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はてなキーワード:電機連合とは
国民民主党の手取りを増やす政策って矛盾があるから実現はしないんだよ。
本当に増やさなければいけない層にアプローチする訳じゃないから、実施ししてしまうと国の財政や税の公平性に大きな問題を引きおこし、実体経済を悪化させる。
一方で、本当に増やさなければいけない層にアプローチすることは支持層、得に推定で大企業が9割近くを占めると言われる連合がそれを許さない。
計算すると分かるけど、国民民主党の施策で最も利益を得るのがサラリーマンの高所得者層。ただこれ、全人口の上位5%ぐらい。
現実的に格差拡大、物価高の影響を強く受けており、手取りを増やさなければならないのは中央値より下の人たち。
得に世帯年収が300万円前後から、住民税非課税世帯までの間ぐらいの手取りを増やす必要が急務だと言える。
ここが現在ぽっかりと穴が開いたみたいになっていて、年金や医療などの公的支援等を通して行われる利益再配分を通して最も負担率が大きくなっている。物価高の影響も強く受けているし、ほとんどが中小企業勤めであるため賃金上昇も限定的だ。
彼らの手取りを増やすには、その上位層はむしろ手取りが減るように税制を変えなきゃならないんだが、国民民主党の最大の支持基盤は労働組合の連合がある為に、それは実現できない。
いつも「労使協議」というと、この連合と、経団連が出てきて始まるし、政府で労働政策を議論するときには代表者として呼ばれることが多いため、彼らが労働者の代表であると思われがちだ。
しかし、否。
労働組合、得に連合は、ほとんどが大企業か、大企業に相当する組織の組合員しかいない事をご存じだろうか。
彼らは労働者の代表ではない。大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団である。
階層化した現代においては、労働者というより既得権益層なのだ。
新しい中小企業に労働組合ができようとするのを支援するとか、労働組合に入っていない労働者を支援するとか、そう言うことをほとんどしていない。もちろんポーズは行っているが、現実問題、組織率は下がる一方だ。
連合を含む全動労組合に占める従業員1000人以上の組織（大企業率）は約七割と言われており、連合はその中でも特に大企業率が高い。
さらに、大企業の従業員に占める労働組合の組織率は4割程度だが、中小企業では既に1割を切っていて久しい。
既に労働者の代表ではなく、大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団、既得権益者の集団になっている。
そんな連合も組織率低下に苦しんでいる。中小企業の労働者が加盟しないと言った事や、活発な組合があったと思ったら連合系産別労組から脱退したりと言った事が発生している。
さらに大企業でも労働組合に入らないと言う選択を採る従業員が増えていると言われ、組織率は下がる一方だ。
そこで言われているのが「労働組合は経営側と対立するのではなく提案型でやれ」「労働組合は組合員の利益を最優先にしろ。政治闘争ばかりやるな」と言うことである。
得に大企業率が高い産別労組、電力労連（電力会社社員で構成）UAゼンセン(日本最大の産別労組。化学産業など）自動車総連（自動車会社労働組合）電機連合（日立ソニーパナソニックNEC富士通など）が国民民主党の支持に回っているが、これらの労働組合は特にその性質が強いといえる。
その結果、それが激しく強く出たのが国民民主党の、一部で「ポピュリズム」とッ半を受ける「手取りを増やす」という政策である。
以上のことをまとめると、今の状況は
政治は色々なことがあるが、少なくとも国民民主党はこういった背景を持つ党であると言う事を認識して政策をみておきたいものだ。
https://koken-publication.com/archives/3804
これね。
気になったところを引用しながら。
氷河期世代は社会的にもインパクトが強かったので、私もこの世代が最も厳しい状況にあるのだろうと漠然と思い込んでいたところがありました。こうしてデータをあらためて見ると、とても「改善した」と言える状況ではありませんね。
