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はてなキーワード:雇用期間とは
https://anond.hatelabo.jp/20250617074316 の続き
2020年代に入ると、はてなブックマークの人気コメント欄にも徐々に変化の兆しが現れてきました。リベラル派の根強い存在感は続いているものの、従来は埋もれがちだった保守・右翼寄りの意見や新世代の視点が目立つ場面も散見されるようになったのです。「リベラル一色」だった状況にやや揺らぎが生じ、思想的な多様化が進んできたとも言えます。象徴的なのは、国際情勢や安全保障をめぐる議論における変化です。2022年にはロシアによるウクライナ侵攻という大事件が起き、日本国内でも安全保障論議が活発化しました。はてなブックマーク上でも当初はロシアを非難しウクライナを支持するコメントが大勢を占めましたが（これは保守・リベラルを問わず日本社会全体のコンセンサスでもありました）、次第にリベラル派内部の路線対立が表面化します。例えば「即時停戦・和平交渉を」というリベラル系知識人の声明に対し、ある人気コメントが「日本の自称リベラル勢は（中国の提案するような）領土放棄型停戦に呼応している感じですね。次は台湾有事だから良い予行演習かも」と皮肉りました。これに対し別のユーザーが「“日本の自称リベラル”って誰のこと？そんなの維新とれいわ（※保守系と左派系の新興政党）くらいでしょ」と反論するなど、リベラル陣営内での意見の食い違いが可視化されたのです。従来、平和主義的な姿勢が強かったはてな左派ですが、ウクライナ戦争を機に「現実的な安全保障」を訴える声にも一定の支持が集まるようになりました。これは従来なら埋もれていた保守・タカ派寄りの意見（＝ウクライナを支援しつつ自衛力強化を主張する立場）が、2020年代には一部ユーザーの共感を得て表面化してきたことを示しています。 一方、国内政治や社会問題については依然としてリベラル優位の構図が続いています。2020年前後からはジェンダー平等や多様性をめぐる論争（いわゆる「ジェンダー論争」）が社会の大きなテーマとなりました。はてなでもフェミニズムやLGBTQに関する話題が頻出し、その度に進歩的価値観を擁護するコメントが多数のスターを集めています。例えば2021年、東京五輪組織委員会の森喜朗会長（当時）が「女性が多い会議は時間がかかる」など女性蔑視発言をして辞任に追い込まれましたが、関連ニュースのはてなブックマークでは「時代錯誤にも程がある」「森氏の発言は五輪憲章に反する差別だ」等のコメントが軒並み支持されました（国内外の批判報道を受けて森氏は辞任しました）。また2023年にはLGBT理解増進法を巡り与党内で紛糾がありましたが、この話題でも「性的少数者の権利擁護は当然」「差別発言をする政治家は許せない」といったリベラルな主張が人気コメントの大半を占めました。ジェンダー関連では相変わらず**「はてなフェミ」とも呼ばれる勢力が健在で、例えば選択的夫婦別姓の話題では「誰も困らない制度なのだから実現すべき」という趣旨のコメントが毎回スターを集めるのがお決まりになっています。実際、2025年1月に匿名ダイアリーへ投稿された「夫婦別姓の話題になると毎回『選択制なんだから選ぶも自由、選択肢が増えるだけ』ってブコメがスター集めてるけど本当か？」という問いかけにも、多くのブックマーカーが反応しました。注目コメントでは「9割方同意。人民の権利拡大として選択的別姓は望ましい制度」と、問いかけ主を支持しつつ制度導入を肯定する意見が示されています。
このようにジェンダー平等を推進するリベラルな姿勢**は2020年代でもはてな人気コメントの主流であり続けています。もっとも、2020年代には上記のようなリベラル優位の中にも一部保守・右派的コメントが目立つケースが出てきました。特に外交・安全保障に絡むテーマや、一部のフェミニズム過熱への反発など、従来はてなでは埋もれがちだった声が表に出る場面が増えています。例を挙げると、2023年末に起きたM-1グランプリの漫才ネタ「中国揶揄」騒動があります。女性自身の記事によれば、とある漫才師がネタ中で中国政府や中国人を揶揄する表現を用いたため物議を醸しました。このニュースに対するはてなブックマークの人気コメント欄では、「最低…中国人の部下がいるけど皆誠実で頑張っている。こんなネタが耳に入ったら遣る瀬無い。私は個人としてこのネタの表現の自由を全力で否定する」という極めて厳しい批判コメントがトップに立ちました。他にも「中国人の友達がいるが皆真面目で優秀だ。だからこういう揶揄ネタは本当に嫌いだ」といった声も上位に並び、差別的表現への即座の拒絶反応を示しました。これらはいずれもリベラルな価値観（反人種差別）に基づくコメントですが、その表現はかなり過激で、漫才という芸術表現に対して「自由を否定する」とまで言い切る姿勢には賛否も分かれました。実際、この件を巡ってはてなユーザーのあり方自体を批判するブログ記事も登場し、「漫才の意図を理解せず反応するはてな民は抽象的思考が苦手だ」と揶揄されています。
このように、依然リベラル派の声は強いものの、その語気の強さや過激さに対して異議を唱える向きも出てきており、コミュニティ内の世代間・思想間ギャップが表面化していると言えるでしょう。さらに2020年代には、経済・雇用問題に関する議論でも興味深い現象が見られます。従来、雇用の流動化や規制緩和にはリベラル派でも賛否が割れるテーマでしたが、はてなでは基本的に労働者寄りの視点が支持を得てきました。例えば2025年に入って注目を集めた派遣労働と雇用慣習を巡る議論では、マレーシア在住の日本人社長が「日本をダメにしたのは派遣労働だと叫ぶ人がいるが、それは短絡的。本当の問題は日本の腐った雇用習慣だ」と指摘したことに対し、はてなブックマークでも活発なコメント議論が展開されました（togetter経由の話題）。このエントリーの人気コメント筆頭には、「違いますよ。従業員に金を支払わない経営者の問題ですよ。雇用期間が限定される派遣は常時勤務の倍以上の給与を義務付けるのがスタート…（中略）今やってる経営者を実刑にして…」といった声が挙がりました。つまり、「派遣が問題なのではなく、正社員・派遣に関わらず労働者に正当な報酬を払わない企業側にこそ問題がある」という労働者擁護の左派的論点が強調され、これに多くのスターが付いたのです。他の注目コメントも「解雇規制緩和よりも同一労働同一賃金の方が重要では？」「労働市場の流動性を高める方策こそ優先」といった具合に、企業寄りの論理より労働者の権利や待遇向上を重視する意見が大半を占めていました。このケースは、2020年代に入ってもなお経済・雇用分野ではリベラル・左派的な視点（弱者救済、公平な待遇要求）が共感を集めていることを示しています。 以上のように、**2020〜2024年のはてなブックマーク政治談議は、「基本的にはリベラル優位だが、一部テーマで論調の多様化が進み、右派寄り意見や新しい視点も顔を出し始めた」**とまとめられます。依然としてリベラル派の牙城であることに変わりはありませんが、ユーザー層の世代交代や社会全体の論調変化を受け、人気コメントの傾向にも変化が生じています。特に安全保障や表現の自由を巡る問題では、従来の左派的コンセンサスを疑問視するコメントが現れたり、逆に従来以上にリベラル色を強めたコメントが物議を醸すなど、新旧勢力がせめぎ合う局面も見られます。もっとも、それらの意見対立自体が多くのユーザーの目に触れ活発に議論される点に、コミュニティの多様性拡大の兆しがうかがえます。はてなブックマークは長らく「左寄り」と見做されてきましたが、2020年代半ばの現在、その人気コメント欄には従来にはない思想的なコントラストも生まれつつあると言えるでしょう。
