ以上消費されないし、
万が一にもこの投稿がバズって私のオートミールライフが脅かされることはないだろうと判断した。
これがなければ何も始まらない。米5kg1500円でようやく太刀打ちできるかな、レベル。
スパゲッティよりはちょっと高いが、以降の項目を考慮すると勝負にならない
お湯 (とか、何でも良い) を入れる →10秒 - 5分程度、好みに合わせて待つ
終わり
これは知らない人も多いんじゃないかと思うんだが、少なくともスーパーで「オートミール」として売られているものは大体加熱加工されているので、
加熱しなくてもそのまま食べられる。水分無しでも良いし、お湯を入れてすぐにでも食べられるし、水や牛乳でふやかして食べることもできる。
水分無しは決してうまいものではないが、それでもそのまま食べられるというのは大きな利点。火が通っていないものを食べるリスクもない。
保管が容易なのは嬉しいし、また3とセットで考えると、災害対策の保存食として常備しておくのにちょうど良いんだよね。
そのまま、水を掛ける、お湯を掛ける、甘いものとかしょっぱいものとか何か味を付ける
どれでも良いけど、食料が全く手元にないような非常事態にはそれなりに役に立つと思っている
保存が効くとはいっても半年とか1年とかそんなものなので注意。
うちでは、在庫のうち古いものから食べるようにし、常に数袋が保管されているように運用している
私にはこれが大事で、一定以上に美味いものを大量に家に置いておくと、我慢できずに夜中に食べてしまう。
食べるまでの準備に時間が掛からないとなればなおさらで、そんな中で美味くないというのはとても重要。
まあこれも人によるとは思うんだが、私は
なので、質素節約を意識付けたいと思っており、そのためにほどほどの難易度、かつほどほどの効果が見込めるので気に入っている
については一人一宗派で議論する価値はないと思っているので勝手にしてくれ。私は他の食事を含めて栄養バランスを考えているし運動もしているよ
Permalink |記事への反応(15) | 12:25
はてなでは時折、男性差別の文脈で自殺の男女比の偏りが持ち出されたり
女性の自殺が取り上げられた時に男性の方が自殺しているのに男性は軽んじられていると言われる
当たり前の話だが最も自殺の危険度が高い中高年の男性をターゲットにこの国の自殺対策は始まった
そして、対策が功を奏して自殺者数が減る中で若者に効果が薄かったなど新たな問題が判明しそれに対応するように進めてきた
その中でコロナ禍があって子供と女性の自殺率が悪化したものだから新たな対策をせねばということで取り上げられたのである
自殺総合対策大綱で女性が言及されるのは2022年からでそれまでは、出産や更年期で心の健康を損ないやすいという文言がなどがあるだけである
もちろん、最新の自殺総合対策大綱を見ても分かるように女性の自殺の減少も男性より3ポイント少ないだけで女性が蔑ろにされているという話ではない
ただ、この国は中高年男性を主たるターゲットとして自殺対策が始まりそれを進めてきたという事実があるだけである
1990年代半ば、九州大学病院(九大病院)は病院情報システムの全面刷新を計画していた。従来の断片化したシステムを統合し、最先端のオブジェクト指向技術を全面採用した次世代システムに生まれ変わらせるという大胆な構想である
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。入札条件にも「純粋なオブジェクト指向技術で実現すること」を掲げ、業界内でも前例の少ない大規模プロジェクトに挑むことになった
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。この計画に応札した日本IBMは、開発言語にSmalltalkを採用し、社内外からオブジェクト指向開発の専門家を総動員する。日本IBM自身のチームに加え、Smalltalkの豊富な経験を持つ多数のシステムインテグレータ各社が協力企業として参画し、一時期は約200名もの技術者が開発に従事する巨大プロジェクトとなった
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。医療現場からは「21世紀を先取りするシステムになる」という期待の声が上がり、IBM側も「国内最高峰の病院に最新技術を投入できる」と意気込んでいた。誰もが、この試みに大きな希望を抱いていたのである。