理由は分析されているけど、この「氷河期世代」が、バブルを知ってる最後の世代ら、前世代がどうだったか知ってて、かろうじて現状を認識できたからじゃないかな。
それより後の世代はいわゆる「さとり世代」で、もうこんなもんだとしか思ってないと思う。諦めているというか。それが良いかどうかはわからんが。
ショックが大きかったのは、むしろ非大卒のほうだったのかなという気がします。(中略）高校卒──統計上では専門学校卒も含めています──は、今でも非正規雇用の割合が高いままで、もうずっと改善していません。
これはずっと前から思ってた。
統計の話に自分語りで恐縮だけど、俺は氷河期後期の地方底辺普通科高校出だが、先生が求人をかき集めても就職できる状況になく。金ある奴は進学させ就職希望者を減らす動きがあって、俺もそれに乗り二年制の専門に進学した。そこでは「大学卒業したが就職できず入った」とか「既に非正規でさらに職を失って」と言うような人が半数ぐらいになってた。
就職率100％を掲げていたので卒業で就職決まるだろうって考えだと思うが、実態は、就職先に派遣や非正規が多く含まれてたがカウントに入れ、さらに二社以上から内定を得る人を二重カウントとかで100%といっていた。
俺は基本情報まで取得して、なんとか地元の製造業に生産システムの奴隷として就職することができたが、そんな風に就職できた人はまれ。
今も連絡取れる連中でも、その後も職を転々としている人は多いし、でなくてもボーナスも定期昇給ない仕事に就いている人がほとんど。俺も最初に就職した会社はそうだった。そこから転職市場なんて大卒でなければエントリーもできない。可視化されてないのだと思う。
ただ、何故かここらに全然注目が集まらないんだよな。政治に積極参加するような人たちしか相手にされないからだろうとは思うんだが。
一方で、はてブでもそうだけど全く逆の言説、地方の低学歴の方が就職して結婚して幸せに暮らしている、みたいな統計にも実感にも反する話が言われたりするのが不思議だった。
20代で初めて出産していたのが30代へシフトしていった流れがあります。30代で産むのが一般的な時代になっていたところに、30代の雇用が若干回復したことが出世率の増加に寄与している可能性
統計はそうとしか読めないので「たし🦀」なんだが、どうも実感は「雇用が若干回復した」って感じがないんだよな…。たぶん俺がいる社会階層の問題だと思うが。元々希望条件を下げる事でワーキングプアでも職はある人が多からかな。それで30代で仕事を任されるようになっても、結局は残業で稼ぐだけな所があって。主任/班長に上がって手当5000円付くようになったけどそれがなにか？みたいな。
社会学の世界では、少子化の最大の原因とされてきたのは女性の高学歴化でした。女性が徐々に高学歴化していった結果、まずは結婚するタイミングが遅れます。スタートが遅くなれば、出産に至る時期も遅れるので結果的に子どもの数も減りやすいというわけです。
もう一つの原因は、ミスマッチです。女性の高学歴化は進みましたが、男性は同じようには高学歴化していきません。女性は基本的には同類婚か上昇婚をめざすので、求めるパートナーが見つかりにくいというミスマッチが生じてしまう。これは比較的厳密に立証されています。
これは完全にそうなんだけど、タブー視されてるよな。このサイトは学術的文脈を理解できる人しか覗かない、理解できる人しか読む気が起きない体裁をあえて取ってる風があって書いてあるけど、こういった場以外ではもうまったくくこれ。不都合な事実。
だけどこれは本来次の話
一つ強調しておきたいのは、氷河期世代の出生率を同じ世代内で見ると、経済的に安定しているほうが高くなるという偏りがあることです。かつては学歴の低い女性のほうが産む子どもの数は多かったのですが、それが逆転したのが70年代後半生まれぐらいからです。この世代は、学歴が高い女性のほうが出生率は高いという新しい傾向が見られます（中略)
二人とも大企業で共働きしているモデルが出生率は高い。この二つのパターンでは割と子どもをつくるけど、それ以外のケースでは子どもを持つことが難しくなっている傾向があった