はてなブックマークの**「人気コメント」順位は、ユーザーから付与されるスター（★）の数と質によって決定**されています。スターは他ユーザーからの共感や支持を表す仕組みであり、この数が多いコメントほど「注目コメント」として上位に表示されやすくなります。しかし、スター機能にはコミュニティの思想的傾向を増幅する側面もありました。多数派のユーザーが支持するイデオロギーに沿ったコメントほどスターを集めやすくなるため、人気コメント欄が特定の思想に偏る要因となり得たのです。 実際これまで見てきたように、長年はてなではリベラル派ユーザーが多数を占めていたため、自然と左派的なコメントほどスターが集まりやすく、「人気コメント＝リベラル寄り」という図式が生まれていました。例えば2010年頃の証言として、「妙に上から目線で断定口調のコメントがスターを集めていて、自分もそれが感染して嫌な人間になりつつあるのを感じた」というユーザーの声があります。この「断定口調の人気コメント」が指すものの多くは、当時の多数派であるリベラル層の賛同を得やすい論調（権威や対象を皮肉交じりに断罪するようなコメント）でした。スターという評価経済が働くことで、ユーザーはより多くの支持を得られる表現を無意識に模倣し、結果的に似たような価値観・文体のコメントが増幅される現象が起きていたわけです。もっとも、運営側もこの問題を認識し、評価アルゴリズムの改善に取り組んできました。2021年6月には、はてなブックマークの人気コメント算出アルゴリズムが変更され、様々なコメントが表示されやすくなる施策が導入されています。さらに同年7月にはヤフー株式会社が開発した「建設的コメント順位付けモデル」を組み込むことを発表し、攻撃的・不適切なコメントが人気欄に露出しにくく、代わりに客観的で根拠を示す建設的なコメントが上位表示されやすくなるよう改良が加えられました。このモデルは機械学習を用いてコメント内容を評価するもので、「新たな見識を提供しているか」「冷静で有益か」といった点にスコアを付ける仕組みです。はてなはこれを取り入れることで、単純なスター数の多少だけでなくコメントの質を考慮した順位付けを開始しました。 この変更の効果として、従来であれば過激な表現ながら多数派の支持を集めたコメント（例えば「○○は○ねばいい」といった極端な意見）が上位に来ていた場面が抑制され、代わりに多少スター数は少なくても穏当で有意義なコメントが表示されるケースが増えました。つまり、スターによる多数決的な偏りをアルゴリズムで補正し、より多角的な意見が目に触れるよう工夫されてきたのです。この結果、思想的にも以前ほど一辺倒ではないコメント欄が実現しつつあります。実際2020年代半ばには、安全保障や外交の話題で以前なら埋もれていた少数派意見が注目コメントに現れるなど、多様化の兆しが見られました（前述のウクライナ情勢に関する意見対立の露出などもその一例です）。もっとも、スターそのものの影響力が消えたわけではありません。現在でもやはり多くのユーザーからスターを集めるコメントは「注目コメント」として認識されやすく、コミュニティの多数派傾向を映す鏡であることに変わりありません。ただ、その多数派が時と共に入れ替わったり価値観をシフトさせれば、人気コメントの傾向も変わっていきます。はてなブックマークでは、スター機能がユーザー同士の共感ネットワークを可視化する役割を果たしてきましたが、運営のアルゴリズム調整によって極端な偏りは是正されつつあります。言い換えれば、スター経済はなお思想傾向に影響を及ぼすものの、その影響は以前より緩和され健全化しつつあると言えるでしょう。 以上を踏まえると、2005年から2025年にかけてのはてなブックマーク政治系人気コメントの思想的傾向は、ユーザー層や社会情勢の変化とともにリベラル優勢の成立→固定化→多様化への兆しという流れを辿ってきました。初期には玉石混交だったコメント欄も、やがてリベラル派コミュニティによる独特の言論空間を形成し、長らくそれが多数派として続きました。しかし2020年代に入り、社会全体の右傾化・左傾化議論の影響や評価アルゴリズムの改善もあって、はてな内でも「右寄り」のスタンスが目立つ場面が出現するなど、緩やかながら変化が起きているのが現状です。もっとも、依然として人気コメントの多くはリベラル的価値観に根ざしており、基本構図は維持されています。ただ、その表現スタイルや細部の論調は時代とともに移り変わっており、今後もユーザーコミュニティの動向次第で人気コメントの思想的傾向は変化し続けるでしょう。最後に、年代ごとの傾向を簡潔にまとめた表を示します。
・ネット右翼的言説は少数派で、反権力・反体制の声が目立ち始める郵政民営化（小泉改革）への評価、長期自民政権への批判、2009年の政権交代（民主党政権誕生）への期待
・フェミニズム・人権擁護の論調が強まり、保守派への批判が集中2011年東日本大震災・原発事故（脱原発論の高まり）、民主党政権の迷走と崩壊、2012年第2次安倍政権発足（右傾化への反発）、ネット上のヘイトスピーチ問題の顕在化
まぁ現代はそういう感じじゃないんすよ
どんなアホな経歴の奴でも雇うって決めたら雇用期間いっぱいは雇わなきゃいけなきゃいけないっていうかさぁ
クビにするのも『業務に著しい悪影響を与えたから』だけでほんと充分なのに、変にアホな男気？ストレス発散？を加えちゃうからろくでもなくなるだけでさぁ。
普通に客に渡す品物に損害与えたのなら単にクビなんだよね
まぁその損害を与えたの別の人なんだろうけどさぁ
だから認めたくなかったし、だから適当な殴ったらウンウン言いそうな従業員ボコしてこういう事態にしたんだろうけどさぁ
前職をクビになったタイミングで、前から働いてみたかったニセコで冬限定の除雪の仕事に就いた。期間は１２月～３月までの３か月間。いわゆるリゾバ（なお私の職務は除雪であり、リゾバとは言えないほどに激務）
間もなく雇用期間が終了するが、これまで都会でなんとなく毎日を過ごしてきた時と違い、この３か月間はあまりにも得るものが大きかったので、他の人にもお勧めしたい。
もちろん、万人にお勧めできるとは言わないが、環境を変えることの力をこれほどまでにと感じた。
以下に列挙してみる
場所を変えることで、当然ながら自分を取り巻く人間関係が一変する。
住み込みで働いたため、プライベートも今までの生活では決して交わることのなかった人達との縁が出来た。
海外からバックカントリー目的で働きに来た外国人（彼らとはよく会話をした）
オーストラリアから来て、この仕事が終わったら、日本を旅行してその後日本語学校に通う、日本とのハーフの男性。
近隣の農家たち。
みなそれぞれのバックグラウンドがあり、それぞれ面白い体験談を話してくれた。
面白かったのは「ナスカの地上絵は日本人ともう一つ何とか人くらいしかいない」というもの。
これは説明の必要は無い。都会の喧騒から離れることで、精神的な疲労が回復していくことを実感出来た。