プロジェクトは1996年、本格的に動き始めた。九大病院の情報システム担当者たちは、院内各部門から新システムへの要望をヒアリングし、「新システムへの要望リスト」を作成して日本IBMに提示した。しかし、その内容は具体性に欠けていたと言われる。「実現したい業務の全体像がはっきりしていなかった」のだ。病院側は約1,400床を擁するマンモス病院ゆえ、部門ごとの意見をまとめ上げ全体方針を打ち出すことが難しく、提出された要件定義書は「中身はほとんどなかった」と関係者は振り返る。一方の日本IBMも、その不十分な要件定義を十分詰め直すことなく開発を進めようとし、この問題を放置してしまった。プロジェクト序盤から、実は大きな不安の種が芽生えていたのである。
それでも当初の計画は極めて野心的だった。フェーズごとに順次システムを稼働させる計画で、第1次カットオーバー(最初の稼働開始)は1997年1月と定められていた
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。限られた時間の中、日本IBMと協力各社の開発チームはオブジェクト指向の新手法に挑みつつ、多数のサブシステムを並行開発するという難事業に取り組み始めた。しかし要件の曖昧さは各所で影響を及ぼす。開発メンバーの一人は後に「実際にはオブジェクト指向の入り口にさえたどり着けなかった」と語っており、肝心の新技術を活かす以前に基本事項の詰め直しに追われる状況だったという。
1997年初頭:見えてきた遅れとすれ違う思惑
年が明けて1997年になると、第1次稼働予定の目前になっても開発は難航していた。結局、日本IBMは1996年10月末になって九大病院側に「当初予定の1997年1月にはシステム稼働が間に合わない」と突然伝えることになる。これは病院側にとって青天の霹靂であった。代替策として「一部機能に範囲を絞れば1月稼働も可能」といった提案すら無く、一方的に延期が告げられたことに、病院担当者たちは強い不信感を抱いたという。プロジェクト・マネージャー同士の密なコミュニケーションも欠如しており、延期決定前から両者の意思疎通は十分でなかったようだ。これが最初の綻びとなった。第1次稼働時期は当初計画より9カ月遅れの1997年10月へと大幅に後退する
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。
この延期表明を境に、現場は混乱に陥る。病院側は日本IBMだけに任せておけないとの思いから、一部の協力会社と直接組んで独自にプロトタイプ開発に乗り出すなど、プロジェクト体制は分裂気味になった。一方、日本IBM側の士気も下がり始める。ある協力会社メンバーは「これほど求心力のないプロジェクトも珍しい」と当時を振り返り、リーダーシップ不足だったIBMの姿勢に驚いている。複数の外部企業(延べ10社以上)が関与する巨大プロジェクトでありながら、日本IBMは1997年10月頃まで一貫して主導権を握れずにいた、と多くの関係者が指摘する。誰がハンドルを取っているのかわからないまま巨艦だけが突き進む――そんな不安定な状況であった。
事態を重く見た九大病院と日本IBMは、1997年2月から6月にかけて要件定義のやり直しに着手する。一度作成した要件定義書を更地に戻し、業務フローも含めてゼロから整理し直す作業だ。しかしこのリカバリーにも時間を要し、プロジェクトの遅延はさらに広がっていった。「ようやく問題点に光を当て始めたかに見えたが、時すでに遅し。気づけば頭上に厚い雲が垂れ込めていた」と語る関係者もいる
。プロジェクトは先の見えないトンネルに入り込み、関係者の心にも次第に不安が募っていった。
1997年春:一筋の光明 –オブジェクト指向データベースの導入
混迷を極めるプロジェクトに光が差し込んだのは、1997年春のことである。要件定義の立て直しと並行して、日本IBMはシステムの技術基盤を強化すべく重大な決断を下した。従来のリレーショナルDBではなく、米国GemStone Systems社のオブジェクト指向データベース(ODB)「GemStone」を採用する方針を固めたのだ
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。GemStoneはSmalltalkとの相性が良いことで知られ、オブジェクト指向開発との親和性が高い製品である
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。この採用決定に伴い、GemStone社から複数名のコンサルタントが来日しプロジェクトに参加。停滞していた開発体制の再整備が行われた
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。経験豊富な専門家の助言により設計も見直され、チームはようやく開発の目処を掴み始めたのである