とセットで真っ正面から議論するべきだと思うんだよな。これは大企業並みにしろとかそういうことじゃなくて、そう言う現状認識をみんなで共有した方がいいと思うんだよ。
2000年前半の苦しい時期に何らかの対処が可能だったのかどうかという点について少し考えてみたいと思います。(中略)
政治でどうにかできる余地があったのかと言えば、かなり疑問ですね。結局、問題の背景にはバブルの崩壊による不景気があります。それを政治の力で防ぐことができたのかと言われると、不可避だった
お二人とも政府の審議会などで活動されてるら言えないんだろうなと思った。少なくとも以下のことが失策として言われるのは、学問的にもコンセンサスがあるよな。
新政策を飲んでもらう時には、責任を取らされるキーマン達に「過去はどうしようもなかったよね」って責任追及しない、否定をしない事は重要だとは思う。そんで、この対談はそこを目指してないんだろうと思ったけど、ここは流石に突っ込まざるを得なかった。
お金を配っても子どもが増えないことは明らかで、「効果がないというエビデンスがある」と言ってもいいレベルですね。
筒井 あったとしても効果量があまりに小さ過ぎて、効率がひどく悪い。雇用や出生率は、政策介入の効果が極めて限定的です。例えば、安定した雇用環境にあることは、出生率の上昇にかなりのプラス効果があります。当たり前のようですが、これは説明力がありますよね。けれども、雇用は政策介入でどうこうできるものではありません。「来年は正規雇用を20％増やす」のような政策を打てるわけではない。
これは専門家にはもう常識だと思うんだけど、この間の選挙を見てもお金を配って子どもを増やしましょう、と言う政策ばかり言われる…。これも不都合な真実の一つだと思う。
ただ、雇用は政治介入でどうこうできるものではない、などは,この人達の限界だろうなとも思う。お立場あるとは思うんだけど、もうちょっとそこをオープンに議論していくべきじゃないかと思うんだよな。
これは学者が悪いんじゃなくて、政治家や行政がこう言う先生を使いやいから求めているような所があって、それに影響を受けてしまっているんだと思うんだけどね。
出生率の研究をしていると、政策介入の効果はゼロに近いものばかりですから、論文を読めば読むほど論じたくなくなるんですよね（笑）(中略)
専門家が魔法の解決策を持っているわけではないありませんからね。「教えて欲しい」と言われても答えようがない
社会学の限界がたぶんこれなんだよな。現状の延長線上でしか社会を見られないのだと思う。多くの場合はそれで正しいんだけど、現状の延長線上に無い場合は予測ができない。
別に学者を批判するわけではないんだけど、歴史学者に聞けばまた違った見解が出てくると思うんよ。
私は撤退戦と言っています。本来、政治家は高齢化や少子化を前提とした社会保障をいかに再構築すべきかとか、自治体への悪影響をどう緩和していくのかといった撤退戦略こそを語るべきです。けれども、政治家はそういう話をしたがらない
これはそうで、実務的にはそう言う動きになりつつあって。この二人の先生があちこちで講演会をしたり、委員会などで重用されているのも、こうするしかないと考えている人たちが先生達を「使って」雰囲気を醸成しているんだと思う。
ただ、現実問題として、経済の仕組みは成長し続ける事でしか維持する事ができない…と言う以前に、人間はわずかでも、ほんのちょっとでも、今日は昨日よりよくなる、明日は今日よりもよくなる、と思えないとすごいストレスがかかるようにできている。精神疾患が出ちゃう。
なので、成長戦略という話をしつつ、裏で手当をしていくという今の現実路線はわりとバランスがとれてるんじゃないかと。
政治家のそうした思惑は無視して、行政で確実にやっていくしかない気がしています
これなんだと思う。政治家は無視しろと言う言い方になっているけど、政治家にもちゃんとインプットしてそこを政争にしてはだめだと理解してもらう必要があるんじゃないかと。
政治家は票で動くので、政治問題は言及しなければいけなくなる。だから政争かを予防する。
裏側なんてのは地方行政レベルしか見えてないけれど、議論の俎上に載せたら「無駄遣いだ」 「不公平だ」という声にしかなり得ないような話を、根回しして議会を通すみたいなのは見る。