わたしは前職で人間関係のトラブルを起こし半ば解雇に近い形での退職となったが、この職場では１日、また１日とメンタルが回復していくのを実感出来た。
たった３か月ではあるが、今はもう前職での辛かった日々は完全にこの３か月のプラスの記憶で塗り替えられている。
リゾバ軍団は知らないが、社員同士は基本ギスギスしていない。というか精神的に余裕がある人が多い。それは表情からも見て取れる。みな、余裕を感じる。季節雇用者の私に対して笑顔で挨拶をしてくれる方がとても多い。
ここで働くには英会話のスキルが必須条件であることが多いが、それをクリアできるだけのスキルがあるにも関わらず、都会ではなくこんな辺鄙な田舎に働きに来ている時点で、ある程度の精神的な余裕があるのだろうと推測している。事実、社内で険悪な雰囲気になったところを見たことが無い（裏ではあるのかもしれないが）
働いている特典としてシーズン券（１５万円相当）が無料でもらえるため。滑りたい放題である。
何か嫌なことがあったら、今まではyoutubeのショート動画を無限に見ていたりしたが、今はシャトルバスに乗ってスノーボードを楽しむ毎日。今シーズンは１５回。リフトの回数で言うと１００本以上は滑った。
ニセコ特有かもしれないが、この時期の観光客はマジで外国人しかいない。
人口比率に占める外国人比率で言うなら東京よりも多い。生の英語を学ぶなら最高の環境だろう。
また、意外かもしれないが、リゾバに来ている若者も英語が達者な連中が多い。そのため、彼ら彼女たちから効果的な英語の学習方法を聞いたりしていた。複数の人間から英語の学習方法を聞くことで、意外と発見もあった。
仕事は何も都会だけで回っているのではない。わたしは札幌生活が長かったが、札幌を離れても仕事はある。
むしろことニセコに限るなら札幌よりも待遇が良かったりもする。要するに自分の視野を広くすることが出来る。
地下街を歩いている時にすれ違う仕事帰りの人達を見て、「みんな何でそんなに頑張ってるんだろう。えらいね」って気持ちになった。
自分を変えるには「時間の使い方を変える、人間関係を変える、環境を変える」と言われているが、リゾバ、短期バイトならすべて叶う。わたしはおっさんの部類だが、おばさんで来ている人も何人か見かけた。みな各々の目的があって来ている。
嫌なことがあるのなら、リゾバで短期間環境を変えてみるのはいかが。
これを書いて一晩明けて、「得たものはほかにもあったな」と思ったので追記していく。
これはデカい。いままでは世間一般の人たちと同様、暇があればスマホ。暇があれば動画。暇があればyoutubeだった。
特に自分は議論系の動画が大好きだったので、暇さえあればabemaprimeなどの動画を流して、感情を高ぶらせ社会に参加した気になっていた。
でも、今は不思議と動画を見るモチベーションは無い。３か月間、強制的にそのような生活から離れられたのが大きいのだと思う。
ある種のスマホ断ち合宿。また、それよりも楽しいことがたくさんあると知っている。
もう、以前のようにyoutubeなどの動画にハマることは無いと思う。
生活習慣の改善。今まではストレスにストレスがかさんで、８時にギリギリ起きていた（９時出社）。
ニセコにいるときに７時起き生活が始まりそれが知らないうちに習慣化された。
コメントでも書いたが、除雪の仕事をした最大の理由は「痩せるため」である。
昨日（２月末）の計測では24.8％だった。除雪の仕事は１日平均18,000歩も歩く。 痩せたい人にもお勧めだ。
ニセコの中では安宿ではあったがホテル暮らしをすることにより、札幌にある自宅の生活環境がいかに劣悪かを客観的に認識できるきっかけにもなった（１Rに１０年以上住んでいる）。それは部屋の広さ、ふとんのふかふかさ、調度品、そうじの大事さ、におい、眺望、また人と毎日コミュニケーションをとれることの大切さなど多岐にわたる。
Permalink |記事への反応(11) | 20:57
学生時代の話だが、雇用期間が年末年始だけのいわゆる臨時巫女のバイト募集に応募したら採用してもらえた。歴史ある旧官幣大社だったのでめちゃくちゃテンションが上がった。(在学中ずっと勤めていたレギュラーのバイトがすでにあったので臨時巫女の応募となった)
あっという間にバイト初日を迎えた。たしか11月の終わりくらいだったか。初日は神社、神道のこと、神様へのご挨拶の仕方などなど、たくさんの配布資料とともに権禰宜さんからしっかりとした説明があり、なんて丁寧なんだろう、これは期待だなァ〜！とワクワクが止まらなかった。
が、次の出勤から始まったのは掃除、掃除、掃除である。もちろん巫女服なんか着ない。ジャージと作務衣である。自信をもって言えるが、この神社の臨時巫女は巫女さんをするためではなく、大掃除をするために雇われていた。たしかに業務内容にも掃除って書いてたしな。ちなみにめちゃくちゃ寒い。
広い境内をひたすらホウキではいてゴミ、主に落ち葉を駆逐していった。本殿の下の手のひら大の石が敷き詰められている場所も掃除のため入れたのは非常に興味深くて良かったが。とは言え女子大生(当時)には手のひら大の石はそこそこ重く、鈍臭いのも相まって人生初の血豆が出来た。
ひたすら掃除をしたあと、退勤時間ギリギリから巫女服を着る練習が始まる。着るのは非常に楽しい。問題は着た後である。
たしか緋袴と白衣以外はほぼ購入だったのでそれらは自分が納得するかたちで持って帰れば良いのだが、脱いだ袴は神社の持ち物なので10分くらいかけて丁寧に丁寧に畳み、畳み終わった後は常勤巫女さんを呼んで畳み方をチェックしてもらう必要があった。合否判定から大きくズレると畳み直しとなる。
しかもその場にいる臨時巫女十数人に対して常勤巫女さんは2-3人だったので、退勤時間から1時間以上経ってもまだチェックしてもらえないこともあった。もちろん賃金は出ない。まあ体験料かな...と思うことにしてやり過ごしていた。
と言うような年末を過ごし、世間の冬休み開始あたりからいよいよお楽しみの巫女バイトの本番が始まった。自分たちでめちゃくちゃ掃除した境内で働くのは気持ちが良かった。
勤務内容はぶっちゃけ店番である。おみくじの対応は参拝客と一喜一憂を共有出来て楽しかった。御神酒の担当も来る人来る人当然楽しそうなので非常に面白かった。
あと増田は結構なブサイクなのだが、ブサイクでも巫女さん！と色んな人が優しく話しかけてくれる。少し参拝客が落ち着いて、境内を竹箒持って掃除していたら写真撮っても良いですかとかも聞かれた。人生でそんなこと聞かれるの、もう結婚式くらいしか無いんじゃないか。
あの初日に神道について熱い説明をしてくれていた権禰宜さん(結構なおじさん)が、奥の休憩室でみんなでふぅと一息ついていると急に常勤巫女さんの1人(めちゃくちゃ可愛い女子大生)の膝の上に「疲れたあ〜！」と言いながら座り、常勤巫女さんも「何さあ〜！もう」と言いながら膝の上の権禰宜さんの頭を撫でていた。イメクラか...！？と衝撃が走った。
大晦日→お正月にかけては夜勤があった。夜の9時から朝の6時までで、休憩は1時間だった。今夜勤ありの友人にこの思い出を言ったら「2,3時間は仮眠室で寝てるよ！？」とビックリされた。こっちもビックリした。