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病院側もこの動きを歓迎した。長引く遅延に業を煮やしていたものの、最新のODB導入で性能や拡張性の課題が解決されるならばと期待を寄せた。協力各社の技術者たちも「ようやくトンネルの先に光が見えた」と胸をなでおろした
。現場には久々に前向きな空気が漂う。遅れを取り戻すべく、再結集した開発チームはスパートをかけた。システム全体のアーキテクチャをGemStone前提に再設計し、失われた時間を埋めるため懸命な努力が続けられる。巨大プロジェクトは今、再び軌道に乗ろうとしていたかに見えた。
しかし、その光は長くは続かなかった。1997年7月初旬、プロジェクトに再び試練が訪れる。日本IBMとGemStone社との契約交渉が突如決裂し、参画していたGemStone社コンサルタント陣が全員帰国してしまったのだ。肝心のGemStone製品も利用不能となり、頼みの綱を断たれた開発チームは一瞬にして暗闇に放り込まれた。まさに「悪夢のような出来事」であった。
7月20日になって、日本IBMはようやく協力各社を集め緊急説明会を開いた。日本IBM側の説明によれば、「GemStoneとの交渉決裂は企業(日本IBM)の根幹に関わる問題による」という。詳しい理由として、契約書の条項に**「システムのユーザー等が何らかの理由でGemStone社を訴えた場合、メイン・コントラクタである日本IBMが全ての法的対応を負わねばならない」といった内容が盛り込まれており、日本IBMはこの重い責任リスクを受け入れられなかったのだという。さらに料金面でも折り合わず、3カ月間におよぶコンサルタント8名の派遣とソフトライセンス料などに数億円近い費用**を要求されたことも判明した。法的リスクとコスト高騰――企業として譲れぬ一線を越える契約条件に、日本IBMは最終的に「ノー」を突きつけた形だ。だが、それは即ちプロジェクトの生命線を断つことを意味していた。
この報に接した開発現場は騒然となった。GemStoneを中核に据えて進めてきたアーキテクチャ設計を一から練り直す必要が生じたためである。ある協力会社の関係者は「この時点でプロジェクトの失敗を覚悟した」とまで語っている。大黒柱を失ったチームには動揺と失望が広がった。折しも夏本番を迎え、福岡の空は照りつける日差しに覆われていたが、プロジェクトには再び厚い雲が垂れ込め始めた。
GemStone脱落という非常事態に対し、日本IBMと九大病院は必死のリカバリーを図る。1997年8月上旬、急遽代替のODB製品としてフランスA.D.B社の「Matisse」を採用する決断が下された。Matisseは国内では知名度の低いODBだが、日本でも過去にSmalltalkアプリケーションのデータベースに採用された実績があり、「何とか使えるめどは立つ」と判断されたのである。
しかし代替品とはいえGemStoneとMatisseでは機能に大きな違いがあった。GemStoneで可能だったサーバ側でのSmalltalk処理実行がMatisseではできず、セキュリティ機能も貧弱だったため、開発チームは不足分を自前で作り込む必要に迫られた。この結果、システム全体の設計をクライアント中心処理へ大幅に変更せざるを得なくなり、再び設計の手戻り作業が発生した。炎天下での再出発である。エンジニアたちは寝食を忘れ、懸命にコードを書き直した。
その甲斐あってか、1997年9月末の時点で第1次開発の主要部分を年内に実現できる見通しが立ったという。一度は暗転したプロジェクトにも、わずかながら光明が見えた。病院側も「何としても年内稼働を」という思いで支援を続ける。だが、このとき水面下では別の動きが進んでいたことを、現場の多くは知らなかった。
1997年10月9日、事態は最終局面を迎えた。この日開かれた会議で、日本IBMはSmalltalkによる開発断念と、マイクロソフト社のVisual Basic(VB)への全面的な方針転換を突如宣言したのである。晴天の霹靂とも言えるこの決断に、現場は凍りついた。幾多の苦難を乗り越えようやく目指してきた最先端技術での構築を諦め、当時広く普及していたVBという「オブジェクト指向ではない」開発ツールで作り直すというのだ。九大病院が当初求めた**「純粋なオブジェクト指向」**という条件にVBが合致するかは議論の分かれるところだが
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、病院側ももはや背に腹は代えられない。最優先すべきはシステム稼働そのもの――この苦渋の転換を受け入れる以外になかった。