こういうとき議員を無視するのは最悪で、半端に取り上げられると誰も得しない結果になる。だからちゃんと議会に乗せるんだけど、政争にはならないように必要性をインプットしておくことが必要になる。
最近ではあまり人気もありませんが、ジョブ型雇用──職務内容とスキル、経験を限定して従業員を採用する雇用形態──を普及させるべきという考え方も一部ではあります。厚労省は「骨太の方針」のなかで少子化対策として、「同一労働、同一賃金」と書いています。(中略)ただ私自身は、若年者の失業率が激増することになるので、少子化対策としてはまったく支持していません
これはそう。だからジョブ型雇用が主流になることはないんじゃって思っている。情報通信系をみるとジョブ型雇用が当たり前になっているような話をよく見るけど、全然そんなことないし。
むしろ、人手不足になった今だと、人材確保が難しい業態の企業であればあるほど、どんどん「学歴・経歴不問」 「入ってくれたら育てます」 「定年以下ならOK」」(ただし低賃金)みたいな求人ばかりになりつつあって、ジョブ型とは逆行していると見てる。
ただ、途中に出てくる「同一賃金同一労働」はジョブ型を想定していたのでは、と言う読みは外していると思う。非正規雇用でも賃金は正規雇用並みに出るように、と言うそのまんまの意味かなと。
氷河期と括られている世代の中には、社会的に成功している人たちも当然たくさんいます。その人たちは所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たちが一部にはいます。(中略)
声が大きい人たちは、本人が苦しいわけではないことが多いのですよね。客観的に見たら決して厳しい状況にあるわけでもないのに、自分たちは上の世代に比べて恵まれていないと強く感じていたりする。(中略)社会保障制度の改革に、強いブレーキを掛けるような動きに発展しかねないところがある。そこは少し怖いこと(中略)
いま手取りを増やす改革を進めるべきだという議論が盛んになっていますが、近藤先生がご指摘された層には増税や社会保障の負担増を絶対に許容しない傾向がありますね
「手取りを増やす」というのは国民民主党の看板政策で、この対談の中で唯一といっていい直接的な批判だなと。でもこの部分、本当に国民民主党の性質をよく言い当てているんだよな。
国民民主って、立憲民主党が成立、再編されるとき、原発政策の対立から、立憲に合流することができない労働組合の組織内候補の受け皿としてできた所があるんだけど。その経緯から、国民民主党の候補者を支援する労働組合はこんな感じ。
ただでさえ組織率が落ちて中小企業の労働組合がなくなっている中でも、特に中小企業率が低い人たちなんだよね。
俺の立場を明らかすると、俺はこれら労働組合がある企業の下請けで働いてる。で、ここの人たちが「手取りを増やそう」といっても、お前らがそれを言うの？って思っちゃって白い目で見てる。お前らベア1万円以上でてるじゃん、って。
俺は定期昇給なんかなくてさ。求人集まらないから募集賃金を上げる、に連動してでしか給与が上がらない環境にいるんだよ。
手取りを増やすとか言うなら、そのベア分の金を下請けにも流しちゃくれませんかね、って思えてしまう。
理性では、そんなに簡単な問題じゃないって分かってなるだけど、そう言う連中が、社会保障を減らして手取りを増やせと言っているのはあまりにも利己的すぎるだろ、お前ら別に困ってないだろ、って思っちゃうんだよね。
たぶん、そう言う人も結構いて、そう言う人は参政党にいったんじゃねーかなって思っている。
対談もその後
社会投資的な支援策が表に載っていたとしても、困窮者の実態に踏み込んだ社会保障もパッケージとして政策に盛り込まれていればいいのですけどね。実際は、踏み込むべきところにブレーキがかかっている気がします。
って続くんだけど、まさにこれだよなって。社会を不安定にしていくのはよくない。
最後まで読み切って思ったのは、よく言えば「過去の統計をみつめ、その延長線上にある未来をきちんと紡いでいこうとする人たちの対談」であり、悪く言えば「行政の人たちが自分たちの政策を肯定してくれる御用学者が対談して、新しい政治の流れを牽制してる」って事なのかなと。