しかも前述の通りいわゆる店番なので、基本的に立ちっぱなしである。交代要員もいない。外に面しているので暖房もクソも無い。一応足元にヒーターがあったが焼石に水である。あと正月と言えどもさすがに朝の3時-5時は参拝客がグッと減り、ただクソ寒い場所で立ってるだけの時間が多くなって、コレが1番キツかった。隣で店番してる子との雑談も勤務中だから限界があるしな。眠気と寒さで現実の景色に夢に出てきているモノが重なり(元気なモンジャラが遊んでいた)、クスリをやってる人の景色ってこんなのなのかなあと勝手な想像をして過ごしていた。
地獄の夜勤が終わってからは家に帰って爆睡し、昼過ぎから正月の空気を改めて味わうことになったような気がする。ちなみに書き忘れていたが緋袴畳みは最初から最後の退勤日まであった。と言っても掃除期間が終わってからは同時にinする臨時巫女が少なかったので、退勤後30分ほどで畳むのが終わって良かった。いや良かったのか？
あとは1月いっぱいまで数回シフトが入ったが、とんどが終わればもうゆったりしたものだった。同じバンドが好きな臨時巫女ちゃんを発見し、在学時はよく一緒にカラオケに行く仲になった。今は増田が就職で出てしまったのであんまり会えていないが。
という、以上思い出でした。
学生時代しか出来ないバイトがしたかったから、この経験は良かったと思う。と同時に権禰宜さんの行動に衝撃を受けていっとき神社で心からの参拝が出来なくなったことも併記しておく。
あと神社によって全然ルールが違うはず。実際増田友人も何人か同じように巫女バイトをしていたが、緋袴畳みは無かったり、ちゃんと仮眠出来たり、掃除が無かったりしていた。なのでもし巫女さんバイトを考えている方がいれば、増田の経験だけが全てでは無いのでぜひ果敢に挑戦してみて欲しい。話のネタになるヨ。ちなみにお賃金は夜勤分込みで平均時給800円ちょっとでした。宗教法人！！！！！
兵庫県知事が炎上してるのは港湾利権に手を付けたからだ、という棘が話題になっているが、それ自体は他愛もない陰謀論だ。
更に「大企業グッドウィルが潰れたのも港湾利権の闇」とかいう陰謀論の重ね掛けにもなっている。
このグッドウィルが潰れた理由と経緯はちゃんと認識されて居ないしWikipediaなどにもちゃんとまとめられていない。どこかで書きたかったので説明するよ。
表面的には東和リース社への二重派遣がトドメとなって派遣業免許を取り消されたと世間に認識されている。
でも結論から言うと戦後労働行政の2本の柱であった建築と港湾への違法派遣を行っていたのが大問題だったのだ。
でも事件の背景とGW社（グッドウィル）の成り立ちと労働行政の来歴を説明しないと意味が判らないはずなので、どうしても長くなるが説明する。
＞「売上8000億円のグッドウィルが一発廃業」港湾利権は地面師が可愛く思えるレベルでやばかった
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2433890
戦後労働行政で建築（土木）と港湾は特別な扱いになっていて特に手厚く労働者が保護されている。これはこの二つが前近代的な雇用形態になっているという事と、ヤクザの問題だ。
終戦後～90年代まで、行政は縦割りのセクショナリズムが強く、職分を超えて協調的に仕事をするという事が少なかった。だがヤクザが絡むと別で、ヤクザ対策は国策と言っていい。
ヤクザなんか追い出せばいい、そう思うかもしれないが、それは今だからそう見えるのであって、昔はヤクザとカタギの線引きが難しい職業というのが沢山あった。線引きをしたのは警察で、今は警察の長年の活動後であるからヤクザとカタギの職業がきっちり分かれているのが当然に見えるのである。
そして建築と港湾はそもそもその職分からヤクザが生まれたりしていた業界なので特に不可分だった。
建築土木は請負構造になっていて、仕事の元請けが熊谷組や大成建設のようなゼネコン、その下に○○組のような中小の建築会社、設備会社があって、職工はその中小土建に直接雇用される。つまり実作業をするゼネコン社員は居ない。現場にいるゼネコン社員は監督か設計である（事務所で躯体完成後の図面を書く）。
因みに〇〇組などの会社社員は自社の事を「組」と言ったりする。
これからも判る通りに、ヤクザと出発点は同じだった。片方は裏社会、片方は資本主義に順応して分化してきたものだ。
そして戦後の時点では元請けゼネコン以外の土建はヤクザと未分化の所が多かった。
これらの中小土建の職人も社員という訳ではなかった。仕事を請け負った土建会社は親方に仕事を投げる。親方の下には親方に喰わせてもらっている弟子の職人が居るので彼等が仕事をする。
また土工（所謂ドカタ）など単純労働系の職分だと日雇いの人夫を使う（人夫は差別用語らしく変換候補に出ない）。朝6時頃に手配師のトラックかハイエースが来る場所というのがあり、そこで待っている人間をピックアップして各現場に送る。山谷が有名だが東京だと高田馬場と新大久保間の今は西戸山タワーホームズがある場所も有名で、早朝の山手線から見えた。
仕事が終わる時間に迎えに来て賃金を払って終わり。雇用期間は当日だけ、その日払い。
この手配師は親方だったり親方に雇われてる人間だったりするのだが、この親方は一人頭いくらで請け負って、そこからピンハネして日雇いに渡す訳だ。
そしてこの手配師にしろその上の土建にしろヤクザの舎弟というのが多かった。
そうなると日雇い労働者としては普通の会社の福利厚生というのが受けられない。特に怪我をしたり障碍者になったりした場合ヤバいことになる。
コンテナ船が一般化するまで、内航（国内航路）にしろ、外航にしろ船で貨物を持ってきたら沖仲仕の世話になった。主に手作業、時にクレーンや台車を用いて貨物の荷卸しをする荷役人夫が沖仲仕である。
昔の貨物線は船底から船倉で、そこからクレーンを用いて手作業で岸壁に貨物を下ろし、それを次に載せる船や貨物列車に載せる為の集積所に運搬する。船に載せるのも同じだ。
ただ、付けられる岸壁には限りがあるし、岸壁使用料を港湾長（都府県）に支払わなきゃならない。この金額は結構高い。
そこで艀（はしけ）を使う荷役が一般化した。艀はただの四角く平たい台船で、動力船に引っ張られて移動する。沖仲仕が船から艀に貨物を下ろし、一杯になったら次の艀を付け、とやって列車みたいに幾つも繋げて次に載せる船に付け、貨物を載せ替える。因みにF1カーなどのサイドポンツーンのポンツーンとは艀の事だ。
この場合、艀が資本であり、艀を持っている人間が親方となって沖仲仕を使役するという形になる。
で、この沖仲仕だがやはりヤクザと不分明であった。特に戦前から戦後すぐまでは土建と同じようにドヤ街近くでピックして人を集め艀や岸壁に分配していた。
この沖仲仕の親方から巨大暴力団になったのが山口組だ。これ以外にも港湾近くにはヤクザの組や右翼団体が多く、その事務所は陸の上だけでなく係留されたボートハウスにある事も多かった。
港湾近くには「〇〇水上警察署」という警察署があるが、これはその名の通り、こんな訳で事件やトラブルが頻発する港湾の水の上を管轄する警察である。現場が艀や船の上なのでパトカーはおまけで、主な移動手段はパトボードであった。
この事情は海外でも同じで、ギャングというのは沖仲仕の班を指していたが、そこから犯罪者集団化したものが現れたので、犯罪/虞犯集団の事を指すようになった。
沖仲仕も土建と似た構造と利害関係にありヤクザとの関係も似ている。
そこで労働行政の重点項目になった。目的は日雇いが多い労働者の保護、特に労災時の保護と、ヤクザからの切り離しである。
その為に日雇いは原則禁止となった。しかし船会社や倉庫会社が艀の親方に仕事を発注し、その親方が人夫を連れてきていてそれが日雇いという体なのであまり効果はない。