実はこの決断に至る伏線は存在した。日本IBMは1997年4月頃から密かにVB採用の可能性を九大病院に打診しており、さらに8月頃からは段階的にSmalltalk担当エンジニアを現場から引き上げ始めていたという。ある協力会社のメンバーは「裏ではVBによる開発をすでに進めていたようだ」と振り返っている。つまりGemStone交渉決裂後、表向きはMatisseによる巻き返しを図る一方で、日本IBM本体は別動隊でVB版システムの構築に乗り出していた可能性が高い。振り返れば、日本IBMにはSmalltalkに固執しない理由もあった。同社は翌98年2月の長野冬季オリンピック向けシステムをSmalltalkで構築しようとして失敗し、結局VBで作り直したという“前歴”もあったと伝えられる。アトランタ五輪(1996年)では自社Smalltalkツール(VisualAge)を投入したものの、国内の大型案件では苦戦が続いた経緯があった*4。豊富な人材がいるVBなら「最後は人海戦術で何とかできる」という計算も働いたようだ。GemStoneとの契約不成立も、IBMにとっては結果的にSmalltalkを断念する良い口実になったのではないか――協力会社メンバーの一人はそんな憶測さえ口にする。
方針転換の発表とほぼ同時に、Smalltalkで開発を担っていた協力会社の大部分はプロジェクトから撤退することになった
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。10月中旬には、多くの外部技術者が病院を後にしている。自ら招いた転換とはいえ、日本IBMにとっても苦渋の決断であった。投入したリソース・費用は莫大で、一からVBで開発し直すのは会社としても大きな後退だ。しかし背に腹は代えられない状況まで追い詰められていたことも事実であろう。IBMの現場責任者は病院側に深々と頭を下げ、「必ずや残された方法で間に合わせます」と約束したという。九大病院の担当者も沈痛な面持ちで頷き、「形はどうあれ、患者さんに影響を及ぼす前にシステムを動かしてほしい」と絞り出すように告げた。
以降、日本IBMは自社内のVB技術者や、自社が持つ病院向けオーダリングシステムのパッケージ製品*5などを総動員してシステム構築を続行した
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。データベースも、当初IBMが提案していながら見送っていた自社のリレーショナルDB「DB2」を採用する公算が高まった
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。もはやオブジェクト指向の夢を追う余裕はない。現実的かつ確実に動く仕組みを、一刻も早く届ける――プロジェクトはその一点に向け再編成された。かつて200名近くいた開発陣は大幅に縮小され、構成メンバーも一変する。病院の看護師スケジュール管理など一部のサブシステムは、撤退しなかった協力会社が細々とSmalltalk開発を続けていたが、その姿はもはや主流から外れた存在となっていった
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。ある古参の協力技術者は去り際に「全力を出して戦う前に、白旗を上げてしまったという感じがする」と寂しげに語ったという。こうして九大病院プロジェクトの第1フェーズ――オブジェクト指向技術による野心的挑戦のフェーズは幕を下ろしたのであった。
VBへの方針転換後、九大病院の現場には複雑な空気が流れていた。病院スタッフにとってシステム刷新は長らく待ち望んだ悲願だったが、その中身は当初聞いていた「最新技術の結晶」から一転して、従来型の技術で作られるものになってしまった。「結局、夢物語に終わったのか」という落胆の声も一部にはあった。しかし同時に、「多少古くてもいい、とにかく業務を改善する仕組みを早く動かしてほしい」という切実な声も強まっていた。目指すゴールは変われど、一日でも早く新システムを稼働させ、慢性的な業務負荷を軽減することが現場の切実な願いとなったのだ。プロジェクトチームは日夜作業を続け、簡易な操作研修なども始めながら、年明けまでの稼働に向け突き進んだ。
そんな中、1997年11月3日付の西日本新聞朝刊一面にこのプロジェクトに関する記事が掲載される。タイトルは「九大病院システム未完 巨額費用に批判」。内容は「九大病院はシステムが未完成にもかかわらず日本IBMに月額4,250万円を支払い続けており、税金の無駄遣いとの指摘が出ている」という衝撃的なものだった。同日、このニュースは地元RKB毎日放送(東京ではTBS)のテレビニュースでも報じられ、九大病院プロジェクトは社会問題として一気に世間の注目を浴びることとなった。院内では「患者そっちのけで何をしているのか」といった批判も耳に入るようになり、大学本部や所管官庁からの問い合わせも相次いだ。追い打ちをかけるように外部からの視線が厳しくなる中、病院とIBMはただひたすら開発を前に進めるしかなかった。