私見を述べている部分はともかく、統計認識の部分は王道的な話が網羅されているのでそこを基礎にしないといけないと思いました。辛いけど。
一方で、この対談をしている人はやっぱり「専門馬鹿」で、国内だけではなく国際競争が必要な点、地政学的なリスク、安全保障、民主主義のがもたらす「革命」など、ゲームチェンジを想定してないとか、視野が狭いと思うので、あんまり鵜呑みにするのも違うなーと思いました。
誤字、体裁、固有名詞の間違いだけ直しました。読んでくれてありが㌧
Permalink |記事への反応(29) | 00:10
みんな大好きJTCSIer の労働組合、電機連合の組織内候補平戸航太 の支持をお願いします。って回ってきたんだけど
こいつ、劣化自民党だよね。主張をNotebookLMにつっこんで解説させたのがこれ
これほぼほぼ経団連と言っていること一緒。その下位互換という感じ。
結局、大企業の労働組合って会社のロビー活動の別働隊みたいになってて、特にその純度の高い連中が集まっている国民民主党はどこまで行っても劣化自民党だよね。
言っていることは同意出来る部分はあるよ？
劣化自民党じゃなくて、普通に自民党に投票するよね。彼に投票する理由ってなくないか？
労働組合に求めることってさ、普通に労働者の代表だと思う訳よ。だけど劣化自民党やってどーすんのさって思う。リスキリングがんばりますとか、労働者をしばき上げる話ばかりしてるじゃん。
そうじゃねえダロって思わない？
まずやるべきは、電機連合の構成企業、NFTHとかで蔓延ってる黒字リストラ・脱法整理解雇の規制強化とか、労働者保護法制の直接的な実現とかじゃないの？
匿名だけど自慢させて。
今年は今までの春闘とは本当に違う。
労働組合を作らせるところから初めて、本部から人も送り込んで段取り全部整えて、各社を回って労災隠しもサビ残もするなさせるなと口酸っぱくなりすぎるくらい何回も何回も言って回り。
なぜか忖度して交渉しない要求しない、何かの呪縛に囚われたような忖度組合に対してはとにかく「利益がでないと給料も上がらないだとか、そういう経営者目線はもう一回忘れて良いからとにかく要求だけでも出せ」と何回も面談して説得して。
ホンマ嬉しい。やっとここまで来たという感じ。
大学時代俺は弱者男性だった。学費を得るためバイトをやらされ、ラボに居残りさせられ、いっぱいいっぱいだった。当然モテないし貧乏だった。
だから嫌儲で安倍晋三への恨み節を書きまくったしP社やD社の「中抜き」への怒りを書き込むのが日課だった。
嫌儲はれいわ新選組と日本共産党の支持者が多い。それらがバイトや学生、嫌儲民(ケンモメン)に多い非正規雇用や氷河期世代に寄り添う政策を掲げていたのは明白だった。
大学時代に数回あった国政選挙ではいつも「比例はれいわ小選挙区は共産」の嫌儲コンボをキメてたし、自治体の選挙も共産支持。
れいわオーナーや民青にもガチで入ろうかと検討していたくらいだ。
れいわ大石議員や共産宮本議員が推しだった。彼らはP社やD社と自民のつながりを激しく国会で追及し、中抜きと戦うヒーローだった。
れいわと共産がケンモメン全員の大救星だった。自民は理系・バイト・貧乏な弱者男性の俺とケンモメンの同志を搾取する悪の存在だった。そう信じていた。
ところが就職したとたん、それが誤りに気が付いた。
勤めているのは電機メーカー。電機連合系組合のユニオンショップ制がとられ、組合を通じて政治家と会うイベントに参加した。
電機連合系労組は国民民主党を支持しているので会った議員も国民党の議員だった。
そして、政治情勢の実際に触れることができ、大学生時代嫌儲で見聞きしていたことが大きくズレていることに気づかされた。
仕事でも発注者側に立ったことでモノの値段の決め方というものを俯瞰できるようになった。そこで感じたのは
企業がいかに値段を上げ下げしやすいか、利幅がどれだけあるか、営業の裁量の大きさといったことだ。
そこから得られた体験は物価は消費税よりも企業の駆け引きにより決まるものだということだ。
だから消費税を下げれば万事解決というれいわ新選組・日本共産党の主張は大嘘だ。