だが沖仲仕のこの構造は一気に無くなって殆ど解消してしまったのだった。それが
コンテナ化へのシフトで、人力での積み下ろしからコンテナ輸送に切り替わってしまった。荷主が倉庫でコンテナに入れて埠頭に輸送し、岸壁ではそのコンテナをガントリークレーンでコンテナ船に積む。
すると必要な人手はクレーンオペと場内の車両誘導整理、フォークリフトでのコンテナ移動がメインとなった。これらは日雇い人夫に出来る仕事ではない。故に手配師も必要が無い。
という事で、沖仲仕の保護の為の労働行政特別扱いの根拠というのはかなり解消してしまったのだ。
だが、行政としては別にそれによって困ったことが発生しているでもないのに前例主義を止めるつもりはない。
だからこの労働者保護、使用者から見たら規制はまだ生きていて現用である。これが大事なポイントだ。
また解消されたとは言っても、港湾内倉庫でコンテナ移し替え（海コンから鉄道コンテナなど）のような仕事はまだあり、そこでは沖仲仕時代と同じ作業が行われている。
更に、今では一般的な港湾労働者が居るのは、港湾長が管理する埠頭近辺だけだが、元の規制趣旨から言って規制対象域はもっと広範囲に及び、明白な区切りはない。これも大事なポイントだ。コンテナ化で港湾長管理域だけに労働が集約されたにすぎないからだ。
筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師 と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。
（１）スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，
児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。
令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，
都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。
参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）
会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，
地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」
されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，
国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）
（３）雇い止め
『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）
なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。
引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
２ スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。
参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）
（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より）
・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）
・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）
（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，
継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）
イ そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。
（３）今後の方向性について
ア 上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等
多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。
個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
（４）自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。
また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，
自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。
また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）
エ スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。
そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。
４ 最後に
スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。
ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
これは釣りかもしれないけど女性アイドルは入れ替わりが激しいけど男性アイドルは違うから消費じゃない論はマジである
さつき@chocomintholic5
痛みの正体が書かれてないから分からないけど、ジャニオタがアイドルを消費する痛みを感じづらいのだとすれば、それはジャニーズがお給料高くて、雇用期間長くて、仕事選べて、ある程度のスキャンダルから守られてる状況が「不当に搾取」されてないように見えるからじゃないかと思うけどどうだろう
西森路代@mijiyooon
@chocomintholic5
ほんとにそれも思います。長く続けられることがわかってるから安心ですよね。
さつき@chocomintholic5
@mijiyooon
ジャニーズは雇用条件が良さそうなので、悪いことをしてる感じが薄いのでしょうかね。男性アイドルを女性ファンが「消費する」と言う時の意味が人によってかなり違うと思うので議論が進むと面白そうですよね。西森さんの書かれるもの、これからもたのしみにしてます！
西森路代@mijiyooon
@chocomintholic5
一瞬の輝きを眼差すほうが、「消費！」って感じしちゃうかもしれないですよね。ずっといると思うと、安心できる気がします。消費の意味も含めて、またどっかでかけたら書いていこうと思います。
https://twitter.com/chocomintholic5/status/638750046658297856
さつき@chocomintholic5