結末:プロジェクトの結末と残された教訓
1998年初頭、紆余曲折を経た九大病院の新システムは、当初の構想とは似ても似つかない形でようやく一部稼働に漕ぎつけた。日本IBMは多数のVBプログラマを投入して力技でシステムを完成させ、旧来システムの置き換えを順次進めていった。最終的に納入されたのはSmalltalkでもオブジェクト指向DBでもなく、Visual BasicとリレーショナルDBによるシステムだった。かくして九大病院の「純粋オブジェクト指向システム」への挑戦は事実上の敗北に終わった。現場の医師や職員は、当初期待された華々しい先端技術の恩恵を受けることはなかったが、ひとまず業務に支障のない情報システムが手に入ったことで安堵するより他なかった。プロジェクトは当初の理念を捨てて現実路線へ舵を切ることで、なんとか沈没だけは免れたと言えるだろう。
振り返れば、この失敗の背景には最新技術への挑戦ゆえの困難もあったが、それ以上に古典的とも言えるプロジェクト運営上のPermalink |記事への反応(0) | 21:29
今回、私が広報担当として指揮を執ったフジテレビの記者会見は、間違いなく「広報の総合格闘技」と呼ぶにふさわしいものでした。経営統治の不備やガバナンスへの不信感に加えて、あの中居正広さんと女性とのトラブルが引き金となり、広告主・株主からの批判が噴出。さらに初動の遅さが炎上を招き、もはや打つ手は限られた状態でした。しかも、事前にキャッチコピーを作り込んだり、議題をコントロールしたりといった一般的な記者会見の下準備をする余裕すらなく、結果的に「真っ向勝負で説明し切る」という選択肢しか残されていなかったのです。
それでも「なんとか世論をこちらに振り向かせたい」という思いから、私はあえて「途中休憩ゼロ」という強硬策を打ちました。これは過去に何度か危機管理広報の現場を経験してきた私の現場感覚がなければ躊躇していたかもしれません。会見の長丁場化は予想していましたが、10時間を超えることになるとは正直、私自身も想定以上でした。普通なら1時間半、長くても2時間程度が限度でしょう。ところが今回は「途中退席すら許さない」「中途半端な説明で逃げるのを防ぐ」という方針を徹底するために、どうしても会見そのものを“終わらせない”という選択をしたのです。
ただし、これほど長時間になると、経営陣の身体的負担は計り知れません。中には体力が限界を超える人も出かねないし、トイレ問題も当然出てきます。そこで、私が下した結論は「着用できる方にはおむつを履いてもらう」というものでした。最初は「企業のトップがそこまでするなんてあり得ない」「逆に恥を晒すだけでは」と反対意見も多かったのですが、企業の信頼が大きく揺らぐ非常事態だからこそ“常識”にとらわれている場合ではないと思ったのです。実際、一部の経営陣は顔をしかめながらも最終的には納得してくれました。結果、「トイレ休憩ゼロ」で会見を駆け抜ける覚悟を示すための、“ある意味での必殺技”となったわけです。
しかし、ただ「休憩なしで座り続ける」だけでは説得力が弱いと感じていたのも事実です。そこで、今回はもう一つ演出的な工夫を凝らしました。それが経営陣のメイクです。長時間の質疑応答で表情が崩れていくのは避けられないにしても、最初からやたら「元気そう」では逆に「まだまだ余裕があるのでは」と見られてしまう。そこでプロのヘアメイクさんに依頼して「深刻さや悲壮感が伝わるメイクをお願いします」と、あえて目の下のクマを強調させたり、肌の血色を落とすなどの技術を駆使してもらいました。「ここまで追い詰められている」「会見前から眠れずやつれている」という雰囲気を演出することで、世間に本気度や過酷さを伝えようとしたのです。
さらに、私は「10時間」という長丁場に耐えるための体力面にも気を配りました。長時間の拘束により、本当に病人が出てしまっては本末転倒です。会見直前ににんにく注射(ビタミンB1などを主成分とする疲労回復用注射)を受けてもらうよう手配したのもその一環です。もちろん、にんにく注射が万能薬というわけではありませんが、「とにかく極限まで身体を持たせて、最後まで答え続ける姿勢を崩さない」――この必死さを表すためには、思いつく限りの手段を使わざるを得ませんでした。実はこの一連の準備を知った広告代理店や業界関係者からは「やり過ぎでは?」という声も聞かれましたが、私は「現状のままでは何も変わらない」と信じて突き進んだのです。