発注者側やBtoBをやったことがない人間が稚拙な論で物価高の原因を消費税に転嫁している姿に絶望し、過去の自分がいかに愚かであったかがよくわかった。
年収は大卒2年目にして580万円に達した。ふるさと納税も6万近くするようになった。マチアプも初めてすでに3人と会って現在交際中で今や私は強者男性だ。
組合の影響もあるが政策という観点で今は国民民主党を支持している。
ワイは自民、公明、国民の連立与党はあり得るんじゃねーかなって思ってんだけどどうだろうね。
それって日本社会党の二の舞だってのはわかってるだろうし、流石に連合がやらせないでしょ。強行したら連合の支持が抜けてかつての希望の党騒動みたいになると思う。
国民民主は与党入りすると連合としての支持はなくなるだろうが、特定の労組（電力労連とか、自動車総連とか、電機連合とか）の組織内候補は独立して支持すると言う形で継続して、玉虫色な感じになると思う。。
そこら辺の労働組合は、大手ばっかりで、支配階層で御用組合色が強いから、思想的にも自民党に近い。
そして選挙を繰り返していくうちに、自民党と区別がつかなくなって党勢が悪化、いつの間にか会派が解散して自民党に合流というのが今までのパターン。
維新は与党に入ると自民党と区別がつかなくなって支持を落とすってのはわかりきってるから、是々非々っていいながら野党第一党を目指すんじゃないか。
立民は極右極左がいない中道左派の第二自民党を目指すことになり、それが完遂したら台風の目になって行けると思う。ただその政策が流行るころには自民党の極右系が分裂して極右・民族主義政党を立ち上げてくる感じはする。
さて、最新のジェンダーギャップ指数が公表され、男女論で盛り上がりがちなはてなでも話題になるはずが、統一教会の話題で持ちきり。
ってことで、ジェンダーギャップ指数の要素にもなっている女性議員、また惜しくも落選してしまった女性候補について、今回の参院選比例代表の結果を見ていきたい。
選挙区も見るべきでは？という意見もあるだろうが、選挙区では支持政党から出馬する候補はせいぜい一人か二人、まして当落線上にいる候補に投票を、と考えると性別を考えている余裕はないでしょう。
比例代表であれば基本的には近い考えをもっている候補たちであり、仮に投票した候補が落選したとしても党の票としてカウントされるため、性別を考慮しながら投票することは十分可能です。
ちなみに特定枠の考慮はしてないです。比例当選者数順で見ていきます。
・友納理緒（看護師会）
・山谷えり子（元拉致問題担当大臣、あ、この人も統一教会との関係が噂されてるんだっけ）
政治キャリアの長い人、組織が付いている人、知名度がある人って感じ。
このうちの男性は尾立源幸候補、元民主党で実績といえば蓮舫と事業仕分けしたくらい。
連合のバックアップを受けながら2016年参議院選挙大阪選挙区で民進党候補として1人しか出てないのに共産党にすら負けるという惨敗をした男。
女性候補の資質が足りなかったか？イヤイヤそんなことないです。
28位のえりアルフィヤ候補は両親はウイグル自治区出身で、日本生まれ10歳から中国、そこからアメリカ留学、日銀、国連職員という超エリート
30位の向山淳候補はハーバード大学公共政策大学院出身で元三菱商事。これまた超エリート
31位の有里真穂候補は青年海外協力隊としてフィジーで活動、豊島区議として2期活動と政治家としての実績もある
自民党支持者なんてミソジニーしかいないから女性に投票しない？
いや日テレの出口調査によれば自民党に投票したのは男性37％、女性36％でほとんど同じです。
https://www.ntv.co.jp/election2022/exitpoll/index.html
マチョイズムなイメージがある割に意外と頑張ってるな、と思ったのが維新。
当選した女性2人は石井苗子（元女優）と松野明美（元陸上選手）とややタレント臭がするけど、松野明美は熊本県議の経験があるし石井苗子は保健学博士でもある。
惜しくも落選したけど次点の9位、10位、12位と比較的上位に女性がいる。
個人的には12位の森口あゆみ候補の「忍者文化協会理事」って言うプロフィールがめちゃくちゃ気になる。
世代交代が進めば2期後くらいには半分くらいが女性になってたり？と思わなくもない。