痛みの正体が書かれてないから分からないけど、ジャニオタがアイドルを消費する痛みを感じづらいのだとすれば、それはジャニーズがお給料高くて、雇用期間長くて、仕事選べて、ある程度のスキャンダルから守られてる状況が「不当に搾取」されてないように見えるからじゃないかと思うけどどうだろう
西森路代@mijiyooon
@chocomintholic5
ほんとにそれも思います。長く続けられることがわかってるから安心ですよね。
さつき@chocomintholic5
@mijiyooon
ジャニーズは雇用条件が良さそうなので、悪いことをしてる感じが薄いのでしょうかね。男性アイドルを女性ファンが「消費する」と言う時の意味が人によってかなり違うと思うので議論が進むと面白そうですよね。西森さんの書かれるもの、これからもたのしみにしてます！
西森路代@mijiyooon
@chocomintholic5
一瞬の輝きを眼差すほうが、「消費！」って感じしちゃうかもしれないですよね。ずっといると思うと、安心できる気がします。消費の意味も含めて、またどっかでかけたら書いていこうと思います。
さつき@chocomintholic5
@mijiyooon
やはりジャニオタでもJr担の方がある種の後ろめたさを共有しているように思います。ただ、女性は眼差される側の痛みを知っている分、単純に「かっこいい！可愛い！」って言うのに抵抗があって「消費」という言葉を使ってしまう気もします。次の機会、楽しみにしてますね！
給与に消費税を上乗せしなくて良いことが合法なのならば、あらゆる物やサービスに関する価格・料金を、「これは給与です」という名目にしてしまえば、合法的に消費税を回避できるのではないだろうか。
解りやすいイメージでいうと、たとえばタクシー。タクシー料金には消費税がかかるが、タクシー運転手に払うお金を「運賃」ではなく、「タクシー運転手の給与」という名目にしてしまえば消費税を回避できるんじゃないか？
「タクシー会社の会社としての経費や利益はどうなるんだ」という話は、タクシー運転手がそれぞれ事務所や管理職の人に「給与」を払えばよい。資産税などの税金も払わなくてはならないが、税金には消費税はかからない。
「給与」というからには、雇用契約書とかが必要になるのかもしれないが、そんなもん所詮紙切れ1枚の話だし、雇用期間なんて3分でも違法ではないだろう？
何年前で認識止まってるんだよｗ
この数年で失業者が激増して合計特殊出生率が0.8を割り込もうかって国に憧れるとかもはや特殊性癖の域だぞ？
雇用労働部が昨年１２月に事業体労働力を調査した結果だ。１２月に事業体で働く従事者は昨年同月に比べて３３万４０００人減った。雇用部は「社会的距離の強化と公共雇用事業の終了が大幅な減少を導いた」と分析した。だが、政府分析とは違い、常用職で２６万７０００人も減少した。公共雇用が多い臨時日雇いでは８０００人減った。その他５万８０００人減少だった。政府が財政バラマキ式で雇用を作っても事業体従事者が減少した決定的原因は悪化の一途をたどる経済状況だといえる。
文大統領の「韓国経済善戦」発言も…９月に常用労働者２４万人減少
１人以上の事業体の従事者減少傾向が先月、また拡大した。雇用期間が１年以上で比較的安定した常用労働者の打撃が大きかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日（２８日）の施政演説で「経済が奇跡のような善戦で世界の注目を受けている」と述べたが、雇用指標は悪化する様相だ。
雇用労働部が２９日に発表した「９月の事業体労働力調査」によると、９月の１人以上の事業体の従事者数は１８５７万６０００人と、前年同月比１１万２０００人減少した。新型コロナの感染拡大で雇用危機が最も深刻化した４月（－３６万５０００人）が過ぎてからは減少幅が縮小していたが、先月、減少幅がまた拡大したのだ。
安定的な雇用は減り、不安定な雇用ばかり増えている。正規職を含む常用労働者は２４万１０００人（－１．５％）減少した。一方、臨時・日雇い労働者は１８万１０００人（１０．１％）増加した。新型コロナの影響で３月から６月までは常用職と臨時・日雇いは共に減少していた。しかし７月からは臨時・日雇いは増え、常用職は減少幅を拡大した。
昨年の冬頃まで、某通信会社系企業で社内ベンチャーで10年ほど前に立ち上げたメディア運営をしているチームに数年勤めていた。
営業など、チームごとに週一回上司と1on1でミーティングをすることになっていた。
夏ごろには個人的な理由で退職を決めていたが、ある日男性の後輩とランチをしていると、
「今まで女性のメンバーには言えなかったけど○○さんはもう辞めてしまうので言いますね」と言う。
何なのか聞いてみると、上司との1on1で「今後どういう人を採用する方針か」と質問したところ「女性は何かあるとすぐ人事に文句を言うのでもう雇わない」という回答があったという。
これはあまりにも女性メンバーのモチベーションを下げるので、それまで誰にも言えなかったらしい。
営業のマネージャーがそう公言するということは、４名いるマネージャーで行われる会議で決定したということがすぐに想像できる。
元上司は自ら差別的なことを考えて発言する意気地がある人ではなかったので。
この元上司はプレーヤーとしてなまじ優秀であっただけに営業マネージャーにされてしまい、
マネジメントにはまったく興味が無く、本当はずっとエクセルで分析をしていたいのに不本意にマネジメントをさせられている人だった。
営業マネージャーなのに営業会議に5週連続来ないことがあり、いい加減にしろという感じだった。
話がそれたが、メンバーが人事に相談する時はいつも異動の告知が遅すぎたり、マネージャーのコミュニケーションに問題があったからであり、自分たちの棚上げも良い所だった。
本当に許せなかったのでその段階で私は辞めた。
これ以降は元同僚達に聞いた話である。
その後、編集部において同僚（女性）が編集長からの4年間に渡るパワハラを告発。（パワポとワードの詳細資料付き）
パワハラが原因で退職予定の同僚（女性）に対し、セクハラまがいの餞別の品を渡す男性社員がいたため、複数の女性社員からクレーム。その行為を謝罪する会を開いた。
その後、社長や役員が、マネージャーらを謝らせないと退職が止まらないと見たのか
社長、担当役員、人事立会いの元、マネージャー達が管理不足や「女性蔑視と勘違いさせる発言をしてすみません」という趣旨の内容で一人ずつ謝罪する会を開いた。
（そもそも勘違いではないし、「女性を採用しない」というのは雇用期間均等法違反なので、処罰されてください）
ハラスメントが原因で退職する人員が発生しているにも関わらず、
人事よりハラスメントに対する処罰は一切無しとの説明があった。１日の出社停止などさえも無し。
ちなみに、同僚が録音していたこの会の音声が丸々残っていて手元にある。
興味深いのは、役員が親会社であるやわらかバンクでもパワハラが起きた時謝罪なんてさせないぞ、という音声が残っていることである。
マスク発注とかよりもこういう女性蔑視的な発想をどうにかして下さい。
もう対応にいっぱいいっぱいで、録音されているとか思っていなかったのか何なのかは不明。
社長もその場にいたが興味が無いのか一言の発言もなし。来た意味ありましたか？？
後から別の女性の後輩がやめたが、事業部長から以前に転職してきた直後に「今度どこか行こうね」と誘うメールが来ていたらしくそれがメンバー内で共有されていると聞いた。