会見が始まると、予想通り、いや予想以上に批判的な質問が次々と投げかけられました。初動の遅れ、被害女性への対応、第三者委員会の独立性への疑念、広告主や株主の不信感――矢継ぎ早に問い詰められる経営陣は、表情も声もどんどん疲労の色を帯びていきます。それを見て、私は内心「これが狙いでもある」と思っていました。というのも、今回の会見はただ“綺麗な釈明”をするのではなく、「企業のトップたちが全力で問題に向き合っている」という“過酷なまでの姿”を見せつけることで、何とか世論の“厳しさの中にもわずかな理解”を引き出したいと考えていたからです。
実際、時間が経つほど、SNS上でも「まだ打ち切る様子がない」「トイレ休憩させてあげて...」と戸惑い、少しずつ空気が変わっていきました。(開始6時間後におむつ交換のため一度のみトイレ休憩を実施しました)「フジテレビかわいそう」「批判は当然だけど、確かに逃げない姿勢は見える」といった声が散見され、会見後は一部の広告主が「とりあえず引き続き見守ってみようかな」と態度を軟化させる動きも出始めたのです。もちろん完全に信用を回復できたわけではありませんが、少なくとも「何も説明しない・弁明ばかりの企業」というレッテルを多少は拭えたのではないかと感じています。
こうした「広報の総合格闘技」的アプローチは、一歩間違えれば単なる“奇策”として失敗に終わる危険性も高いです。おむつや悲壮感メイク、にんにく注射などのあらゆる手段を駆使するなんて、「そこまでしないとこの企業は立ち直れないのか」と呆れられかねないリスクが常に付きまといます。事実、私も「大丈夫か」「逆効果にならないか」と自問自答を繰り返しました。しかし、それでも「あえてここまでやるしか、この炎上は収まらない」と確信するに至ったのは、私自身が過去に積んできた危機管理広報の実績と、ここで何もせず中途半端に終わるとフジテレビが本当に沈む、という強い危機感があったからです。
結果として、記者会見は10時間を超える日本史上最長クラスの“異様な”長丁場になりました。けれども、経営トップたちが極限状態に追い込まれながらもなお説明を続ける姿は、炎上中の世間やメディアに対して「ここまでやって初めて、本当に反省していると見てもらえる」という一定の効果を生み出したと思います。もちろん問題の根幹はまだ解決していませんし、企業風土の改善や被害者への誠実な対応、株主・スポンサーへの信頼回復にはまだまだ時間が必要です。それでも、私としては「少なくとも企業として逃げずに向き合った」という揺るぎない事実を残せたことに意味があると感じています。
広報という仕事は、単なる“宣伝役”ではなく、こういった「総合格闘技」とでも言うべき様々なアプローチを駆使して、企業や組織が抱えている根本的な課題に向き合い、世間との接点を作る役割だと改めて実感しました。綺麗ごとだけでは済まされない現場で、身体を張って危機を乗り越えるための戦略を作り上げる――それが私の真骨頂でもあります。今回の壮絶な経験を糧に、フジテレビの再生に向け、そしてこれからの広報の未来に向け、まだまだ闘いは続きます。私自身、これほど辛い戦いは滅多にありませんでしたが、「何もやらなければ企業は沈む」という危機感を共有できたことで、最後まで全力を注ぎ込めたと思っています。確かにハイリスクな一手でしたが、現状を変えるには総合格闘技さながらの捨て身の覚悟が必要でした。その覚悟が少しでも多くの人に伝わっていれば、これからの信頼回復への一歩として報われるのではないでしょうか。
トランスジェンダーの権利を奪おうとするトランプの大統領令。私たちが知っておくべきすべてのこと
20日(現地時間)、ドナルド・トランプ大統領はトランスジェンダーの権利にまつわる「「ジェンダー・イデオロギーの過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的な真実を取り戻す」と題された大統領令に署名した。
これは、2021年1月6日に連邦議会議事堂で起きた暴動未遂事件で有罪判決を受けた1,500人以上の恩赦、パリ協定および世界保健機関(WHO)からの離脱、多様性、公平性、インクルージョンに関する連邦プログラムの解体、メキシコ湾の名称変更などと並び、トランプ大統領が就任初日に発表した200以上の大統領令の1つだ。また、トランプ大統領は、トランスジェンダーの人々の兵役を認めたバイデン政権時代の政策の撤廃や、出生地主義の市民権を剥奪するガイダンスを発表し、イスラム教徒が多数を占める国の人々の米国入国を禁じた第一次政権時の「渡航禁止令」復活への道を開き、米国国境で国家非常事態を宣言した。
https://www.vogue.co.jp/article/trump-anti-trans-executive-order