まぁ維新の場合9割くらいが党名で投票しているから、個人得票が少なくても当選圏内に入るから、って言うのもあるんだけど。
お、当選者のうち過半数が女性、候補者もちょうど半分、頑張ってるじゃん！
・辻本清美（言うまでもない）
こういう人たちは言っちゃ悪いけどあくまで組織を代表して発言するスピーカーなんで、組織の利益に反して自分の意見を言ったりしない
明らかに女性が多い組織の代表なら女性のための活動も増えるだろうが、別にそういうわけではない
ちなみに下位を見ると、6人中4人が女性なんだけど、これはからくりがあって、1人のフリーアナウンサーを除けばあとは県連職員
ちなみに、公明党は上の日テレ出口調査で女性支持先-男性支持先が一番高い（つまりより女性に支持されている）党です。
これでも6年前はそもそも女性候補すら0人だったから進歩したというべきなのか。
ちなみに、当選最下位（6位）の得票数が26.8万票で、次点7位の得票数が9,695票なんだから、まじで票読みと票割が完璧だね。さすがとしか言いようがない。
日テレ出口調査で男女支持先の差が一番高かったのは公明党だけど、比率で言えば同等かそれ以上なのが共産党。（支持率が1％以下の政党はよくわからんが）
ただ、こうやって女性投票が多い共産党ですら、もしもう少し得票が伸びてあと1議席とれていたら、次点は男性なんで男女比五分五分になっちゃうのよね
やる気あんのか？って感じだな
次点で女性の矢田稚子候補（電機連合）まで当選を見込んでいたのかもしれないが・・・たぶん80万票くらい足りないな
すでに当選を何回も重ねてるような人を除けば
立憲民主は票も入らないし層も薄い
そりゃ女性議員が増えるわけないよ
Permalink |記事への反応(16) | 09:35
区役所に印鑑証明の申請をする流れで全休が取れたので、今回の衆議院選挙について思うところを書く。
当方、電機連合に加盟する労組の組合員であるが、これまでの選挙では民進党（民主党）に投票してきた。
理由は単純明快で、電機連合から組織内議員を擁立している為である。
参議院の石上としおさん、矢田わか子さんは正に組織内議員として立候補し、比例で当選された方。
こういった方が、組合員の声を政治に届けるという仕組みは、非常に分かり易い。
翻って、今回の衆議院選挙では、応援しようにも民進党は希望・立憲民主・無所属にバラバラとなり、
組織内議員の平野博文さんは無所属で近畿、新人の浅野さとしさんは希望の党で茨城・・・
神奈川在住の当方には、電機連合の声を届ける先が不透明な状況であり、義理を果たす必要はないという
そもそも、電機連合の組合員内で、民進党（民主党）の評判は良いものではない。
周知のとおり、リーマンショック後、国内の電機メーカー（特に軽電）は軒並み業績を悪化させ、
リストラを余儀なくされた。
当方の周りでも、この時期に希望退職という名の下に会社を去った方が多くいた。
そんな中、当時政権を取っていた我らが民主党は何をやっていたかと言うと、
せっせと、日本の製造業のフラグシップでもあったスパコン事業なんかを仕分けしていたのである。
さらに東日本大震災を経て、低迷が続く当社からも、同期の面々は次々と転職していった。
そして、2012年の第二次安倍内閣発足後、景況は明らかに好転した。
特に、円安の進展で好業績を連発した自動車業界に引きずられて電機メーカーにもその恩恵が
回ってきたのである。
仕事は増え、給与・ボーナスも上昇し、完全に以前の低迷から脱却していた。
正直、アベノミクスの３本の矢は、金融緩和の１本しか刺さっていないと思っている。
だからこそ、なぜ民主党政権時代に思い切った金融緩和が出来なかったのか、理解に苦しむ。
こういった事情もあって、当方は労組の絡みで民進党（民主党）に投票はしても、
安倍内閣の経済政策への評価を踏まえ、自民党に投票しない理由はない。
むしろ、電機連合の構成労組だという義理で民進党（民主党）に投票していた時も、
実際は会社を去った同僚や、希望退職を請けた上司のことを思い浮かべ、投票をしてきた。
All forallを掲げた前原さん、過去の政権運営の失敗を超えて立ち上がった枝野さん、
それぞれ信念を持って、動かれた点には敬意を表したい。