この事業部長（40代前半）はお子さんが６歳くらいだが、なぜかデスクの足元に大学生くらいの女性が着るブランドの紙袋があったり、インスタで女子大生をナンパしている疑惑があったりほぼクロな人。
仕事中にパトロンをやっていると思われる地下アイドルだか配信者だかの女の子のアイコンをフォトショで加工しているのを何人も目撃している。
家でやってください。
結構有名な人の息子なんだけど、結構リスク取っているというのを理解した方が良い。
岡村が例の件で矢部に怒られているが、もちろんそれだけで済むはずも無く、
せめて子供向け番組であるチコちゃんだけでも降板しないと、私の元上司たちのような女性蔑視の人間もずっとそのままでいてしまう。
言うまでも無く、成果でなく性別で見下され、差別されるのは大変ストレスである。
＞まだ正規、非正規って言葉を使っているんだけど、無期雇用、有期雇用に変えようぜ。雇用期間が限定されているかいないかの違いなんだよ
これは明確に間違っています
⑶直接雇用
この要件で考えると
平成27年の労働者派遣法改正によって、近年増加傾向にある「無期雇用派遣」は
逆に「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン」(平成27年5月19日）によると
「契約上は嘱託・契約社員だが、事業所において、正社員・正職員として処遇 (位置付け)されている社員」は
具体例を上げると、平成24年の高年齢者雇用安定法の改正によって
近年増加傾向にある「定年再雇用嘱託社員」のうち、「定年退職前と同様の職務、給与等になっている人」は
実際、平成24年度(2012 年度)就業構造基本調査によれば
約257万という決して少なくない数の人が、無期雇用ではないのに正規に分類されている
はてブも匿名ダイアリーもTwitterも、余裕で生きてる人しかいないなぁ。
余裕で生きてるくせに、1人で生きるには寂しくて、自慢したり、他人を批判して持論を押し付けあって、心底楽しそう。
私の周りの人もそう。忙しくて息もつけなくて死にそうな人もいるけど、エラい先生ほど、些細なことを大きな事件にしたがる、余裕のある生活をしている。
生きて、そして働くことができていることは、私にとって奇跡だ。
希死念慮をなんとか抑えて、もやし食べながら、なんとか生きている。
残念ながら雇用期間が決まってるので、3年後はどこにいるかわかんないけど。
能力のない人も、向上心のない人も、生きていけない世界に住んでいる。
ただ生きているだけで、息をしているだけで許される世界に生まれたかったわ。
じゃあねばいばい、余裕のあるみなさん。
常駐開発でそろそろ1年。プロジェクトと自分の利益向上を考える。
お客さんは安く短期で、うちは少しでも単価上げてなるべく長期で。
この状況で、自分の単価を上げるとしたら技術では弱い。取り立てて新しいことをするわけではないから。
だがしかし大型案件もそろそろ収束に向かいメンバー数の減る中で、リーダー役というのは需要がない。
運用フェーズに向けて顧客や海外の開発チームとの連携を想定し、英語力をアピールするのは悪くないかもしれない。他社のマネジメントメンバーがやってる英語コミュニケーション部分を引き取る。
問題は自分の英語力はさほどないということだ。全く読めないわけではないし、システム周りのことだから言わんとしてることもぼんやり分かる。が、確実に理解できるかというとそうではない。
というレベルなので難しいところは請負元や顧客に頼むという形を取らざるを得ない。となると単価を上げろというには厳しい。
というか既に英文でのドキュメント作成を仕事に求められている状況。テスト仕様書や簡単なマニュアル等。なので英語スキル必要な連絡周りをやるから増額して、は通らない。
そもそも顧客とのコミュニケーション部分は元請けが握っている部分であり、顔としての役割もあり、そういったスキルをこなす人材が欲しい ということになれば、うちのような下請けに出す前にまず自社の新人を使う方向に行くだろう。うちよりはるかに学歴高く優秀な新入社員が揃っている。下請けにそういった仕事をさせる時は自社内で調達できなかった場合に限られる。そう考えるとうちの会社の社員の英語力を上げて雇用を増やそうというのはかなり遠回りだ。
もちろん、英語が必要な現場というのは多く、増える傾向にもあるだろうので、勉強しておくのは個人としては良いことだ。が、この現場のこのチームの採算改善となると、なんとも言えない。
では他の手は。
一番良いのは、元請けが顧客から新しい仕事をもらえた時に、うちの会社で大人数で受ける ということだ。
今回のプロジェクトでは競合他社との合同作業だったが、今後の運用についてうちをメインとして任せる との言葉をもらっているとのことだ。たしかに競合他社は傍目にトラブルが多かったように見えており、比較しての好評価なのだろう。
が、しかし、あるかも分からない次の案件を想定してもなんともならない。できることは今の好評価に甘えず、変わらない確かな作業品質を維持することくらいだ。
そもそも雇用期間や単価についてはこちらで最初に提示した額から上げるのは難しい。となると高い案件の現場に人を移動させる、安い現場は早々に切り上げる ことで採算を上げるという方法も。が、単価面でいうとこの現場は社内プロジェクトとしては中間程度であり、引き上げるほどに低いわけではない。迂闊に人を抜いて反感買うわけにもいかない。
とはいえ同じ元請けの別の現場は単価が1人当たり10万違う。向こうが旨いのは間違いなく、また、同じ元請けということでそこまで不義理にもならないのではとは思う。使う場合は選ぶが、無い手ではないと思う。
長期雇用、単価アップ というのは相手あってのことなので、こちらに予算を達成したい・採算を上げたいとの思いがあっても それをダイレクトに変更させる手段はないと思っている。
昔、誰かが言っていた、損をするかもしれないけど逆らえない流れがある時、むしろ進んでその流れに乗ってしまうのが良い。そのことが結局自分を助ける、と。DVD等のメディアの販売業の人だったか。その後、その経営者がどうなったかは分からないが。この考えには当時 強い印象を受けたし、本質だと思っている。
話が逸れたが、要は顧客が単価にそれ以上出せない という状況があるところに、単価交渉しても無駄だし、この期間・この役割でと意図してアサインしてる状況で、期間を延ばす・役割を変えるという交渉を試みても波に逆らうようなもので、利益は少ないと思うのだ。
次の案件も新しい役割も期間の延長も、今の日常の努力の延長上にしかない。単価アップも雇用期間延長も増員も結果なのだ、目標ではない。（営業職ならまた少し違うだろうが。）
だったらどうするか。
逆説的かもしれないが、地道なスキルアップしかないのだと思う。個人とチーム、会社組織全体としての。
現状は少なくともプロジェクト期間内の要員参画は継続されるし、計画から要員の不足があった場合にもうちに話は来ている。実際、過去に契約終了となったメンバーが追加作業のために再参画している。もちろん他社にも話は行っているだろうし、そのメンバーの空き状況・タイミングもあったのだろうが、増員の機会は十分に得られている。
単価についてはよほどのことがないと上げづらい。
となると改善として現行のプロジェクトでできるのは、取りこぼしの部分を拾うくらいだ。しかし、わずかながらにこぼしている部分もなくはないはずだ。
本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよｗ
しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分で確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、４／１３日の記事で不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田に中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的な意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。
あと内閣委員会が、有村治子議員、和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎が常識人にみえてしまうぞ。
衆院本会議で地方公務員法・地方自治法の改正案が成立しましたが、共産党だけが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党は時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区の外国人労働者の人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。
現在、非正規公務員の職は、特別職、臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士、図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員に基本的に統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法の特別職は、審議会の委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体の特別職員そして、フルタイムの会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイムの会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイム、パートタイムの区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判が改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います。
１０年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体の割合が、職種ごとに、３割から４割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針が形骸化しているのではないかと問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、１５分だけ勤務時間を短くし、１５分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしまう正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣に質問、高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います（実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね）
「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」
「個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤の概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」
そして、現在の臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする（最長一年だけど）という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長が問題があったら（自治体に）働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣に質問（共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女は問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。）
「高市大臣に質問、いわゆる研究会報告書、地方公務員のの臨時・非常勤職員および任期付職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤の職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織の管理運営事態に関する業務や財産の差し押さえや許認可などの権力的業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか」
「報告書におきましては、任用職員の任用根拠の適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期付職員の活用を検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられております。しかし、これらはあくまで典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております（でも予算措置はしない、自治体が努力せよ、というたてつけ）」
「副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員の業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時・非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングがもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」
これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います。非正規職員のもっとも大事な要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則１年以内」から「最長１年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与（報酬じゃなくてね）支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員の処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います。維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。