しかし、私のような電機メーカーの１組合員から見たときに、あのリーマンショック後の
トラウマが蘇り、手放しで応援することなどできない事は、よくよく肝に命じていただきたい。
保守系であることが知られているが、意外にもはてダユーザーである。
当否では一応反対はしたらしいが、「廃案ばかり主張していて修正の余地を奪ってしまった」というのはちょっとお前なんなん？と思う。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20170524325679.html
前も書いたけど、去年の新潟県知事選挙のあとコイツが県連代表になるのも分からない。前職引きずり下ろした新潟市長が来賓挨拶に来るのはどうかしてると思う。
米山知事に従う、県政与党として行動するとは言っているものの本人との伝手は日本維新の会（第一次）時代後援会に呼んでいたというぐらい。
再稼働派だったころの話だし、大体あんたの後援会、森裕子の選挙邪魔してただろ。
http://dp-niigata.jp/wp-content/themes/dp_niigata/bnr_school1st.pdf
連合新潟最大労組の電機連合出身の古賀伸明、西岡力、最初に米山は呼んでもリーダシップの話で原発の話は触れない。
連合に人手を頼んでいている現状から、自前の運動員（綱領に共感し、実現する党員・サポーター）を増やすというなら分かるんだが、こうも露骨に民進党の信用できない部分だけを寄せ集めてくるのは何なのか。
ここで柏崎刈羽原発の視察をされてもねえ。
県知事選では自主投票になったが、決められない良心さえ捨てるんじゃないのかね。
凄い不謹慎だけど、鷲尾が身元調査用に塾生の情報売るんじゃないか。そういう印象すら受けてくる。奇しくも塾生募集の締め切りは共謀罪法施行前日である。
賛成した長島昭久の同類（国軸の会）なのだから、再稼働阻止容認の党員を警察に差し出すとか。
後援会を告発したのは地元のベテラン党員である。ただし新潟日報情報。
原発慎重姿勢を民進党に持ち込むことはしないだろう。そして長島のように出ていくことも恐らくしない。
そんなメリットは彼にはない。過去に市民の会という左派団体から献金を受けていたが、主義信条の違う人間に付け込まれることはそもそも党を出ていく能力自体がない証左かもしれない。
地元選出議員としては後援会長が燕市の金属業者であり、典型的な民社系議員であるので円安誘導批判ぐらいの価値しかない。
などがあって、各業界で労働組合が重なっているので、労働者の奪い合いになっているのが現状だ。
ぶっちゃけ、カネ出してタダ働き(活動)してくれる労働者を奪い合っている。
末端で共産党系と民進党(社民党)系が仲悪いのに国の方だけ協力するなんてちゃんちゃらおかしい！
連合は本当に労働者のために働いてくれる政治家を応援すべきだ。
あちこちで日本のITは駄目だとか言って欧米のやり方をまねようとか言ってる人みかける。
でもそういう人が言ってるのって大抵きちんと勉強しろ、英語勉強しろ、もっと向上心を持て。
見たいなことしか言わない。
もちろんそれ自体は立派なことだと思う。
でも、最近のアジャイルどうこうの話のときも思ったけど、もう個人でどうこうできるレベルじゃないでしょ。
どう考えても制度や仕組みが狂ってる。
ぶっちゃけ電機連合みたいなの作って、政治家に働きかけるしかないんじゃないの？
多重下請け構造を改善する仕組みつくって欲しいとか（※それだけじゃないくていろいろあるとは思うけど
それこそこないだ、表現規制反対で山田太郎が29万票集めたけど、IT産業の従事者全部あわせたらそれの比じゃないくらい集められると思うんだけど。
左右の違いとか信条の違いで投票できない人もでてくるだろうけど、それでも相当な数いるだろ。
いやまぁ俺がそんなことできんのかって言われるとできてないから人のこといえないんだけどさ。
ひょっとしたらもうやってる人いるかもしれないけど、少なくとも盛り上がってるようには見えない。
※少しきついこと言うとエヴァンジェリストとかの向上心を持て系の話って今の日本のITの現状鑑みると新自由主義みたいだ。自分ですべてどうにかしろみたいな。
